２． 本サービスの利用を申し込む方（「以下｢利用申込者」といいます。）は、本サービスの利用申込時に管理者名、担当者名等の登録に必要な事項およびパスワードを当社 へ届け出ます。ログイン方式はユーザーＩＤとパスワードに加えワンタイムパスワードを使用する方式とします。当社はログインするために必要なユーザーID を利用申込者 宛通知します。ワンタイムパスワードとは、第三者による本サービスの不正利用を防ぐための認証方式で、専用のアプリケーションソフトを使って生成される使い捨てパスワー ドです。
トマト外為ＷＥＢサービス利用規定
第１条 トマト外為ＷＥＢサービス
１． 定義
｢トマト外為ＷＥＢサービス｣（以下｢本サービス｣といいます。）とは、本サービスの契約者（以下｢契約者｣といいます。）がパーソナルコンピューター等の端末機(以下｢使用端末機｣といいます。)より、インターネットを経由して当社に対して本サービスにかかる取引の依頼を行い、当社がこれに対応するサービスの提供を行うことをいいます。
（１） 外国送金受付サービス
（２） 輸入信用状受付サービス
（３） 為替予約受付サービス
２． 使用できる機器等
本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、当社所定のものに限ります。なお、インターネットに接続できる環境を有しない方は利用できません。
３． 取扱日および利用時間帯
本サービスの取扱日および利用時間帯は、当社所定の日および時間帯とします。
４． 取引日付
契約者は、外国送金、輸入信用状発行および輸入信用状条件変更の場合、当日以降を希望日として本サービスの依頼を行うことができます。希望日には当社所定の期間内で当社所定の日付を指定することができます。
５． 本サービスの管理者および担当者
（１） 契約者は、契約者による本サービスの利用の際に使用端末機から手続きを行う者(以下｢管理者｣といいます。)を、当社所定の手続きにより登録するものとします。なお、管理者を複数指定することは原則できません。【契約者の人員配置等により、管理者を複数指定することを希望される場合は、主管部の承認を得てから取扱いを行うものとします。】
（２） 契約者は、管理者の利用権限を一定の範囲で代行する者(以下｢担当者｣といいます。)を、当社所定の手続きにより登録することができます。
（３） 契約者は、管理者および担当者に関する登録内容の変更について、当社所定の方法で直ちに届け出るものとします。なお、変更の種類によっては、変更手続きの完了までに時間を要することがあり、この場合当社は、当社内で変更手続きが完了するまでの間、管理者および担当者に関する登録内容に変更がないものとみなします。万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
６． 管理者が行う取引
管理者は使用端末機から、当社が提供するサービスを利用できるものとし、契約者は契約者本人の責任において管理者に本規定を遵守させることとします。なお、その利用に関する責任は契約者が負うこととします。
７． 担当者が行う取引
担当者は使用端末機から、当社が提供するサービス（管理者が行う取引の承認を除く）を利用できるものとし、契約者は契約者本人の責任において担当者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任は契約者が負うこととします。
第２条 利用申込者
１． 利用資格
本サービスの利用を申し込むこと(以下「利用申込」といいます。)ができるのは、次の各号すべてに該当する方とします。
（１） 法人または個人事業主の方
（２） インターネットを利用可能な環境にある方
（３） 当社本支店に円建普通預金口座または円建当座預金口座をお持ちの方
（４） 本規定の適用に同意した方
２． 利用申込の不承諾
利用資格に該当する利用申込であっても、虚偽の事項を届け出たことが判明した場合、または当社が利用を不適当と判断した場合には、当社は利用申込を承諾しないことがあります。なお、当社が利用申込を承諾しない場合、当社はその理由を通知いたしませんが、この場合、利用申込者はこの不承諾につき異議を述べることができないものとします。
第３条 利用申込
１． 本サービスの利用には、本規定の内容を十分理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで当社所定の申込書に所定の事項を記入し、申込手続きを行うものとします。
２． 本サービスの利用を申し込む方（「以下｢利用申込者」といいます。）は、本サービスの利用申込時に管理者名、担当者名等の登録に必要な事項およびパスワードを当社へ届け出ます。ログイン方式はユーザーＩＤとパスワードに加えワンタイムパスワードを使用する方式とします。当社はログインするために必要なユーザーID を利用申込者宛通知します。ワンタイムパスワードとは、第三者による本サービスの不正利用を防ぐための認証方式で、専用のアプリケーションソフトを使って生成される使い捨てパスワードです。
３． 初回ログイン時には当社から送付したユ－ザーＩＤと当社所定の利用申込書控に記入された仮パスワードによりログインし、使用端末機からパスワードを変更するものとします。
第４条 リスクの承諾
１． 当社は、本規定、マニュアル、リーフレット、ホームページ等に、本サービスに関す るリスクおよび当社がリスク対策のために採用しているセキュリティ手段を明示します。
２． 利用申込者は、本サービスにリスクが存在することを承諾し、リスクの内容を理解し、当社のリスク対策の内容を全て理解したうえで利用申込を行うものとします。
第５条 申込代表口座
１． 契約者は、あらかじめ当社所定の申込書により、当社本支店における契約者名義の口
座を申込代表口座として登録するものとします。
２． 申込代表口座は本サービスにかかる手数料の引落口座を兼ねるものとします。
３． 申込代表口座として指定できる口座種目は、当社所定の口座種目とします。当社は申込代表口座として登録できる口座の種目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
第６条 送金支払指定口座
１． 契約者は、あらかじめ当社所定の申込書により外国送金の代り金を引き落とす口座を本サービスの送金代り金支払指定口座（以下｢送金支払指定口座｣といいます。）として申し込むものとします。送金支払指定口座として申し込むことができるのは当社本支店における契約者名義の口座とします。
