MOTTO 光サービス会員規約本則
MOTTO 光サービス会員規約本則
もっとサポート株式会社（以下「弊社」といいます）は、MOTTO 光サービス会員規約本則
（以下「本則」といいます）を、以下の通り定めます。
第１👉 総則
第１条（定義）
本則における用語を以下の通り定義します。
（１）「MOTTO 光サービス」とは、弊社が提供する各種サービスをいいます。
（２）「会員」とは、弊社が定める手続に従い MOTTO 光サービスの全部または一部を利用する資格を持つ個人及び法人をいいます。
（３）「個別規定」とは、各 MOTTO 光サービスの利用に関して、弊社が別途定める規定をいいます。なお、個別規定には、弊社が随時通知またはWeb サイト上に掲示する条件を含むものとします。
（４）「本規約」とは、本則および個別規定を総称していいます。
（５）「接続サービス」とは、弊社が「MOTTO 光」ブランドにて提供するインターネット接続サービスをいいます。
（６）「弊社サービス」とは、MOTTO 光サービスを含む、弊社が提供するサービスの総称をいいます。
（７）「ID 等」とは、弊社が会員に貸与するユーザーID、自己の設定するパスワード、その他 MOTTO 光サービスを利用するために弊社が会員に対して付与する記号または番号をいいます。
（８）「他者提供サービス」とは、弊社が付与する ID 等を用いて利用する、弊社が指定する他者が提供する無償または有償のサービスをいいます。
（９）「会員情報」とは、MOTTO 光サービスに関して会員が弊社に対して提供する、氏名、住所、生年月日、カード番号等の、会員を認識もしくは特定できる情報をいいます。
（10）「履歴情報」とは、弊社に記録される会員による MOTTO 光サービスの利用履歴および弊社のWeb サイトにアクセスする前に会員または利用申込者が閲覧している広告に関する履歴（閲覧日や広告掲載サイト等）をいいます。
第２条（本規約の適用および変更）
１．本則は、全ての MOTTO 光サービスおよび他者提供サービスの利用に関し適用されるものとします。また、個別規定は、該当する MOTTO 光サービスの利用に関し適用されるものとします。
２．MOTTO 光サービスおよび他者提供サービスに関し、本則に定める内容と個別規定また
は他者提供サービスに関する規定に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、個別規定または他者提供サービスに関する規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
３．弊社は、民法第 548 条の 4 の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。
第２👉 申込・退会
第３条（利用申込）
１．MOTTO 光サービスの利用希望者は、本則および該当する個別規定を承認した上で、 MOTTO 光サービスごとに弊社が別途指定する手続きに従って MOTTO 光サービスの利用を申込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で該当する MOTTO 光サービスの利用契約が成立して利用資格を得、会員となるものとします。
２．他者提供サービスの利用希望者は、本則および該当する他者提供サービスに関する規定を承認した上で、当該他者が別途指定する手続きに従って当該他者提供サービスの利用を申込むものとします。なお、他者提供サービスの利用資格を得た会員は、他者提供サービスに関する利用契約が当該他者との間で成立することをあらかじめ承諾するものとします。
３．既に会員である方が、利用資格を得ていない他者提供サービスの利用を新たに希望される場合、契約中の MOTTO 光サービスに付帯可能な他社提供サービスである場合に限り、新たに入会手続きを経ることなく、弊社が別途定める他者提供サービスの利用申込手続きを経て、弊社が承認することにより、かかるまたは他者提供サービスの利用が開始できるものとします。利用資格を得ていない MOTTO 光サービスの利用を新たに希望される場合は、新たに入会手続きを行うものとします。
４．成年被後見人、被保佐人または被補助人である MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用希望者は、成年後見人、保佐人または補助人から事前に同意を得た上で前三項に述べる手続に従って、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用を申込むものとします。
５．本条に定める申込みについて、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用希望者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社はその申込みを承諾しない場合があります。
（１）利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
（２）利用申込にあたり、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用希望者が指定したクレジットカードまたは指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
（３）過去に、弊社サービスまたは他者提供サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
（４）過去に、弊社サービスまたは他者提供サービスの利用に際し、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合。
（５）利用申込者が、未成年である場合。
（６）利用申込者が、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らの成年後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
（７）不適切または不正な申込み等、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを利用する意思のない申込みであると弊社が合理的に判断した場合。
（８）その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、弊社が合理的に判断した場合。
第４条（解約・退会）
１．各 MOTTO 光サービスを利用する会員が、弊社所定の手続に従って、当該各 MOTTO 光サービスの終了を申し入れた場合、別途弊社が定める日をもって、当該各 MOTTO 光サービスを利用する会員と弊社との間の当該 MOTTO 光サービスに関する利用契約は解約され、当該 MOTTO 光サービスの提供は終了するものとします。なお、この場合、料金の日割りによる計算は行いません。
２．他者提供サービスを利用する会員は、弊社または当該他者所定の手続に従って、当該他者提供サービスに関する利用契約を解約するものとします。
３．前二項に従い、各 MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスに関する利用契約が終了した場合、当該各 MOTTO 光サービスまたは当該他者提供サービスを利用する会員は、当該各 MOTTO 光サービスまたは当該他者提供サービスの提供が終了する日までに発生する弊社または弊社が指定する他者に対する債務の全額を、弊社の指示に従い支払うものとします。なお、弊社は、各 MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスに関する利用契約が終了した場合であっても、既に支払われた料金等を、当該会員に対して払い戻す義務を負わないものとします。
第５条（MOTTO 光サービス利用資格の停止および失効）
１．会員が以下の各号の一に該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の MOTTO 光サービスおよび他者提供サービスの利用資格の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
