（４） 当社 HP より申込者に送信される本申込完了通知メールをもって、当社と申込者の間での本講座に係る契約（以下「本契約」といいます）は有効に成立し、受講者 が本講座の受講資格を取得するものとします。

東京大学エクステンション（株） 健康経営デザインスクール 受講規約

本受講規約（以下「本規約」といいます）は、東京大学エクステンション株式会社（以下「当社」といいます）と当社が提供する健康経営デザインスクールの各コース及び各講座（以下「本講座」といいます）の受講を希望する企業、公的機関及び各種法人、個人等（以下「申込者」といいます）との間で、申込者が本講座の受講を申込み、申込者が指定する者（以下「受講者」といいます）が本講座を受講するに際しての契約条件等を規定したものです。

第１条（本講座の申込および契約の成立）

（１） 当社は本講座の名称、受講の内容、受講料金、開催日その他本講座に関する事項（以下「ＨＰ記載事項」といいます）を当社ホームページ上に掲載するものとします。

（２） 申込者は、当社ホームページおよび申込受付システム等（以下「当社ＨＰ」といいます）に掲載する手続に従って、氏名・所属先・部署名・住所・電話番号・メールアドレスその他当社の別途定める事項について、当社に正確な情報を提供して申込（以下「本申込」といいます）を行うものとします。

（３） 申込者および受講者は本申込を行った時点でＨＰ記載事項及び本規約を確認し、承諾したものとみなします。

（４） 当社 HP より申込者に送信される本申込完了通知メールをもって、当社と申込者の間での本講座に係る契約（以下「本契約」といいます）は有効に成立し、受講者が本講座の受講資格を取得するものとします。

（５） 本契約は成立後、本講座の受講料が企業・団体によって支払われる場合（以下「企業申込」といいます）には、申込者は当社 HP にて受講者の登録を行い、受講者を指定するものとします。本講座の受講料が個人によって支払われる場合（以下「個人申込」といいます）には申込者と受講者が同一人物であるものとします。

（６） 企業申込の場合、前項に反して受講者登録が本講座受講開始までに行われない場合には、受講資格を失うものとします。

第２条（受講料の支払い）

（１） 企業申込の場合には原則として請求書による銀行振込により、個人申込の場合には原則としてクレジットカード決済により受講料を支払うものとします。

（２） 企業申込の場合

① 申込者は当社ＨＰより本申込を行う過程で、請求書発行に必要となる情報の入力を行い、当社ＨＰ上で発行された請求書（以下「本請求書」といいます）をダウンロードし、受領するものとします。

② 当社ＨＰより本請求書を受領した申込者は、本請求書に記載の受講料を、本請求書に記載の支払期日（以下「支払期日」といいます）までに、当社指定の銀行口座宛に振込により支払うものとします。振込手数料は本申込を行った申込者の負担とします。支払期日は原則として本講座開始前となり、支払期日までに振込がなされない場合には受講できないことがあります。

③ 領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

（３） 個人申込の場合

① 申込者は本申込を行う過程で、当社ＨＰ上でクレジットカード決済により支払いを行うものとします。

② 領収書は支払完了メールまたは決済完了画面をもって代えるものとします。

第３条（本契約成立後の解約）

（１） 申込者は、本契約成立後には本契約を解約することはできないものとします。

（２） 既に受講料を支払い済みの場合は支払い済受講料の返還は行わないものとします。

（３） 受講料の支払いが完了していない場合には、申込者は受講料を支払わなければならないものとします。振込手数料は申込者の負担とします。

第４条（届出事項の変更）

（１） 申込者及び受講者は、受講者名・申込者名・組織名・住所・電話番号・受講人数・受講者および申込者メールアドレス等その他当社への届出事項に変更があった場合は、すみやかに当社に対して届出事項の変更手続を行うものとします。

（２） 前項に反して申込者及び受講者に生じた不利益について当社は一切責任を負いません。第５条（受講者資格の中断・取消）

（１） 申込者または受講者が以下①から④のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、受講資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。

