Contract
ポケットコンシェルジュ利用約款（店舗様）
この約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社ポケットコンシェルジュ（以下「当社」といいます。）が提供・運営するツール及びプラットフォームであるポケットコンシェルジュ、及びアメリカン・エキスプレス・カンパニー又はその子会社を通じて提供されるダイニングサービスの利用に関する条件を定めるものであり、本サービスに利用登録をした全ての店舗に適用されます。なお、本約款については、店舗が当社所定の店舗用申込書を提出した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。
1. （定義）
本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「登録店舗」
本約款に同意して本サービスの利用登録を行った飲食店を営業する個人又は法人をいいます。
(2) 「ユーザー」
当社が本約款とは別途に定めた本サービスの利用規約を承認の上、当該規約に同意して本サービスの利用登録を行った法人、団体又は個人をいいます。
(3) 「サービス利用契約」
登録店舗が本サービスを利用するに際し、登録店舗と当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本約款及び本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書（以下、本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます）等を含みます。
(4) 「登録希望店舗」
本サービスの利用を希望する飲食店を営業する個人又は法人をいいます。
(5) 「本サービス」
当社の提供する「ポケットコンシェルジュ」サービス（登録店舗とユーザーとの間で、飲食等に係る役務提供契約及びその予約契約（以下総称して「本件契約」といいます。）の締結を行うためのツール及びプラットフォームを提供するサービス）及びこれに関連するサービスの総称をいいます。
(6) 「登録情報」
登録希望店舗及び登録店舗が利用登録時に登録する当社が定める情報、本サービス利用中に当社からの求めに応じて登録店舗が登録する情報並びにこれらの情報について登録店舗が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(7) 「コンテンツ」
登録店舗が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音👉、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(8) 「掲載コンテンツ」
登録店舗が本サービスを利用して掲載又は送信する文章、画像、動画、音👉、その他の情報をいいます。
(9) 「当社ウェブサイト」
そのドメインが「xxxxx://xxxxxx-xxxxxxxxx.xx/」である、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインによって表示されるウェブサイトを含みます。）をいいます。
(10) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(11) 「アカウント」
当社が本サービスの登録希望店舗に対して個別に発行する、本サービスを利用するために必要なアカウント（資格）をいいます。
(12) 「パスワード」
アカウントと組み合わせて、登録店舗とその他の者とを識別するために用いられ、アカウントにログインする際に使用する符号をいいます。
2. （登録）
(1)登録希望店舗は、本約款に同意し、当社が別途指定する店舗に関する登録情報を記載した店舗用申込書を当社に対して提出することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
(2)前項の申請に対し、当社はその裁量により諾否を判断します。当社からの登録を認める旨の通知により登録は完了し、本約款の諸規定に従ったサービス利用契約が成立します。 (3)登録希望店舗は、登録情報の提供にあたっては、xxかつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより登録店舗に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
(4)登録店舗は、登録情報又は必要書類に関係する情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるとともに、通知を怠ったことにより登録店舗に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. （登録の拒否）
当社は、前条に基づき登録を申請した登録希望店舗につき、以下の各号のいずれかの事由に
該当すると当社が判断した場合は、当該登録希望店舗の登録を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(3) 店舗運営主体が暴力団員等（第 27 条に定義します。以下同様です。）であるか、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(4) 当社の指定する決済会社が登録を拒否した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. （アカウントの管理）
(1) 登録店舗は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
(2) 当社は、当該アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント及びパスワードを保有するものとして登録された登録店舗が本サービスを利用したものとみなします。
(3) アカウントが盗用され、又は第三者に使用されていることが判明した場合は、登録店舗は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
(4) アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録店舗
が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. （当社の立場等）
(1) 本サービスは、ユーザー及び登録店舗（以下総称して「サービス利用者」といいます。）が本件契約を直接締結することを目的とするものであり、当社は本件契約に係る当事者とはなりません。
(2) 本サービスの利用につき、当社は、本件契約に基づくユーザーの義務の履行を管理・監督する義務を負うものではなく、ユーザーの債務の不履行やクレジットカードの利用停止その他ユーザーの責任に起因する事由によって登録店舗に生じた不利益・損害について一切責任を負いません。ただし、ユーザーによるキャンセルその他債務不履行により登録店舗がユーザーに対しキャンセル料を請求する場合、当社が登録店舗に代わり、ユーザーよりキャンセル料を徴収することがあります。
(3) 本件契約が成立した場合、登録店舗は、ユーザーの店舗に対する本件契約に係る代金又はキャンセル料等（以下「代金等」といいます。）の収納事務について、第６条第１項に定めるところにより、登録店舗の選択に応じ、当社又は当社の指定する決済会社が登録店舗に代行して行う場合があることに同意するものとします。
6. （支払手続及び手数料）
(1) サービス利用者間における代金等の支払いは、サービス利用者間における直接の決済又は登録店舗から委託を受けた当社又は当社の指定する決済会社の収納代行（以下「収納代行
業務」といいます。）によるものとします。
(2) 収納代行業務による場合の支払時期及び方法については以下の通りとします。
ア. ユーザーは、登録店舗との間で本件契約が成立した場合又はキャンセル料が発生した場合、収納代行業務にかかる代金等の支払いとして、当社の別途指定する期間内に、当社が別途指定する方法に従い当社又は当社の指定する決済会社に対し代金等の支払いを行うものとします（以下、当該支払いを「代金等支払い」といい、支払われた金員を「代行収納金」といいます）。
イ. ユーザーから当社又は当社の指定する決済会社に対し、代金等支払いが行われた場合、当社又は当社の指定する決済会社は登録店舗に対して、当社が別途指定する時期、条件及び方法により、払い込まれた代行収納金から当社において別途定める本サービス利用手数料
（以下「登録店舗手数料」といいます。）及びこれに対する消費税等を控除した金員を、当社又は当社の指定する決済会社が別途定める方法に従い、送金するものとします。ただし、送金に要する費用は登録店舗の負担とします。