（１）会員について、第３条（利用申込）第５項各号に該当した場合。
（２）会員が第 15 条（禁止事項）第１項各号に定める禁止行為を行った場合。
（３）会員により、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスに関する料金等の支払
債務の履行遅延または不履行があり、相当な期間を定めた催告をしてもなお是正されない場合。
（４）支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
（５）会員が本則または該当する個別規定に違反した場合。
（６）会員が、弊社のお問い合わせ窓口等に長時間の架電を行う、同様の問い合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、弊社の業務に支障を来たした場合。
（７）会員が死亡した場合。
（８）会員が権利能力を失った場合。
（９）その他、会員として不適切、または MOTTO 光サービスもしくは他者提供サービスの提供に支障があると弊社が合理的に判断した場合。
２．前項の規定に従い、何れかの MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用資格が停止または失効した場合、該当する会員は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した MOTTO 光サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。
３．弊社は、会員の責に帰すべき事由により、会員の MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、会員によって既に支払われた MOTTO 光サービスに関する入会金や料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
４．会員が弊社と複数契約を締結している場合において、当該契約のいずれかに基づいて利用する MOTTO 光サービスの全部または一部、または他者提供サービスの全部または一部について、その利用資格の停止または失効となった場合、弊社は、当該会員が締結する他のすべての契約に基づいて利用する MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの全部または一部についても、その利用資格を停止または失効させることができるものとします。
５．本則または各個別規定の定めに従って会員が MOTTO 光サービスおよび他者提供サービスの利用資格を全て失った場合、当該会員は退会したものとみなします。
第３👉 MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用・提供
第６条（設備等の準備）
１．会員は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用する MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行
うものとします。
２．弊社は、会員が MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、MOTTO 光サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第７条（MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの提供）
弊社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの全部または一部の変更、追加および廃止ができるものとします。ただし、個別規定で定める個々の MOTTO 光サービスの全部を廃止する場合、および本規約の変更を伴う MOTTO 光サービスの内容の変更、追加および削除を行う場合には、弊社は自らが適当と判断する方法で、事前に当該 MOTTO 光サービスの利用資格を有する会員にその旨を通知または弊社の Web サイト上に掲示するものとします。
第８条（MOTTO 光サービスおよび他者提供サービスの利用）
１．MOTTO 光サービスおよび他者提供サービスは、その利用資格を有する会員のみが利用できるものとします。会員は、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用資格を得た後に、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用条件または利用内容を変更する場合、弊社が別途指定する手続に従うものとします。
２．会員は、本規約に従ってMOTTO 光サービスを利用するものとします。
３．会員は、MOTTO 光サービスと同時にまたはこれに関連してMOTTO 光サービスおよび他者提供サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、MOTTO光サービスおよび他者提供サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
４．会員は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らが MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて発信する情報、および自己による MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
５．MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用に関連して、会員が他の会員、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは会員と他の会員または第三者（他者提供サービスを提供する他者も含みます）との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第９条（料金および支払い）
１．会員は、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用にあたって、別途弊社が定める利用料金等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
２．弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社の Web サイト上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、会員は、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、第 4 条(解約・退会)に従って該当する MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用の終了を申し入れることができるものとします。
第 10 条（弊社が管理する設備の修理または復旧）
１．MOTTO 光サービスの利用中に会員が弊社の管理する設備、システムまたは MOTTO 光サービスに異常、故障または障害を発見した場合、会員は、会員自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理またはMOTTO 光サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。
２．弊社の管理する設備、システムまたは MOTTO 光サービスに異常、故障または障害が生じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、MOTTO 光サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備またはシステムを修理し、MOTTO 光サービスを復旧するよう努めるものとします。
