調達管理番号(22a00731)
調達管理番号(22a00731)
【電子入札システム対象案件】
２０２３年４月１２日独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際協力機構の「ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材」の調達に係る入札公告に基づく入札等については、当機構契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号。以下「細則」という。) に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
本業務の入札は電子入札システムで実施し、提出書類の授受等入札手続きは電子入札システム経由となります。提出書類のメール送付、郵送及び持参は原則不可とさせていただいています。
１ 公告日
２０２３年４月１２日
２ 契約担当役 理事
３ 競争入札に付する事項
・件名 :
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
・主要調達機材名及び仕様（詳細は機材仕様明細書を参照）:ゲル撮影装置、水xxxx除草機、米選機
（１） 取引条件：船積渡し
（２） 輸出者：受注者（ただし、on behalf of JICA）
（３） 船積（空）港：日本国内の国際空港
（４） 仕向（空）港：ウガンダ国エンテベ国際空港
（５） 引渡期限：２０２３年１０月２０日
４ 担当部署等
（１） 担当部署
郵便番号１０２-８０１２
xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部契約第三課（機材調達班） TEL: ０３-５２２６-６６４３
（２） 書類の提出、授受方法
電子入札システム上で行います。
【電子入札システムポータルサイト】 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx
５ 競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。
１） 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人を言います。
２） 当機構から「独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程」 (平成20年規程(調)第42号) に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
ア． 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
イ． 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。
ウ． 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
３） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
４） 次の各号の一に該当すると認められる者であって、その事実があった後２年を経過しない者
ア． 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ． xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
ウ． 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ． 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
オ． 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者
カ． 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１） 公告日において、令和04・05・06年度全省庁統一資格にて「物品の製造」又は「物品の販売」の格付けを有する者（等級は問わない）
２） 日本国登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること
３） 輸出実績を有する者
６ 競争参加資格確認の申請
（１） 本競争の参加希望者は、電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面より全省庁統一資格審査結果通知書(写)をPDFで添付して提出してください。同システムを介して発注者から書類の授受の確認及び競争参加資格の有無について確認通知を受けなければなりません。なお、下記の締切日時までに必要書類を提出しない者及び競争参加資格がないと通知された者は、競争に参加することができません。
ア. 競争参加資格申請書受付開始日時： ２０２３年４月１３日正午イ. 競争参加資格申請書受付締切日時： ２０２３年４月２８日正午
ウ． 提出書類：
令和04・05・06年度審査結果通知書(全省庁統一資格）写し
（２） 競争参加資格の確認結果は２０２３年５月９日までに電子入札システムにより通知します。結果が期日までに通知されない場合は、上記４．にお問い合わせください。
（３） その他
ア. 発注者は、提出された申請書を、本件の競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはありません。
イ. 申請書に関する問い合わせ先は、上記４.を参照ください。
７ 競争参加資格がないと通知された者に対する理由の説明
