セキュアモバイルアクセス LTE（N）利用規約
セキュアモバイルアクセス LTE（N）利用規約
2024 年 4 月 1 日版
アルテリア・ネットワークス株式会社
第 1 章 総則
第1条 （規約の適用）
1 アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第xxx号、以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、この『セキュアモバイルアクセスLTE（N）利用規約』（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりセキュアモバイルアクセス LTE（N）（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本規約と本規約に附随する仕様書の定めに相違がある場合、本規約の内容を優先して適用するものとします。
2 本規約に定めのない内容もしくは本規約の内容と異なる内容を個別に定める場合は、当該個別の規定が本規約に優先するものとします。
第2条 （規約の変更）
当社は、本規約、仕様書を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約、仕様書によります。
第3条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
1 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
2 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
3 無線基地局設備 | 端末設備との間で電波を送り、又は受けるための当社又は協定事業者の電気通信設備 |
4 本サービス取扱所 | (1)本サービスに関する業務を行う当社の事業所 (2)当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所 |
5 セキュアモバイルアクセス LTE（N） | 当社が、協定事業者の無線基地局設備と契約者が保有する端末設備 （SIM カードを装着、もしくは eSIM 認証を行ったものに限ります）との間に契約回線を設定して VPN を経由して提供される電気通信サービス |
6 VPN | 当社が提供する以下の電気通信サービス (1)クローズド IP ネットワーク (2)クローズド IP ネットワークライト (3)クローズド IP ネットワーク Smart |
7 加入契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための契約 |
8 契約者 | 当社と加入契約を締結している者 |
9 契約回線 | 加入契約に基づいて無線基地局設備と申込者が指定する端末設備との間に設定される電気通信回線設備 |
10 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第 9 条の登録を受けた者 または事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第 33 条また は第 34 条に規定項に基づくものを含みます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点 |
11 協定事業者 | 株式会社NTT ドコモ、その他当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 |
12 端末設備 | 携帯して使用するためのアンテナ及び無線送受信装置 |
13 契約回線等 | 契約回線および SIM カード等 |
14 SIM カード | 契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社がデータ通信サービスの提供のために契約者に貸与するもの |
15 eSIM | 契約者識別番号その他の情報を記憶することができる端末設備内の領域であって、当社からデータ通信サービスの提供を受けるために、当社所定の手続きにより契約者識別番号その他の情報を登録できるもの |
16 eSIM 登録情報 | 当社からデータ通信サービスの提供を受けるため、当社所定の手続きにより、契約者に提供される契約者識別番号その他の情報 |
17 SIM カード等 | SIM カード、もしくは eSIM |
18 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号）で定める技術基準および当社が総務大臣の登録を受けて定める端末設備等の接続の技術的条件 |
19 消費税相当額 | 消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第 2 章 本サービスの種類等
第4条 （本サービスの利用）
本サービスは、VPN の利用者に限り利用することができます。
第5条 （本サービスの品目）
本サービスには、別記に定める品目、通信の提供形態による細目等があります。
第6条 （通信区域）
本サービスは、別記に定める通信区域において提供します。
第 3 章 契約
第7条 （加入契約の単位）
当社は、契約回線 1 回線ごとに 1 の加入契約を締結します。この場合、契約者は、1 の加入契約につき 1
人に限ります。
第8条 （加入契約申込みの方法）
1 加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書を、契約事務を行う本サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 本サービスの種類および品目。
(2) その他申し込みの内容を特定するために必要な事項。
2 加入申込者は、法人（または法人に準じた団体）とします。
第9条 （加入契約申込の承諾）
1 当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社が、加入契約の申込みを承諾する日は、当社所定の加入契約申込書を当社が受け付けた日とします。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当社は本サービスに必要な電気通信設備に余裕がない場合には、加入契約の申込みの承諾を延期することがあります。
4 当社は、前 3 項の規定にかかわらず、次の場合には、その加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 加入申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 第 58 条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 加入申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された加入契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 加入申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人 （以下「暴力団等」とい
います。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき。
