Contract

○ 農地法第３ 条許可申請書類

◇ 許可申請書 １ 部

◇ 登記事項証明書（ 全部事項証明） １ 部

◇ 住民票謄本（ 受人・ 渡人） 各１ 部

◇ 農道用排水路管理者等の同意書 １ 部

◇ 誓約書 １ 部

◇ 契約書（ 賃貸借契約書、使用貸借契約書又は

売買契約書の写し） １ 部

◇ 位置図 １ 部

◇ 通作経路図（ 通作距離４ｋ ｍ 以上の場合） １ 部

◇ xx者証明（ 申請者が市外の者の場合） １ 部

※ 所有権移転される場合は、許可後、 当該土地改良区で名義変更の手続きを行ってください。

様式例第 1 号の 1

農地法第 3 条の規定による許可申請書

令和 年 月 日

射水市農業委員会会長 殿

＜譲渡人＞		＜譲受人＞
住所		住所
氏名	印	氏名	印

下記農地（採草放牧地）について を { 移転 ・ 設定（期間 年間）}

したいので、農地法第 3 条第 1 項に規定する許可を申請します。（該当する内容に○を付してください。）

記

1 申請者の氏名等

申請者	氏 名	年齢	職業	住 所
譲渡人
譲受人

2 許可を受けようとする土地の所在地（土地の登記事項証明書を添付してください。）

所在・地番	地目		面積 （㎡）	対価、賃料等の額（円） 〔10a 当たりの額〕		所有者の氏名又は名称 〔現所有者が登記簿と異なる場合〕		所有権以外の使用収益権が 設定されている場合
	登記簿	現況						権利の種類	権利者の氏名又は名称
				[	/10a]	〔	〕
				[	/10a]	〔	〕
				[	/10a]	〔	〕
				[	/10a]	〔	〕
				[	/10a]	〔	〕

3 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

・権利を設定又は移転しようとする時期

・土地の引渡しを受けようとする時期

・契約期間

・譲渡人の事由

・譲受人の事由

（記載事項）

1 申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。

2 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付（独立行政法人及び地方公共団体を除く。）してください。

3 競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。

4 記の 3 は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、xx裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、xx裏作としてxxする期間の開始及び終期並びに当該xxのxx及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

農地法第3条の規定による許可申請書（別添）

Ⅰ 一般申請記載事項

＜農地法第3条第2項第1号関係＞

1-1 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有xxを有する農地及び採草放牧の利用の状況

所有地		農地面積（㎡）				採草放牧地面積（㎡）
			x	x	x園地
	自作地
	貸付地
		所在・地番		地目	面積（㎡）	状況・理由
				登記簿			現況
	非xx地

所有地以外の土地		農地面積（㎡）				採草放牧地面積（㎡）
			x	x	x園地
	借入地
	貸付地
		所在・地番		地目	面積（㎡）	状況・理由
				登記簿			現況
	非xx地

（記載要領）

1 「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現にxx又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。

なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第3条第2項第6号の括弧書きに該当する土地です。

2 「非xx地」には、現にxx又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「～であることから条件不利地である」、「賃借人○○が○年間xxを放棄している」、「～のため○年間休耕中である」等xx又は養畜の事業に供することができない旨を詳細に記載してください。

1-2 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況

（1）作付（予定）作物、作物別の作付面積

	x	x			x園地			採 草 放牧地
作付（予定）作物
権利取得後の 面積（㎡）

（2）大農機具又は家畜

種 類

数 量

所有

確保しているもの

リース

所有

導入予定のもの

リース

（資金繰りについて）

（記載要領）

1 「大農機具」とは、トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは、牛、豚、鶏等です。

2 導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ（融資を受けられることが確実なものに限る。）等資金繰りについても記載してください。

（3）農作業に従事する者

① 権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況、農作業暦○○年、農業技術修学歴○○年、その他（ ）

② 世帯員等その他常時 雇用している労働力（人）	現在：	（農作業経験の状況：	）
	増員予定：	（農作業経験の状況：	）
③ 臨時雇用労働力 （年間延人数)	現在：	（農作業経験の状況：	）
	増員予定：	（農作業経験の状況：	）

④ ①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間。

＜農地法第3条第2項第2号関係＞

（権利を取得しようとする者が農業生産法人である場合のみ記載してください。）

2 その法人の構成員等の状況 （別紙に記載し、添付してください。）

＜農地法第3条第2項第3号関係＞

3 信託契約の内容 （信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください）

＜農地法第3条第2項第4号関係＞

（権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）

4 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行うxx又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況

（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行うxx又は養畜の事業に従事するその他の2親等内の親族をいいます。）