（１） 当機構より競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
ア. 提出期限：２０２３年５月１２日正午イ. 提出場所：上記４．参照
ウ． 提出方法：メール
（２） 機構は、説明を求めた者に対し、２０２３年５月１６日までに書面（PDF）によりメールにて回答します。
８ 本件入札に関する質問
（１） 機材仕様明細書の内容等、この入札案件に関する質問がある場合は、次に従い所定の様式により提出してください。
ア. 質問受付期限:２０２３年４月２１日正午
イ. 提出方法：当方での取りまとめの都合上、メールでのご提出をお願いいたします。当機構よりメールを受信した旨の返信メールをお送りします。
メールタイトル:【入札説明書への質問（社名●●）】22a00731：ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
ウ． 注意:質問受付期限を過ぎてから届いた質問及び口頭による質問に対してはお答えできませんのであらかじめ了承願います。
本件については、機材仕様明細書に参考銘柄として記載しているもの以外のものを提案した い場合は、必ず提出期間内にその銘柄のカタログを添付して採用の可否につきメールで質問してください。
（２） 質問に対する回答は、次の日時に掲示します。
ア. ２０２３年４月２７日以降
イ. 質問回答は、掲載後に追加されて再掲載することがありますので、入札書提出までに必ず確認してください。
ウ． 質問を受け確認したことによって、仕様・数量等が変更されることがあります。また、質問がない場合にも訂正が生じることがあります。いずれも「質問回答」欄に掲載しますので、本件競争参加希望者は、質問提出の有無にかかわらず、必ずご確認ください。入札金額は、掲載した全ての回答・訂正が反映されたものと見なされます。
９ 辞退書の提出
（１） 競争参加資格の確認を受けた者が競争参加を辞退するときは、電子入札システム「辞退書_提出」ボタンから辞退届を提出することとなっています。
辞退書提出期限：入札書受付締切予定日時まで
（２） （１）の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以後の資格の確認等について不利益な取扱いを受けるものではありません。
（３） その他
ア. 提出期限以降における辞退書の取り消しは認めません。イ. 辞退書に関する問い合わせ先は、上記４．参照。
１０ 入札執行（入札）の日時
本入札において、再入札の可能性もあるため、入札者は開札予定日時に電子入札システムを操作できる場所で待機願います。再入札については、発注者から再入札実施日時を通知しますので、指定時間中に再入札書を電子入札で提出願います。
また、時間内に再入札もしくは辞退の意思表示がなされない場合には失格となります。
（１） 入札書受付開始日時:２０２３年５月１５日正午
（２） 入札書受付締切日時:２０２３年５月２２日正午
（３） 開札日時：２０２３年５月２３日午後３ 時
再入札の場合は、発注者からのメール及び電子入札システムにより再入札の指示以降、上記
（４） 同様に再入札書受付開始/締切及び開札予定日時を電子入札システムで確認した上で再入札書を提出して下さい。
１１ 入札者の失格
入札書受付締切予定日時までに入札書を提出しなかった場合（再入札時の場合も含む）には入札者を失格とします（受注者側のPCのトラブルによる場合も含む）。
その他入札執行者の指示に従わなかったときも失格とします。
１２ 入札方法等
（１） 電子入札システムで入札を行います。
（２） 以下の費用を含んだ総価（円）をもって入札金額とします。ただし、輸入通関は相手国政府の責任と費用負担で行います。
ア. 機材仕様明細書に示される全品目に対する機材代金イ. 梱包条件書に基づく輸出梱包にかかる費用
ウ． 輸送条件書に基づく輸送にかかる費用
エ． 技師派遣条件書に基づく派遣にかかる費用
（３） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とします。海上貨物保険料は入札金額及び落札金額に含みませんが、落札後、発注者が特約を締結している保険会社から特約条件の貨物海上保険料を加算して契約金額とします。
（４） 本件は、輸出申告の名義を落札者とする輸出取引であり、契約金額に消費税はかかりませ
（５） 一旦提出した入札書は、引換、変更又は取消すことができません。
（６） 海外向け機材調達にかかる各種手続きは、「JICA海外向け機材調達の手引き（高額機材）」に記載しています。本入札で使用する所定の入札書式及び一般的な配慮事項等が含まれていますので、入札に参加する方は予め内容をご確認のうえ入札してください。同手引は次のURLからダウンロードできます。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx/xx00xx00000xxx0x- att/i201702_tebik.pdf
（７） 入札保証金は免除します。
１３ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
（１） 競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２） 入札書締切日時後に到着した入札
（３） 明らかに連合によると認められる入札
（４） 同一入札者による複数の入札
（５） その他入札に関する条件に違反した入札
（６） 条件が付されている入札
１４ 落札者の決定方法
（１） 発注者の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定します。