(8) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
5 当社は、前項の規定により、本サービスの加入契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ加入申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
第10条 （最低利用期間）
1 本サービスには別記に定めるところにより、最低利用期間があります。
2 契約者は、最低利用期間内に加入契約の解除があった場合は、特段の定めがある場合を除き、料金表の定めに従い、最低利用期間の残余期間に対応する基本利用料の額を、当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。
第11条 （加入契約の申込みの取消）
1 契約者は、当社が加入契約の申込みを承諾した日から、本サービスの提供開始日までの間、加入契約の申込みを取消すことができます。この場合、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
ただし、契約者の責めによらない理由により、加入契約の申込みの取消（以下この条において「取消」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその一時金が支払われているときは、当社は、その一時金を当社所定の方法により返還します。
2 本サービスの提供に要する作業の着手後、完了前に取消があった場合は、前項の規定に加えて、契約者は取消があったときまでに着手した作業に要した費用相当額の料金を別途負担していただきます。この場合において、負担を要する料金の額は、その料金の額に消費税相当額を加算した額とします。
第12条 （本サービスの品目変更）
1 契約者は、別記に定めるところにより、本サービスの品目変更の請求をすることができます。
2 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
3 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 9 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第13条 （契約者の氏名等の変更）
1 契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
3 第 1 項の届出は、当社所定の書面により行っていただきます。
第14条 （契約者識別番号の変更）
1 契約者識別番号は、当社または協定事業者が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
2 当社は、本規約の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、回契約者識別番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第15条 （その他の契約内容の変更）
1 当社は、契約者から請求があったときは、第 8 条（加入契約申込みの方法）第 1 項(3)号に規定する契約内容の変更を行います。
2 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
3 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 9 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第16条 （利用権の譲渡）
1 利用権（契約者が加入契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により、本サービス取扱所に請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
3 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
4 当社は、第 2 項の請求があったときには、第 9 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
5 利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利および義務を承継します。
第17条 （契約者の地位の承継等）
1 相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人、もしくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書類にこれを証明する書類を添えて当社または本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第18条 （契約者が行う加入契約の解除）
1 契約者は、加入契約を解除しようとするときは、特段の定めがある場合を除き、加入契約を解除しようとする日の 1 ヶ月前までに、そのことを本サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
2 本サービスの提供開始前に加入契約の解除の通知があった場合は、当社は当該通知をもって加入契約を解除し、契約者にはその加入契約の解除までに要した費用を負担していただきます。この場合、第 10 条
（最低利用期間）2 項の規定は適用されません。
第19条 （当社が行う加入契約の解除）
1 当社は、第 44 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを再び利用した際に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったときは、その加入契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第 44 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、その加入契約を解除することがあります。
3 当社は、契約者（第 58 条（契約者の義務）第 1 項第 10 号なお書によって、契約者とみなされる場合を含みます。）が第 58 条（契約者の義務）第 1 項第 10 号に規定する別紙「迷惑行為について」のいずれかの行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。
4 当社は、契約者に対し第 42 条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が相当の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、何らの催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。
5 当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その加入契約を解除することができます。
(1) 契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体およびその行為者である場合、または反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) 契約者自ら、または第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
