第8 条(個人情報) 1. 申込者は、第6 条(申込者の義務)にてJCBに提出する申込者等の情報(以下、「申込者情報」という。)のうち個人情 報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意する。 2. 以下の目的のために前項の申込者情報を利用すること。ただし、申込者が本項(2)に定める営業案内について中止を申し出た場合、JCB は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとする。 (1)JCBが本規約に基づいて行う業務 (2)...
加盟店支援サイト利用規約
株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」という。)が運営する加盟店支援サイト(以下、「加盟店支援サイト」という。)において、ソリューション提供会社(以下、「ソリューション提供会社」という。)が提供する各種ソリューション提供について、JCB とJCB加盟店規約に定義された加盟店(以下、「加盟店」という。)とは、JCB 加盟店規約に基づき、契約書(以下、「本規約」という。)を締結する。なお、加盟店規約と重複する規定がある場合は、本規約が優先するものとする。
第1 条(申込適格)1. 加盟店支援サイトはJCB加盟店規約に定義された加盟店のみが申込むことができるサービスであって、加盟店支援サイトの申込者(以下、「申込者」という。)は、自らが加盟店であることを、JCB に対し表明し保証するものとする。 2. 加盟店ではない者、または加盟店でなくなった者(以下、「非加盟店」という。)が、加盟店支援サイトの申込みをし、または加盟店支援サイトを利用した場合、加盟店がJCBに対して負うべきすべての義務および責任の一切を負うものとする。 3. 前項の定めにかかわらず、JCBは非加盟店に対し、いつでも、本規約への申込が無効であることを主張でき、加盟店支援サイト利用の停止、ソリューションの割引提供を中止、取引停止、損害の賠償を求めることができるものとする。 4. 本条第1 項に違反した結果、非加盟店が何らかの不利益を負った場合でも、JCBは損害賠償を含む一切の責任を負わないものとする。
第2条(総則) 1.JCBおよび申込者は、本規約の各条項の定めるところにより、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。 0.XXX と申込者とは、互いに共同して、以下に定める役割分担となることを確認する。 (1)JCB の役割 ・加盟店支援サイトの運営 ・加盟店支援サイトを通して、申込者に対し有用性があるとJCB が判断するサービスの提供 (2) 申込者の役割 ・加盟店支援サイトを通して、ソリューション提供会社から提供されるサービスの申し込みおよび利用 ・加盟店規約および本規約の遵守
第3条(申込ソリューションの費用) 申込ソリューションの利用等にかかる費用は、申込者とソリューション提供会社との間で直接精算する。第4条(権利義務の譲渡の禁止) 申込者は、本規約によってJCBに対して生ずる権利または義務を、JCBの事前の書面による承諾を得ることなしに第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保に供してはならないものとする。
第5条(免責規定) 1. 申込者は、ソリューションの内容(その性能・効果・仕様・適合性・合目的性・適法性その他一切を含み、以下、「ソリューション内容」という。)について、JCB がこれを保証するものではないことを確認する。また、JCB はソリューション提供会社が提供するサービスに関して、一切の責任を負わないものとする。 2. 申込者は、申込者の自らの責任と義務をもって、ソリューション内容について、ソリューション提供会社と申込者の間で協議・契約を行うものとする。 3. 苦情等については、ソリューション提供会社が提供するサービス内容等に関しては、ソリューション提供会社で受け付けるものとする。ただし、加盟店支援サイトの運営・表示等に関しては、JCBで受け付けるものとする。 4. 本条第1 項から第3 項にかかわらず、JCBがソリューション提供会社となるサービスについては、申込者が同意する各ソリューションの規約が適用されるものとする。 0.XXX は、事由を問わず、加盟店支援サイトの全部または一部を変更または廃止することができるものとし、これにより申込者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。 0.XXX 媒体における、通信回線もしくはコンピューター等の障害またはアクセス過多によるシステムの中断もしくは遅滞、データ消去またはデータへの不正アクセス等により生じた損害または不利益、その他本サービスに関連して、申込者に生じた損害または不利益について、JCB は何ら補償しないものとする。
第6 条(申込者の義務) 1. 申込者はJCBに以下の加盟店情報を提出するものとする。 (1) 店舗名称 (2) 店舗において最も連絡がつきやすい電話番号 (3) 店舗の連絡先担当者氏名 (4) 店舗の担当者のメールアドレス 2. 申込者は、情報に変更が生じた場合には、直ちにJCB所定の方法により、JCB へ届け出るものとする。 3. 申込者はJCB が送付するアンケートの回答義務を負うものとする。
第7 条(商標の利用) 1.JCBは、加盟店支援サイトの利用促進のために、申込者の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に申込者の名称および商標を掲載する場合があります。 2. 申込者は、JCBの業務に係る名称、商号、商標、標章その他の商品または営業に関する一切の表示および、JCBの表示と誤認、混同を生じさせる表示を使用しないものとし、JCB が使用を中止もしくは禁止した場合は、異議なくこれに応じるものとする。
第8 条(個人情報) 1. 申込者は、第6 条(申込者の義務)にてJCBに提出する申込者等の情報(以下、「申込者情報」という。)のうち個人情 報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意する。 2. 以下の目的のために前項の申込者情報を利用すること。ただし、申込者が本項(2)に定める営業案内について中止を申し出た場合、JCB は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとする。 (1)JCBが本規約に基づいて行う業務 (2) 宣伝物の送付等JCBまたはソリューション提供会社の営業案内 (3)JCBのクレジットカード事 業、その他JCB の事業(JCB の定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発 (4) ソリューション提供会社へのソリューション申込 3. 申込者等は、申込者情報のうち個人情報に該当しない情報についても、JCBまたはソリューション提供会社が、本条第1 項か
ら第2 項に定める目的、その他各社の業務のために、必要な保護措置をとったうえで、取扱うことに同意する。
第9条(義務等の不存在) JCBおよび申込者は、本規約に明示的に規定されている場合を除き、契約の有効期間中であるかを問わず、本規約に基づきまたは本規約を根拠として、相手方から製品もしくはサービスを購入しまたは相手方にこれらを供給する義務を負わず、また、次期開発、購入または技術ライセンスその他の契約書を締結する義務を負わない。