１５ 入札手順等開札までに行うべきこと
（１） 入札の手順
１）開札までに行うべきこと
入札者は電子入札システムにより入札書締切日時までに入札金額を入力・提出します。
２）開札
入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果をシステム上で入札者に開示します。
３）再入札及び不落随意契約交渉
ア. 開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付/締切日時、開札日時及び入札最低金額に従って、再入札書を提出します。入札者は開札日時以降、入札結果を確認できるようPCの前で待機するようにお願いします。
イ. 開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。再入札を２回行っても落札者がないときは、入札を打ち切り、入札金額の最も低いものから、xx不落随意契約の交渉を行う場合があります。
なお、１回目もしくは２回目の再入札が応札者全員の辞退による不調に終わった場合には、その前の入札における入札金額の最も低いものから、xx不落随意契約の交渉を行うことがあります。
また、上記経緯による不落随意契約の交渉が不調であった場合には、再入札を辞退した者との間でも不落随意契約交渉を行う場合があります。
（２） 入札途中での辞退
「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」表示を選択して辞退届を提出して下さい。
（３） 落札者と宣言された者の失格
落札者と宣言された者について、入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合には当該落札者を失格とし、改めて落札者を決定する場合があります。
１６ 内訳明細書の提出、契約書作成及び締結
（１） 落札者は、当機構が特約を締結している保険会社から特約条件の貨物海上保険料の見積り
（料率は特約で定めています。保険料の現場戻しはありません。）を取り付け、落札価格に海上貨物保険料を加算した最終見積書を提出するものとします。当機構は最終見積金額を査定のうえ、契約金額を確定します。なお、落札者は保険申込み及び保険料払い込みを行いますが、被保険者は当機構になります。
（２） 落札者は、入札日の翌日から起算して7営業日以内に内訳明細書を提出してください。７営業日以内に内訳明細書の提出がない場合には、当該落札者を失格とすることもあります。
（３） 当機構における内訳明細書の確認及び内部手続きの完了後、契約相手と決定された者は電子契約書による契約に同意するものとみなし、当機構が契約書（案）を雛型に基づき作成し、電子署名により締結します。(契約書の日付は、内訳明細書の確認及び当機構の内部決裁が完了後に当機構が指定します。)
なお、書面による契約を希望する場合は、落札後発注者へご照会ください。電子契約書の導入については次のURLをご参照ください。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx
（４） 契約書（案）の雛型は、当機構ホームページの次のURLに掲載する雛型のとおりです。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx/xx_xxxx.xxxx
ア. 電子契約書を利用して契約締結する場合
本契約の証として、本書を電磁的に作成し、発注者、受注者それぞれ合意を証する
電磁的措置を執ったうえ、双方保管するものとする。なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。
イ. 従来の紙で作成された契約書にて契約締結する場合
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
（５） 雛型名称：船積渡し
（６） 契約保証金は免除します。
１７ 契約締結後の提出書類
（１） 受注者は、危険品及び温度管理品について、契約締結後30日以内にその有無を所定の様式により当機構に提出するものとします。
（２） 受注者は、検疫、梱包材の燻蒸証明取り付け、原産地証明、領事査証等、その他各種許可承認の手続きが必要な場合、受注者の責任において行ってください。
（３） 受注者は、輸送書類を契約書に定める期限までに作成し、当機構に提出するものとします。提出が遅延したことにより発生する費用（倉庫料等）に関しては、受注者負担とします。
（４） 薬品を調達する場合は、受注者は、納品予定日の７営業日前までに、その有効期限を所定の様式により当機構に提出するものとします。
（５） 危険品があるときは、受注者は、契約締結後30日以内に、安全データシートを当機構に提出するものとします。
１８ 安全保障輸出管理
（１） 受注者は、その責任において適切な輸出手続きと輸送を行うものとし、全品目について、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378
号）、その他の輸出関連法規及び米国輸出規則（以下、まとめて「輸出規制法規」とい
う。）による輸出規制該当品の有無を確認し、契約締結から３０日以内にその結果を所定の様式により当機構に提出するものとします。
（２） 受注者は、輸出規制法規による該非の判定に必要な資料（項目別対比表、パラメーターシート、米国輸出規則の輸出規制品目分類番号（ECCN）等）を、契約締結後３０日以内に当機構に提出するものとします。
（３） 輸出規制法規による輸出許可・承認の取り付けが必要な場合は、受注者が輸出許可・承認を申請するものとします。当機構は、当該物品の許可・承認に必要な情報のうち当機構が保有する情報を受注者に提供します。