第 11 条（MOTTO 光サービスの提供の制限）
１．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により会員に対する MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により MOTTO 光サービスの提供を制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知または弊社の Web サイト上に掲示するものとします。ただし、かかる MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
２．弊社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に会員に通知することなく、自らの判断により会員に対する MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。
（１）電気通信事業法第８条に従い災害の予防または救援、交通、通信または電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱う必要がある場合。
（２）法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
（３）その他弊社の責に帰すべからざる事由による場合。
３．弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載している Web サイトのアドレスリストに基づき、当該 Web サイトならびに当該Web サイトに掲載されている一部の映像または画像への会員からの閲覧要求を検知し、当該 Web サイト全体の閲覧または当該 Web サイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。
４．弊社は、会員により帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる弊社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができるものとします。
５．弊社は、前各項の MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの提供の制限によって生じた会員の損害につき一切責任を負わないものとします。
第 11 条の２（設備等の調査及び注意喚起）
１．（定義）本条における用語を以下各号の通り定義します。各用語の定義は本条に限り適用するものとします。
（１）「契約者回線」とは、MOTTO 光サービスの利用契約に基づいてサービス取扱所
（MOTTO 光サービスに関する事業を行う弊社の事業所をいいます。以下同じとします）に設置される交換設備等（交換設備その他弊社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします）とその交換設備等がある弊社のサービス取扱所内の弊社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点または相互接続点との間に設置されるものを除きます）をいいます。
（２）「加入者回線」とは、MOTTO 光サービスの利用契約に基づいてサービス取扱所に設置される交換設備等と MOTTO 光サービスの利用契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。
（３）「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいいます。
（４）「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号、以下「事業法」といいます）第９条の登
録を受けた者または事業法第 16 条第 1 項の届け出をした者をいいます。以下同じとします）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
（５）「技術基準等」とは、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技術的条件をいいます。
２．（MOTTO 光サービス利用資格の停止および失効）会員が、以下の事項に該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の MOTTO 光サービスおよび他者提供サービスの利用資格の全部も
しくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
契約者回線もしくは加入者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信接続サービスの円滑な提供に支障がある場合に弊社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加入者回線から取り外さなかったとき。
３．（検査）弊社は、契約者回線または加入者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、以下各号のとおり、会員に、その自営端末設備または自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
（１）会員は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政
省令第 25 号）（以下、事業法施行規則という、以下同じとします）第 32 条第２項で定める場合を除き、本項の検査を受けることを承諾するものとします。
（２）本項の検査を行う場合、自営端末設備または自営電気通信設備の設置の場所に立ち入るときは、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）本項の検査を行った結果、自営端末設備または自営電気通信設備が技術基準等に適合していると認められないときは、会員は、その自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加入者回線から取り外すものとします。
４．（注意喚起）弊社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づく国立研究開発法人情報通信研究機構およびその他信頼できる第三者（以下、併せて｢信頼できる第三者｣といいます。以下同じとします）が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、信頼できる第三者が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワークまたは電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下同じとします）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により弊社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレスおよびタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第４👉 接続サービス
第 12 条（接続サービスの利用者）
接続サービスの利用者は、当該会員本人のみとします。
第 13 条（接続サービスの利用）
会員は、接続サービスの利用にあたり、以下の作業を行うものとします。ただし、第 2 号
および第 3 号については、弊社からメールアカウントの割り当てがある会員に限るものとします。
（１）自己の利用する接続アカウントなどの ID 等の管理。
（２）自己の利用するメールアカウントの管理。
（３）自己の利用するメールボックスの登録および削除。
第５👉 会員の義務等
第 14 条（著作権）
