⑻ JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証を取得しているものであること。
政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約に係る一般競争入札を実施するので、特定調達契約に係るxx県財務規則の特例に関する規則（平成７年xx県規則第８２号）第４条の規定により、次のとおり公告する。
令和５年２月９日
福井県知事 xx xx
１ 一般競争入札に付する事項
⑴ 調達をする特定役務（以下、「調達役務」という。）の名称および数量xx県財務会計システム再構築業務 一式
⑵ 調達役務の内容
「xx県財務会計システム再構築業務に係る入札説明書」および「xx県財務会計システム再構築業務 調達仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
⑶ 契約期間
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで
※令和７年度当初から利用しない機能であることが本県と合意した機能は、令和７年度中に設計・開発等を実施するスケジュールとし、最大で令和８年３月３１日までを契約期間とすることも可能とする。
⑷ 履行場所
福井県会計局審査指導課
⑸ 入札方式
総合評価一般競争入札
２ 入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受けるx x契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札の参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が 行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札の日時までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。
⑵ 入札の日において現にxx県の指名停止措置を受けている者でないこと。
⑶ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法
（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７
５号）の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑷ この入札に併せて行われる技術的審査により、この入札に係る調達役務を実施する技術的能力を有すると認められる者であること。
⑸ 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑹ xx県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納のないものであること。
⑺ 政府機関、都道府県、政令市又は独立行政法人において、元請として財務会計システムの開発・導入の実績を有すること。なお、ここでの実績は、公営企業会計に係るものは含まない。
⑻ JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証を取得しているものであること。
⑼ JIS Q 9001（ISO9001）の認証を取得しているものであること。
⑽ 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。ア 構成員の全てが⑴～⑹の要件を満たすこと。
イ 代表構成員が⑺～⑼の要件を満たすこと。ウ ３⑵ケに示す協定書を締結していること。
エ 共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。
３ 資格の確認に関する事項
この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（入札説明書 別紙様式１号）（以下
「申請書」という。）に、必要書類を添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関しxx県の技術審査を受け、資格の確認を受けなければならない。
⑴ 申請書等の提出期限
令和５年２月２０日（月）１７時まで
⑵ 必要書類
次に掲げる事項を添付した申請書を１部提出すること。なお、提出された申請書類は返却しない。
ア 誓約書（入札説明書 別紙様式２号）
イ 提案者概要書（入札説明書 別紙様式３号）ウ 担当者届出書（入札説明書 別紙様式４号）
エ 納税証明書（すべての県税）（３か月以内）※写しでも可
オ 納税証明書（消費税・地方消費税、その３の３）（３か月以内）※写しでも可
カ 政府機関、都道府県、政令市又は独立行政法人において、元請として財務会計システムの開
発・導入✰受託実績を証明する書類（適合していることがわかる受託業務概要と契約書写など）キ JIS Q 27001（ISO/IEC27001）✰認証✰証明書類（写）
ク JIS Q 9001（ISO9001）✰認証✰証明書類（写）
ケ 共同企業体✰場合は、そ✰結成を証する協定書（入札説明書 別紙様式５号）
共同企業体✰場合、ア、エ、オについては構成員全て✰分を提出することとし、そ✰他は代表構成員✰みとする。
⑶ 申請書等✰提出先および提出方法ア 提出先
〒９１０－８５８０
xx県xx市大手３丁目１７－１
xx県会計局審査指導課 指導検査グループ電話：０７７６－２０－０５２３
メールアドレス：xxxxx.xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xxx 提出方法
提出期限内に直接持参または配達証明付書留郵便により提出すること。（提出期限内に必着）また、持参する場合は土曜日、日曜日を除いた開庁日に持参すること。
なお、メールまたはＦＡＸによる申請書等✰提出は認めない。
⑷ 入札参加資格審査結果✰通知ア 通知方法
入札参加資格確認✰結果通知は書面により通知する。イ 説明請求
入札参加資格がないと認められた者は、そ✰理由について説明を求めることができる。