（４） 当該物品の許可・承認の取得が不可能であると判断される場合には、当該物品及び同物品の使用に不可欠な附属物品の発注を取り止め、当該物品の契約を解除します。
１９ 留意事項
（１） 応募者は、「JICA海外向け機材調達の手引き（高額機材）」、機材調達契約約款、契約書案、機材仕様明細書他附属書類を十分理解してから参加するものとします。
（２） 委任状等に虚偽の記載をした場合においては、措置規程に基づき措置を行うことがあります。
（３） 落札者が独占禁止法あるいは刑法に定める談合等不正行為を犯し、行政処分または刑が確定したときは、落札者は談合等不正行為にかかる違約金として契約金額の１００分の１０を当機構へ支払うものとします。また、この場合当機構は当該落札者とは契約を締結しません。もし契約締結後にかかる状況になった場合は、当機構は、契約書に基づき、同上の違約金を徴取するとともに、該当契約を解除します。
（４） 正当な理由なくして次の各状況に該当する場合は、次回以降の入札参加をお断りする場合があります。
ア. 全品目の梱包才数、危険品及び温度管理品の有無、輸出規制法規による規制該当品の有無について所定の期日までに提出がない場合
イ. 危険品及び温度管理品の有無、輸出規制法規による規制該当品の有無、薬品の有効期限の判定に誤りがあった場合
ウ． 全品目の梱包才数にその後の確定時と比べ大きな誤差があった場合エ． その他関連業務が粗雑あるいは不誠実と認められる場合
２０ 情報の公表について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人の役職員経験者の契約相手方への再就職の情報や当該法人との間の取引等の情報を公表することとされたことに伴い、JICAでも同情報の公表を行っています。
つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構ホームページで公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、競争に参加していただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１） 公表の対象となる契約
財産の買入れの場合、１６０万円を超える契約
（２） 公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方
ア. 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
（注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。
イ. 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること
（３） 公表する情報
契約ごとに、物品役務の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。
ア. 当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終職名
イ. 契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
・３分の１以上２分の１未満
・２分の１以上３分の２未満
・３分の２以上
エ． 一者応札又は応募である場合はその旨
（４） 当機構の役職員経験者の有無の確認日：当該契約の締結日とします。
（５） 情報提供の方法
契約締結時に所定の様式を提出していただきますので、ご協力をお願いします。詳細は、次のページをご参照ください。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
以上
様式集
＜参考様式＞
【入札手続に関する様式】
☐質問様式
【契約締結に関する様式】
☐最終見積書
☐内訳明細書 （機材仕様明細書）
☐契約書 船積渡し/仕向地渡し
☐機材調達契約約款
☐梱包条件書
☐輸送条件書 船積渡し/仕向地渡し
【契約締結後の提出書類】
☐支払先口座届出書
☐輸出貿易管理令等調書
☐外国製品に関する調書
☐危険品・温度管理品の確認について
☐仕様変更届 受注者文書
☐仕様変更届 製造会社文書
☐検査願書
☐輸送書類提出様式・受領書
☐輸送日程報告カード
以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→
「様式」「海外向け資機材の調達」「一般競争入札」よりダウンロードできます。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx/xx_xxxx.xxxx
なお、宛名に理事名、件名、公告番号、公告日、入札日を記載する様式には、以下の通り記載してください。
・宛名 ：独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事
・件名 ：ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
・公告番号：22a00731
・公告日 ：２０２３年４月１２日
・入札日 ：２０２３年５月２３日
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
0 | 総則 | （総則） | ||
General | 1. 中古品は認めない。 | |||
2. 仕様欄において、「程度」と付記された数値は、その数値を中 | ||||
心値として、±10％以内の範囲を認める。 | ||||
