CT-e1/SaaS マッシュアップソリューション 連携サービス 利用規約
CT-e1/SaaS マッシュアップソリューション 連携サービス 利用規約
第 1 条（本規約の適用）
1. 本規約は、株式会社コムデザイン（以下「当社」という）の提供するCT-e1/SaaS（以下「当社サービス」という）とマッシュアップパートナー（以下「連携先企業」という）の提供するサービスとのシステム連携サービス（以下「本サービス」という）利用に関する条件を定めることを目的とするものであり、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」という）と当社および販売代理店（以下当社と販売代理店を総称して「当社等」という）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約の適用に合意し、本規約を遵守するものとします。
2. 本サービスのお申込みにあたっては、別途当社が提供する当社サービスのご契約および連携先企業の提供するサービスのご契約、また双方の契約約款等への合意が必要です。
3. お客様が当社等との間で締結する本サービスの利用申込（以下「利用契約」という）には、本規約が適用されます。なお、本規約の内容と利用契約の内容が異なる場合は、利用契約の内容が優先して適用されます。
4. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社所定の方法によりお客様に通知することで周知するものとし、当該周知の際に定める相当な周知期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されます。
第 2 条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、当社が提供するマニュアル、カタログまたは紹介資料等（以下「本サービス資料」という）に記載のとおりとします。
第 3 条（連携情報および利用環境等）
1. 本サービスの利用を開始するためには、当社および連携先企業よりお客様へ発行される連携情報の設定を実施する必要がございます。お客様は当該連携情報の管理について責任を負い、連携情報の変更、追加、廃止等が発生した場合は遅滞なく当社または連携先企業へ通知頂きます。
2. 提供要件によっては前項記載の連携情報以外にも別途情報が必要となる場合があります。
なお、連携情報の設定は、前項含めて利用開始前にお客様及び連携先企業と協議のうえ当社および連携先企業、またはお客様にて実施することといたします。
3. 本サービスを利用するために必要な環境（パソコンや電子端末などの機器、連携先企業のサ ービスおよびインターネットを利用するためのネットワーク環境を含むが、それに限らない。以下「利用環境」という）は、お客様が自己の責任および負担において用意するものとします。当社等は、お客様の利用環境について、別途当社等が用意した場合であっても、一切の責任を負いません。
4. お客様は、本サービス利用に伴うお客様のパソコンや電子端末等の機器の通信速度低下等について、あらかじめ了承するものとします。
第 4 条（利用契約の成立と利用開始日）
1. 本サービスの利用契約は、本サービスの利用申込みに対して、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。
2. 本サービスの利用開始日は、当社等が受領した申込書に追記する本稼働開始日の属する月の
初日とします。また、本サービスの提供を月の途中から開始する場合にも当該利用月の初日を利用開始日とします。
3. 本サービスの利用料金は、利用契約に定めるとおりとし、別途当社が提供する CT-e1/SaaS の利用料金と同一の支払期日及び方法にて支払うものとします。
4. お客様は、本サービスの利用料金を支払期日までに支払わない場合、当該支払期日の翌日から完済まで年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 5 条（数量変更および解約）
1. お客様は、当社等所定の方法で通知することにより、本サービスの数量を変更できます。当該通知が、お客様の変更希望日の 1 ヶ月前までに当社等に到着した場合、当該変更希望日の含まれる月より数量および利用料金が変更されます。
2. お客様は、毎月末日付にて、利用契約を解約することができます。解約をご希望のお客様は、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望月の末日の１ヶ月前までに、当社等に提出するものとします。
3. 前項の書類を当社等が受領した場合は、書類に記載された解約希望月の末日を、本サービスの利用契約解約日とし、利用契約解約日を本サービスの利用終了日とします。
第 6 条（本サービスの提供）
1. 当社は、利用期間中、利用契約、本規約および本サービス資料（以下総称して「利用契約等」という）に従い、善良な管理者の注意をもって、本サービスを提供するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第 7 条（サポート）
1. 当社等は、利用期間中、本サービスのサポート（以下「サポート」という）をお客様に提供します。サポートの内容は、別紙に定めるとおりとします。
2. 当社等がサポートを提供するため、お客様に協力を依頼した場合、お客様は当社等に協力するものとします。なお、依頼した協力が得られないとき、当社等は、サポートを提供しないことがありますが、その場合においても、お客様は本サービスの利用料金を支払うものとします。
3. 当社等は、サポートによりお客様の本サービスに関する不都合や不明点が解決すること等、サポートに関するいかなる保証も行いません。
第 8 条（セキュリティの確保）
1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスにおいて必要なセキュリティを確保するよう努めますが、本サービスに対する第三者による不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスへ不正なアクセスを試みる通信、本サービスの損壊を試みる通信、本サービスを利用不能にさせることを試みる通信その他の本サービスに対する攻撃的な通信（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、本サービスにおける通信の内容を確認することがあり、お客様はこのことをあらかじめ了承するものとします。
第 9 条（お客様コンテンツの取り扱い）
1. 当社等は、お客様が本サービスを利用して入力、生成、変更、保存、消去等をしたファイル、データ、プログラム、コンテンツその他一切の情報（個人情報を含み、以下総称して「お客様コンテンツ」という）の内容について一切関知しません。お客様自身のお客様コンテンツであるか否かを問わず、当社等は、お客様コンテンツに関する次の各号の要請に応じる義務を負いません。