２． 送金支払指定口座として登録できる口座数および口座種目は、当社所定の口座数および口座種目とします。
３． 当社は、送金支払指定口座として登録できる口座数および口座種目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
第７条 本人確認
１． 担当者および管理者が本サービスにログインする場合、使用端末機にＩＤおよびパスワード、ワンタイムパスワードを入力し当社宛に送信するものとします。
２． 当社は、前項の内容を受信し、当社が確認したパスワードと当社に登録されているパスワードとの一致を確認した場合に送信者を担当者および管理者本人とみなします。
３． 当社が本規定に従って本人確認を行った上で処理等を実施した場合、パスワードについて不正使用、その他の事故があっても当社は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害については責任を負いません。
４． パスワードの変更は使用端末機から随時行うことができます。パスワードは契約者のセキュリティ保護のため、当社所定の有効期限を有するものとします。
５． 届出と異なるパスワードの入力が当社所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当社は本サービスの利用を停止します。サービスの利用を再開するためには、当社所定の方法により当社へ届け出てください。
６． パスワードを失念した場合には、当社所定の申込書により当社へパスワードの変更を依頼してください。当社がパスワードの変更を完了したのち契約者がログインし、使用端末機からパスワードを変更するものとします。当社はこの変更手続により届け出られたパスワードを本サービスの正式なパスワードとします。
７． 利用に際して必要なパスワードの本人確認方法、設定方法等は、当社が必要とする場合、変更することができるものとします。
８． ワンタイムパスワードの利用については、当社が別に定める「トマト外為 WEB サービスワンタイムパスワード利用規定」に定めるとおりとします。
第８条 取引の依頼
１． 取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要な所定の事項を、当社の指定す
る方法により正確に当社に伝達することで行うものとします。
２． 取引依頼の確定
当社は、契約者が前項に定めるところにより伝達された情報を確認した時点で、当該取引の依頼が確定したものとし、当社が定めた方法で各取引の手続きを行います。受付完了の確認は使用端末機にて行ってください。
３． 取引依頼の効力
契約者が本サービスにより当社へ送信した電磁的記録による依頼は、当社と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力をもつものとします。
第９条 外国送金受付サービス
１． 外国送金受付サービスとは、契約者の使用端末機からの依頼に基づき、契約者が指定する送金支払指定口座から送金資金および送金手数料を引き落とし、外国送金の依頼を行うサービスです。
２． 外国送金は第８条第２項による取引依頼により依頼内容が確定し、当社が当社所定の時限に送金資金および送金手数料を引き落とした時点で成立するものとします。
３． 送金支払指定口座からの資金引落しは、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定にかかわらず通帳および払戻請求書または当座小切手等の提出を不要とし、自動的に引き落とします。
４． 次の各号に該当する場合、外国送金受付サービスによる外国送金のお取り扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取り扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当社から契約者へのお取り扱いできない旨の連絡、およびお取り扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
（１） 当社所定の時間に送金資金と送金手数料の合計額が送金支払指定口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、送金支払指定口座からの引き落としがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その引き落としの総額が送金支払指定口座より引き落とすことができる金額を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当社の任意とします。なお、いったん送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても送金は行われません。
（２） 送金支払指定口座が解約済のとき。
（３） 契約者から送金支払指定口座の支払停止の届出があり、それに基づき当社が所定の手続を行ったとき。
（４） 差押等やむを得ない事情があり当社が支払いを不適当と認めたとき。
（５） 外国送金受付サービスによる依頼が当社所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
（６） 届出と異なるパスワード等の送信を、当社所定の回数連続して行ったとき。
（７） 外国送金が外国為替関連法規に違反するとき。
５． 外国送金の取組時に適用される為替相場は次のとおりとします。
（１） 外国送金通貨と送金支払指定口座の通貨とが異なる場合には、送金希望日における当社外国為替公示相場を適用します。
（２） 前号にかかわらず、契約者があらかじめ当社との間で為替予約を締結している場合において、外国送金依頼データに当該為替予約の予約番号を入力したときには、当該為替予約の予約相場を適用します。
６． 契約者は、外国為替関連法規の各種法令において、当局宛に書類等を提出する必要がある場合、すみやかに、当社宛に当該書類等を提出するものとします。
７． 契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、すみやかに、当社宛てに当該書類等を提出するものとします。
８． 契約者は当社に外国送金を依頼するにあたり、別途「外国送金取引規定」を十分理解したうえで、これに従うものとします。
９． 依頼内容の変更・取消