3. 電源を必要とする機材の電源仕様は、単相AC240V、50Hzである | ||||
こと。但し、各機材の仕様欄に電源仕様の記載がある場合には | ||||
それに従うこと。 | ||||
4. 電源を必要とする機材については、仕様書に記載の有無にかか | ||||
わらず、機材を正常に作動させるために必要とされる資機材 | ||||
（電源ｹｰﾌﾞﾙ、変換ﾌﾟﾗｸﾞ、電圧変換器など）は、当該機材に | ||||
含めること。単相の電源ﾌﾟﾗｸﾞﾀｲﾌﾟは、BFﾀｲﾌﾟであること。 | ||||
5. 機材の電源ﾌﾟﾗｸﾞが指定のﾀｲﾌﾟに対応できない場合は、変換ﾌﾟﾗ | ||||
ｸﾞの使用を認める。 | ||||
6. 三相電源の機材は、特別に記載がない限り、電源ｹｰﾌﾞﾙの先端 | ||||
は切断端のままで適切な保護処理をすること。 | ||||
7. 各機材の（仕様）の中で、「電源：ﾄﾗﾝｽ対応可」もしくは「電 | ||||
源：AC240V、50Hz、BFﾀｲﾌﾟﾌﾟﾗｸﾞ（ﾄﾗﾝｽ対応可）」と記載 | ||||
されている機材について、当該機材が現地電源電圧に対応でき | ||||
ない場合、当該機材が正常に作動するために必要な定格容量を | ||||
満たすﾄﾗﾝｽを含めること。ﾄﾗﾝｽを含める場合、契約内訳書作成 | ||||
時に個々のﾄﾗﾝｽのﾒｰｶｰ名、型式、型番、および仕様（入出力電 | ||||
圧、定格容量など）を明記すること。 | ||||
8. ﾒｰｶｰ設定の標準付属品は、仕様欄に記載がなくとも当該機材の | ||||
付属品として含めること。 | ||||
9. 機材を設置し、同機材が正常に作動するために必要な資機材 | ||||
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
0 | 総則 | （据え付け部材、電源ｹｰﾌﾞﾙ、ﾄﾗﾝｽなど）は、仕様欄に記 | ||
つづき | 載がなくとも当該機材に含めること。 | |||
1 | ｹﾞﾙ撮影装置 | （仕様）用途：ｹﾞﾙ上の泳動像を写真に転写するため。 | ||
Gel imager | 構成： | |||
本体(遮光ｷｬﾋﾞﾈｯﾄｶﾒﾗ付き） | ||||
ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙﾓﾆﾀ(ｶﾒﾗｺﾝﾄﾛｰﾗｰ) | ||||
紫外線照射装置 | ||||
ﾌﾟﾘﾝﾀ | ||||
ｶﾒﾗ：CMOSｶﾒﾗ、ｶﾗｰ／ﾓﾉｸﾛ切替可能 | ||||
解像度：2048×1536以上 | ||||
ﾚﾝｽﾞ：F1.4 12mm程度単焦点ﾚﾝｽﾞ | ||||
ｽﾞｰﾑ：1～8倍を含むより広範囲 | ||||
画面：10ｲﾝﾁ以上、ﾀｯﾁ式LCD | ||||
ﾌｨﾙﾀｰ：ｵﾚﾝｼﾞﾌｨﾙﾀｰ(50mm) | ||||
ﾌﾟﾘﾝﾀ：ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｸﾞﾗﾌｨｯｸﾌﾟﾘﾝﾀｰ | ||||
ﾌﾟﾘﾝﾀ階調数：256階調(8ﾋﾞｯﾄ)以上 | ||||
ﾌﾟﾘﾝﾀﾋﾟｸﾁｬｰﾒﾓﾘｰ：ﾋﾞﾃﾞｵ 10ﾌﾚｰﾑ(850k×8ﾋﾞｯﾄ相当)以上 | ||||
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 4096×1280ﾄﾞｯﾄ以上 | ||||
撮影ｻｲｽﾞ：25mm(W)×18mm(D)～200mm(W)×150mm(D)程度 | ||||
画像保存 16bitTIFF、8bitTIFF、BMP、JPEGを含む | ||||
ｼｬｯﾀｰｽﾋﾟｰﾄﾞ：1msec～10sec程度 | ||||
電 源：AC240V、50Hz、BFﾀｲﾌﾟﾌﾟﾗｸﾞ（ﾄﾗﾝｽ対応可） | ||||
付属品： | ||||
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
1 | ｹﾞﾙ撮影装置 | 取扱説明書：あれば英語と日本語・なければ日本語(1部／台) | ||
つづき | ||||
参考銘柄 2305403 WSE-5400-UP Printgraph Classic | ｱﾄｰ | |||
【内訳】 | ||||
Printgraph Classic本体 | 1 | |||
ｶﾒﾗｺﾝﾄﾛｰﾗｰ | 1 | |||
UV照射装置 | 1 | |||
ﾌﾟﾘﾝﾀ | 1 | |||
標準付属品： | ||||
英文取扱説明書(1部／台） | ||||
xx取扱説明書(1部／台） | ||||
特別付属品： | ||||
2140913 UPP-110HGﾌﾟﾘﾝﾀ用紙10巻 | 1 | |||
2195931ｹﾞﾙﾄﾚｲS(194x164mm) | 1 | |||
8000005 ｽﾃｯﾌﾟﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽ 220/100V | 1 | |||
2 | xx中耕除草機 | （仕様）用途：除草試験や研修(MFS/TOT)で使用するほか、現地でも | ||
Paddy field cultivator | 製造できるようｻﾝﾌﾟﾙとして確保する。 | |||
材質：ｱﾙﾐ | ||||
型式：一丁押 | ||||
条間距離：27.3～28.8㎝ | ||||
付属品： | ||||
取扱説明書：あれば英語と日本語・なければ日本語(1部／台) | ||||
参考銘柄 ① AS-70 | 太昭農工機 | 10 | ||
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
2 | xx中耕除草機 | 標準付属品： | ||