第10条(加盟店支援サイトの変更および中止) JCBの判断で、申込者に事前に通知することなく、加盟店支援サイト掲載情報について、一部またはすべての公開の中止、または変更、削除をすることができるものとする。
第11条(本規約の解除) JCBは、申込者が次の各号の一に該当する場合は、何ら催告なく直ちに本規約を解除し、かつ申込者に対し損害の賠償を請求することができる。ただし、第13 条(反社会的勢力の排除)に該当する場合は、その条項によるものとする。 (1) 故意、もしくは過失により本規約の履行を怠り、相当期間を定めた催告を行っても尚是正されないとき、または、本規約に違反したとき。 (2) 差押、仮差押、仮処分または競売の申立てがあったとき。 (3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。 (4) 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算その他これらに類する法的整理手続きの申立てがあったとき、または、清算に入ったとき。 (5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡処分を受け、または支払停止もしくは支払不能状態にいたったとき。 (6) 監督官庁より営業停止、または、営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。 (7) 事業の廃止、重大な変更、または、解散決議をしたとき。 (8) 事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき、合併もしくは会社分割したとき、または資本構成に重大な変更があったとき。 (9) 信用状態に重大な変化が生じたとき。 (10)変更があったにもかかわらず、JCB に連絡を怠ったとき。
第12条(契約不成立時または契約終了後の申込者情報の利用) 1. 非加盟店が申し込みをした場合であっても加盟店支援サイトを利用した事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第8 条(個人情報)に定める目的に基づき利用されるものとする。 0.XXX は、加盟店規約終了後または加盟店支援サイトの終了後も業務上必要な範囲で、法令等またはJCBもしくはソリューション提供会社が定める所定の期間、申込者情報および本規約の終了に関する情報を保有し利用する。
第13条(反社会的勢力の排除) 1.JCBおよび申込者は、互いに相手方に対し、現在、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の9 者を総称して「暴力団員等」という。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 2. 前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 (1) 暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有する者 (2) 暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 (5) 自己、自己の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者 0.XXX および申込者は、互いに相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約する。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽
計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 4.JCBおよび申込者は、自己の知る限り、自己の顧問または従業員(以下、「従業員等」という。)が、現在、反社会的勢力に該当しないことを表明し、自己の従業員等が反社会的勢力に該当することを知ったとき、または従業員等もしくは自己の役員が前項各号のいずれかの行為を行っていることを知ったときは、当該従業員等または役員との間の雇用契約、顧問契約または委任契約を速やかに解除する措置をとるよう努めることを確約する。 5.JCBおよび申込者は、相手方が反社会的勢力と取引関係にあることを知ったときは、相手方に対して当該反社会的勢力との取引関係を速やかに解消する措置をとるよう求めることができ、当該措置を求められた者は、正当な理由がない限り、当該反社会的勢力との取引関係を解消するよう努めることを確約する。 0.XXX および申込者は、第1 項に定める相手方の表明保証がxxでないことが判明した場合、または相手方が第3 項ないし第5 項のいずれかに違反した場合には、何らの催告を要せず、直ちに相手方との取引に係る全ての契約を解除することができる。 7. 前項に基づき、解除権を行使する者は、相手方との取引に係る契約を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、一切の補償または賠償責任を負わず、かかる解除により解除権を行使する者に損害が生じたときは、相手方に損害賠償を請求することができる。
8. 本条の定めは、本規約が終了した場合であっても、JCB 申込者間で締結している全ての契約が終了する日まで有効とする。
第14 条(有効期間) 1. 本規約の有効期間は、1 年間とする。ただし、申込者またはJCBが期間満了3 ヵ月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本規約はさらに1 年間更新し、以後はこの例によるものとする。なお、本条もしくは第10 条(加盟店支援サイトの変更および中止)による加盟店支援サイト掲載情報について、一部もしくはすべての公開の中止、または、第11 条(本規約の解除)のJCB による本規約の解除、ソリューション提供会社のサービス終了により、申込者に損害(逸失利益、機会損失を含む)が生じた場合でも、 JCBは一切の責を負わないものとする。 2. 本規約が終了した場合であっても、第4 条(権利義務の譲渡の禁止)、第15 条(準拠法)および第16 条(合意管轄裁判所)の規定は、引き続き効力を有するものとする。
第15 条(準拠法) 本規約に基づく権利、義務および責任は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。
第16 条(合意管轄裁判所) 本規約に関して訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第17 条(本規約に定めのない事項) 1. 本規約に定めのない事項については、加盟店規約の定めが適用されるものとする。 2. 本規約にも加盟店規約にも定めのない事項、または疑義が生じた事項については、その都度JCB と申込者が協議して定めるものとし、これにより難いときは、法令の定めるところによる。
第18 条(規約の変更) JCB が本規約の変更内容を通知またはホームページ
(xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx_xxxxx_xxxxxxx.xxx)に公表した後において、申込者が加盟店支援サイトまたは加盟店支援サイトで紹介されたサービスを利用した場合には、申込者は新しい規約を承諾したものとみなすものとする。