③ 本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://www.docomo.ne.jp/service/cl oud_capacity/＞（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）をいい ます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後の...

クラウド容量オプション利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「クラウド容量オプション利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「クラウド容量オプション」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第1条 （規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条 （用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

① 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。

② サービス契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。

③ 本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx_xxxxxxxx/＞（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。

第3条 （本サービスの内容等）

(1) 本サービスは、次の各号のいずれかに定めるお客様に限りご利用いただくことができます。

[1] 当社が別途定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款または 5G サービス契約約款（以下総称して「契約約款」といいます。）に基づく 5G 契約、Xi 契約若しくは Xi ユビキタス契約（以下総称して「Xi 契約等」といいます。）または FOMA 契約若しくは FOMA ユビキタス契約（以下総称して「FOMA 契約等」といい、5G 契約、Xi 契約等と FOMA 契約等とを総称して「FOMA/Xi/5G 契約」といいます。）を締結している者のうち、5G サービス契約約款に規定するコース B に係るものおよび当社が別に定める提供条件書「料金プラン（home 5G）」に規定する home 5G プランに係るものを除き、当社との間で当社が別途定める sp モードご利用

規則および sp モードご利用細則（以下総称して「sp モードご利用規則等」といいます。）に基づく sp モード契約（以下「sp モード契約」といいます。）を締結している者（以下「sp モード契約者」といいます。）、または 5G 契約者のうち 5G サービス契約約款に規定する 5G 契約に係る区分においてコースＢを選択している者であって、当社が別に定める「データ保管 BOX サービス利用規約」に規定する「クライアント端末」保有者もしくは「d フォト（無料版）サービス利用規約」に規定する「利用可能端末」保有者（以下「ahamo 契約者」といいます。）

[2] 当社との間で契約約款に基づく FOMA/Xi/5G 契約を締結している者のうち、当社が別に定める d アカウント規約またはビジネス d アカウント規約（以下「d アカウント規約」といいます。）に基づき当社が発行したドコモ回線 d アカウントまたはドコモ回線ビジネス d アカウント（ドコモ回線d アカウント（home 5G 等）およびドコモ回線ビジネス d アカウント（home 5G 等）を除き、以下「ドコモ回線 d アカウント」といいます。）の ID およびパスワードを保有している者（[1][2]を総称して、以下「ドコモ回線契約者」といいます。）

(2) 本サービスの提供内容は、次の各号に定めるとおりとします。なお、サービス契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。

[1] サービス契約者のうちsp モード契約者は、当社のサーバ内のストレージ エリア（以下「クラウドストレージエリア」といいます。）の保存容量を 追加できます。その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。

[2] サービス契約者のうち ahamo 契約者は、ご契約容量に応じたクラウドストレージエリアをご利用いただけます。その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。

第4条 （利用契約の成立）

(1) 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、当社指定の営業所または本サービスサイトにおいて、当社所定の方法により利用契約の申込みを行うものとします。利用契約の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未xx者である場合は、利用契約の申込み（利用契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。）について法定代理人（親権者または未xx後見人）の事前の同意を得るものとします。

(2) 当社は、申込者に対し、前項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示または提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。

(3) 当社は、次の各号に定める事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。

① 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、またはそのおそれがあるとき。

② 申込者が第 5 条（利用料金）に定める利用料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

③ 申込者が sp モードご利用規則第 10 条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。

④ 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除または本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき。

⑤ 申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。

⑥ 申込者が第 14 条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。

⑦ 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 利用契約は、営業所における申込みでは、当社が第（1）項に基づく申込を承諾し、その申込手続が完了した時点、本サービスサイトにおける申込みでは、当社が第(1)項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を申込画面を通じて申込者に通知した時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。

第5条 （利用料金）

(1) サービス契約者は、ご契約の容量に応じて、本サービスの対価（以下「利用料金」といいます）をお支払いただく必要があります。利用料金は、プラス 10GB の場合は月額 110 円（税込）、プラス 25GB の場合は月額 275 円（税込）、プラス 50GB の場合は月額 440 円（税込）となります。

(2) 前項の定めにかかわらず、サービス契約者のご契約回線において、初めて利用契約を行った日から起算して 31 日間（以下「無料期間」といいます。）に限り、追加容量を問わず、利用料金を無料とします。なお、利用契約を一旦解約して再度契約された場合や追加容量を変更した場合であっても当該無料期間は継続して適用されますが、FOMA/Xi/5G 契約が終了した場合や利用契約が終了した場合はその限りではなく、終了日をもって無料期間は終了するものとします。

(3) サービス契約者が、my daiz／i コンシェル、クラウド容量オプション（プラス 50GBの場合に限ります。以下本項において同じとします。）およびスゴ得コンテンツ（以下総称して「いちおしパック対象サービス」といいます。）の全てを契約している場合（以下この条件を「いちおしパック適用条件」といいます。）、いちおしパック適用条件を満たしている期間（いちおしパック適用条件を満たさなくなった日は除き

ます。）に限り、クラウド容量オプションについては利用料金のうち 385 円（税込）相当額を自動的に減額します。また、いちおしパック対象サービスにおいて各々定める無料期間に加え、サービス契約者のご契約回線においていちおしパック適用条件を初めて満たすこととなった場合（ただし、当社が 2018 年 2 月 27 日まで提供していたおすすめパックから引き続きいちおしパックをご利用いただくお客さまについては、いちおしパック適用条件を満たさなくなった後、再度当該条件を満たすこととなった場合とします。）、その状態が継続している期間に限り、いちおしパック適用条件を初めて満たした日から起算して 31 日間、クラウド容量オプションの利用料金については、その支払を要しないものとします。いちおしパックの利用条件につきましては、「スゴ得コンテンツご利用規約」に定めますので、あらかじめご確認ください。