① 本申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

② 本規約に違反した場合

③ その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

④ 第１条第５項に反して本講座の開始日までに受講者登録を行わない場合

（２） 前項により受講資格を停止、または将来に向かって取り消された場合にも受講料の返還は行わないものとします。

第６条（権利の譲渡禁止等）

申込者は、当社の書面による事前の許諾を得ないで、本規約に基づく権利、義務又は財産の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならないものとします。

第７条（知的財産xx）

（１）本講座に関する知的財産権は、すべて当社又は本講座の担当教員に帰属します。

（２）申込者又は受講者は、本講座の内容及び本講座の受講において受領したxxxx等の著作物（以下「本著作物等」といいます）に関し、当社の事前の書面による承諾を得ずに、次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

① 第三者に対する頒布、販売、贈与、譲渡、貸与、修正、使用許諾、担保提供及びこれらに類する行為

② 本著作物等を、SNS やWEB 等への掲載等によって公衆に送信する行為

⑤ 本著作物等を、受講者個人の学習目的以外の目的で、複製及び改変する行為

⑥ 本著作物等を、方法を問わず複製・改変等して第三者に販売、贈与及び交換する等譲渡する行為並びに有償・無償を問わず貸与する行為

⑦ 講義の撮影、録画及び録音

⑧ その他、本著作物等の知的財産権を侵害する一切の行為

第８条（個人情報の取扱い）

当社は、申込者から提供された「個人情報」を、以下の指針に基づき、関係諸法令を遵守して取り扱います。

（１） 個人情報は、当社が厳重に管理・保管します。

（２） 個人情報の取扱いを、当社と秘密保持契約を締結した企業に委託する場合があります。この場合、個人情報を適正に管理できる企業を選定し、かつ、適正な管理を実施させるよう努力します。

（３） 個人情報は、法令等による場合を除いて、本人の同意なしに第三者に開示しないものとします。

（４） 個人情報は以下の目的でのみ使用するものとします。

① 本講座への申込内容の確認、受講証の発行

② 受講者からの質問に対する対応

③ 受講者へのテキスト等の送付

④ 本講座に関する案内、問い合わせ

⑤ 各種イベント、関連事業等などの案内、情報の提供

⑥ 個人を特定できない方法、形式による統計資料の作成

⑦ 本講座の内容等に関するアンケート等の依頼

（５）受講者は当社が保有する個人情報の変更・修正を希望する場合には、当社ＨＰにて変更・修正を行った上で、当社宛に連絡するものとする。当社は、受講者からの連絡に基づき、必要な手続きを行うものとします。

第９条（秘密保持）

申込者および受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（本講座内におけるノウハウ等を含みますがそれらに限られません）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１０条（反社会勢力の排除）

（１）申込者は次の各号に該当しないことの表明をもって本講座の申込を行うものとし、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

② 代表者、取締役、執行役、業務を執行する社員（本講座受講者を含む）が反社会的勢力ではないこと。

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

（２）当社は、申込を行った申込者が前項に該当すると当社が認めた場合、当該申込者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに申込および本契約を解除することが出来るものとします。

（３）当社が、前条により本契約を解除した場合には、申込者に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、申込者はその損害を賠償するものとします。

第１１条（本講座の中止・中断および変更）

（１）当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、申込者及び受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断、あるいは内容を変更できるものとします。

（２）本講座の運営を中止・中断する場合には、当社は本講座の中止または中断後 20 営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第１２条（損害賠償）

（１）受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、申込者及び受講者は連帯して、一切の損害を賠償するものとします。

（２）本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、申込者及び受講者は、連帯して自己の費用と責任において、当該紛争を解決し、当社に迷惑がかからないようにするとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとしま

す。

第１３条（規約の変更）

当社は、本規約及び本規約に付随する規程（以下「本規約等」といいます）の全部又は一部を変更することができます。当社は、本規約等の変更を当社のホームページ等に掲載し、ホームページ等に掲載された時点で本規約等の変更は効力を生じ、以後当該変更部分が受講者に適用されるものとします。

第１４条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第１５条（準拠法及び管轄裁判所）

（１）本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

（２）本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第１６条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、xxxxの原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。