UTM 機能 利用規約
UTM 機能 利用規約
UTM 機能（以下、「本機能」と呼びます）は、日本電気株式会社（以下、「当社」と呼びます）の UNIVERGE IX2000/IX3000シリーズおよび UNIVERGE Aspire WX シリーズ RTU（以下、「本製品」と呼びます）でご利用いただける有償のセキュリティ・スキャンサービスです。
本利用規約は、当社が本機能の利用に関する条件を定めるものです。
お客様は、本利用規約にしたがって本機能を利用するものとします。本利用規約の他に、本機能の利用に関する文書、利用ポリシーおよびガイドラインがある場合は、本利用規約の他にこれらにもしたがって本機能を利用するものとします。
当社は、お客様が本機能を利用するにあたり、下記のすべての本利用規約にご同意いただいたうえで許諾するものとします。お客様が、本利用規約の一部または全部にご同意いただけない場合は、本機能の利用や操作をお控えください。
第1条（用語の定義）
本利用規約における用語の定義は、以下のとおりです。
1. 「管理者」とは、本機能を利用する本製品の管理者を指します。
2. 「利用者」とは、管理者および本機能によりセキュリティ・スキャンサービスを受ける者を指します。
3. 「ライセンスキー」とは、本製品で本機能を利用開始するために必要なキーコードを指します。キーコードは、別途お買い上げいただく、またはお買い上げいただいた UTM ライセンスシートに記載されています。
4. 「延長キーコード」とは、本機能のライセンス有効期限を延長するためのキーコードを指します。キーコードは、別途お買い上げいただく、またはお買い上げいただいた UTM 延長ライセンスシートに記載されています。
5. 「ライセンスシート」とは、「UTM ライセンスシート」と「UTM 延長ライセンスシート」の一方または両方を指します。
6. 「ライセンスキー等」とは、「ライセンスキー」と「延長キーコード」の一方または両方を指します。
7. 「運用サーバー」とは、本機能を利用するために必要な当社のサーバーおよび当社が委託している第三者のサーバーを指します。
第2条（本利用規約の適用）
1. 本利用規約は、利用者に適用されます。利用者は、本機能を利用することにより、本利用規約のすべての記載内容について同意したものとみなされます。
2. 当社は、本機能を有償または UNIVERGE IX2000 シリーズに限り 1 製品につき 1 度のみ申し込み可能な無償体験で利用者に提供いたします。有償・無償問わず本利用規約が適用されます。
3. 当社は、その裁量により、予告なく本利用規約を随時変更できるものとします。その変更となる利用規約の効力は、当社が別途定める場合を除いて、当社 Web サイトに変更後の利用規約を掲載後 30 日経過した日から有効になるものとします。利用者は、本機能を利用する際、当社 Web サイトに掲載されている最新の利用規約をご確認いただくものとします。利用者が、本利用規約変更の効力が生じた後に本機能を利用した場合には、本利用規約変更後のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
4. 当社が、本機能上に掲載する諸注意等（以下、「諸注意等」と呼びます。）が存在する場合、諸注意等は本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約と諸注意等の内容が異なる場合には、更新が新しい内容を優先するものとします。 本利用規約に定めのない事項は、当社の判断で決定するものとします。
第3条（セキュリティ・スキャンサービス）
本機能により次の各号に定めるサービスを提供します。
1. アンチウイルス
ウイルスや危険なコードが含まれるプログラムをブロックします。ホームページ閲覧時やメール送受信時、その他のアプリケーションの通信を監視し、ダウンロードやアップロードするファイルにウイルスが混入していないかをチェックします。
2. 不正侵入防止（IPS）
ファイアウォールでは検知できないネットワークに対する不正侵入や攻撃を防止します。
3. Web ガード
最新のシグネチャによりフィッシングやウイルス感染を起こすなどの危険なサイトへのアクセスをガードします。
4. URL フィルタリング
あらかじめ用意されている Web サイトのカテゴリーを指定することで閲覧の制限が可能です。有害サイトや業務に無関係なサイトへのアクセスをブロックします。
第4条（使用権）
当社は、利用者に対して、日本国内において本利用規約にしたがい本機能を利用することを目的として、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
第5条（知的財産権）
本利用規約のいかなる規定も使用許諾物および一切のアップデートプログラム（当社が作成したアップデートプログラムか否かを問いません）に関する無体財産権をお客様に移転させるものではなく、使用許諾物に関するすべての権利は当社または当社へ当該知的財産xxを許諾した第三者へ独占的に帰属します。
第6条（管理者について）
1. 管理者は、xxxxxxx等の管理について一切の責任を持つものとします。
2. 管理者は、xxxxxxx等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正利用等による損害を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 本機能において以下の情報を管理者が閲覧できることを利用者へ説明し、許諾を得ることは管理者の責任です。