6 当社は、前 5 項に基づいて加入契約の解除をした場合、当該解除にかかる加入契約の契約者または当該契約者を代表者とする法人その他これに準ずる団体あるいは当該契約者と代表者を共通とする法人その他これに準ずる団体が、別途当社と締結している他の加入契約がある場合、それらの契約者（なお、それらの契約者が利用を許諾している（契約者の回線上における行為は、とくに反証のない限り、契約者が利用を許諾したものと推定します。）本サービスの利用者が行った行為は契約者の行為とみなします。）が、本条に定めるいずれかの行為を行う虞があると当社が判断した場合、それらの契約者の締結している全てまたはその一部の加入契約を解除することができます。
7 当社は、前 6 項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社所定の方法によりその契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第20条 （その他の提供条件）
加入契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。
第 4 章 付加サービス
第21条 （付加サービスの提供）
1 当社は、契約者が付加サービスの提供を希望する場合は、次の場合を除いて、そのことを当社指定の方法により通知していただくことで、その契約回線について別記に定める付加サービスを提供します。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 付加サービスの提供を請求した契約者が、付加サービスの料金の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(3) 付加サービスの提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
2 前項の場合において、別記及び料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
第22条 （付加サービスの変更）
1 当社は、契約者が付加サービスの変更を希望する場合は、次の場合を除いて、そのことを本サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただくことで、変更を行います。
(1) 付加サービスの変更を請求した契約者が、付加サービスの料金の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 付加サービスの変更が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
2 前項の場合において、料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
第23条 （付加サービスの解除）
1 契約者は、付加サービスの解除を行おうとするときは、解除を希望される日の 1 ヶ月前までに、そのことを本サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
2 当社は、契約者がその加入契約を解除し、または解除されたときは、当該加入契約に係る付加サービスを解除します。
第 5 章 SIM カード等
第24条 （SIM カード等の提供）
当社は、本サービスの契約者に対し、契約回線 1 回線ごとに１の SIM カードを貸与、もしくは eSIM 登録情報を提供します。
第25条 （SIM カードの引渡し）
1 当社は、SIM カードを選択した契約者に対し、SIM カードを契約者の指定する日本国内の場所において引き渡すものとします。
2 SIM カードの引渡しにかかる運送等の手配は当社が行い、引渡しにかかる運送等の諸費用は当社の負担とします。ただし、特別な費用が生じる場合は、契約者と当社が協議のうえ、その費用負担を定めるものとします。
3 契約者が当社からSIM カードの引渡しを受けた後 2 ヶ月以内に規格、仕様、個数につき不適合ないし不足または外観上明らかな瑕疵の存在の申し立てがなかった場合は、SIM カードは加入契約の定めに従い、適切に契約者に引き渡されたものとみなします。
4 SIM カードの危険負担は、引渡しをもって当社から契約者に移転するものとし、引き渡し後の当社の責に帰すことができないSIM カードの棄損、滅失等について、当社は責任を負わないものとします。
第26条 （SIM カードの担保責任）
1 当社は、契約者に対し、引渡し時において SIM カードが正常な性能を備えていることのみを担保し、SIM カードの有用性、可用性もしくは契約者の使用目的への適合性その他一切について担保しません。
2 契約者がSIM カードの引渡しを受けた後 2 ヶ月以内に隠れたる瑕疵を発見した場合は、当社に対してその旨を通知し、SIM カードの交換を請求することができます。
3 当社は、契約者が当社の推奨する端末設備以外の端末設備にて SIM カードを使用した場合、本サービスの利用を保証しません。
第27条 （SIM カードにかかる契約者の義務）
1 契約者は、貸与を受けている SIM カードを善良なる管理者としての注意をもって管理するものとします。
2 契約者は、SIM カードについて盗難または紛失があった場合、速やかに当社に届出るものとします。
3 契約者は、SIM カードを紛失（盗難による紛失を含みます）した場合、または破損した場合、料金表に定める費用を当社に支払い、再発行を受けるものとします。
4 契約者は、SIM カードに登録されている電話番号その他の情報を解析、解読しまたは変更、編集、消去してはならないものとします。
5 契約者は、当社の同意なく、SIM カードを第三者に転貸してはならないものとします。
第28条 （SIM カードの返還）
SIM カードの貸与を受けている契約者は、加入契約の終了後、速やかに SIM カードを当社に返還するものとします。なお、SIM カードの返還に要する費用は、契約者の負担とします。
第29条 （eSIM 登録情報の引き渡し）
1 当社は、eSIM を選択した契約者に対し、eSIM 登録情報を契約者の指定する宛先に送付します。
2 前項に基づく引渡しに、特別な費用が生じる場合は、契約者と当社が協議のうえ、その費用負担を定めるものとします。
3 契約者が当社から eSIM 登録情報を送付された後 2 ヶ月以内に本サービスの利用について不適合ないし不足の申し立てがなかった場合は、eSIM 登録情報は加入契約の定めに従い、適切に契約者に引き渡されたものとみなします。
第30条 （eSIM 登録情報の利用範囲）
当社が契約者に対し提供する一つの eSIM 登録情報は、一つの端末設備でのみ利用可能です。
第31条 （eSIM 利用可能な端末設備）
1 当社は、契約者が当社の指定する端末設備以外の端末設備にて eSIM を使用した場合、本サービスの利用を保証しません。
2 前項において指定した機種においても、当社都合により指定を外す場合もあります。
第32条 （eSIM にかかる契約者の管理責任）
eSIM により本サービスを利用している端末設備を第三者が利用した場合でも、当社は契約者が利用したものとみなして取り扱います。