3. 以下の各号に掲げる場合には、本約款の規定にかかわらず、当社又は当社の指定する決済会社は、当該本件契約における収納代行業務を終了し、支払われた代行収納金をユーザーに対して返金することができるものとします。但し、キャンセル料が発生する場合には、キャンセル料の支払に充当した後の金額を限度として返金することができるものとします。また、返金の際の振込手数料はユーザーの負担とし、返金の方法については合理的な方法を当社が選択するものとします。
(1) 本件契約がサービス利用者間の合意により解除され、当社がサービス利用者の双方からその旨を確認できた場合
(2) 本件契約のいずれかの当事者が、本件契約に基づく義務の履行を遅滞し、相手方又は当
社がその履行を催告したにもかかわらず、当該当事者が１週間以内に同義務を履行せず本件契約が解除された場合（解除されたものとみなされる場合を含む。）
(3) 本件契約成立後、当該本件契約のいずれかのサービス利用者又は当社が、相手方に対し、通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、１週間以上連絡がとれない状態が継続し本件契約が解除された場合（解除されたものとみなされる場合を含む。）
(4) その他当社が代行収納金を留保することが適切でないと判断した場合
4. 本条に基づいて、支払い又は返金を行った後は、サービス利用者間の代金等の支払いに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
5.本件契約につきサービス利用者間における直接の決済が行われる場合、登録店舗は当社において別途定める登録店舗手数料及びこれに対する消費税等を、当社が別途定める時期及び方法に従い、当社に対して支払うものとします。登録店舗が、本約款に基づく債務の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から未払いの債務の全額の支払いが完了するまで、年 14.6%（1 年を 365 日とする日割り計算）の遅延損害金を当社に支払うものとします。
6.キャンセル料が発生する場合であって、かつ、ユーザーからの代行収納金を当社又は当社
の指定する決済会社が受領し、いまだ送金が完了していない場合、当社は当該代行収納金の全部又は一部をキャンセル料の支払いに充てることができます。
7. （クレジットカード会社及び決済会社との加盟店契約の締結）
(1) サービス利用者間における代金等をクレジットカードで決済するため、登録店舗は、当社に対し、登録店舗の代理人として、クレジットカード会社及び決済会社との間で加盟店契約及びこれに付随する合意（以下、総称して「加盟店契約」といいます。）を締結する権限を付与するものとします。また、登録店舗は、当社に対し、登録店舗の代理人として、当該クレジットカード会社及び決済会社との間で加盟店契約に定める一切の取引を行う権限を付与するものとします。
(2) 登録店舗は、クレジットカード番号等（割賦販売法第 35 条の 16 第 1 項に定義するものをいいます。）の適切な管理のための措置を講じる義務、その他加盟店契約に規定される登録店舗の義務を遵守するものとします。
(3) 登録店舗は、加盟店契約の締結及び維持のために必要な場合には、当社の求めに応じ、速やかに調査、回答をし、又は是正措置を講じるものとします。また、クレジットカード会社及び決済会社が調査を行う場合には、その求めに応じて、速やかにその調査に協力するものとします。
(4) 第 6 条第 1 項に定める収納代行業務を実現するために、登録店舗は、Stripe Inc.（以下
「Stripe」といいます。）が定める Stripe Connect アカウント契約及び Stripe 利用規約を遵守し、また、当社が Stripe に対し取引情報を共有することに同意するものとします。
8. （個人情報等の保護）
(1) 登録店舗は、当社又はユーザーから開示を受け、又は知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項により定義された「個人情報」をいいます。）その他の情報（個人情報の他、本サービスを利用して行われたユーザーの取引に関する情報を含みますが、これらに限られません。以下総称して「個人情報等」といいます。）を厳重に保管・管理しなければなりません。
(2) 登録店舗は、当社又は当該ユーザーの事前の書面による承諾なく、個人情報等を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき、又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができるものとします。
(3) 登録店舗は、前項ただし書きに基づき個人情報等を第三者に開示する場合、事前に当社及び当該ユーザーに通知しなければなりません。
(4) 登録店舗は、個人情報等を含む申込書に記載された情報を、当社が登録店舗との取引に
関する審査・管理及び本サービスを適切に運営するために取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店調査を目的として、個人情報等を加盟店契約締結先（アクワイアラ）であるクレジットカード会社及び Stripe を含む決済事業者に提供することに同意します。
9. （禁止行為）
登録店舗は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(2) 当社又は他の登録店舗その他の第三者に対する詐欺又は👉迫行為
(3) 公序良俗に反し、又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(4) 当社又は他の登録店舗その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(5) リバースエンジニアリング
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え、若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
(8) 本サービスを利用して、以下の各号に該当すると当社が判断する情報を送信又は投稿する行為
ア. 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する情報
イ. 過度にわいせつな表現（性的な事物を連想させると当社が判断した表現をいい、芸術性の有無を問いません。）を含む情報
ウ. 自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
エ. 薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
オ. 残虐な表現その他他人に不快感を与えるおそれのある情報
カ. その他当社が不適切と判断する情報
(9) 当社又は他の登録店舗その他の第三者に成りすます行為
(10) 他の登録店舗のアカウント又はパスワードを利用する行為
(11) 暴力団員等への利益供与行為
(12) 本約款及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為
10. （本サービスの解約等）
(1) 登録店舗は、所定の方法によりいつでも当社に対し本サービスの解約の申請をすることができ、当社は速やかに本サービスの解約にかかる手続を行います。サービス利用契約は、当社による当該手続完了の時点をもって終了し、同時点から登録店舗は本サービスを利用することができなくなるものとします。
(2) 本サービスの解約その他本サービスの利用終了時に当社に対する何らかの債務が残存している場合には、登録店舗は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
(3) 登録店舗は、本サービス解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約又は本件契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
(4) 当社は、登録店舗が本サービスを解約した後も、当該登録店舗が当社に提供した掲載コ ンテンツを保有・利用することができるものとします。ただし、当社は、当該情報を保存す る義務を負うものではなく、当社の裁量により、これを削除することができるものとします。
11. （規約違反の場合の措置等）
(1) 当社は、登録店舗が次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該登録店舗の掲載コンテンツの削除又は変更、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又はアカウントの削除をすることができるものとします。
ア. 本約款のいずれかの条項に違反した場合
イ. 当社に提供された登録情報又は提出書類の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