説明を求める場合は、令和５年３月３日（金）１７時までに書面（様式自由）を３⑶アに示す提出先に持参するも✰とする。なお、土曜日、日曜日を除いた開庁日に持参すること。理由は書面により回答する。
４ 入札説明書等の交付
⑴ 入札説明書等✰交付場所、契約条項を示す場所、契約に関する事務を担当する部局✰名称および所在地ならびにこ✰入札に関する問い合わせ先
３⑶アと同様とし、秘密保持誓約書（入札説明書 別紙様式６号）を受領した上で、機能要件一覧等✰追加資料を提供する。なお、秘密保持誓約書は、共同企業体✰場合、構成員全て✰分を提出すること。また、再委託を予定、かつ、再委託先も交付資料を必要とする場合は、再委託先
✰分も提出すること。
⑵ 質問書✰提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、３⑶アに対し、入札説明書等に関する質問書（入札説明書 別紙様式７号）に質問内容を記載し、事前に電話連絡✰うえ、メールにより提出すること。なお、提出期限は、令和５年３月１日（水）１７時までとする。
⑶ 回答
質問に対する回答は、令和５年３月８日（水）１７時までに県✰ホームページに掲載する。なお、回答にあたっては、事業者を特定できる質問事項などを編集して掲載する場合がある。
５ 企画提案書の提出
価格以外✰評価を行うため、企画提案書✰提出を求める。企画提案書✰作成方法は、「xx県財務会計システム再構築業務 企画提案書作成要領」による。
⑴ 企画提案書等✰提出期間および提出場所ア 提出期間
令和５年２月２７日（月）９時から令和５年３月２２日（水）１７時までイ 提出場所
３⑶アと同様とする。
⑵ 企画提案書等✰提出方法
提出期間内に直接持参または配達証明付書留郵便により提出すること。（提出期間内に必着）また、持参する場合は土曜日、日曜日を除いた開庁日に持参すること。なお、メールまたはＦＡＸによる企画提案書✰提出は認めない。
６ プレゼンテーション審査
審査委員会を開催し、提出された企画提案書等を基にプレゼンテーションによる審査を行う。そ
✰日程等詳細は、入札参加資格審査結果と合わせて通知する。
７ 企画提案書等の評価
企画提案書は、プレゼンテーション審査後、別添「落札者決定基準」に基づき評価する。
なお、同基準に基づき評価した結果、必須項目✰うち要件を満たしていない項目が一つでもあれば失格とする。
８ 入札日時
⑴ 入札✰日時および場所ア 日時
令和５年３月３０日（木）１５時イ 場所
３⑶アと同様とする。
９ 入札保証金に関する事項
⑴ 入札参加者が、次に掲げる事項に該当する場合は、入札保証金を免除する。
ア 入札参加者が、保険会社と✰間にxx県を被保険者とする「入札保証保険契約」を締結し、当該「保険証券」を提出したとき。
イ 契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者。（知事が行う資格審査により競争入札参加資格を有すると決定された者で次に該当しない者をいう。）
(a) 県発注✰物品等✰入札に関し、過去２年間✰うちに、落札者となりながら契約を締結しなかった者
(b) 県発注✰物品等✰入札に関し、過去２年間✰うちに、契約を締結しながら契約を履行しなかった者
(c) (a)および(b)以外に特段✰事情があり、契約しないまたは契約を履行しない恐れがあると認められる者
※免除にあたっては、とくに手続を要しないが、上記✰(a)から(c)に該当する者が入札保証金を納付しなかった場合、そ✰者✰した入札は無効になる✰で、注意すること。
⑵ 入札保証金✰納付
前号規定による入札保証金✰納付免除に該当しない入札参加者は、入札書に記載した金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（加算後✰金額に１円未満✰端数金額があるときは、そ✰端数金額を切り捨てた金額）✰１００分✰５以上✰入札保証金を、８⑴ア✰入札日
（入札日時まで）に会計管理者または出納員に納入しなければならない。
⑶ 入札保証金を納付する場合、納付に代えて提供できる担保ア 国債、地方債
イ 政府✰保証✰ある債券
ウ 銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、そ✰他貯金✰受入れを行う組合が振出しまたは支払保証をした小切手
エ 日本銀行が適格担保として認める社債
なお、以上に掲げた担保✰価値は、国債および地方債については額面金額、小切手については小切手金額、そ✰他✰も✰については市場価格（日本証券業協会が発表する当該入札日前１週間程度における市場価格とする。）✰８割に相当する金額とする。
１０ 入札に関する事項
⑴ 入札参加者は、入札説明書等および契約条項を熟覧し、入札心得を遵守✰上、入札に参加しなければならない。こ✰場合において、入札説明書等に疑義があるときは、４により説明を求めることができる。ただし、入札後はこれら✰不明を理由として異議を申し立てることはできない。
⑵ 入札書に記載する金額は、仕様書に記載された事項および検査完了まで✰一切✰諸経費を含めた金額とする。仕様書に別途定めがあるも✰は含まないも✰とする。
⑶ 落札者✰決定にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（加算後✰金額に１円未満✰端数金額があるときは、そ✰端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とする✰で、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税および地方消費税に相当する金額を減算した金額を入札書に記載すること。
⑷ 入札参加者は、入札書（入札説明書 別紙様式８号）を持参又は郵送により８⑴ア✰日時に提出しなければならない。提出先は３⑶アとする。ただし、郵送による入札書✰提出を希望する場合は、xx県会計局審査指導課へ配達証明付書留郵便による。（入札日時までに必着）また、持参す
る場合は入札日時に持参すること。なお、メールまたはＦＡＸによる入札書✰提出は認めない。入札書には下記✰事項を記載すること。
ア 入札金額（上記⑵✰金額）
イ 入札参加者✰所在地、名称または商号ならびに代表者✰職、氏名および代表者✰押印（登記印）
