Contract

岡山県農業信用基金協会定款

第１章 x x

（目 的）

第１条 この協会は、農業信用保証保険法（昭和３６年法律第２０４号。以下「法」という。）に基づき、農業協同組合その他の融資を行う機関の農業者等に対する貸付けについてその債務を保証することにより、農業者等がその経営を近代化するために必要な資金その他農業者等が必要とする資金の融通を円滑にし、もって農業の生産性の向上を図り、農業経営の改善に資することを目的とする。

（業 務）

第２条 この協会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(１) 会員たる農業者等（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。）が次に掲げる資金を借り入れることにより融資機関に対して負担する債務の保証

イ 農業近代化資金融通法（昭和３６年法律第２０２号）第２条第３項の農業近代化資金

ロ 農業改良資金融通法（昭和３１年法律第１０２号）第２条に規定する農業改良資金(同法の定めるところにより貸し付けられるものに限る。)

ハ 青年等就農資金（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１４条の６第１項第

１号に規定する青年等就農資金（同法の定めるところにより貸し付けられるものに限る。）をいう。）

二 イからハまでに掲げるもののほか、農業者等の事業又は生活に必要な資金

(２) 農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２条第１項の認定を受けた者、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和２９年法律第１８２号）第２条の５の認定を受けた者又は果樹農業振興特別措置法（昭和３６年法律第１５号）第３条第１項の認定を受けた者に対し当該認定に係る計画を円滑に達成するのに必要な資金の貸付けを行う融資機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給

(３) 前２号に掲げる業務に附帯する業務

２ 前項の「農業者等」とは、次に掲げる者をいう。

(１) 農業（畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。）を営む者及び農業に従事する者

(２) 農業協同組合及び農業協同組合連合会 (３) 農事組合法人（第１号に該当する者を除く。） (４) 農業共済組合及び農業共済組合連合会 (５) 土地改良区及び土地改良区連合

(６) xxxxx組合

(７) 農産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業、農産物の保管、運搬、販売その他の流通に関する事業、農業生産に必要な資材の製造の事業その他の農業の振興に

資する事業（第９号において「農業振興事業」という。）を主たる事業として行う事業協同組合

（農業を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）、事業協同小組合（農業を営む者がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）及び協同組合連合会（農業協同組合又は農業協同組合連合会がその連合会の議決権の過半数を有しているものに限る。）

(８) 農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、法第２条第１項第１号から第３号までに掲げる者又は地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの

(９) 農業振興事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社（会社法（平成１７年法律第８

６号）第５７５条第１項に規定する持分会社をいう。以下この号において同じ。）であって、農業を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあっては総株主の議決権

（地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有しているもの、持分会社にあっては業務を執行する社員の過半を占めているもの

（名 称）

第３条 この協会は、岡山県農業信用基金協会という。

（区 域）

第４条 この協会の区域は、岡山県の区域とする。

（事務所の所在地）

第５条 この協会の事務所は、岡山県岡山市に置く。

（公告の方法）

第６条 この協会の公告は、この協会の掲示場に掲示してこれをする。

２ 前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって会員に通知し又は山陽新聞に掲載するものとする。

第２章 会員及び出資

（会員の資格）

第７条 この協会の区域内に住所を有する第２条第２項に規定する農業者等及びこの協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体は、この協会の会員となることができる。

（加 入）

第８条 この協会の会員になろうとする者は、氏名又は名称、住所又は事務所の位置及び引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書に次の書類を添付してこの協会に提出しなければならない。

(１) 農業を営む者にあっては、その営む農業経営の概況を記載した書面

(２) 地方公共団体以外の法人にあっては、定款、代表者並びに経営管理委員会を置いている農業協同組合及び農業協同組合連合会の経営管理委員会会長（以下「代表者等」という。）の

住所及び氏名を記載した書面

(３) 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人にあっては、加入について総会の議決を経たことを証する書面