ウ. 当社から回答を求める連絡に対して期限（原則として 2 週間とするが、特に指定する期限がある場合には、その指定に従うものとします。）内に応答がない場合
エ. 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことが判明した場合
オ. 暴力団員等若しくは第 27 条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第 27 条第 2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 27 条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合と当社が判断した場合
カ. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
キ. 加盟店契約を締結したクレジットカード会社及び決済会社によりクレジットカード決済の停止がなされた場合又はそのおそれがある場合
ク. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
(2) 登録店舗は、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約又は本件契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
(3) 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録店舗に生じた損害について一切の責任を負わず、登録店舗のアカウント削除後も、当該登録店舗が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
12. （解除）
(1) 当社は、登録店舗が以下の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告をすることなく、サービス利用契約及び／又は個別利用規約を解除することができます。
ア. 監督官庁より営業の許可取消し又は停止等の処分を受けたとき
イ. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形・
小切手が１通でも不渡りとなったとき
ウ. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
エ. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
オ. 租税公課の滞納処分を受けた場合
カ. 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
キ. 財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるときク. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
ケ. 本件契約又は個別利用規約に定める条項につき重大な違反があったときコ. その他前各号に準じる事由が生じたとき
(2) 登録店舗が前項に定める事由に該当するときは、サービス利用契約及び／又は個別利用規約の解除の有無にかかわらず、登録店舗は、当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとする。
(3) 第１項に基づく解除は、当社の登録店舗に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
13. （本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
(1) 当社は、登録店舗に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
(2) 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で登録店舗にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は登録店舗への通知を行わない場合があります。
(3) 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録店舗に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
ア. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的
又は緊急に行う場合
イ. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合ウ. 本サービス上のセキュリティを確保する必要が生じた場合
エ. 電気通信事業者による役務が提供されない場合
オ. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
カ. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
キ. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
ク. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
(4) 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録店舗に生じた損害について一切の責任を負いません。
14. （権利の帰属）
(1) 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本約款に基づく本サービス上のいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
(2) 登録店舗は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ、又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為
（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
(3) 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）
が表示される場合がありますが、当社は、登録店舗その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
(4) 登録店舗は、掲載コンテンツについて、自らが送信その他の方法により掲載コンテンツを送信することについての適法な権利を有していること、及び掲載コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
(5) 掲載コンテンツに関する知的財産権は、登録店舗に帰属するものとし、登録店舗は、掲載コンテンツを投稿した時点で、当社に対し、本サービス運営上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。かかる当社のライセンスは、当該登録店舗による本サービスの利用が停止し又はそのアカウントが削除された後も、有効に存続するものとします。
(6) 登録店舗は、当社及び当社から権利を承継し、又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
(7) 登録店舗は、自己の責任において掲載コンテンツのバックアップを行い、当社は掲載コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。
(8) 当社は、掲載コンテンツに関し、法令若しくは本約款に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ登録店舗に通知することなく、掲載コンテンツの削除その他の方法により、当該登録店舗による本サービスの利用を制限することができるものとします。
15. （登録店舗に関する情報の収集、解析及び取扱い）
当社は、登録店舗が当社に提供した登録情報、登録店舗の閲覧情報その他の情報・データ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及びxxxの目的のために利用し、又は個々の登録店舗を特定できない形での統計的な情報として利用することができるものとし、登録店舗はこれに同意するものとします。
16. （秘密保持）
(1) 登録店舗は、本約款及び本サービスに関連して当社から開示を受け、又は知り得た当社の技術上又は営業上その他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に保管・
管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
