株式会社 Automagi 御中
株式会社 Automagi 御中
AMY Form Checker トライアル利用申込書弊社は、下記製品を下記条件に従って利用いたします。
記
１．利用製品/機能
AMY Form Checker トライアルプラン
※「AMY ソリューションサービス利用規約（PoC）」の定めが準用されるものとします。但し、XXX サービスの試用に際してはいかなる保証、補償も適用されません。
２．ご利用期間
ご利用開始から、当日を含む 31 日間
３．対価
無償
４．禁止事項
(1) 供与されたID/PW を第三者に再許諾、貸与、譲渡、開示いたしません。
(2) 貸与された本件クラウドアプリケーションを複製、リバースエンジニアリング等の解析行為をせず、また、第三者に再許諾、貸与、譲渡いたしません。
５．利用終了
利用期間が終了すると、貸与したアカウントは無効となり、ログインにより閲覧できていた検出結果画像は消去されることを了解しています。
６．解除
本借用書に定める条件に違反した場合、本借用契約が直ちに解除されることを了解しています。また、本借用書に定める条件に違反したことにより貴社が損害を被った場合、当該損害を賠償いたします。
７．守秘義務
(1) 本製品をトライアル利用すること、及び本書履行に関連して知り得た貴社の秘密情報を守秘いたします。
(2) 本項に定める守秘義務は利用期間終了後も有効であることを了解しています。
８. ご利用に際しての協力
本製品をトライアル利用する期間中あるいは利用期間終了後に、貴社から製品利用に関する質問やアンケートの依頼があった際には、協力することを了解しています。
以上
上記条件を確認し、遵守することを誓約し、本製品のトライアル利用を申し込みます。必要事項記載の上、下記宛先と件名で、メールにて添付し送付願います。
宛先： xxxxx-xx@xxxxxxxx.xx 件名：【トライアル利用申込】貴社名
提出日：2020 年 月 日
会社名：
ご利用代表者 役職／氏名
役職：
氏名：
AMY ソリューションサービス利用規約(PoC)
（総則）
第１条 本利用規約は、Automagi 株式会社（以下「当社」といいます）が提供するAMY ソリューションサービスのPoC 用提供条件を定めるものです。
（定義）
第２条 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「本サービス」とは、契約者と当社又は代理店の間で合意した当社が契約者に提供する XXX xxxxxxx（以下「本ソリューション」といいます）を契約者が本ソリューションのコンセプトを確認するために利用するサービスをいいます。
(2) 「契約者」とは、当社又は代理店と本サービスの利用許諾契約が成立し、本サービスの提供を受ける法人をいいます。
(3) 「利用契約」とは、当社又は代理店と契約者との間で成立する本サービスのPoC 提供に関する契約をいい、本利用規約は利用契約の一部を構成します。
(4) 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を承諾した法人又は個人をいいます。
(5) 「代理店」とは、本サービスを販売する当社の販売代理店をいいます。
（本サービスの提供開始）
第３条 当社が、契約者による本ソリューションを利用するための初期設定を完了し、契約者が本サービスを利用する準備が整ったときに、本サービスの提供が開始されるものとします。
２．利用契約成立後、当社は、契約者に対して本サービスを利用するために必要となる ID/PW を通知するものとします。
３．ID/PW は契約者が責任をもって管理するものとし、ID/PW が第三者に利用されることにより被る不便、不都合、損失、損害、その他の影響はすべて契約者がその責任を負うものとします。但し、ID/PW の漏えいその他第三者による利用が当社の責めに帰すべき事由による場合はその限りではありません。
（利用者による利用）
第４条 契約者は、契約者の責任において利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による本サービスの利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第５条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第12条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が本サービス利用料金未払いその他利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者が被る不便、不都合、損失、損害について一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第６条 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるとおりとします。
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第 7 条 本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約に定めるとおりとします。
（利用料金の支払義務）
第 8 条 契約者は、利用契約に定める本サービス利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、契約者が利用契約に定める支払を行わない場合、当社は、第５条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解約することができるものとします。
（利用料金の支払方法）
第 9 条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を当社又は代理店からの請求書に従い当社又は代理店が指定する期日までに指定の金融機関に振り込み支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社及び代理店はいかなる責任も負わないものとします。
（遅延利息）
第 10 条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を支払遅延利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社又は代理店が指定する期日までに当社又は代理店の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（契約者からの利用契約の解約）
第11条 契約者は、解約希望日の7日前までに当社が定める方法により当社又は代理店に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等及び違約金、並びに支払遅延利息がある場合には、解約希望日までにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第12条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 支払停止又は支払不能となった場合
(2) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(3) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(7) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) 本サービス利用料の支払遅延等利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金、違約金、又は支払遅延利息等がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（自己責任の原則）
第 13 条 契約者は、本サービスの利用に関連して第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が提供又は送信する情報は、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第 14 条 契約者は、利用契約締結後速やかに、本サービスの利用に関する利用責任者を定めた上で当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