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、送金希望日の前営業日までに当社に変更または取消の依頼があり、当社がやむをえないものと認めた場合には、当社単独の裁量により、変更または取消を承諾することもあります。
第１０条 輸入信用状受付サービス
１． 輸入信用状受付サービスとは、契約者の使用端末機からの依頼に基づき、信用状の発行および変更の依頼を行うサービスです。
２． 依頼内容は第８条第２項により当社が受信した時点で確定し、当社所定の手続等が完了した時点に成立するものとします。
３． 輸入信用状受付サービスによる信用状開設依頼書等は、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」に準ずるものとします。また本規定に定めのない事項については、契約者が当社宛に別途差入れている「信用状取引約定書」の各条項、および「銀行取引約定書」の各条項に従うものとします。
４． 次の各号に該当する場合、輸入信用状受付サービスによる信用状のお取り扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取り扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当社から契約者へのお取り扱いできない旨の連絡、およびお取り扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
（１） 当社所定の手続の結果、与信判断等当社独自の判断により発行を行わないと決定したとき。
（２） 契約者から申込代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当社が所定の手続きを行ったとき。
（３） 輸入信用状受付サービスによる依頼が当社所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
（４） 届出と異なるパスワード等の送信を、当社所定の回数連続して行ったとき。
５． 契約者は、外国為替関連法規の各種法令において、当局宛に書類等を提出する必要がある場合、すみやかに当社宛に当該書類等を提出するものとします。
６． 契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、すみやかに、当社宛てに当該書類等を提出するものとします。
７． 依頼内容の変更・取消
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、発行希望日の前営業日までに当社に変更または取消の依頼があり、当社がやむを得ないものと認めた場合には、当社単独の裁量により、変更または取消を承諾することもあります。
第１１条 為替予約受付サービス
１． 為替予約受付サービスとは、契約者の使用端末機からの依頼に基づき、 為替予約の依頼を行うサービスです。
２． 依頼内容は第８条第２項により当社が受信した時点で確定し、当社所定の手続等が完了した時点に成立するものとします。
３． 当社は契約者の依頼に基づきその時点での取引可能相場を計算した上で画面に表示し、これに対し契約者が画面に表示された取引内容、相場を自己の責任と計算において確認 の上、画面上のボタンをクリックするなど当行が指定する方法でご締結の意思表示を行 なっていただきます。
４． 契約者の意思表示が各取引で必要な当社所定の時間内に当社のシステムサーバーに到達し、当社にて取引締結に関わる処理がすべて完了した時点でお取引が成立するものとします。なお、成立した取引は取消できません。
５．リーブオーダー
リーブオーダーは、注文の有効期間内に、契約者が希望する約定条件を満たすことが可能となった時点で取引成立となることを約して行なう注文方法です。
６． 当社は契約者のご依頼に基づき、当社所定事項に記載する有効期限内に、契約者の希望される締結条件を満たすことが可能となり、かつ当社にて取引締結に関わる処理がすべて完了した時点でお取引が成立するものとします。
７． 本サービスによりご注文いただいたリーブオーダーの撤回は、当社所定事項に記載する為替予約受付サービスのご利用可能時間内に、契約者がリーブオーダー撤回に必要な所定事項を当社の指定する方法により正確に当行に送信し、リーブオーダーが成立する前までに、当社がリーブオーダー撤回に係る処理を終了した場合に完了するものとします。
８． 次の各号に該当する場合、為替予約受付サービスによる為替予約のお取り扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取り扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当社から契約者へのお取り扱いできない旨の連絡、およびお取り扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
（１） 当社所定の手続の結果、与信判断等当社独自の判断により為替予約を行わないと決定したとき。
（２） 契約者から申込代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当社が所定の手続きを行ったとき。
（３） 為替予約受付サービスによる依頼が、当社所定の取扱日・利用時間の範囲、および契約者ごとに設定した取引金額を超えるとき。
（４） 届出と異なるパスワード等の送信を、当社所定の回数連続して行ったとき。
（５） 外国為替xxxに急激な変化が生じた場合など、当社が契約者における本サービス
の利用を停止する必要があると認めたとき。
第１２条 手数料等
１． サービス利用料金
（１） 本サービスのご利用にあたり、当社は所定のサービス利用料金（消費税相当額を含みます。以下同じ。）として、月額手数料をいただきます。
（２） 月額手数料は、通帳・払戻請求書等の提出なしに申込書類記載の申込代表口座から毎月当社所定の日に前月分を自動的に引き落とします。なお、初回の引き落としはお申し込みいただいた翌々月の 10 日（休日であれば翌営業日）からとなります。
（３） 当社は本サービスの月額手数料および月額手数料以外の諸手数料にかかる領収書等の発行は行いません。
（４） 第２５条に基づき本サービスが月の途中で解約された場合でも、解約手続きが完了する日に属する月の月額手数料は全額いただきます。
２． 外国送金手数料
（１） 本サービスにより外国送金を取り組む場合は、前１項のサービス利用料金とは別に、当社所定の送金手数料をいただきます。
