「ぷらら会員規約」とはぷらら会員の皆様と株式会社 NTT ドコモとの、「ぷらら」をご利用いただくためのお約束（契約書）です。
ぷらら会員規約
「ぷらら会員規約」とはぷらら会員の皆様と株式会社 NTT ドコモとの、「ぷらら」をご利用いただくためのお約束（契約書）です。
「ぷらら」にご入会いただいたぷらら会員の皆様は事前に本「ぷらら会員規約」をご承諾いただいたものとします。
株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」という）は、当社の提供する個人向けインターネットサービス「ぷらら」（以下「本サービス」という）に関し、本サービスの利用者（以下「会員」という）に対し、以下のとおり会員規約を定めます。
第 1 条 本規約の範囲及び変更
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び会員に適用します。第 3 条及び第 4 条で規定する会員契約が成立後、会員は誠実に本規約を遵守する責務が発生します。
2. 当社が別途規定する個別規定及び当社が随時、会員に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
3. 当社は、次の各号に該当する場合は、第 2 条に定めた方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第 2 条 通知及び同意の方法
1. 当社から会員への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、電話、SMS、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。会員は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、会員がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に開示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
3. 第 1 項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、会員が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって会員
への通知が完了したものとみなします。
4. 第 1 項の通知が電話、SMS で行われる場合、第 5 条で規定する会員契約で登録した電話番号に対して発信し、会員又は第 10 条に規定する同居の家族との会話又は送信確認をもって会員への通知が完了したものとみなします。
5. 当社は、第 2 項、第 3 項の方法により会員に通知を行う場合、変更適用日を定め通知するものとし変更適用日をもって、同通知の内容について会員の同意を得たものとみなします。
6. 当社は、第 4 項の方法により会員に通知を行った場合、会員又は第 10 条に規定する同居の家族との会話をもって会員の同意を得たものとみなします。
7.当社が第 2 項、第 3 項、第 4 項で行われる会員に対する通知は次のとおりであり、この通知に対
して、一律行われることに同意するものとします。ただし、第 2 項の電子メールで行われる場合、個々に通知される電子メールに配信拒否申請がある場合には、この限りではありません。
(1) 毎月定期的に全会員に対して行われるお知らせ
(2) 本規約の改定に関するお知らせ
(3) 個々の会員に有益と思われる本サービス及び関連するサービス、商品、お知らせ等の情報
(4) 申し込み情報の不備確認及び回線開通のための情報確認のご連絡
(5) その他、当社をご利用いただくうえでの注意、お知らせ等、当社が必要と認めた周知に関する事項
第 3 条 契約の種類
1.本サービスは、会員のみが利用することができるものとします。本サービスは、以下に定める会員契約を締結することにより会員全てが提供を受けることのできるサービスと、以下に定める個別サービス契約を締結した会員が提供を受けることのできるサービスによって構成されています。個別のサービスの提供を受けるためには第 13 条に定める個別サービスの申し込みが必要になります。
(1) 会員契約
会員契約とは本サービスを受ける資格を有するものを規定する契約であり、第 4 条及び第 5 条で
規定する会員契約が成立した日より第 7 条の規定に従い会員が退会を申請し退会が成立するま
での間、もしくは第 8 条に従い当社が会員資格の中断・取消を行うまでの間有効になります。当社は、会員契約が成立している間、会員契約の申し込み時及び登録内容の変更時等に会員より申請された内容及び本サービス利用のため付与されたユーザ ID、パスワード、メールアドレスなどの情報を保持するものとします。
(2) 個別サービス契約
サービス契約とは、会員が接続サービスや付加サービスなどのサービス毎に第 13 条に従い申し込
みを行うことにより成立する契約であり、各サービスに個々の定めがある場合を除いて毎月の 1 日
をはじめとして月末を終わりとする月単位の契約となります。会員が第 14 条に定めるサービス契約
の解約を行った月の月末もしくは第 15 条に定める当社によるサービス契約の解除の日までの間、毎月自動更新されるものとします。
第 4 条 会員契約の申し込み
1. 本サービスへの入会を希望する人（以下「入会希望者」という）は、本規約を承諾していただいた上で、入会希望者が成年の場合、当社が別途指定する所定の手続に従って、本人が会員契約当事者（以下、契約者という）として会員契約締結を申し込みます。入会希望者が未成年の場合、本人が契約者として当社が別途指定する所定の手続に従って会員契約締結を申し込めますが、事前に親権者の同意を得ていることが必要です。上記の要件を充足しない申し込みは、有効な申し込みとは成らず、会員契約は成立いたしません。
第 5 条 会員契約の成立
1. 入会希望者が、第 3 条に規定する会員契約の申し込みを行い、当社がこれを承諾した場合、会員契約の申し込みを受領した日付に遡り、会員契約が成立したものとします。
2.当社は、入会希望者が以下の項目に該当する場合、当社は当該会員契約を締結しない場合があります。
(1) 入会希望者が日本国外に居住する場合。
(2) 入会希望者が、過去に会員規約違反等により、会員の会員資格の取消が行われている場合。
(3) 申し込み内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
(4) 法人名や団体名等、個人名以外による申し込みの場合。
(5) 入会希望者の指定したクレジットカードまたは支払口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合。
(6) 申し込み者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、入会申し込みの際に法定代理人、後見人、保佐人もしくは補助人からの同意を得ていなかった場合。