ア. 開示を受ける前に公知であったもの
イ. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったものウ. 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
エ. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
オ. 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
(2) 登録店舗は、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、登録店舗は、事前に当社に通知しなければなりません。
(3) 登録店舗は、開示された秘密情報を、サービス利用契約又は本件契約の目的のために知る必要のある役員及び従業員に対してのみ開示することができるものとします。この場合、登録店舗は、当該役員又は従業員に対し、本約款上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。
(4) 登録店舗は、当社の事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、本約款上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。
(5) 登録店舗は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密
情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
17. （損害賠償）
(1) 登録店舗は、本約款に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
(2) 登録店舗による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理
由により何らかの請求を受けた場合、当該登録店舗は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
18. （保証の否認及び免責）
(1) 当社は、登録店舗による本サービスの利用につき、本サービスが登録店舗の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値及び効果、正確性・有用性・完全性を有すること、登録店舗に適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
(2) 当社は、本サービスが全ての情報端末及び WEB ブラウザに対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する情報端末の OS 又は WEB ブラウザのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、登録店舗はあらかじめ了承する
ものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
(3) 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じて登録店舗が発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、掲載コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して登録店舗に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
(4) 当社は、本サービスの利用に関する完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び掲載コンテンツ等その他の消失に起因して登録店舗に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
(5) 本サービスに関し、登録店舗とユーザー又は第三者との間で紛争が生じた場合、登録店舗は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
19. （有効期間）
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、登録店舗について第２条に基づく利用登録が完了した日から当該登録店舗が本サービスを解約した日、又は当該登録店舗のアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社と登録店舗との間で有効に存続するものとします。
20. （規約改訂）
当社は、当社が必要と認めた場合、本約款の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本約款を変更する場合には、次条に定める方法により、事前に登録店舗に当該変更内容及び変更時期を通知するものとします。
21. （連絡・通知）
(1) 本約款の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から登録店舗への連絡は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
(2) 本サービスに関する問い合わせその他登録店舗から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
(3) 当社は、登録店舗が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
22. （本約款上の地位の譲渡等）
(1) 登録店舗は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本約款に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、又は担保の目的に供することはできません。
(2) 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の登録店舗に係る情報を当該
事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、登録店舗は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割その他の組織変更による包括承継を含むものとします。
23. （分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場 合であっても、当該条項以外の本約款の条項、及びその一部が無効又は執行不能と判断され た場合の当該条項又は部分以外の規定は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録店舗は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxをもたせるために必要な範 囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に 同等の効果を確保できるように努めるものとします。
24. （準拠法）
本約款は日本法に準拠するものとします。
25. （合意管轄）
本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
26. （協議解決）
当社及び登録店舗は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
27. （反社会的勢力でないことの表明・確約）
(1) 登録店舗は、現在、登録店舗及び登録店舗の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
ア. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
オ. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2) 登録店舗は、自ら又は第三者を利用して次の号のいずれの行為も行わないことを確約します。
ア. 暴力的な要求行為
イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ. 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
オ. その他前各号に準ずる行為
【2015 年 10 月 28 日 制定】
【2016 年 12 月 14 日 改定】
【2018 年 10 月 1 日 改定】
【2019 年 11 月 12 日 改定】
【2021 年 7 月 7 日 改定】
【2021 年 12 月 28 日 改定】
【2022 年 12 月 27 日 改定】