（２） 送金手数料は、送金依頼の都度、当該送金の送金支払指定口座、または申込代表口座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引き落とします。
（３） 契約者が指定する送金支払指定口座が外貨普通預金口座のみの場合は、送金手数料等は申込代表口座から引き落とします。
３． 信用状発行・条件変更手数料
（１） 本サービスにより信用状発行、条件変更等を取り組む場合は、前１項のサービス利用料金とは別に、当社所定の信用状発行、条件変更手数料（以下「信用状手数料」といいます。）をいただきます。
（２） 信用状手数料は、信用状発行、条件変更の都度、申込代表口座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引き落とします。
第１３条 取引内容の確認
１． 本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合xxにより取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当社宛てにご連絡ください。
２． 当社は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には当社が保存する電磁的記録の内容を正当なものとして取り扱います。
第１４条 届出事項の変更等
１． 契約者は預金口座についての印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号、その他届出事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の申込書によりお届けください。ただし、パスワードの変更については、使用端末機からの依頼に基づきその届出を受け付けます。
２． 前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。また、届出事項
の届出がなかったために、当社からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなして取り扱います。
第１５条 免責事項
１． 次の各号の事由により本サービスの取り扱いに遅延、不能等があってもこれにより生じた損害について当社は責任を負いません。
（１） 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（２） 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、使用端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
（３） 当社以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき。
２． 契約者は本サービスの利用に際し、公衆回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当社が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３． 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワードや取引情報等が漏洩したこと により生じた損害については当社は責任を負いません。
４． 使用端末機の本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。）および通信媒体が正常に稼動する環境については契約者の責任において確保してください。当社は本契約に取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器、通信媒体等、およびプロバイダの設備が正常に稼動しないために取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
５． 当社が申込書等に使用された印章と届出の印章とを相応の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱いを行った場合に、これらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があったことにより生じた損害について当社は責任を負いません。
６． 当社の設定したユーザーＩＤ等を郵送上の事故等当社の責めによらない事由により、第三者（当社職員を除きます）が知りえたとしても、そのために生じた損害について当社は一切責任を負いません。
７． 当社がこの規定により取扱ったにもかかわらず、契約者がこの規定により取扱わなかったために生じた損害については、当社は責任を負いません。
８． 当社は契約者が本サービスへ入力した内容を確認する責任を負いません。契約者の誤入力によって生じた損害について当社は一切責任を負いません。管理者および担当者が本サービスへ入力した場合には、契約者の意思に基づくものとみなします。
９． 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについては契約者が一切の責任を負うものとし、当社は責任を負いません。なお、当社が責任を負うべき範囲は、当社の責めに帰すべき事由により直接発生した損害に限られるものとします。当社はいかなる場合であっても間接損害、特別損害、その他契約者に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。
第１６条 海外からの利用
本サービスは、原則として日本国内からのご利用に限るものとし、契約者は海外からのご利用については各国の法律・制度・通信事情等によりご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
第１７条 通知手段
契約者は、当社からの通知・確認・ご案内等の手段として当社ホームページへの掲示が利用されることに同意します。
第１８条 サービスの休止
１． 当社はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止時期および内容について第１７条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスを休止することができるものとします。
２． ただし、本条第１項の規定にかかわらず緊急かつやむを得ない場合に限り、当社行は契約者へ事前に通知することなく本サービスを休止できるものとします。この場合は、この休止の時期および内容について第１７条の通知手段により後程お知らせします。