(7) その他、当社が、入会希望者を会員とすることを不適当と判断する場合。
第 6 条 登録内容の変更
1. 会員は、入会申し込みにおいて、届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届出を、当社に行うものとします。
2. 会員は、前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認するものとします。
3. 移転等により、登録住所の変更があった場合に限り、当社が指定する代理店への申し出により、当社への届出に替えることができます。その場合、申し出の方法は代理店が指定するものといたします。
第 7 条 退会
1. 会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20 日までに当社が別途定める手順にて特別の事情がない限り会員本人より当社に届け出るものとし、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を
一切負わないとともに、会員が退会に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。また、退会以降に第 18 条に規定する利用料金が発生している場合には、退会月
以降であっても、第 18 条 4 項で指定したお支払い方法、又は、別途当社が指定する方法により支払いを行うことに同意します。
2. 会員は当社が退会に際し特に制限または条件等を定めている特典、サービス等を利用している場合は、退会に際し前項は適用せず、該当の特典、サービス等の個別の制限または条件に基づき退会するものとします。
3. 退会後の個人情報の削除及び保管期間に関しては、当社が適当と判断する相当の期間について保管するものとし、その後、削除することに同意します。
第 8 条 会員資格の中断・取消
1.会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を中断または取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、当該会員は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
(1) 入会申し込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2) 第 20 条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(3) 料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が 1 回でもあった場合。
(4) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(5) クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、会員の指定したクレジットカードや支払口座等決済手段の利用が停止させられた場合。
(6) 回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備（以下「ユーザー端末設備」という。）に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術基準等」という。）に適合していると認められないユーザー端末設備を回線から取り外さなかった場合。
(7) その他、本規約に違反した場合。
(8) その他、会員として不適切と当社が判断した場合。
(9) 第 6 条で規定する登録内容の変更を相当期間怠ったと当社が判断した場合。
第 9 条 ID 及びパスワードの管理
1. 会員は、入会申し込み後、当社が会員に付与する、ユーザ ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 会員は、第 10 条で規定する場合を除き、ユーザ ID、パスワード及び本サービスを第三者に利用させたり、または貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。ただし、契約当事者死亡により、承継を行う場合に当社が別途指定する手順、方法により当社に対して届出
を行った場合には、この限りではありません。
3. ユーザ ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 会員は、ユーザ ID 及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により、連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第 10 条 本サービスの利用
1.会員は、本サービス利用にあたり 1 ユーザ ID につき 1 のインターネット接続ができます。
2.会員は、同一電話回線等を使用した同居の家族（以下「家族利用人」という）に限りユーザ ID、パスワード及び本サービスを利用させることができます。
ただし、会員が設置した機器を介したインターネット接続については、当社が個別に許諾する接続方法において、会員が許可した者に限り、その接続を認めます。その場合、会員は不特定の第三者からのインターネット接続を拒否する対策を講じる必要があります。
尚、いずれの利用においても、会員は以下の義務及び責任を負うものとします。
(1) 会員は、家族利用人、及び会員が許可した者に本規約を遵守させる義務を負うものであり、家族利用人の本サービス利用と、会員が許可した者のインターネット接続における一切の責任を負うものとする。
(2) 会員は、家族利用人、及び会員が許可した者が第三者等に損害を与えた場合は、会員が責任を持って対処するものとする。
第 11 条 ユーザー情報の保護
1. 当社は、入会申し込み又は本サービスを提供する目的の範囲で会員より氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス等個人を認識もしくは特定できる情報（以下「ユーザー情報」という）を収集し、別途プライバシーポリシー（最新のプライバシーポリシーについて、詳しくは「ドコモのホームページ」でご確認ください）に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、前項にかかわらずユーザー情報を、以下の各号に定める場合に利用し、または契約等によりユーザー情報を適切に管理するよう義務づけた第三者に提供することがあるものとします。
(1) 会員が、ユーザー情報の開示について同意している場合。
(2) 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（会員の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
(3) 当社に対して、法令により、あるいは、法令に基づきユーザー情報の開示が求められた場合。