（バックアップ）
第 15 条 契約者は、契約者又は利用者（以下「契約者等」といいます）が本サービスにおいて提供、送信するデータ等については、契約者自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第 16 条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わず、また利用者に行わせないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(9) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(10) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
(11) その他当社の名誉又は信用を毀損する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は送信する情報を監視する義務を負うものではありません。
（利用者の遵守事項等）
第 17 条 契約者は、次の各号に定める事項を利用者に遵守させるものとします。
(1) 利用者は、本利用規約の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。
(2) 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できないこと。
(3) 利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4) 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は本利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
(5) 利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社又は代理店に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社又は代理店に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、当社又は代理店から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、必要に応じて利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
（利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第 18 条 利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から 3 日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
(1) 当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること
(2) 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは一部を解除すること
（本サービス用設備等の障害等）
第 19 条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知った場合であり、当該障害の修補又は回復に過大な費用又は時間がかかることが想定されるときは、契約者に対して何ら責任を負うことなく本サービスの中止、中断、又は利用契約を解約することができるものとします。
（本サービスの提供中止）
第 20 条 経営上、技術上、その他の事由により当社が本サービスの継続提供が困難であると判断した場合、当社は、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対して速やかに当社が適切と考える方法により契約者に通知するものとします。
２．前項の定めにより当社が本サービスの提供を中止した場合であって、契約者から本サービス利用料を前受けしていた場合、当社又は代理店は契約者に対して未経過分の本サービス利用料を期間案分して返金するものとします。当該返金の支払は本サービスの提供中止日から 60 日以内に契約者指定銀行口座に振り込むことにより行うものとします。但し、返金額が 1,000 円に満たない場合、当社又は代理店は返金義務を免責されるものとします。
３．本条に定める本サービスの提供中止により契約者が被る不便、不都合、損失、損害から当社は前項に定めるもの以外一切免責されるものとします。
（秘密情報の取り扱い）
第 21 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、守秘義務を課したうえで、又は情報管理体制を確認したうえで再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第 22 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第 2 項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
（責任）
第 23 条 本サービスがPoC 目的であることにより、当社は、契約者が本サービスを利用することができないことにより契約者に生じる不便、不都合、損害に関していかなる責任も負わないものとします。
（通知）
第 24 条 当社から契約者への通知は、電子メール、又は書面により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、契約者に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。書面による通知を行う場合は、当社が当該書面を発送した日から３日目に到達がなされたものとみなします。
（本利用規約の変更）
第 25 条 当社は、当社の任意で本利用規約を随時変更することができるものとします。当社が本利用規約を変更した場合であり、かつ、契約者が本サービスを継続して利用した場合、契約者は変更後の本利用規約を承諾したものとみなします
２．当社は、本利用規約の重要な事項について変更を行う場合は、変更予定日の 30 日前までに前条の規定に従って通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第 26 条 契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（反社条項）
第 27 条 契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、催告することなく、かつ何ら責任を負うことなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 自己及び自己の役員が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める反社会的勢力であること、また過去 5 年間において反社会的勢力であったこと
(2) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は相手方に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用したこと
(3) 自己及び自己の役員が、反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力したこと
(4) 自己及び自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(5) 自己及び自己の役員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為を行い、相手方の名誉や信用を毀損し、また業務を妨害したこと
（合意管轄）
第 28 条 契約者と当社の間で利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
（無効規定）
第 29 条 利用規約の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
制定 2019 年 9 月 10 日