（1） その行うxx又は養畜の事業に必要な農作業へ常時従事している者の氏名

（2） 年齢

（3） 主たる職業

（4） 権利取得者との関係

（5） その者の農作業への従事状況 （該当する期間（実績又は見込み）を「←→」で示してください。）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

その行うxx又は養畜の 事業に必要な農作業の期間

その者が農作業に常時従事 する期間

（「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業（耕うん、播種、施肥、刈取り等）にいつでも従事できる状態にあることをいいます。）

＜農地法第3条第2項第5号関係＞

5-1 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（一般）

（1） 権利取得後においてxxの事業に供する農地の面積の合計

（権利を有する農地の面積+権利を取得しようとする農地の面積）＝ （㎡）

（2） 権利取得後においてxx又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計

（権利を有する採草放牧地の面積+権利を取得しようとする採草放牧地の面積）＝ （㎡）

5-2 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）以下のいずれかに該当する場合は、5-1を記載することに代えて該当するものに印を付してください。

□ 権利の取得後におけるxxの事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。

□ 権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方のxxの事業に供すべき農地の面積の合計又はxx若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。

(｢所要の面積」とは、北海道で2ｈａ、都府県で50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場

合は当該面積です。）

□ 本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現にxx又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

＜農地法第3条第2項第6号関係＞

6 農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいてxx又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入しようとする場合には、下記のうち該当するものに印を付してください。

□ 貸借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地についてxx、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けしようとする場合である。

□ 貸借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

□ 農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。

□ その土地をxx裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するための貸し付けようとする場合である。

（xxの作付内容＝ 、裏作の作付内容＝ ）

□ 農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第3条第2項第7号関係＞

7 周辺地域との関係

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後におけるxx又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の 農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を下記に記載してください。

（例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによるxx又は養畜の事業への支障害等について記載してください。）

Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項

権利を取得しようとする者が、農業生産法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。

（留意事項）

農地法第3条第3項第1号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることになった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。

＜農地法第3条第3項第2号関係＞

8 地域との役割分担の状況

地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。

（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。）

＜農地法第3条第3項第3号関係＞ （権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）

9 その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行うxx又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行うxx又は養畜の事業への従事状況

（1）氏名

（2）役職名

（3）その者のxx又は養畜の事業への従事状況

その法人がxx又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。）を行う期間：年 か月そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：年 か月（直近の実績）

年 か月（見込み）

Ⅲ 特殊事由により申請する場合の記載事項

10 以下のいずれかに該当する場合は、該当するものに印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。

（1） 以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。

□ その取得しようとする権利が地上権（民法（明治29年法律第89号）第269条の2第1項の地上権）又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合

(事業・計画の内容に加えて、周辺土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」欄に記載してください。

□ 農業共同組合法第（昭和22年法律第132号）第10条第2項に規定する事業を行う農業共同組合若しくは農業共同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、農業共同組合若しくは農業共同組合連合会が、同法第11条の31第1項第1号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは貸借権を取得しようとする場合

□ 権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合

(景観法（平成16年法律第110号）第56条第2項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。）

(2） 以下の場合は、Ⅰの1-2（効率要件）、2（農業生産法人要件）、5（下限面積要件）以下の記載事項を記載してください。

□ 権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地におけるxx又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められる場合

□ 地方公共団体（都道府県及び地方開発事業団を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合

□ 教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

□ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行政法人家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

（3） 以下の場合は、Ⅰの2（農業生産法人要件）、5（下限面積要件）以外の記載事項を記載してください。

□ 農業共同組合、農業共同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められる場合

□ 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合

□ 乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養 の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託 を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

（留意事項）

上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当していることを証する書面を添付してください。

・ その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業共同組合、農業共同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数4分の3以上を占めるもの

・ 地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総数の過半を占める一般財団法人

□ 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場合

（事業・計画の内容）

譲受人	住	所
譲渡人	氏 住	名 所	○印
	氏	名	○印
１．土地の表示

農地法第 3 条の規定による許可申請に係る同意書

大字小字名 地 番 地目 台帳面積(㎡) 所有者 xx者

２．事由

この度、上記土地の（ ）をしたいので、下記の条件を守りますので同意願います。

イ 上記土地の許可後において、用排水路、農道の管理並びに病害虫防除の徹底を図ること。ロ 土地改良事業等には協力すること。

ハ 転作に協力すること。

令和 年 月 日

農道用排水路管理者（区長）   ○印

生産組合長   ○印

営農組合長   ○印

x 約 書

令和 年 月 日付け農地法第３条の規定による許可申請しました下記の農地につきましては、必ずxxを履行することを誓約いたします。

申請者 住 所

氏 名 ◯印

射水市農業委員会長 殿

記

農 地

所 在 地		地 目	x x（㎡）	摘 要
大字小字名	地 番