(1) アクセス先 URL
(2) アクセス先カテゴリー
(3) アクセス先 IP アドレス/ポート番号
(4) アクセス元 IP アドレス/ポート番号
(5) アクセス元MAC アドレス
(6) プロトコル
第7条（本機能の有効化）
1. ライセンスシートに記載されたxxxxxxx等の登録手順にしたがい機能を有効化するものとします。
2. ライセンスキー等は、1 台の本製品でのみ利用可能とします。
3. 購入済みのxxxxxxx等は、将来的なライセンスキー等の販売終了から 30 日以内に入力するものとします。本期間後、購入済みのライセンスキー等は利用不可とします。
4. 本機能のライセンス有効期限は、ライセンスシートに定められた有効期間が終了するときとします。
5. 延長キーコードは、ライセンス有効期限前に本製品に入力するものとします。ただし、延長することで有効期限が 5 年を超える場合は、適用不可とします。
第8条（本機能の停止等）
1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知または利用者の承諾なしに、本機能の一部または全部を一時的に停止または終了する場合があります。
(1) 本機能の保守点検または仕様の変更を行う場合
(2) 天災、事変その他の不可抗力事由が発生し、または発生する恐れがあり、本機能の運営が困難または不可能となった場合
(3) その他、本機能の運営上の理由により、本機能の一時的な運営停止または終了が必要であるか、本機能の運営が困難であると当社が判断した場合
2. 当社は、本機能の運営上その他の理由により、本機能を予告なしに変更する場合があります。
3. 第 17 条（有効期間）の有効期間終了後は、本機能の全部を停止します。
第9条（環境等）
1. 本製品のシステム・ソフトウェアは、UNIVERGE IX2000/IX3000 シリーズおよび UNIVERGE Aspire WX シリーズ RTUともにバージョン 10.0 以降の最新版を使用するものとします。
2. 本機能を利用するためには、インターネット接続環境が必要です。
3. 本機能を利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェアおよび通信手段は、利用者自身の責任と費用において適切に設置および操作するものとします。
4. 本機能を利用するためには、運用サーバーとの間でデータ送受信が必要です。従量制課金契約の場合、通信費用が発生しパケット通信量超過による速度制限などが発生する恐れがあります。
5. 当社は利用者の機器およびアクセス環境について一切関与せず、これらの設置および操作に関する一切の責任を負わないものとします。
第10条（機器情報の取り扱いについて）
当社は、本製品を通じて本機能に必要な本製品の装置情報を運用サーバーに通知します。
(1) 通知する情報
本機能を利用する機器の装置情報（製品名、MAC アドレス、製造番号、ライセンスキー等）
※本情報に個人情報が含まれることはありません。
(2) 情報利用の目的について
当社は、装置情報をライセンスの有効性判断のために利用し、本目的以外では利用しません。
(3) 情報の管理
本情報は、当社および当社が委託している第三者の適切な管理のもと保管します。
第11条（装置運用状態情報の取り扱いについて）
当社は、本製品を通じて装置運用状態管理に必要な情報を運用サーバーに通知します。
(1) 通知する情報
ソフトウェアバージョン情報、証明書識別情報、装置識別情報（製品名、MAC アドレス、製造番号）
※本情報に個人情報が含まれることはありません。
(2) 情報利用の目的について
証明書の自動更新および利用者のサポートのために利用し、本目的以外では利用しません。
(3) 情報の管理
通知された情報の一部を、運用サーバーと最後に通信を行ってから 3 か月間保存します。本情報は、当社および当社が委託している第三者の適切な管理のもと保管します。
第12条（セキュリティ・スキャンサービス情報の取り扱いについて）
当社は、本製品を通じてセキュリティ・スキャンサービスに必要な情報を運用サーバーに通知します。
(1) 通知する情報
・URL フィルタリング ：アクセス先の Web サイト情報（アクセス先URL、アクセス日時）
・アンチウイルス ：送受信データのハッシュ値、ファイル名、ダウンロード元の URL
※本情報に個人情報が含まれることはありません。
(2) 情報利用の目的について
・URL フィルタリング ：有害サイトや業務に無関係なサイトへのアクセスをブロックするために、アクセス先 Web サイトのカテゴリー識別に利用します。また、本機能の改善、向上のために利用します。
・アンチウイルス ：ウイルスの混入をチェックするために利用します。上記目的以外では利用しません。
(3) 情報の管理
通知された情報の一部を運用サーバーで 1 年間保存します。保存される情報は、アクセス先 URL のドメイン名のみで利用者を特定できる情報は一切含みません。本情報は、当社および当社が委託している第三者の適切な管理のもと保管します。
1. 利用者が、違法行為または以下の行為をされる場合、本機能をご利用になれません。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 第三者の権利を侵害する行為、またはその恐れがある行為
(3) 本機能の運営を阻害する行為、またはその恐れがある行為