(4) サービス契約者が、①2023 年 3 月１日以降に comotto 子育て応援プログラム（以下、変更前のドコモ子育て応援プログラムを含めて「子育て応援プログラム」と言います。）に入会した会員の場合、入会時点から、当該入会月を 1 か月目とする 3 か月目の末日までの期間に限り、クラウド容量オプションの利用料金については、その支払を要しないものとします。②2023 年 2 月 28 日以前に子育て応援プログラムに入会した会員の場合、入会時点から、登録された登録対象児童のうち、最も生年月日が直近の登録対象児童（登録が一人の場合はその登録対象児童）が満 12 歳に達した日の属する小学校の学年（学校教育法施行規則第 59 条に定めるもの））の終わりを迎えるまでの間に限り、クラウド容量オプションの利用料金については、その支払を要しないものとします。また、本条第(2)項または本条第(3)項に基づき、利用料金の支払いを要しない期間に該当する場合、子育て応援プログラムの有無に関わらず、本条第(2)項または本条第(3)項が優先的に適用されます。本条第(2)項または本条第(3)項に基づき利用料金の支払いを要しない期間が終了した場合は、サービス契約者が子育て応援プログラムを廃止(自動・手動問わず)しても、本条第(2)項または本条第(3)項は再適用されません。子育て応援プログラムの対象者と適用条件につきましては、「comotto 子育て応援プログラム会員規約」に定めますので、あらかじめご確認ください。

(5) 利用料金は、各月の契約有効日数および無料または減額の適用期間に応じて日割します。ただし、利用契約の契約日に利用契約が終了した場合を除き、終了日は当該契約有効日数から除外して算定します。

(6) サービス契約者は、利用料金を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます。）相当額と併せて支払うものとします。なお、利用料金の請求方法および支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、FOMA/Xi/5G 契約の契約約款の定めを準用するものとします。

(7) サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）に

ついてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第(5)項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。

(8) サービス契約者は、当社が利用料金その他のサービス契約者に対する債権を当社が指定する第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。

(9) 会員は、前項の債権譲渡に際し、当社に対して有し、または将来有することとなる同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁、相殺の抗弁その他一切の抗弁権を主張しないことをあらかじめ承諾するものとします。

(10)本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。

第6条 （d ポイントの付与等について）

(1) 利用契約が存続している間、利用料金に応じて毎月 d ポイントがサービス契約者に付与されます。なお、本項に基づき付与される d ポイントは、ご利用月の翌月 10 日より利用することができます。

(2) d ポイントの付与および付与された d ポイントの利用に関する条件等は、d ポイン トクラブ会員規約またはd ポイントサービスの提供条件に定めるところによります。

（サービス契約者が、d ポイントクラブの会員である場合に限り、d ポイントクラブ会員規約が適用されます。）

第7条 （保存容量超過時の取扱い）

利用契約の終了または本サービスの容量を減少させる変更により、クラウドストレージエリアに保存されているサービス契約者のデータの総量がクラウドストレージエリアの利用可能な容量を超過することとなる場合、当社は、クラウドストレージエリアに保存されているサービス契約者のデータを、次に定める順番により、当該超過が解消されるまで削除します。なお、当社はデータの削除について、責任を負いませんので、サービス契約者の責任でデータを管理してください。

① d フォトにおいて保存されているデータのアップロード日時の古いものから順に削除

② 上記①を行ってもなお保存容量を超過することとなる場合、データ保管 BOX において保存されているデータのアップロード日時の古いものから順に削除

第8条 （個人情報）

当社は、サービス契約者の契約者情報の取り扱いについて、別途当社の定める「Ｎ ＴＴドコモ プライバシーポリシー」において公表します。

第9条 （提供中断等）

(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

［1］ 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。

［2］ 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。

［3］ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。

［4］ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序

の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。

［5］ 当社の運用上または技術上、本サービスの全部または一部の提供を中断する

必要があるとき。

(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

(3) 当社は、第（1）項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断または前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

(4) 当社は、第（1）項または第（2）項、第（3）項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、またはその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断または利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第10条 （本サービスの停止・廃止）

(1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部または一部を停止・廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

(2) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部または一部を停止・廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第 11 条 （サービス契約者が行う利用契約の解約）

サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、当社指定の営業所または本サービスサイトから利用契約を解約することができるものとします。

第 12 条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

［1］ 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。

［2］ 第 13 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。

［3］ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。

［4］ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または仮差押え、保

全

差押え若しくは差押えを受けたとき。

［5］ 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、またはそのおそれがある

とき。

［6］ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第13条 （損害賠償の制限）

(1) 当社がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、1 か月分の利用料金（サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。）相当額を上限とします。

(2) 本サービスに関してサービス契約者に発生した損害が当社の故意または重大な過失による場合、本規約において当社を免責し、または責任を制限する規定は適用しません。

第14条 （反社会的勢力の排除）

(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

[1] 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。

[2] サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

[3] サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

[4] 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

[5] 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

[6] サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2) サービス契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

[1] 暴力的な要求行為

[2] 法的な責任を超えた不当な要求行為

[3] 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

[4] 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

[5] その他前各号に準ずる行為

第15条 （規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービス契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。

[1] 本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき。

[2] 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第16条 （権利の譲渡等）

サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利または当社に対して負う義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第17条 （合意管轄）

サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または当該サービス契約者の住所地の地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 （準拠法）

利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

2023 年 3 月改定