当社は、平成 27 年 11 月 16 日開催の取締役会において、台湾 Zylux Acoustic Corporation（以下、「ザイラックス」といいます 。）と当社連結子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社（以下、「ＯＰＣ」といいます。）との３社間で、ザイラックスが実施する第三者割当増資（以下、「本第三者割 当増資」といいます。）を当社が引受けることおよび、ＯＰＣが保有する当社連結子会社である Onkyo Asia Electronics SDN.BHD.
平成 27 年 11 月 16 日
各 位
会 社 名 オ ン x x ー 株 式 会 社代 表 者 名 代表取締役社長 xxxx
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）問合せ先
役職・氏名 代表取締役副社長 xx x電話 ０６－６２２６－７３４３
資本・業務提携契約の締結に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 11 月 16 日開催の取締役会において、台湾 Zylux Acoustic Corporation（以下、「ザイラックス」といいます。）と当社連結子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社（以下、「ＯＰＣ」といいます。）との３社間で、ザイラックスが実施する第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を当社が引受けることおよび、ＯＰＣが保有する当社連結子会社である Onkyo Asia Electronics SDN.BHD.
（以下、「ＯＡＥ」といいます。）の株式の一部をザイラックスに譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）することを含んだ、資本・業務提携契約を締結（以下、「本資本・業務提携」といいます。）することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．本資本・業務提携の理由
平成 27 年２月２日付「資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ」で公表のとおり、当社とザイラッ
クスは、マレーシアに所在する当社グループのＡＶ機器の生産拠点であるＯＡＥと、台湾で設立され 30 年以上もの長きにわたって幅広いＡＶ機器のＯＥＭ生産において高い実績を誇るザイラックスとの間における資本・業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
この合意書に基づき、両社で業務提携内容および協業にともなう最適な資本政策等について協議を重ねてまいりました。そしてこのたび、ザイラックスが実施する第三者割当増資による新株式の全数を当社が引受けることおよびＯＰＣが所有するＯＡＥ株式の一部をザイラックスに譲渡することを含む資本・業務提携契約を、当社とＯＰＣとザイラックスの３社間で締結いたしました。
これにより、オンキヨーグループの音響技術とザイラックスの生産能力を最大限に活用して品質向上や生産における効率化などを目的とした生産体制の強化を図り、コスト競争力の向上に向けた戦略的取組を行ってまいります。また、両社で新規顧客の開拓や新規製品の生産を目指し、ザイラックスの生産拡大はもとより、ＯＡＥの生産拡大による稼働率の向上、さらには生産品目の拡大により、業績向上を図ってまいります。加えて、ＯＡＥの設計資産を活用してオーディオ機器完成品のＯＥＭ生産の拡大を推進してまいります。
Ⅱ．本資本・業務提携の内容
１.資本提携の内容
① | 引 受 株 式 数 | 種類株式 691,257 株 |
② | 引 受 価 額 | １株につき 1.83US＄ |
③ | 引受価額の総額 | 1,265,000 US＄（約 155 百万円） |
④ | 種類株式の内容 | （1）普通株式と同等の議決権 （2）償還権付 |
⑤ | 払 込 期 日 | 平成 27 年 12 月 11 日（予定） |
（1）本第三者割当増資の引受け a.第三者割当増資の概要
b.ザイラックスの概要 (2014 年 12 月 31 日現在)
① | 商 | 号 | Zylux Acoustic Corporation | ||
② | 本 | 店 所 在 | 地 | 0X,00, Xxxx 00, Xxxx Xxxx Xxxxxx XxxXx Xxxxxxxxxx Xxxx, Xxxxxx 00000, Xxxxxx | |
③ | 代表者の役職・ 氏名 | 会長兼最高経営責任者（CEO）Xxxxxx Xx | |||
④ | 事 | 業 x | x | オーディオ機器の開発および製造 | |
⑤ | 資 | 本 金 の | 額 | 20,000 千 US＄（約 24.5 億円） | |
⑥ | 設 | 立 年 月 | 日 | 1980 年７月 25 日 | |
⑦ | 大株主および持株比率 | Xxxxxx Xx 22.0％ Xxxxx Xxx 19.8％ Xxxxxx Xxxxxx 18.0％ | |||
資 本 関 係 | 該当事項なし。 | ||||