xxx | xx取扱説明書(1部／台） | |||
参考銘柄 ② AS-70 | ﾎｸｴﾂ | 10 | ||
標準付属品： | ||||
xx取扱説明書(1部／台） | ||||
3 | xx用草取り機 | (仕様)用途:除草試験や研修(MFS/TOT)で使用するほか､現地でも | ||
Weeder for paddy field | 製造できるようｻﾝﾌﾟﾙとして確保する｡ | |||
本体(幅):18cm程度 | ||||
長さ:40cm程度 | ||||
材質:硬質鉄板 | ||||
爪の個数:18程度 | ||||
高さ調節:ﾈｼﾞ式 | ||||
柄の素材:ｱﾙﾐ合金製ﾊﾟｲﾌﾟ(ｺﾞﾑｸﾞﾘｯﾌﾟ付) | ||||
寸法(長さ):160cm程度 | ||||
付属品： | ||||
取扱説明書：あれば英語と日本語・なければ日本語(1部／台) | ||||
参考銘柄 はったんどり大型（L) | 太昭農工機 | 5 | ||
標準付属品： | ||||
xx取扱説明書(1部／台） | ||||
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
4 | 粗選機 | （仕様）用途：ｲﾈ種子の最終調製第1段階として、夾雑物を | ||
Coarse sorter | 除去するために必要。品種毎、収穫ｼｰｽﾞﾝ毎に籾ｻｲｽﾞが | |||
微妙に異なるため、選別網は複数ｻｲｽﾞのものが必要。 | ||||
最大処理能力：1800kg/h(籾)以上 | ||||
詰まり防止機能：装備 | ||||
選別方式：八角形回転式選別網 | ||||
電 源：AC240V、50Hz、BFﾀｲﾌﾟﾌﾟﾗｸﾞ（ﾄﾗﾝｽ対応可） | ||||
付属品： | ||||
取扱説明書：あれば英語と日本語・なければ日本語(1部／台) | ||||
選別網 2.80mm (1個／2台) | ||||
選別網 3.00mm (2個／2台) | ||||
選別網 3.20mm (1個／2台) | ||||
参考銘柄 EM-30（MEM-300） | ﾀｲｶﾞｰｶﾜｼﾏ | |||
EM-30（MEM-300） | 2 | |||
標準付属品： | ||||
xx取扱説明書(1部／台） | ||||
選別網 3.00mm(1個／台） | ||||
特別付属品： | ||||
選別網 2.80mm MEM-280 | 1 | |||
選別網 3.20mm MEM-320 | 1 | |||
ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽ CD220-10S2 | 豊澄 | 2 | ||
変換ﾌﾟﾗｸﾞ WP-6 | ｶｼﾑﾗ | 2 | ||
消耗品： | ||||
ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ(R-15) GR1-006 | 2 | |||
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
4 | 粗選機 | 良籾出口ﾋﾞﾆｰﾙ EM3-006 | 1 | |
つづき | ｺﾞﾑ出口ﾋﾞﾆｰﾙ EM3-008 | 1 | ||
ｻｰｷｯﾄﾌﾟﾛﾃｸﾀ（3A) EM3-036 | 1 | |||
ｿﾚﾉｲﾄﾞ EM3-035 | 1 | |||
ﾘﾚｰ(100V・RU2S-C-A100) SY1-049 | 1 | |||
ｷﾞｱﾓｰﾀｰ(100V120W･50/60Hz) EM3-043 | 1 | |||
5 | 横型米選機 | （仕様）用途：ｲﾈ種子の最終調製第2段階として、充実籾と | ||
Horizontal rice sorter | 未熟籾を分別するために必要。品種毎、収穫ｼｰｽﾞﾝ毎に籾 | |||
ｻｲｽﾞが微妙に異なるため、選別網は複数ｻｲｽﾞのものが必要。 | ||||
最大処理能力：1100kg/h以上 | ||||
電 源：AC240V、50Hz、BFﾀｲﾌﾟﾌﾟﾗｸﾞ（ﾄﾗﾝｽ対応可） | ||||
付属品： | ||||
取扱説明書：あれば英語と日本語・なければ日本語(1部／台) | ||||
替網 1.70mmあるいは1.75mm (1個／2台) | ||||
替網 1.80mm (1個／2台) | ||||
替網 1.90mm (1個／2台) | ||||
替網 1.95mm (1個／2台) | ||||
替網 2.00mm (1個／2台) | ||||
替網 2.10mm (1個／2台) | ||||
替網 2.20mm (1個／2台) | ||||
替網 2.30mm (1個／2台) | ||||
参考銘柄 ① ﾗｲｽｱｯﾌﾟ R-18N | ﾀｲｶﾞｰｶﾜｼﾏ | |||
ﾗｲｽｱｯﾌﾟ R-18N（MU8-190） | 1 | |||
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
5 | 横型米選機 | ﾗｲｽｱｯﾌﾟ R-18N（MU8-200） | 1 | |
つづき | 標準付属品： | |||
xx取扱説明書(1部／台） | ||||
替網 1.90mm MU8-190(ﾗｲｽｱｯﾌﾟR-18N(MU8-190)用 1個／台） | ||||
替網 2.00mm MU8-200(ﾗｲｽｱｯﾌﾟR-18N(MU8-200)用 1個／台） | ||||
特別付属品： | ||||
替網 1.70mm MU8-170 | 1 | |||
替網 1.80mm MU8-180 | 1 | |||
替網 1.95mm MU8-195 | 1 | |||
替網 2.10mm MU8-210 | 1 | |||
替網 2.20mm MU8-220 | 1 | |||