(1) お客様コンテンツの削除
(2) お客様コンテンツをアップロードしたお客様に関する情報の開示
(3) お客様コンテンツの内容の開示
2. 当社等は、本規約に定めるほか、お客様の承諾がある場合を除いて、次の各号の行為をしないものとします。
(1) お客様コンテンツにアクセスする行為。ただし、本サービスの提供に必要な場合、営業上、技術上の問題の防止もしくはその対応に必要な場合またはお客様による本サービスの利用を支援するために必要な場合はこの限りではありません。なお、この場合に、お客様コンテンツの内容を当社で取り扱うときは、別途契約締結等の必要な措置を講じるものとします。
(2) お客様コンテンツを第三者に対して開示する行為。ただし、法令（本サービスが日本国外で使用される場合、当該使用地域・国の法令を含み、以下同じとする）に基づき開示を求められた場合および本サービスの全部または一部の実施を委託している第三者に対して本規約に定める秘密保持義務と同等の義務を課したうえで当該第三者に開示する場合はこの限りではありません。
(3) お客様コンテンツを改変する行為
3. 当社は、本サービスの障害に備えるため、当社の判断によりお客様コンテンツのバックアップを実施することができるものとします。この場合であっても、当社はお客様コンテンツの内容について一切関知しません。
4. お客様コンテンツについては、利用期間終了日の翌月末日に削除されるものとし、お客様は予めこれを了承するものとします。
第 10 条（当社等による情報利用）
1. お客様は、利用契約締結の際に、お客様の名称、住所、担当者名、連絡先、その他本サービスに必要な当社等が指定する情報（以下「お客様情報」という）を当社等に提供します。お客様情報に変更が生じた場合、お客様は速やかに当社等に通知するものとします。
2. 当社は、当社の個人情報保護方針（xxxxx://xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx_xxxxxx/ この URL は変更されることがあり、当該変更後の URL も含む）に従い、本サービスに関するお客様登録、本人確認、利用料金の計算および本サービスの提供・維持・保護・改善等のため、お客様情報に含まれる個人情報を取り扱うものとし、お客様はこれに同意したものとします。
3. 当社は、本サービスの品質向上、改善などの目的で、本サービスの利用実績に関する情報、攻撃的通信の記録などの情報を収集して、お客様または個人が特定されないかたちで、統計分析情報の作成および利用（お客様および個人が特定されないかたちでの公開または第三者への開示を含む）ができるものとします。
第 11 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約において、秘密情報とは、次の各号の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) 情報の性質および開示時の状況から合理的に秘密であると理解される情報
(4) 利用契約の内容
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. お客様および当社等は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、お客様および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管・管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様および当社等は、相手方の秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に
通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 当社等が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託する場合
5. お客様および当社等は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. お客様および当社等は、本サービスのために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。
7. お客様および当社等は、相手方から要求があった場合、または、利用期間が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。
8. お客様および当社等は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 本条の規定は、利用期間が終了した後 1 年間、有効に存続するものとします。
第 12 条（禁止行為）
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為をしないものとします。
(1) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2) 当社等の承諾を得ずに、本サービスを第三者に利用させる行為
(3) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為
(4) 本サービスにアクセスするための通信プロトコルまたは本サービスの基礎となるアイデアもしくはアルゴリズムを確認、暗号解読、または取得する行為
(5) 本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害または混乱させる等の行為
(6) コンピュータウィルス、スパムメールその他不正な送信、または大量の通信を行うことにより、本サービスの実施の妨害または支障となる行為
(7) 無限連鎖講またはこれに類する商品を勧誘する行為、著しく残虐・わいせつな画像・情報をアップロードするなど、本サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為
(8) 第三者または当社を不当に差別しまたは誹謗中傷、侮辱する行為その他の第三者または当社の権利を侵害する行為
(9) 本サービスを犯罪の用に供する目的または法令に違反する目的をもって利用する行為
(10) 本サービスを犯罪もしくは法令違反に結びつく形態で利用する行為
(11) 本規約、利用契約または連携先企業が提供するサービスの契約条件および外部システムの契約条件に違反する行為
(12) その他当社等が合理的理由に基づき、本サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為