第33条 （eSIM にかかる契約者の義務）
1 当社は、契約者において eSIM 登録情報を初期化した場合、eSIM を使用する端末設備を誤った場合その他 eSIM 登録情報を利用不可の状態にした場合であっても、加入契約の解約とはならないものとします。
2 契約者は、前項の場合、料金表に定める費用を当社に支払い、再発行を受けることができるものとします。
第34条 （電話番号の付与）
1 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための電話番号を定め、1 の契約回線に対して 1 つ付与します。
2 契約者は、本サービスを利用するための電話番号の変更を請求することはできません。
3 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 5 章 設備等
第35条 （端末設備の接続）
1 契約者は、その契約回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約回線に端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基
準等に適合することについて事業法第 86 条第 1 項に規定する登録認定機関の認定を受けた端末機器以外の端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その接続が技術基準等に適合しないとき。
(2) その接続が当社の電気通信設備を損傷し、またはその機能に障害を与えると当社が判断したとき。
(3) その接続が当社の電気通信設備を利用する他の契約者に迷惑を及ぼすと当社が判断したとき。
3 契約者がその端末設備を変更したときについても、前 2 項の規定に準じて取り扱います。
4 契約者は、その契約回線等に接続されている端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
5 その他の提供条件は、協定事業者の定めが適用されます。
第36条 （端末設備に異常がある場合等の検査）
1 当社は、契約者回線等に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
2 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
3 第 1 項の検査を行った結果、端末設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その端末設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。
4 その他の提供条件は、協定事業者の定めが適用されます。
第37条 （端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
1 契約者は、契約回線に接続されている端末設備（移動無線装置に限ります。以下本条及び次条において同じとします。）について、電波法第 72 条第 1 項の規定に基づき、当社または協定事業者が総務大臣から 臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
2 その他の提供条件は、協定事業者の定めが適用されます。
第38条 （端末設備の電波法に基づく検査）
前条に規定する検査のほか、端末設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第
2 項の規定に準ずるものとします。
第 6 章 利用制限および利用停止
第39条 （利用制限）
1 当社は、本サービスに係る通信が著しく輻輳したときは、通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、当社または協定事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約回線にかかる通信について、事業法の定めに基づき協定事業者の定める重要通信を行う各機関に設置されている契約回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域のみの契約回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。
2 前項によるほか、窃盗もしくは詐欺等の犯罪行為またはその他法令に違反する行為により取得されたと当社または協定事業者が判断して取扱所交換設備に登録された端末設備が、契約回線に接続されたとき は、その端末設備が接続された契約回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
3 本条に定める通信の優先的取扱いについては、通信の確保を保証するものではありません。
第40条 （総量規制等による制限）
1 当社は、契約者または契約回線の利用者の接続回線において、当社および協定事業者の電気通信設備において取り扱う通信に比し、過大と認められる通信が発生した場合や、電気通信設備の容量を逼迫させる、もしくは逼迫させる恐れを生じさせた場合、または、他の契約者の本サービスの品質と効率を低下させる利用を行ったと当社が認めた場合、その他協定事業者の定める基準により、本サービスにおける通信速度の制限、停止をすることがあります。
2 前項に定めるほか、本サービスにおける契約者回線との間において伝送されるデータ量が加入契約にて定められた数値を超えた場合、通信の利用を制限、停止します。
3 当社または協定事業者は、本条に定める通信の制限のためその他本規約の規定に基づく運用のため、必要となる通信に係る情報の収集、分析、蓄積を行う場合があります。
第41条 （通信の切断）
当社は、通信中に電波状況が著しく悪化したときは、その通信を切断することがあります。
第42条 （是正措置）
当社は、当社において、契約者が次のいずれかに該当すると認めたときは、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 第 58 条（契約者の義務）第 1 項第 10 号に規定する別紙「迷惑行為について」のいずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為。
(2) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認あるいは混同のおそれのある行為。
第43条 （利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 39 条（利用制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 第 14 条（契約者識別番号の変更）の規定により、契約者識別番号を変更するとき。
(4) その他、本サービスのネットワーク設備上、一時的に利用を中止する必要があると判断されたとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社が別に定める方法によりお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合又は相互接続協定に基づく協定事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。
第44条 （利用停止）