(4) 弁護士法第 23 条の 2 により開示が求められた場合で、かつ、本規約第 20 条に定める禁止事項に該当する事由があると、当社が合理的に判断する場合。
3. 当社は、業務委託先とユーザー情報の保護にかかわる契約を締結することにより、会員のユーザー情報を預託することができるものとします。
4. 当社は、会員よりのユーザー情報の照会、訂正、削除等の連絡があった場合、内容を検討し、合理的な期間内に適切に対応するものとします。
5. 会員は、本サービスの利用を希望する場合、当社へユーザー情報を提供する義務があり、かつユーザー情報の提供に同意しない場合、本サービスの利用ができないことに同意します。
第 12 条 個別サービス契約に基づき提供するサービス
1.会員は、以下のサービスごとの個別サービス契約を締結することにより、以下のサービスがご利用になれます。ただし当社はサービスの継続性を保証するものではなく、第 2 条の規定に従いサービスの改廃を行う権利を有するものとします。
(1) 接続サービス：当社が提供する各種接続サービスで、会員の利用形態にあわせて様々な接続サービスを選択することができます。
(2) 直営付加サービス：当社が提供する付加サービスで、メール系、コミュニティ系、セキュリティ系、その他と会員の任意による申し込みにより様々な付加サービスを利用することができます。
(3) 提携付加サービス：当社が提携した会社より提供され、会員の任意による申し込みにより様々な提携付加サービスを利用することができます。提携付加サービス提供主体は提携会社となります。会員は提携付加サービスの提供においては、一切の責任は各提携会社に帰属していることに同意するとともに、当社が当該取引の契約当事者でないことに同意するものとします。当社は会員に向けたマーケティングチャネルの提供及び決済代行徴収を行います。
(4) 個別規定サービス：当社が別に個別規定を設けて提供するサービスでありプライベートホームページサービス、IP 電話サービス及びブロードバンド映像サービスなどがあります。会員は個別規定に定める内容に従って必要事項を登録することにより、当該サービスを利用することができます。
第 13 条 個別サービス契約の申し込み
1.会員は、当社が別途指定する所定の手続に従って、個別サービス契約を締結することができます。個別サービス契約は申し込みを行った直後から成立するものとしますが、利用開始日は個々の個別サービスの定めによるものとします。
2. 会員は、当社が個別サービスを提供するにあたり会員にとって不利益と判断した状況について、当社の定める基準に従いサービスを提供、またはその条件を設定する等、適切に対応することに同意するものとします。また、その場合、当社は会員に対し第 2 条による方法により、個別サービスの設定を変更できる方法を提示するものとします。
３．当社は、会員に対して前項を行うにあたり会員に損害が生じ、それが当社の責に帰すべき理由がある場合は、第 24 条 3 項および 4 項の範囲内で賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はその限りではないものとします。
4. 第 1 項にかかわらず、当社は、会員に当社が提供するサービスを円滑にご利用いただく目的で、個別サービス契約のうち「ひかりＴＶＷeb 会員規約 兼 ひかりＴＶメールマガジン規約」に本規約と同時に同意いただきます。当該規約に定めるサービスを利用するにあたり情報等が必要な場合、
別途当社から通知もしくは、会員が閲覧できる状態におくこととします。
第 14 条 個別サービス契約の解約
会員は、当社が別途指定する所定の手続に従って、個別サービス契約を個別に解約することができます。会員は、当該サービス契約に関して、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、当該サービスの解約以降発生した利用料金についても、第 18 条 4 項で指定したお支払い方法又は当社が別途指定する方法により支払うことに同意します。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を負わないとともに、会員が解約に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することはありません。ただし、個別サービス契約の解約が当社の責に帰すべき理由がある場合はその限りではないものとします。
第 15 条 個別サービス契約の中断・解除
1.当社は、会員が以下の本サービスの利用において各個別サービス契約毎の統計的平均的な利用を大幅に超えた利用を行い、本サービスの運用及び制度の維持に支障を来たすと判断した場合は、当該会員に対し事前に対処を依頼した上で、利用状況が改善しない場合は、30 日以上の事前の通知を出すことにより個別サービス契約を解除できるものとします。
(1) メール及びメール系付加サービスにおいて、通常の利用を超えた大量のメール送受信が継続的に行われた場合
(2) プライベートホームページサービスにおいて、通常の利用を超えたアクセスが継続的に発生する場合
(3) 高速回線を利用されている場合に会員宅内に多数の端末や大量のアクセスのあるサーバー設置するなどして、通常の利用を超えた大量の通信量（トラフィック）が継続的に発生する場合
(4) その他、他の会員の統計的な平均利用方法と比較して大幅に上回る利用が継続して発生する場合
第 16 条 利用前の準備
1. 会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、または電話利用契約等を準備するものとします。
第 17 条 サービスの運営
1.当社は、本サービスの運営に関し、完全且つ独自の裁量を有しており、以下の項目を実施することができるものとします。
(1) 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するため、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体の提供する児童ポルノアドレスリストにて特定されたサイトまたはコンテンツに対して、閲覧を制限することができます。
(2) 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信
を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができます。
(3) 当社は、本サービスの運営上において、正当な業務を遂行する上で必要と思われる場合、会員からの本サービスの利用を監視し、本サービスのアクセスや利用を制限することができます。また、1 ユーザ ID につき 2 以上のインターネット接続についてはアクセスを制限することがあります。
(4) 当社は、会員の利用の公平性を確保するため、本サービスに対し重大な支障を与える輻輳の発生の恐れのある通信を認知したときは、その通信を行う回線を検知し、その回線の通信速度を制限することができます。