１．会員は、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて弊社が会員に提供する情報（映像、音声、文👉等を含みます。以下同じとします）に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
２．会員は、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的利用の目的にのみ利用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるWeb サイト等への掲載などを行ってはならないものとします。
第 15 条（禁止事項）
１．会員は、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
（２）財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
（３）差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信用を毀損する行為。
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
（５）猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
（６）薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（９）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
（10）公職選挙法に違反する行為。
（11）MOTTO 光サービスを通じてまたは MOTTO 光サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（12）弊社サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
（13）無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の会員もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（14）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
（15）他の会員になりすまして MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを利用する行為。
（16）違法行為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません）を行わせ、請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます）する行為。
（17）人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（18）法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐等）に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為。
（19）前各号に定める行為を助長する行為。
（20）前各号に該当するおそれがあると弊社が合理的に判断する行為。
（21）その他、弊社が不適切と合理的に判断する行為。
２．前項第 11 号ただし書の規定は、営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のための接続サービスの利用について、本則および個別規定に基づく会員の義務を一切軽減するものではなく、かつ弊社の責任範囲を一切拡張するものではないものとします。
第 16 条（ID 等の管理）
１．会員は、ID 等の管理責任を負うものとします。
２．会員は、ID 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等したりしてはならないものとします。
３．会員は、自己の設定するパスワードを定期的に変更するものとします。
４．会員による ID 等の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等による損害は会員が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による ID等の使用により発生した MOTTO 光サービスの料金等については、かかる第三者による ID 等の使用が弊社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該 ID 等の管理責任を負う会員の負担とします。
５．会員は、ID 等の失念があった場合、または ID 等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
６．会員は、会員の ID 等が第三者に使用されるおそれがある場合、その他やむを得ない事由が生じるまたはそのおそれのある場合、弊社自らの裁量により会員のID 等を変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第６👉 会員の提供情報・会員情報
第 17 条（会員の発信・提供する情報）
１．会員が、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報（映像、音声、文👉等を含みます。以下同じとします）に関連して、他の会員もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
２．弊社は、会員が MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該情報を削除するまたは弊社の指定する者に削除させることができるものとします。
（１）会員が第 15 条（禁止事項）第１項各号に定める禁止行為を行った場合。
（２）MOTTO 光サービス、他者提供サービスまたは弊社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が判断した場合。
（３）会員により MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報量が、当該会員に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量を超過した場合。
３．前項の規定にもかかわらず、弊社は、会員により MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
４．弊社は、会員により MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことによ
り当該会員に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
５．弊社は、会員により、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報に関する保存および消失について、一切責任を負わないものとします。
第 18 条（会員情報の取扱い）
１．MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの利用希望者は、第３条（利用申込）の諸手続きにおいて、弊社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利用希望者個人を識別できる情報を、当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはありません。
２．会員が既に弊社に届出ている会員情報に変更が生じた場合、会員は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
３．弊社は、会員情報および履歴情報を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員長の責任のもとで❹良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