(４) 第２条第２項第７号から第９号に掲げる者にあっては、その者に該当することを証する書面

(５) 地方公共団体にあっては、加入についてその議会の議決を経たことを証する書面

(６) その他この協会が必要と認める書面

２ この協会は、前項の申込みを受け、これを承諾したときは、その旨を申込者に通知し、出資の払込みをさせた後会員名簿に記載するものとする。

３ 出資口数を増加しようとする会員については、前２項の規定を準用する。この場合には、第１項の添付書類は、提出することを必要としない。

（届 出）

第９条 会員は、会員たる資格を失ったとき、又は次の事項について変更が生じたときは、速やかに、その旨をこの協会に通知しなければならない。

(１) 氏名若しくは名称又は住所若しくは事務所の位置

(２) 地方公共団体以外の法人にあっては、定款又は代表者等の住所若しくは氏名

（会員の出資）

第１０条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。

２ 出資１口の金額は、１万円とする。

３ 出資は、現金をもって、出資の各口につきその全額を払込むものとする。

４ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもってこの協会に対抗することができない。

（持分の譲渡）

第１１条 会員は、この協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２ 会員でない者が持分を譲り受けようとする場合には、加入の例によらなければならない。

３ 死亡した会員の相続人（相続人がxxあるときは、その同意をもって選定された一人の相続人をいう。以下同じ。）で会員たる資格を有する者がこの協会に対し相続開始の時から９０日以内に加入の申出をし、この協会がこれを承諾したときは、相続開始の時に会員になったものとみなす。この場合には、相続人たる会員は、被相続人の持分についてその権利義務を承継する。

（加入承諾等の停止）

第１１条の２ この協会は、前条第３項の規定による加入の場合を除き、総会の会日の２週間前から総会の終了するまでの間は、加入の承諾及び持分の譲渡の承認をしないものとする。

（議 決 権）

第１２条 会員は、各１個及び出資１口につき１個の議決権を有する。

（脱 退）

第１３条 会員は、次の事由によって脱退する。

(１) 会員たる資格の喪失

(２) 死亡又は解散

(３) 破産手続開始の決定

(４) 除 名

２ 会員は、６月前までにこの協会に予告し、事業年度末において脱退することができる。ただし、法第２０条第１項各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。

（除 名）

第１４条 この協会は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には、この協会は、その総会の会日の１０日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。

(１) 法令又はこの協会の定款、業務方法書若しくは規約に違反したとき

(２) 出資の払込みその他この協会に対する義務の履行を怠ったとき

(３) この協会の事業を妨げる行為又はこの協会の信用を失わせると認められる行為をしたとき

２ 除名の決議があったときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその会員に通知するものとする。

（脱退者に対する出資の払戻し）

第１５条 会員が脱退した場合において、その者は、その出資額の全部又は一部の払戻しを請求することができる。ただし、脱退のとき（次条第１項の規定により払戻しを停止されたときは、払戻しを請求することができるようになったとき）から２年以上を経過した場合には、この限りでない。

２ 前項の請求があったときは、この協会は、その者が脱退した日（次条第１項の規定により払戻しを停止されたときは、払戻しを請求することができるようになった日。以下本条において同じ。）の属する事業年度（第１３条第２項の規定により脱退したときは、当該事業年度の翌事業年度）開始の日における法第９条の基金の額に、その日におけるその者の出資額の協会の出資総額に対する比率を乗じて得た金額（その金額がその日におけるその者の出資額を超えるときは、その出資額）を、その者に対し、その請求をした日とその者が脱退した日の属する事業年度の前年度の決算確定の日（第１３条第２項の規定により脱退したときは、その者が脱退した日の属する事業年度の決算確定の日）のどちらか遅い日以後１月以内に払い戻すものとする。

３ 除名によって会員が脱退した場合には、前項の規定により払い戻すべき金額の１０分の７に相当する金額を払い戻すものとする。

（脱退者に対する出資の払戻しの停止）

第１６条 会員が脱退した場合において、この協会がその者（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この項において同じ。）の債務を保証しているとき、又はその者に代わってその債務を弁済したことによりその者に対して求償権を有しているときは、この協会は、その債務につきその者に代わって弁済しないことが明らかになるまで、又は当該求償権に係る債務が完済されるまでは、その者に対する前条第１項の払戻しを停止するものとする。