(5) 当社は、サイバー攻撃への対応上必要な範囲において、当社設備を監視し、アクセスや利用の制限、特定の条件の通信を遮断することができることとします。また、攻撃対象者の特定と注意喚起を行うことができるものとします。
(6) 当社は、本サービスの運営上で必要と思われる場合、会員からアップロードされたファイルや情報などを削除することができます。
(7) 当社は、回線に接続されているユーザー端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員に、そのユーザー端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 32条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
この検査を行う場合、ユーザー端末設備の設置の場所に立ち入るときは、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
この検査を行った結果、ユーザー端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、会員は、そのユーザー端末設備を回線から取り外していただきます。
(8) 当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウェアに感染し得る脆弱性を有する端末の IP アドレス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有するユーザー情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、注意喚起を行うことがあります。
(9) 当社は、本サービスの運営上で必要と思われる本項（1）から（8）に関連するその他事項及び当社が不適切と判断する事項に対しての処置を任意に行う権限を有しているものとします。また会員は当社が行う当該処置に関して、なんらかの請求権を取得することはないものとします。ただし、当社の責に帰すべき理由がある場合はその限りではないものとします。
第 18 条 利用料金等
1. 会員は、サービス契約の締結に基づき別途当社が定めた料金（以下「サービス料金」という）を支払うものとします。
2. 当社は、月額固定料金など月次の自動更新契約となるサービス料金の変更は、会員に 30 日
以上の事前の通知を出すことにより、改定することができるものとします。また、会員は、自らの責任において、サービス料金の変更通知を確認する義務を有しており、サービス料金が変更された後に、会員が本サービス又は該当するサービス契約を継続している場合、変更された料金に同意したものとします。
3. 当社は、前 2 項を除くその他の料金についての価格の変更は、随時行うことができるものとします。
4.会員は利用料金の支払いについて以下の方法のいずれかを指定し、本条第 5 項から第 8 項までの規定に従って各必要事項について登録、申請を実施するものとします。
(1) クレジットカード利用
(2) 東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」「NTT 西日本」という）による利用料金回収代行（以下「NTT 回収代行」という）
(3) NTT ファイナンス株式会社（以下「NTT ファイナンス」という）による利用料金回収代行（以下
「NTT ファイナンス回収代行」という）
(4) 口座振替
(5) NTT 東日本または NTT 西日本の光コラボレーションモデルを活用した当社が提供するサービスのうち「ぷらら光」契約時のNTT 東日本またはNTT 西日本による利用料金回収代行（以下「NTT回収代行（ぷらら光）」という）
5. 会員は、お支払い方法としてクレジットカード利用を指定した場合には、当該クレジットカード会社が定める関連規定に従うものとします。
6.会員は、お支払い方法として NTT 回収代行を指定する場合には、NTT 東日本またはNTT 西日本の関連規程及び所定の手続き、以下の事項に従うものとします。
(1) NTT 回収代行については、平成 24 年 7 月 31 日までに当社が申し込みを承諾した新規入会時のみ指定できるものとし、お支払い方法変更及び再入会の際に指定はできないものとします。
(2) NTT 東日本または NTT 西日本が定める申し込み期限内に有効な申し込み手続きが完了されない場合、当社は直ちに本サービスの提供を中止し、退会処理を行うことができるものとします。
7. 会員は、お支払い方法として NTT ファイナンス回収代行を指定する場合には、NTT ファイナンスが定める関連規定及び所定の手続きに従うものとします。
8.会員は、お支払い方法として口座振替を指定する場合には、以下の事項に従うものとします。
(1) 会員は、当社が定める申し込み期限内に支払口座情報を登録する手続きをするものとします。期限内に有効な手続きが完了されない場合、当社は直ちに本サービスの提供を中止し、退会処理を行うことができるものとします。
(2) 口座振替による料金の支払いは、収納代行会社が定める期日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）に会員指定の口座から引き落とされることにより行なわれるものとします。
なお合計利用料金額が当社の別途指定する一定金額を下回る場合は、翌月の請求分とあわせてご請求する場合があります。
9. 会員は、お支払い方法として NTT 回収代行（ぷらら光）を指定する場合には、NTT 東日本およ
び NTT 西日本が定める関連法規および所定の手続きに従うものとします。
10. 会員は、提携付加サービスなど提携会社であるサービス提供者の有する代金債権に対し、当社が代行して徴収することに同意したものとします。
11. 第 18 条 4 項の決済について、会員と当社または提携会社との間に生じる問題を理由として、会員が支払を拒む場合には、当該紛争期間中は会員は会員資格を有しないものとします。
12. 当社は、当該利用月の料金の明細を本サービス上で、会員に通知するものとし、会員は、当該利用月の翌月から 30 日以内に、不一致や異常について、当社に通知しない場合は、当該利用月の料金の明細について承諾したものとします。
13. 当社は、利用料金のお支払い方法として本条第 4 項に規定する方法の登録や申請がされていない場合、または登録された方法にてお支払いが確認できない場合、請求書を発行します。その場合、発行手数料 220 円（税込）をご負担いただきます。ただし、当社がやむを得ないと判断する場合はこの限りではありません。
14.会員は、第 5 条に規定する会員契約の成立後、2 ヶ月以内に本条第 4 項に規定するお支払い方法を確定のうえ当社が別途指定する方法により、会員自身が登録を行うことにより届出を行うものとします。
(1) 支払方法確定までの間に第 18 条に規定する利用料金が発生した場合には、会員が登録したお支払い方法により、遡って支払いを行うことに同意します。