1 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止す
ることがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(3) 契約申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(4) 第 58 条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(5) 契約回線等に接続されている端末設備に、当社以外の電気通信事業者が設置する他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(6) VPN の利用が停止されたとき。
(7) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき。
(8) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
(9) その他、当社が、緊急性が高いと判断したとき。
(10) 前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則としてその理由、利用停止をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合および前項第 6 号に該当する場合は、この限りではありません。
3 第 1 項の規定により利用停止があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。
第 7 章 料金等
第45条 （料金）
当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、付加サービス利用料、および一時金に係るものとし、料金表に定めるところによります。
第46条 （料金の支払義務）
1 契約者は、本サービスの提供開始日の翌月初日から起算して加入契約の解除があった日の属する月の末日までの期間（本サービスの提供開始日と解除があった日が同一の日である場合は、その日とします。）について、料金表に規定する基本利用料の支払を要します。
2 契約者は、付加サービスの提供開始日の属する暦月の翌月の初日から起算して加入契約の解除または、付加サービスの解除があった日の属する暦月の末日までの期間（付加サービスの提供開始日の属する暦
月と解除があった日の属する暦月が同一の暦月である場合は、その暦月とします。）について料金表に規定する付加サービス利用料の支払を要します。
3 本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第47条 （債権の譲渡）
1 当社は、本規約の規定により、契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を当社が第三者に譲渡することがあります。
2 当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその契約者に対して通知します。
第48条 （割増金）
契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第49条 （遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で 計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りでありません。
第50条 （料金の再請求）
1 当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2 前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。
第 8 章 保守
第51条 （契約者の維持責任）
契約者は、端末設備等を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第52条 （保証の限界）
当社は、本サービスの利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
第53条 （契約者の切分責任）
1 契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3 前項の試験により当社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により、当社の修理又は復旧に係る作業の結果、 故障の原因が契約者の端末設備にあった場合には、 契約者は当社にその当該作業に要した費用を支払うことを要します。この場合の負担を要する費用の額は、当該作業に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第54条 （修理または復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧できないときは、第 39 条（利用制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位
に従ってその契約回線に係る電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第 1 順位お
順位 | 修理または復旧する電気通信設備 |
1 | 気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの 防衛機関に設置されるもの 輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの 電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの |
2 | ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 当社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関に設置されるもの 預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの 国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第 1 順位となるものを除きます。） |
3 | 第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの |
よび第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
第 9 章 損害賠償
第55条 （責任の制限）
1 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。なお、天災または事変等その他の当社の責めによらない理由によりその本サービスが全く利用できない状態となる場合においては、この限りではありません。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本利用料と付加サービス利用料合計額に限って損害を賠償します。なお、当該賠償は、基本利用料と付加サービス料からの減額にて応じます。ただし、契約者が当該料金の減額の対象と
