（本社）〒559-8559 大阪市住之江区南港北１-７-８９ TEL：06-6569-0001 FAX：06-6569-0002

平成２２年１２月１日

環境事業の事業譲渡に関する基本合意締結について

ユニチカ株式会社

弊社は、環境事業を事業譲渡することについて、本年 10 月より日立造船グループと検討してまいりましたが、この程、基本合意に至りましたのでお知らせいたします。

合意いたしました内容につきましては以下の通りです。

１．基本合意概要

（１）譲渡事業

弊社が保有する上下水道分野及び浸出水処理施設を中心とした水処理事業については、xxxxx株式会社を主体に日立造船グループへ譲渡する。

また、既納入焼却炉の補修改造及びメンテナンス分野を中心としたごみ処理事業については、xxxx環境テクノロジー株式会社を主体に日立造船グループへ譲渡する。

（２）譲渡時期

今後は、事業譲渡の詳細を詰め、平成 23 年 4 月 1 日の譲渡を目指して譲渡契約締結の検討を進めていく。

２．事業譲渡の背景

弊社は、平成２１年３月に策定しました事業構造改革の中で、環境事業において、廃棄物処理・水処理の分野での官需プラント事業を再構築し、受注量が減少している焼却炉分野について運営体制を見直し、既納入焼却炉の補修改造及びメンテナンス分野を中心に注力してまいりました。また水処理分野については、上下水道分野及び浸出水処理施設を中心とした運営体制とし、中でも得意分野の「繊維ろ過」、

「造粒脱リン」に注力してまいりました。さらに、民需分野にて水処理・薬剤技術での事業展開を強化し、全体として収益安定化を図るべく改善の成果も確実なものとなってきています。

一方、日立造船グループは環境・水関連事業に注力しており、弊社の環境事業を譲り受けることによる効果が期待され、基本合意に至ったものです。

３．環境事業概要

弊社環境事業は、昭和４５年６月に発足したエンジニアリング事業部を起源に、産業廃水・生活排水の水処理、公共上下水道、ごみ焼却炉を中心に事業を展開してまいりました。

わが国の公害防止装置の需要は、昭和４０年代おいては高度経済成長及び各種公害防止関係法令の整備に伴い、毎年上昇を続けましたが、昭和５０年以降は低迷が続き、水処理装置事業は競争激化もあり採算が悪化しました。昭和６０年代以降は都市型ごみ焼却炉の受注を伸ばすなど、事業構造の改善による収益改善が図られましたが、平成１０年以降は、公共事業の縮減などの影響や、市町村合併によるごみ焼却設備の大型化による競争激化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続き、平成２１年３月に官需プラント事業の再構築を公表していました。

４．環境事業規模

売上高 約９，０００百万円（２２年３月期）人 員 約１８０名

以 上

本件に関するお問い合わせ先

ユニチカ株式会社 経営管理室ＩＲ広報グループ

（０６－６２８１－５６９５）

【ご参考】

日立造船株式会社

取締役会長兼社長 xx x

（本社）〒559-8559 大阪市住之江区南港北１-７-８９ TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000

創 業 明治 14 年 （1881 年）4 月資本金 45,442 百万円

売上高 ＜連結＞273,526 百万円 ＜単体＞175,074 百万円（平成 21 年度）従業員数 ＜連結＞8,004 名 ＜単体＞2,867 名（平成 22 年 3 月現在）

xxxxx株式会社

取締役社長 xxxx

（本社）x000-0000 xxxxxxx 0 xx 00 x 0 x（xxxxxxx）

TEL 00-0000-0000 FAX 00-0000-0000

（大阪本社）

x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x（ナインティビル）

TEL 00-0000-0000 FAX 00-0000-0000

設 立 昭和 42 年（1967 年）9 月資本金 1,835 百万円

売上高 ＜連結＞36,896 百万円 ＜単体＞29,527 百万円 （平成 21 年度）従業員数 ＜連結＞1,133 名 ＜単体＞560 名 （平成 22 年 3 月現在）

xxxx環境テクノロジー株式会社

代表取締役社長 xx xxx

（本社）x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x(3F） TEL：06(6569)7070 FAX：06(6569)7080

設 立 昭和 21 年（1946 年）9 月資本金 200 百万円

売上高 8,288 百万円（平成 21 年度）

従業員数 104 名（平成 22 年 3 月現在）