(2) 会員契約の成立後、2 ヶ月以内に正規な支払方法の登録を行わなかった場合には、本サービスの利用を停止させていただくとともに、停止までに発生した第 18 条に規定する利用料金は、遡って当社が発行する請求書の発行に基づき支払いを行うことに同意します。
(3) 支払方法未確定の期間中であって、第 20 条に規定する禁止事項に抵触したと判断される場合には、当社は、速やかに本サービスの利用を停止することに同意します。
第 19 条 延滞利息等
1. 会員は、請求代金に関して、その支払期日までに支払いを行わない場合には支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年 14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。
第 20 条 禁止事項
1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標等知的財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 当社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者へ不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺、児童売買、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
(5) わいせつ、児童ポルノもしくは虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録し媒体販売する行為、またはその送信、表示販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(7) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種個体等の広告を行う行為。
(8) 貸金業を営む登録を受けないで、 金銭の貸付の広告を行う為。
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10) 当社の設備に蓄積された情報を不正書き換え、または消去する行為。
(11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(12) ウィルス等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為。
(13) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは 勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
(14) 第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(15) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(16) 違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
(17) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(18) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれ、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(19) その行為が前各号いずれかに該当することを知りつつ、助長する態様 又は目的でリンクをはる行為。
(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害する情報を、不特定の者をして 掲載等させることを助長する行為。
(21) 会員としての権利、立場を、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。ただし、契約当事者死亡により当社が別途指定する手順・方法にて承継する場合を除く。
(22) 不正に第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。
(23) 公職選挙法で規制及び禁止する選挙運動行為。
(24) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(25) ユーザ ID 及びパスワードを不正に使用する行為。
(26) 会員の第三者サービス利用において、事実上、会員の接続サービスを経由して、非営業目的の如何に関わらず、第三者に利用させるなどの行為。ただし、第 10 条に規定する事項は除く。
(27) コンピューターウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(28) その他、公序良俗に違反し、または第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
(29) その他、当社もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
(30) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(31) その他、当社が不適切と判断する行為。
2.会員は、本サービスにおけるお支払い方法として指定したクレジットカード会社及び支払口座について以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) クレジットカードの氏名を偽称する行為。
(2) 他人のクレジットカードを不正に使用する行為。
(3) その他、クレジットカード会社あるいは金融機関が不適切と判断する行為。
3. 前 1 項及び 2 項に該当する会員の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、会員はすべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
第 21 条 所有権
1. 当社は、本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号又は提携会社が提供するサービス及びそれに付随する技術全般は、当社もしくは当該提携会社に帰属するものとします。
2. 会員が本サービス上にアップロードした情報又はファイルについて、当社は一切の保証を行うものではないことを同意するとともに当社が完全且つ独自の裁量を有しており必要に応じて削除等を行えることに同意するものとします。また会員は当社に対し、なんらの請求権も保有しないものとします。
3. 会員は、アップロードした情報又はファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。
第 22 条 著作権