替網 2.30mm MU8-230 | 1 | |||
ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽ CD220-10S2 | 豊澄 | 2 | ||
変換ﾌﾟﾗｸﾞ WP-6 | ｶｼﾑﾗ | 2 | ||
消耗品： | ||||
目詰防止ｺﾞﾑ(R-18/A-33/MX) GR1-007 | 1 | |||
ｷﾞｱﾓｰﾀｰ GR1-009A | 1 | |||
主軸Axx軸受け GR1-008 | 1 | |||
主軸Bｼｬﾌﾄ GR1-010 | 1 | |||
良米出口ｾｯﾄ(R-18N) GR1-411 | 1 | |||
参考銘柄 ② ﾗｲｽｸﾞﾚｰﾀﾞｰ WS12F | ｻﾀｹ | |||
ﾗｲｽｸﾞﾚｰﾀﾞｰ WS12F | 2 | |||
標準付属品： | ||||
xx取扱説明書(1部／台） | ||||
ウガンダ国コメ振興プロジェクトフェーズ２向け機材
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
5 | 横型米選機 | 特別付属品： | ||
つづき | 替網 1.75mm BG5112021 | 1 | ||
替網 1.80mm BG5112022 | 1 | |||
替網 1.90mm BG5112025 | 1 | |||
替網 1.95mm BG511202J | 1 | |||
替網 2.00mm BG5112024 | 1 | |||
替網 2.10mm BG511202A | 1 | |||
替網 2.20mm BG511202B | 1 | |||
替網 2.30mm BG511202K | 1 | |||
ｺﾞﾑ板組付け品 BG511023 | 1 | |||
ｺﾞﾑ板組付け品B BG510070 | 1 | |||
ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽ CD220-10S2 | 豊澄 | 2 | ||
変換ﾌﾟﾗｸﾞ WP-6 | ｶｼﾑﾗ | 2 | ||
梱包条件書
1 マーキング
梱包ケースの両サイドには、下記のマークをつける❦と。
(1)ケース・マーク（黒字）
JICA Uganda Office
Kampala, Uganda
（インボイス番号） C/No. （ケース番号/ケース数）
(2)サイド・マーク(赤字)
TECHNICAL COOPERATION BY THE GOVERNMENT OF JAPAN
(3)CAUTION/CARE MARK(TOP MARK等)
運送途中で取扱注意が必要な場合は、関連マーク（FRAGILE, HANDLE WITH CARE, THIS WAY UP, CENTER OF GRAVITY等）を見やすい位置に貼付。危険物がある場合は、安全な梱包とし、危険物である旨マークを貼付する❦と。温度管理品がある場合は、温度管理品である旨マークを貼付する❦と。
(4)注意事項
① 輸送中での盗難防止のため、梱包ケースにはメーカー名やメーカーのマーク、MADE IN JAPANの標記等をつけない❦と。
② 梱包ケース毎にパッキングリストを作成し、パッキングリストに記載するケース番号と実際のケースに付けるケース番号・内容品は一致させる❦と。
③ 梱包ケース内の各々の包装箱・袋には、契約書中の内訳明細書の該当するアイテム番号を付す❦と。
2 梱包条件
以下のとおりとする❦と。
●基本事項
(1) 仕向地にて大型フォークリフト等がない場合を考慮し、一梱包の重量は単品を除きできるだけ500kgを超えないようにする❦と。
(2) その上で、フォークリフトによる積卸しを想定して、梱包ケースには、滑材、すり材をつける❦と。
(3) 各個の重量、容積を平均化し、梱包ケース内には緩衝材を入れて、中の資機材が動揺しないようにする❦と。また、梱包ケースには必要に応じて重心位置を示す❦と。
(4) 危険物は、国連で定められた輸送用容器（包装・梱包方法）で輸送する❦と。
(5) 免税通関が完了するまで屋外の保税蔵置場に置かれる❦ともあるため、中の資機材が雨水で濡れないよう必要に応じ防水処理を行い、結露による錆びを防ぐための乾燥剤の封入などの対応をする❦と。
(6) 精密機械や有効期間があるもののような特別配慮を要する資機材について は、メーカーと相談し、メーカーが機材の特性から本梱包条件書と異なる梱包方法を提案する場合は、それを採用する❦と。
(7) 付属品を含む機材は、本体と付属品を原則同じ梱包ケースに含める❦ととし、開梱時に機材を容易に判別できるよう配慮する❦と。
●航空輸送梱包
(1) 原則としてダブルカートン強化段ボール箱梱包とする❦と。
(2) 原則として高さ160cm以内かつ長さ・幅・高さの合計が250cm以下とし、外装を含めた総重量は1個500kg以下とする❦と。
(3) 航空会社は最大高さ3mまでの段積みを行うため、下段に積まれた貨物は、 上段の貨物の自重に加え、航空機が運航中に受ける荷重(通常2G程度)も合わせて受ける❦とになるので、充分な強度を持った段ボール（JIS Z 1506及び JIS Z 1516の規格を満たす複両面段ボールまたは複々両面段ボール）によ り、かつ JIS Z 1507の規格を満たす形状の箱とする❦と。上面には充分な強度を持たせ、かつ平坦な形状となるように梱包する❦と。
(4) 高さ160cmを上回る場合、長さ・幅・高さの合計が250cmを上回る場合、または外装を含めた総重量が1個500kgを上回る場合は、海上輸送用梱包の条件に基づく合板密閉梱包又は木材梱包とする❦と。
(5) 気圧の変化に耐えられるように梱包する❦と。