４．会員は、弊社が会員情報および履歴情報を、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
５．会員は、弊社が会員情報および履歴情報を、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第１号乃至第 3 号に定
める場合においては利用、第 4 号乃至第 8 号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
（１）弊社が会員に対し、MOTTO 光サービスもしくは他者提供サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
（２）弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または会員がアクセスした弊社の Web サイト上その他会員の情報端末機器の画面上に表示する場合。
（３）弊社が、MOTTO 光サービスもしくは他社提供サービスに関する広告効果を測定する目的で、履歴情報のうち弊社の提携先等第三者から取得した、弊社の Webサイトにアクセスする前に会員または利用申込者が閲覧している広告に関する履歴（閲覧日や広告掲載サイト等）と会員情報とを照合する場合。
（４）弊社が、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
（５）法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
（６）第９条（料金および支払い）に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該会員情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な会員情報のみを金融機関等に提供します。
（７）弊社が提携先等第三者の広告配信サービスを利用する場合に、当該提携先等第三者に対して、より会員に関連した広告を配信するため、弊社が取得した会員情報および履歴情報をハッシュ化処理（元の形式に戻せない処理）した形式等の個人を識別する情報を含まない形式により提供する場合。外国にある提携先第三者に関する最新情報は以下になります。※併記の国名は本社所在地となります。
• Google LLC アメリカ
• Meta Platforms, Inc アメリカ
• LINE 株式会社 日本
（８）会員から事前に同意を得た場合。
６．前項第２号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対する MOTTO 光サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
７．会員は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
８．弊社は、会員からの会員情報または履歴情報に関しての問い合わせについては、本則の末尾に定めるお問い合わせ窓口にて受付けるものとします。
第７👉 免責等
第 19 条（免責）
１．弊社は、MOTTO 光サービスまたは他者提供サービスの内容、ならびに会員がMOTTO 光サービスまたは他者提供サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
２．MOTTO 光サービスの提供、遅滞、変更、中止または廃止、MOTTO 光サービスを通じて登録、提供または収集された会員の情報の消失、その他 MOTTO 光サービスに関連して発生した会員の損害について、弊社は本則または個別規定にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
３．弊社および弊社の委託先以外の第三者の責に帰すべき事由によって、会員が MOTTO 光
サービスの全部または一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
４．弊社は、他者提供サービスの全部または一部の利用に伴いまたは利用できないことに伴い、会員に生じた損害について一切その責任を負わないものとします。
第 20 条（損害賠償に関する特則）
１．弊社の責に帰すべき理由により、会員が各 MOTTO 光サービスを全く利用できないために当該会員に損害が発生した場合、当該会員が各 MOTTO 光サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して 24 時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該会員の各 MOTTO 光サービス利用不能時間数を 24 で除した商（小数点以下の端数は切り捨てます）に、実際に利用が不能となった当該会員の各MOTTO 光サービスの月額の利用料金（基本料金または固定料金）の 30 分の 1 を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該会員に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から会員に生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
２．前項に定める各 MOTTO 光サービスの利用不能が、弊社がその業務の全部または一部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、弊社が会員に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、弊社から個々の会員に対して支払われるべき賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
３．前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合で、弊社からの賠償金額の合計が、弊社が電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各会員への弊社の賠償金額は、弊社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
４．弊社の故意または重大な過失により各 MOTTO 光サービスが利用不能となったときは、前 3 項の規定は適用しません。
第８👉 雑則
第 21 条（債権譲渡）
弊社は、会員に対して有する利用料金その他の債権を第三者に譲渡することができるも
のとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。
第 22 条（譲渡禁止）
会員は、弊社が別途定める手続きによる場合を除き、または弊社の事前の同意を得ることなく、会員たる地位ならびに本規約上会員が有する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 23 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を準拠法とします。
第 24 条（協議解決の原則および管轄裁判所）
１．MOTTO 光サービスに関連して会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
２．前項に定める協議をしても解決できない紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この規約は 2021 年 6 月 15 日から実施します。
2022 年 4 月 1 日 一部改訂
2024 年 3 月 1 日 一部改訂
【お問い合わせ窓口】
インターネットサポートデスク電話番号：03-6233-8027
受付時間：10：00～18：00
※毎週土曜日（月末日が土曜日の場合は翌日曜日）・年末年始および弊社指定メンテナンス日を除く
※お客さま対応の際は、応対品質向上のため、対応内容を保管させていただいております。