2. 当社等は、お客様が前項各号のいずれかに違反している場合、お客様に事前に通知することなく、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を行うことがあります。
(1) 本サービスの実施の停止（サポートの提供停止を含む）
(2) お客様コンテンツの削除
(3) お客様に関する情報の第三者への開示
(4) その他当社等が適切と判断する措置
3. 当社等が前項の措置をとったことに起因してお客様その他第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。また、前項の措置により、本サービスの全部または一部の実施が停止（サポートの提供停止を含む）された場合においても、お客様は本サービスの利用料金を支払うものとします。
第 13 条（外部システム）
1. 本サービスは、提供要件によって、連携先企業以外の第三者のデータ保存領域やシステ
ム連携等（以下総称して外部システムという）、外部システムを利用する場合がございます。
2. 外部システムの利用にあたっては、お客様にて外部システム提供企業との契約を締結し、当社が指定する必要情報の提供および当社の提供する連携情報を外部システムへ投入頂くことと致します。
3. お客様は、当社等および外部システム提供企業との連絡、調整、協議について責任を負います。
第 14 条（お客様の責任）
1. お客様は、本サービスを利用契約等に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
2. お客様が、本サービスの利用に関しお客様の責に帰すべき事由により当社等に損害を与えた場合、お客様は当社等が被った損害を賠償するものとします。この損害には、第三者が被った損害に対し、当社等が行った賠償も含むものとします。
3. お客様が、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合または第三者と紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社等にいかなる責任も負担させないものとします。
第 15 条（当社の責任）
1. 本サービスは現状有姿の状態で実施されるものとし、当社は利用契約等に明示的に規定されている場合を除き、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。
2. 当社は、本サービスの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行いません。
3. お客様は、連携先企業のサービスや外部システム等側の仕様変更、保守等の理由により、本サービスの提供休止があることを予め了承するものとします。また、連携先企業のサービスや外部シ
ステム等との再連携等で費用が発生する場合はお客様にご負担いただきます。
4. 当社は、本サービスが次の各号の事由により利用できないかまたは快適に利用できないことにより、お客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
(1) パソコンや電子端末などのお客様が利用する機器の不適合、品質不良、スペック不足、機器同士の相性などに起因する不具合
(2) パソコンや電子端末の OS などのお客様が利用するソフトウェアの不適合、品質不良、スペック不足、時刻設定や言語設定等の設定不良、ソフトウェア同士の相性などに起因する不具合
(3) 当社が本サービス資料にて提示する推奨環境をお客様が用意しなかったことに起因する不具合
(4) インターネットあるいはお客様のネットワーク環境の低速化、切断、帯域不足などに起因する不具合
(5) 外部システムおよび連携先企業のサービスに起因する不具合（仕様変更や保守等による利用停止を含みます）
(6) 第三者からの攻撃的通信またはお客様もしくは第三者による不正な操作
(7) 前各号に準ずる事象
5. 当社は、お客様コンテンツの消失もしくは破損またはこれへのアクセス不能によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。パソコンや電子端末などの故障または損傷により発生した損害についても同様とします。
6. 当社は、本サービスの実施およびサポートの提供にあたり、お客様に損害が生じた場合について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負いません。
7. 本サービスに関して当社が責任を負う場合、賠償責任の範囲は、請求原因にかかわらず、本サービスに関してお客様が支払った直近 12 ヶ月分の本サービスの利用料金相当額を上限とします。また、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
8. 当社は、本条に基づく損害賠償責任について、相当額の本サービスの提供または利用期間の延長をもって賠償金の支払いに代えることができるものとします。
第 16 条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウ等の知的財産権および一切の権利は、お客様コンテンツの著作権を除いて当社に帰属するものとします。
第 17 条（権利譲渡禁止）
お客様は、利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第 18 条（第三者の権利侵害）
1. 本サービスに関して、第三者からお客様に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」という）が発生した場合、お客様は直ちに当社に通知するものとします。当社の責に帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、お客様が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
2. 前項のクレーム等の発生が当社の責に帰すべき事由に基づく場合、当社はお客様に代わって当該第三者との紛争を処理することができるものとします。この場合、お客様は、当該第三者との紛争を当社が処理するために必要な権限を委任するとともに、必要な協力を行うものとします。
3. 前項において本サービスの全部または一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断される場合、当社は自己の判断により、次の各号のいずれかの措置をとるものとします。なお、当該措置をとった場合でも、当社が負う責任は第 15 条に定める範囲に限られるものとします。
(1) 本サービスを侵害のないものに改変すること
(2) お客様が本サービスを利用することが可能となるよう、当該第三者の許諾を得ること
(3) 本サービスの実施の停止または廃止