２ この協会は、前項の規定により払戻しを停止した場合においてその停止を解いたときは、速やかにその者に対してその旨を通知するものとする。

（出資口数の減少）

第１７条 会員は、正当な理由があるときは、この協会の承認を得て、その出資口数を減少することができる。ただし、当該会員がこの協会に加入してから１年を経過していないときは、この限りでない。

２ 会員はその出資口数を減少したときは、第１５条第１項及び第２項並びに前条の規定を準用する。

第３章 役 職 員

（役員の定数）

第１８条 この協会は、役員として理事８人及び監事３人を置く。

（役員の選任）

第１９条 理事の定数のうち６人及び監事は、次に掲げる者のうちから総会で選任する。

(１) 会員（法人たる会員にあっては、当該法人の業務を執行する役員）

(２) 会員たる地方公共団体の長又はその補助機関たる職員

２ 理事の定数のうち２人は、農業又は金融に関する学識経験を有する者を、総会の議決によって委嘱する。

（会長及び専務理事の職務）

第２０条 理事のうち１人を会長、１人を専務理事とし、理事会において選任する。

２ 会長は、この協会を代表し、この協会の業務を総理する。

３ 専務理事は、会長を補佐してこの協会の事務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。

４ 会長及び専務理事以外の理事は、あらかじめ理事会において定めるところに従い、会長及び専務理事にともに事故があるときはその職務を代理し、会長及び専務理事がともに欠員のときにはその職務を行う。

（理 事 会）

第２１条 この協会の業務の運営は、業務方法書によるほか、理事会においてこれを決する。

２ 理事会において付議すべき事項は、次のとおりとする。 (１) 業務の運営に関する基本方針の決定に関する事項 (２) 総会の招集及び総会に付議すべき事項

(３) 行政庁による検査、監事及び公認会計士又は監査法人による監査の結果に関する事項

(４) 前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項

３ 理事会は、必要に応じ、会長が招集する。

４ 理事の総数の３分の１以上又は監事から、会議の目的を示して請求のあったときには、会長は、速やかに、理事会を招集しなければならない。

５ 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもってこれを決し、可否同数であるときは、会長がこれを決する。

６ 会長は、理事会の議長となる。

７ 理事会の議事については、議事の経過の概要及びその結果を記載した議事録を作成し、議長の指名した理事２名以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

（監事の職務）

第２２条 監事は、毎事業年度２回以上この協会の財産及び業務執行の状況を監査しなければならない。

２ 監事は、前項の監査の結果を取りまとめ、これに意見を付して総会及び理事会に報告しなければならない。

３ 監査についての細則は、監事がこれを定める。

（役員の任期）

第２３条 役員の任期は、３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

２ 補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。ただし、補欠の選任が役員の全員に係るときは、その任期は、３年とし、就任の日から起算する。

３ 理事又は監事の全員が任期の満了又は辞任によって退任した場合は、退任した理事又は監事は、後任の理事又は監事が就任するまでは，なおその職務を行う。

（役員の失職）

第２４条 役員が第１９条第１項各号に掲げる者に該当しないこととなったときは、当該役員は、その職を失う。

（代理人の選任）

第２４条の２ 理事は、この協会の職員のうちから、この協会の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第４章 総 会

（総会の招集）

第２５条 会長は、毎事業年度１回６月又は７月に通常総会を招集する。

２ 会長は、次の場合に臨時総会を招集する。

(１) 会長が必要と認めたとき

(２) 会員が総会員の５分の１以上又はその出資の合計額が出資総額の５分の１以上となる会員の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したとき

３ 監事は、次の場合に臨時総会を招集する。

(１) 会長の職務を行う者がないとき、又は会長が前項第２号の請求があっても正当な理由がないのに招集の手続きをとらないとき

(２) 監事が財産の状況又は業務の執行について不整の点があることを発見した場合において、これを総会に報告するため必要があると認めたとき

４ 総会の招集は、少なくともその会日の１０日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

（総会の議決事項）

第２６条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

(１) 定款の変更

(２) 業務方法書の変更

(３) 規約の設定、変更及び廃止

(４) 事業の運営に関する中長期計画の設定及び変更

(５) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更

(６) 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案

(７) 役員の報酬

(８) 農林中央金庫又は一般社団法人全国農協保証センターへの加入又は脱退 (９) 前各号に掲げる事項のほか、総会において必要と認めた事項

（総会の議決）

第２７条 総会は、その出資の合計額が出資総額の２分の１以上となる会員が出席しなければ、議事を開いて議決することができない。

２ 前項の規定により議事を開いて議決することができないときは、会長は、２０日以内にさらに総会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、議事を開き議決することができる。