(4) 使用済みのライセンスキー等を、同xxxxxxx等を適用した本製品の譲渡をともなわず、第三者に移譲する行為
(5) 本製品の偽装をする行為
(6) 当社が意図する本機能の目的以外に本機能を利用する行為
(7) 当社または第三者に対する迷惑行為
(8) 本機能を利用して第三者のプライバシーを侵害する行為
(9) 同一のライセンスキー等を、複数の本製品で利用する行為
2. 当社は、利用者が本条に違反した場合、その他当社が本機能の運営上不適当と判断する行為をした場合には、利用者の同意を得ることなく本機能の利用停止または本利用規約の解除ができるものとします。また、その利用者に対して、損害賠
償請求等の必要な措置（法的措置を含みます。）を取ることができるものとします。
第14条（当社の責任）
1. 本機能はネットワーク上の脅威に対してそのリスクを低減させるための機能ですが、導入によりその脅威を完全に取り除くことを保証するものではありません。
2. 利用者は、自己の責任に基づいて本機能を利用するものとし、当社は利用者の活動には関与せず、利用者間および利用者とその他の第三者との間で紛争が生じた場合は、それらの当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本機能上で提供されるすべての情報に関して有用性、有益性、xx性、完全性、正確性、安全性、確実性、適法性および最新性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
4. 当社は、本機能の運営の一時的な停止もしくは終了または本機能により利用者に生じた損害、利用者が本機能を通じ、もしくは本機能に関連して被った損害等（精神的苦痛および金銭的損失を含む一切の不利益）について、理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害、アクセス過多によるシステムの中断もしくは遅滞、本サービス提供による遅滞、過検知によるデータ通信障害、コンピュータシステムに生じたデータの消失、データへの不正アクセスまたはコンピュータウイルスの混入等により生じた損害または不利益につき、いかなる責任も負わないものとします。
6. 当社の利用者に対する損害賠償責任は、損害の発生原因または可能性に関する事前通告の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、および偶発的損害（利用機会の喪失およびデータの喪失を含みますがこれらに限られません。）について一切の責任を負いません。
7. いかなる場合でも当社が負担する損害賠償額は、本利用規約の下で利用者が当社に支払った総額に制限されるものとします。
8. 利用者による本機能の利用停止もしくは終了またはその他いかなる理由においても、利用者が当社に支払った代金は返金しないものとします。
9. 契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条第 1 項から 8 項の規定は、当社に軽過失が存在する場合のみ適用します。
第15条（利用者の責任）
利用者が本利用規約に違反したことにより当社または第三者が損害を被った場合、利用者は、自己の責任と費用をもって、当社または第三者に対しその損害を賠償するものとします。
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等およびその他これらに準ずる者 (以下、「暴力団員等」と呼びます。) または、下記 1 項 の各号のいずれにも該当しないことを表明するとともに、将来においても利用者が該当しないこと、自らまたは第三者を利用して 2 項の各号のいずれかに該当する行為を一切しないことを確約し、利用者の故意過失を問わず、かかる表明に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合には、本機能の利用停止または本利用規約の解除ができることについて異議なく承諾するものとします。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求は行わず、一切は利用者の責任とします。また、かかる表明、確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとします。
1. 利用者は、現在および将来において次の各号のいずれにも該当しないこと確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて本機能の信用を毀損し、または本機能の提供を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
本機能および本利用規約の有効期間は、本利用規約に同意した日からライセンスキー等購入時のライセンスシートに、定められた有効期間が終了するときとします。ただし、第 13 条（禁止行為）または第 16 条（反社会的勢力の排除）により解除された場合は、その限りではありません。
第18条（準拠法および管轄）
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約および本機能に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xx専属合意管轄裁判所とします。
日本電気株式会社第４版 2020 年 2 月 28 日
GYS-040219-001-00