1. 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルについて、著作権法で定める会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2. 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
第 23 条 サービスの中止・中断
1.当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
(4) サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合。
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 24 条 責任の制限
1. 当社は、本サービスの内容、及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
2. 当社は、第 15 条、第 17 条および第 23 条に定める場合を除き本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、もしくは停止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した会員又は第三者の損害について、それが当社の責に帰すべき理由がある場合は、本条 3 項および 4 項の範囲内で賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合をその限りではないものとします。
3. 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、本条第 4 項に示す算定方法により、会員に対し損害を賠償します。
4. 本条第 3 項に示す場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の、その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額基本料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はその限りではないものとします。
第 25 条 本サービスの廃止
1．当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
2 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
3 当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に 伴い、契約者又は第三者に発生する損害につ
いては、責任を負わないものとします。第 26 条 管轄裁判所
1. 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所のみをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 1996 年 8 月 1 日より実施するものとします。
本規約は 1997 年 10 月 24 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2000 年 3 月 2 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2000 年 5 月 1 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2000 年 12 月 1 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2001 年 5 月 25 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2002 年 1 月 26 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2002 年 12 月 1 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2005 年 3 月 31 日より改訂実施するものとします。
本規約は 2007 年 7 月 20 日より改定実施するものとします。
本規約は 2007 年 12 月 3 日より改定実施するものとします。
本規約は 2008 年 3 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2008 年 7 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2009 年 9 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2010 年 4 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2011 年 4 月 21 日より改定実施するものとします。
本規約は 2011 年 10 月 3 日より改定実施するものとします。
本規約は 2012 年 8 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2013 年 6 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2013 年 12 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2015 年 4 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2015 年 8 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2016 年 5 月 21 日より改定実施するものとします。
本規約は 2016 年 11 月 14 日より改定実施するものとします。
本規約は 2017 年 3 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2018 年 2 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2018 年 8 月 2 日より改定実施するものとします。
本規約は 2019 年 7 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2019 年 10 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2020 年 3 月 31 日より改定実施するものとします。
本規約は 2020 年 10 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2022 年 4 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2022 年 7 月 1 日より改定実施するものとします。