３． 契約者は、サービスの休止により発生した損害を当社が一切負わないことに同意するものとします。
第１９条 サービスの廃止
１． 当社は、廃止内容を第１７条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
２． サービスの全部または一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
３． 契約者は、サービスの廃止により発生した損害を当社が一切負わないことに同意するものとします。
第２０条 サービス内容の追加
１． 当社は、第１条記載の各種サービス以外の新サービスを追加することができるものとします。
２． 契約者が、当社が追加した新サービスの利用を希望する場合、新サービスについて当社が定める利用申込手続きを行うものとします。
第２１条 規定の変更
当社は本規定の内容を、任意に変更できるものとします。変更の内容や変更日については、当社ホームページに記載する等の方法により契約者に通知します。変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当社の任意の変更により損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第２２条 業務委託の承諾
１． 当社は、当社が任意に定める第三者（以下「委任先」といいます。）に業務の一部を委託し、必要な範囲内で契約者に関する情報を委託先に開示できるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
２． 当社は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意することとします。
第２３条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当社の各種預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、預金口座振替規定、外国送金取引規定、荷為替信用状に関する統一規則および
慣例により取り扱います。
第２４条 反社会的勢力との取引拒絶
本サービスは、後記第２５条第３項(１１)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第２５条第３項(１１)の一にでも該当する場合には、当社は本サービスの提供をお断りするものとします。
第２５条 解約等
１． 本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者から当社に対する解約通知は、当社所定の申込書により行うものとします。なお、解約の効力は当社が解約通知受付後に、解約手続きを完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害について当社は責任を負いません。
２． 申込代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
３． 契約者が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、当社は本契約を解約できるものとします。なお、当社が契約を解約する場合、契約者に対してその旨の通知を郵便等の手段により発送した時点で解約されたものとします。解約時までに処理が完了していない取引の依頼について当社はその処理を行う義務を負いません。
（１） 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
（２） 手形交換所（これに準ずる施設を含みます。）の取引停止処分を受けたとき。
（３） 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、当社において契約者の所在が不明となったとき。
（４） 本項第１号および第２号の他、契約者が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
（５） 契約者の預金その他当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（６） 相続の開始があったとき。
（７） 契約者が本サービスに関する手数料を支払わないとき。
（８） １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（９） 契約者が本規定に違反した場合等、当社が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（１０） 当社から発送した郵便物が不着等により返却されたとき。
（１１） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの取引を停止し、または契約者に通知することによりこの本契約を解約することができるものとします。
① 契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員
Ｃ 暴力団準構成員 Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ その他前各号に準ずる者
② 契約者が、何人に対してするかを問わず、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他人の信用を毀損し、または他人の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為第２６条 譲渡・質入れ等の禁止
当社の承諾なしに本サービスに基づく契約者の権利の譲渡・質入れ・貸与をすることはできません。
第２７条 契約期間
本契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から起算して１年間とし、契約者または当社から特段の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第２８条 準拠法と合意管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関する紛争については、当社本支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
（2020.1）