(6) 危険物の場合は、ICAO、IATA等の規則に従う❦と。
(7) 温度管理品（冷蔵品、冷凍品）は、保冷剤やドライアイスなどを適切に利用する❦と。
●木材梱包とする場合の条件
(1) 堅牢かつ取扱上便利な梱包である❦と。そのため、原則として、合板密閉梱包とする。梱包に使用する合板は、JAS規格の普通合板とする❦と。ただし、機材によっては厳重梱包が必要な場合やパレット梱包、すかし梱包またはス
チール梱包等が良い場合もあるので、メーカーと相談のうえ適切な梱包とする❦と。
(2) 原則としてJIS Z 1402以上の規格の木箱密閉梱包とする。
(3) 重量が500kg以上かつ長さ15ｍ、幅5ｍ、高さ5ｍ以内の場合は、JIS Z 1403以上の規格の枠組箱密閉梱包。
(4) 仕向地により国連公表の国際基準（ISPM NO.15）に基づき熱処理・燻蒸などの必要な処理を行った木材を使用する❦と。
(5) 必要に応じ、梱包ケースの側板の上下又は中間、及びふた板の両サイド又は中間に、胴桟を打ちつける❦と。
(6) 梱包ケースは、必要に応じ、帯鋼、すみ金、かど金により補強する❦と。
(7) 電気機器、精密機械、その他特別配慮を要する機材については、真空バリア梱包とする❦と。
(8) 内陸輸送に当たって木箱密閉梱包ケースを解体する場合に備え、各々のアイテムの包装をダブルカートン強化段ボール箱等内陸輸送に耐えられるものにしておく❦と。
以上
輸送条件書
１ 業務内容
（１）到達地空港までの輸送手配
（２）仕向国輸入通関時に必要な書類（領事査証、原産地証明等）の確認と取得手配
（３）輸出貿易管理令等にかかる取引審査・該非判定、米国再輸出規制にかかる該当品の有無の確認、及び、該当品がある場合の輸出許可取得手続き
（４）船積書類（Air Waybill、インボイス、パッキングリスト等）の作成
（５）輸出通関手続き
（６）危険品がある場合の諸手続き
（７）温度管理品がある場合、輸送中（通関手続き中、内陸輸送中含む）の温度管理に留意すること。
（８）貨物海上保険xx
（９）経由国を通過するための諸手続き
（10）上記に付随する業務
２ 輸送条件
（１）出発地空港：日本国内空港（受注者の手配による）
（２）到達地空港：ウガンダ共和国エンテベ国際空港
（３）輸送対象機材：全アイテム航空輸送
（４）業務の範囲：到達地空港における荷卸しまで
（５）安全かつ迅速な輸送
受注者は、到達地空港に至るまで、安全かつ迅速な輸送を手配しなければならない。
（６）積替え条件
途中経由地での積替えは原則的に禁止する。ただし、輸送事情等やむを得ない理由で積替えする場合は、認めることとするが、貨物海上保険料等の追加分が発生する場合については、受注者の負担とする。
（７）発注者又は荷受人の責任と費用負担で行う事項
① 相手国における輸入通関手続き
受注者は荷受人の輸入通関手続きを側面支援し、免税手続きが速やかに行なえるよう必要書類を遅滞なく提出すること。
② 到達地空港から仕向地までの陸上輸送
３ 貨物海上保険
発注者が締結している包括予定保険Open Policy に基づき、発注者を被保険者、受注者を保険契約代行者として、発注者の特約条件による貨物海上保険を、以下の期間でxxすること。なお、船積完了から保険が適用される。
仕向空港荷揚げ後 30 日
４ 輸送書類
（１）必要書類と部数
受注者は、以下の書類が発行され次第、発注者に速やかに提出すること。
提出書類名 | 航空輸送 |
① Air Waybill | 正 1 部、写 2 部 |
② Invoice * | 正 3 部 |
③ Packing List | 正 3 部 |
④ 保険証券/Marine Cargo Policy | 正 2 部、写 1 部 |
⑤ 海上保険料請求書／Debit Note | 正 2 部 |
⑥ 検量証明書 | 不要 |
⑦ 原産地証明書 | 正 1 部、写 1 部 |
⑧ 領事査証 | 必要に応じて |
⑨ 梱包材熱処理証明書等** | 必要に応じて |
⑩ 木材証明書 | 必要に応じて |
➃ 輸送日程報告カード（予定） | 正 1 部 |
⑫ 輸送日程報告カード（確定） | 不要 |
⑬ 輸送日程報告カード（到着） | 正１部、写 2 部 |
⑭ 輸出許可通知書 | 正 3 部 |
（航空輸送の場合、原則として出発予定日の 14 営業日前までに①②③➃を提出のこと。）。
* 書式は受注者のものを使用すること。荷受人宛として受注者署名入りとすること。
** 経由地で必要な場合は取り付けること。
（２）船積書類記載事項
（Consignee)
JICA Uganda Office
4th Floor, Course View Towers
Xxxx 00, Xxxxx Xxxx Xxxx, Xxxxxxxx, Xxxxxxx, Xxxxxx Tel : x000-000-000000 , x000-000-000000
（Notify Party) JICA Uganda Office
4th Floor, Course View Towers
Xxxx 00, Xxxxx Xxxx Xxxx, Xxxxxxxx, Xxxxxxx, Xxxxxx Tel : x000-000-000000 , x000-000-000000
（Shipper)
受注者とする。ただし、on behalf of JICA と追記すること。
（その他)
以下の文言を記入すること。
“The above mentioned equipment is to be donated under Technical Cooperation by the Government of Japan.”
５ 注意事項
（１）クーリエ便（国際宅配便）にて機材を輸送することは不可とする。
以上