4. 第 1 項のクレーム等が当社の責に帰すことができない事由に起因するものである場合、当社は前項各号の義務を負担しないものとします。
第 19 条（実施の停止）
1. 次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合、当社は、お客様に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは事前の通知を行うことなく、当社が適切と判断する期間、本サービスの全部または一部の実施を停止することができるものとします。
(1) 本サービスを実施するために当社が用意したシステムの保守、点検、更新を行う場合
(2) 火災、停電、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの実施が困難と当社が判断した場合
(3) 電気通信事業者の役務が提供されない場合または本サービスの実施に必要な第三者の役務
（外部システムを含むがこれに限られない）の提供を当社が受けることができなくなった場合
(4) 市場価格の大幅な変動などの事情変更
(5) 不可抗力、当局の指導および法令の改廃等のやむを得ない事情が生じた場合
(6) 前各号のほか、本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの実施の停止が適切であると当社が判断した場合
2. 前項に従い本サービスの全部または一部の実施が停止された場合、当社はお客様その他第三者に対していかなる責任も負わないものとします。また、前項に従い本サービスの全部または一部の実施が停止された場合においても、お客様は本サービスの利用料金を支払うものとします。
第 20 条（変更、廃止）
1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を変更または廃止することができるも
のとします。変更については 2 週間、廃止については 6 ヶ月、それぞれ予告期間を設けるものと
し、当該予告は当社所定の方法により行うものとします。ただし、前条第 1 項各号（第 1 号を除く）に該当しかつ当社がやむを得ないと判断するときには、当社は、本サービスの全部または一部を、予告期間を設けることなく、変更または廃止できるものとします。この場合、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行います。
2. 本サービスの全部が廃止された場合には、その時点で利用契約および利用期間は終了するものとします。
3. 当社は、本サービスの全部が予告期間なく廃止された場合、前条第 1 項 2 号、3 号、5 号の場合を除いて当該廃止月の利用料金について請求いたしません。
4. 本条に定める手続に従って予告または通知を行ったときは、当社は、理由の如何を問わず、本サービスの変更または廃止によってお客様が被った損害について一切免責されるものとします。
第 21 条（反社会的勢力等の排除）
1. お客様および当社等は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. お客様および当社等は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
(6) その他前各号に準ずる行為
３． お客様もしくは当社等が、前 2 項の表明保証及び確約に反した場合は、その相手方は何らの催告なく利用契約を解除することができるものとし、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された者は、解除に損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第 22 条（解除）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに利用契約の全部または一部を
解除できるものとします。
(1) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(6) 本規約および利用契約等に違反したとき
(7) 前条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(8) 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約および本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社等に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第 23 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効、執行不能または合意しなかったものと判断された場合であっても、本規約の残りの規定の部分は、継続して効力を有するものとします。
第 24 条（合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 25 条（準拠法）
本規約に関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とします。
以 上
附 則
（実施期日）
本規約は、2023 年 10 月 1 日から実施します。
別紙
本サービスのサポート
1. サポート内容
(1) 本サービスの利用方法、操作に関する電話、E-Mail 等による問い合わせ対応
(2) 本サービスの機能追加、不具合に関する情報提供
(3) 機能追加後、不具合修正後およびバージョンアップ後の本サービス提供。ただし、機能追加、不具合修正およびバージョンアップの判断は当社にて実施します。
(4) トラブル発生時の原因の切り分け
2. サポート提供条件
(1) 前項に定めるサポートの対応日時は平日（12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）の 9 時から 18 時とします。
(2) 連絡先については、当社よりお客様に別途通知します。
(3) 本サービスのサポートはすべて日本語で提供されます。
3. サポート対象外
(1) 本サービスの動作とは無関係な使用を前提としたオペレーティング・ソフトウェアとハードウェア構成についての問い合わせ対応
(2) 連携先企業の提供するアプリケーション及び外部サービスについてのお問合せ対応
(3) お客様または第三者の故意、過失または不適切な使用に起因する本サービスの不具合発生時の対応および処置
(4) 天災地変等、当社の責に帰すことのできない事由に起因する本サービスの不具合発生時の対応および処置
(5) 本サービス以外のプログラムや当社が指定しないオペレーティング・ソフトウェアとハードウェア構成に起因する本サービスの不具合発生時の対応および処置
以 上