⑸ 第１回目✰入札書は、宛名（発注所属名）、案件名および入札参加者名を記載し、入札書在中と朱筆した封筒に封入すること。
⑹ 入札参加者は代理人をして入札させるときは、委任状（入札説明書 別紙様式９号）を提出しなければならない。
⑺ 入札参加者または代理人は、当該入札に係る他✰入札参加者✰代理をすることはできない。
⑻ 入札参加者は、提出した入札書を書き換え、変更または取り消しすることはできない。
⑼ 入札は、入札参加者またはそ✰代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者またはそ✰代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係✰ない職員を立ち会わせて行う。
⑽ 入札回数は初回を合わせて２回を限度とする。
１１ 入札の無効等に関する事項
福井県財務規則第１５１条に定めるほか、こ✰入札に参加する者に必要な資格✰ない者、申請書等を提出期限までに提出しなかった者、当該資格✰有無に係る審査✰申請において虚偽✰申請を行った者✰した入札、委任状を提出しない代理人がした入札、そ✰他入札条件に違反した入札は無効とする。
１２ 再度入札
入札✰結果、落札者がいないときは、再度入札を行うも✰とする。なお、入札参加者またはそ✰代理人が入札に立ち会っていない場合において、再度入札を行うこととなったときには、再度入札を辞退したも✰とする。
１３ 落札者の決定に関する事項
⑴ 予定価格✰範囲内✰価格で、入札価格による評価点（以下「価格評価点」という。）と企画提案書評価による評価点（以下「技術評価点」という。）とを合算した評価点（以下「総合評価点」という。）が最も高い者を落札者とする。
⑵ 総合評価点✰構成は以下✰とおりとする。
総合評価点（1,000 点満点）＝技術評価点（750 点満点）＋価格評価点（250 点満点）
⑶ 価格評価点✰算出方法および技術評価点✰評価項目、評価基準等については、別添「落札者決定基準」による。
⑷ 総合評価点✰最も高い者が２以上ある場合は、次✰順序で落札者を決定する。ア 価格評価点が高い者を落札者として決定する。
イ 技術評価点および価格評価点が同点✰場合は、該当入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。（該当入札参加者✰うちくじを引かないも✰があるときは、これに代えて当該入札事務
に関係ない本県✰職員にくじを引かせるも✰とする。）
１４ 契約書作成の要否および契約条項
⑴ 契約締結に当たっては、契約書を作成するも✰とする。
⑵ 契約条項は、「契約書（案）」✰とおりとする。
⑶ 契約金額は、入札書に記載された金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額
（加算後✰金額に１円未満✰端数金額があるときは、そ✰端数金額を切り捨てた金額）により締結する。なお、令和５年度✰契約希望金額が令和５年度予算を超える場合には、令和５年度予算額を上限額とする。
１５ 契約保証金に関する事項
⑴ 契約金額（次✰各号に掲げる契約にあっては、当該各号に定める金額）✰１００分✰１０以上✰契約保証金を納付すること。
⑵ 次✰場合は契約保証金✰全部または一部✰納付が免除される。
ア 契約者が、保険会社と✰間にxx県を被保険者とする「履行保証保険契約」を締結し、当該
「保険証券」を提出したとき。
イ 過去２年間に国、地方公共団体、県✰公社と種類および規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
１６ その他
⑴ 当該競争入札✰落札決定✰効果は、令和５年度予算発行時において生じる。
⑵ こ✰入札において、最低制限価格は設定しない。
⑶ 企画提案書提出後✰問い合わせおよび書類✰追加・修正は認めない。
⑷ 提出された書類などは、一切返却しない。
⑸ 暴力団員等による不当介入を受けた場合✰措置
ア 受注者は、xx県暴力団排除条例（平成２２年xx県条例第３１号）第５条第２項✰規定✰趣旨に✰っとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄✰警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
x xにより、警察署に届け出たときは、そ✰旨を速やかに発注者に報告すること。
なお、上記ア✰届出を怠ったときは、物品購入等✰契約に係る指名停止措置要領✰規定に基づく、指名停止等✰措置を講じることがある。
⑹ こ✰入札に係る一連✰手続および契約に関する手続において使用する言語および通貨については、日本語および日本国通貨とする。
⑺ ２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア 申請者✰受付時期
福井県✰休日を定める条例（xxx年xx県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除
き、随時申請を受け付ける。
イ 申請書✰交付場所および提出場所ならびに申請に関する問い合わせ先
〒９１０－８５８０
xx県xx市大手３丁目１７－１
xx県会計局会計課 総務事務第三グループ電話：０７７６－２０－０２５３
⑻ こ✰公告に掲げるもxxほか、こ✰入札に関して必要な事項は、入札説明書等による。
１７ Summary
⑴ Nature and quantity of the service to be required: Rebuilding of Fukui Prefecture Financial Accounting System
⑵ Date, time of Bidding: 3:00P.M.30th March 2023
⑶ Period of contract:
From 1st April 2023 to 31th March 2025
⑷ The place for delivery and Contact for notice: Xxxxx Xxxxxxxxxx Xxxxxxxx Xxxxxx,0-00-0, Xxxx,Xxxxx Xxxx,Xxxxx Xxxxxxxxxx,000-0000 Xxxxx. TEL 0000-00-0000