⑧ | 当 | 社 と の 関 係 | 等 | 取 引 関 係 | オーディオ製品の委託生産および完 成品の購入 |
人 的 関 係 | 該当事項なし。 | ||||
関連当事者への該 当 状 況 | 該当事項なし。 | ||||
c.取得前後の所有株式の状況
（異動前） | （異動後） | ||
① | 当 社 所 有 株 式 数 | 0 株 | 691,257 株 |
② | 取 得 株 式 総 数 | 0 株 | 691,257 株 |
③ | 当 社 所 有 割 合 | 0.00％ | 2.22％ |
（2）本株式譲渡の内容
本株式譲渡の実施により、ザイラックスはＯＰＣが所有するＯＡＥ発行済株式の 15.24％である、 2,610,898 株を取得いたします。
a.子会社（ＯＡＥ）の概要（平成 27 年９月 30 日現在）
（１） | 商 号 | Onkyo Asia Electronics SDN.BHD. | ||
（２） | 本 店 所 在 地 | Xx.0,XXXXX X/0,XXXXXXX XXXXXXXXXX XXXXXXX 00, 00000 XXXXXX XXXX XXXXX,XXXXXXXX XXXXX XXXXX, XXXXXXXX | ||
（３） | 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 | 代表取締役会長兼社長 xxxx | ||
（４） | 事 業 x x | オーディオ機器の製造 | ||
（５） | 資 本 金 の 額 | 17,128 千 RM（約 4.8 億円） | ||
（６） | 設 立 年 月 日 | 1988 年２月 10 日 | ||
（７） | 大株主および持株比率 | オンキヨー＆パイオニア株式会社 100.0％ | ||
資 本 関 係 | 当社連結子会社が 100％の株式を所有 | |||
取 引 関 係 | ＡＶ機器の生産委託および経営指導 | |||
（８） | 当 社 と の 関 係 等 | 人 的 関 係 | 当社顧問１名および当社社員が取締役 を兼任 | |
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 当社 100％子会社であり、関連当事者に 該当します。 | |||
（９） | 最近３年間の経営成績および財政状態 | |||
決 算 期 | 2012 期 | 2013 期 | 2014 期 | |
純 資 産 | 60,812 | 70,171 | 23,149 |
x x 産 | 101,075 | 95,826 | 49,816 |
売 上 高 | 296,722 | 215,821 | 160,300 |
営 業 利 益 | 13,272 | 9,441 | 5,231 |
経 x x 益 | 13,020 | 9,378 | 5,231 |
当 期 x x 益 | 12,984 | 9,358 | 2,978 |
（単位：千 RM）
b.株式譲渡先（ザイラックス）の概要
（１）異動前の所有株式数 | 17,128,400 株 （議決権の数：17,128,400 個） （所 有 割 合：100.00％） |
（２）譲渡株式数 | 2,610,898 株 （議決権の数：2,610,898 個） （譲 渡 価 額：1,265,000 US＄（約 155 百万円）） |
（３）異動後の所有株式数 | 14,517,502 株 （議決権の数：14,517,502 個） （所 有 割 合：84.76％） |
（４）譲渡価額の算定根拠 | 時価純資産価額による算定価額を基準に当社とＯＰＣおよびザイラックスが協議し決定いたしました。上記譲渡価額は、外部専門家による評価も加味し、交渉を進めたものであり、xxか つ当社にとって適切な金額であると判断しております。 |
「 Ⅱ.１.（1）.b.ザイラックスの概要」をご覧ください。 c.ＯＰＣの譲渡株式数、譲渡金額および譲渡前後の所有株式の状況
２．業務提携の内容
（1）車載用スピーカーやマイクロスピーカー等の共同開発
（2）新規技術やソフトウエアの共有
（3）ＯＡＥの生産および利益拡大への取組
（4）ザイラックスへの当社ＯＥＭ事業の拡大
（5）ＯＥＭ事業における新規顧客獲得のための協業
（6）部品調達等における戦略的な協業による生産コストの低減
（7）ザイラックスの中国以外への生産拠点拡大に向けた協業
Ⅲ.日程
取 締 役 会 決 議 | 平成 27 年 11 月 16 日 |
資本・業務提携契約締結（当社、ザイラックス、ＯＰＣ） | 平成 27 年 11 月 16 日 |
株 式 引 受 契 約 締 結（当社、ザイラックス） | 平成 27 年 11 月 16 日 |
株式譲渡契約書締結（ＯＰＣ、ザイラックス） | 平成 27 年 11 月 16 日 |
第三者割当増資払込期日 | 平成 27 年 12 月 11 日（予定） |
株 主 x x 約 締 結（ＯＰＣ、ザイラックス） | 平成 27 年 12 月 23 日（予定） |
株 式 譲 渡 日 | 平成 27 年 12 月 23 日（予定） |
Ⅳ．今後の見通し
本資本・業務提携による、当社平成 28 年３月期の業績への影響は軽微と見込んでおりますが、開示すべき影響が判明次第、公表する予定です。
以 上