第２８条 総会では、第２５条第４項の規定によりあらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、第３０条各号に掲げる事項を除き緊急を要する事項については、この限りでない。

第２９条 総会の議事は、次条に規定する場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは，議長の決するところによる。

２ 議長は、出席した会員（地方公共団体にあってはその長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人にあってはその業務を執行する役員）のうちから会員が選任する。

（特別の議決）

第３０条 次の事項は、総会員の半数以上で、かつ、その出資の合計額が出資総額の２分の１以上となる者が出席した総会において、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 (１) 定款の変更

(２) 解散又は合併

(３) 会員の除名

(４) 事業の全部の譲渡

（書面又は代理人による議決）

第３１条 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。

２ 前項の規定により議決権を行う者は出席者とみなす。

３ 第１項の規定により書面をもって議決権を行使する場合において、その書面が総会の前日の業務時間の終了時までにこの協会に到達しないときは、無効とする。

４ 代理人は、代理権を証する書面をこの協会に提出しなければならない。

（議事録の作成）

第３２条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載し、又は記録した議事録を作成する。

(１) 総会が開催された日時及び場所

(２) 総会の議事の経過の要領及びその結果 (３) 総会に出席した理事及び監事の氏名 (４) 総会の議長の氏名

(５) 議事録を作成した理事の氏名

第５章 業務の執行及び会計

（事業年度）

第３３条 この協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（業務の方法）

第３４条 次の事項は、業務方法書の定めるところによる。 (１) 基金及び法第９条の２第１項の資金の管理方法 (２) 保証の金額の合計額の最高限度

(３) １被保証者についての保証の金額の最高限度

(４) 被保証者の資格

(５) 保証に係る借入資金の種類及びその借入期間の最高限度

(６) 保証の範囲

(７) 保証契約の締結及び変更に関する事項

(８) 保証料に関する事項その他被保証者の守るべき条件に関する事項

(９) 保証債務の弁済に関する事項

(10) 求償権の行使方法及び償却に関する事項

(11) 業務の委託に関する事項

(12) 法第９条の３第１項の金銭の管理方法

(13) 供給する資金の利率、期限その他の資金供給の条件

(14) 前号に掲げるもののほか、資金供給契約に関する事項

（経理の区分）

第３５条 この協会は、次に掲げる業務ごとに区分して経理するものとする。

(１) 第２条第１項第１号イに掲げる資金に係る債務の保証の業務

(２) 第２条第１項第１号ロに掲げる資金及び同号ハに掲げる資金に係る債務の保証の業務

(３) 第２条第１項第１号二に掲げる資金に係る債務の保証の業務

(４) 第２条第１項第２号に掲げる資金の供給の業務

（準 備 金）

第３６条 この協会は、第２条第１項第１号に掲げる業務に関し、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てるものとする。

２ 前項の準備金は、第２条第１項第１号に掲げる業務に係る欠損の塡補に充て、又は法第９条の基金に繰り入れる場合を除いては、取り崩してはならない。

３ 前項の欠損の塡補は、第１項の準備金をもってし、なお不足するときは、翌事業年度に繰り越す

ものとする。

（剰余金の処分）

第３７条 この協会は、第２条第１項第２号に掲げる業務に関し、剰余金が生じた場合には、翌事業年度に繰り越すものとする。

２ 第２条第１項第２号に掲げる業務に係る欠損のてん補は、前項の繰越金をもってし、なお不足するときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

第６章 解散及び清算

（残余財産）

第３８条 この協会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを会員にその出資口数に応じて分配するものとする。

２ 前項の規定により分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

附 則

１ この定款は、この協会の成立した日から実施する。

２ この協会の設立当初の役員の任期は、この協会の成立した日から昭和３７年７月１５日までとする。

３ この協会の設立当初の事業年度は、この協会の成立した日から昭和３８年３月３１日までとする。

４ この協会は、第２条第１項の規定にかかわらず、開拓融資保証法の廃止に関する法律（昭和４８年法律第４９号）第３条第１項の規定により岡山県開拓融資保証協会と締結した地方承継契約の定めるところにより承継した権利及び義務に関する業務を行うことができる。

昭和３７年２月２７日 創立総会議決

３月１４日付認可

３月２３日 登記

昭和３８年６月２０日 一部変更議決

８月３１日付認可（第２条第８条）附 則

この定款の変更は、昭和４０年８月２５日から実施する。附 則

この定款の変更は、昭和４１年７月２３日から実施する。附 則

この定款の変更は、昭和４９年７月２日から実施する。附 則

この定款の変更は、昭和５０年４月１日（地方承継日）から実施する。附 則

この定款の変更は、昭和５５年９月３０日から実施する。附 則

この定款の変更は、昭和６２年１０月１日から実施する。

附 則

この定款の変更は、平成３年７月２６日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成６年９月５日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成９年９月２４日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成１０年６月１８日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成１２年１１月２４日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成１４年９月５日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成１７年９月１日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成１８年９月１４日から実施する。附 則

この定款の変更は、平成１９年９月２５日から実施する。

ただし、変更後の第２条第２項第７号の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年３月２日政令第３９号）の施行の日から適用する。

附 則 （最終変更平成２２年９月２２日）

１ この定款の変更は、平成２２年９月２２日から実施する。

ただし、変更後の第２条及び第３５条の規定は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第２３号、以下「改正法」という。）の施行の日（平成２２年１０月１日）から適用する。

２ 改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第３５条の規定の適用については、同条中 「次に掲げる業務」 とあるのは 「次に掲げる業務及び旧農業改良資金（農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第２３号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における農業改良資金をいう。第２号において同じ。）に係る債務の保証の業務」 と、同条第

２号中 「ロに掲げる資金」 とあるのは「ロに掲げる資金（旧農業改良資金を除く。）」 とする。附 則

この定款の変更は、平成２４年９月１０日から実施する。

ただし、変更後の第２６条第８号の規定は、変更前の社団法人全国農協保証センターが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関

する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項で準用する同法第１０６条第１項の規定に基づく設立の登記をした日から適用する。

附 則

この定款の変更は、平成２５年９月１７日から実施する。附 則

１ この定款の変更は、平成２６年４月１日から遡って適用する。

２ 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律

（平成２５年法律第１０２号）附則第９条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの定款の変更による変更後の定款（以下 「新定款」 という。）第２条第１項第１号のハ及び第３５条（この定款の変更による変更後の附則（平成２２年９月２２日変更認可）第２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、第２条第１項第１号のハ中 「をいう」 とあるのは「及び旧就農支援資金（農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成２５年法律第１０２号）附則第９条第１項に規定する旧就農支援資金をいう。第３５条において同じ。）をいう」 と、新定款第３５条（附則（平成２２年９月２２日変更認可）第２条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）中 「次に掲げる業務」 とあるのは 「次に掲げる業務及び旧就農支援資金に係る債務の保証の業務」 と、附則（平成２２年９月

２２日変更認可）第２条の規定により読み替えて適用する新定款第３５条中 「次に掲げる業務及び」 とあるのは 「次に掲げる業務並びに」 と、「同じ。）」 とあるのは「同じ。）及び旧就農支援資金」と、新定款第３５条第２号（附則（平成２２年９月２２日変更認可）第２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中 「同号ハに掲げる資金」 とあるのは 「同号ハに掲げる資金（旧就農支援資金を除く。）」 とする。

附 則

１ この定款の変更は、平成２７年９月２８日から施行する。

２ ただし、この定款の変更後の第３２条の規定は、この定款の施行の日以後、最初に開催する総会の日から適用する。

附 則

１ この定款の変更は、平成２８年９月２１日から施行するものとし、変更後の規定については平成２

８年４月１日に遡って適用する。

２ 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第６３号）附則第１０条に規定する存続中央会については、変更後の定款第２条第２項に規定する農業者等とみなす。

附 則

この定款の変更は、令和元年９月２５日から実施する。