なる本サービスが復旧した時点から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
3 前 2 項の規定にかかわらず、料金の減額の取扱いについて、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
4 当社は、当社の設置した電気通信設備もしくは当社の電気通信回線設備に障害が生じ、または電気通信設備が滅失したことを知ったときは、速やかに修理もしくは復旧します。ただし、契約者が所在する建物内の規約または取り決めにより、当社の設置した設備の修理もしくは復旧が 24 時間以内に実施できない場合があります。その場合は、第 2 項の規定は適用されず、損害賠償の対象時間は当社が当該建物内にて当社の設置した設備の修理もしくは復旧作業が可能になった時刻からとなります。
第56条 （免責）
1 本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2 当社は、本規約等の変更により端末設備等の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等については、 その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。
4 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 10 章 雑則
第57条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、本規約において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第58条（契約者の義務）
1 契約者は、次のことを遵守しなければなりません。
(1) 端末設備を取り外し、変更し、分解しもしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは
端末設備もしくは端末設備の接続もしくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 契約者識別番号その他の情報を読出しし、変更し、又は消去しないこと。
(4) SIM カードを善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) SIM カードを本来の用途以外の用途に使用しないこと。
(6) SIM カードを転貸、譲渡、質入等しないこと。
(7) eSIM 登録情報を契約者以外の第三者に提供、利用させないこと。
(8) 本サービスの利用にあたって、本邦内外の法令等の定めに反しないこと。
(9) 当社が付与するユーザアカウントおよびパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに、契約事務を行う本サービス取扱所に届け出ること。
(10) 本サービスの利用にあたって、別紙に規定する「迷惑行為について」に定める行為を行わないこと。なお、契約者において、利用を許諾している（契約回線における行為は、とくに反証のな
い限り、契約者が利用を許諾したものと推定します。）本サービスの利用者が行った行為は契約者の行為とみなします。
2 契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
3 契約者は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとしま す。
4 契約者は、自身による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
5 契約者は、第 1 項の規定に違反してその契約回線等を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第59条 （不可抗力）
1 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、加入契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2 前項の場合に、当該加入契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
第60条 （通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第61条 （個人情報等の保護）
1 当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た加入申込者の個人情報であって、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。）を、次の場合を除き、加入申込者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 一般社団法人ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス
（以下「JPRS」といいます。）および日本ベリサイン株式会社の規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
(2) 加入申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
(3) 個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づき、利用するとき。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日
法律第百三十七号）、その他法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて個人情報等を利用、提供することがあります。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、加入申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
第62条 （合意管轄）
当社は、契約者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第63条 （閲覧）
本規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
別記
本サービスの種類、付加サービス、提供区域および、その他特記すべき事項を、以下の通り定めるものとする。
1（本サービスの種類）
本サービスは、以下に定める種類および品目にて提供します。
品目 | 定額上限データ量 | 定額上限データ量超過後の取扱い |
10GB プラン | 10GB | 300kbps 以下 |
20GB プラン | 20GB | 300kbps 以下 |
30GB プラン | 30GB | 300kbps 以下 |
容量シェアタイプ 10GB プラン | 10GB（グループ合算可） | 備考 5.に記載 |
容量シェアタイプ 20GB プラン | 20GB（グループ合算可） | 備考 5.に記載 |
容量シェアタイプ 30GB プラン | 30GB（グループ合算可） | 備考 5.に記載 |
備考 1． 容量シェアタイプとは、契約者があらかじめ指定した複数の契約回線をグループ化し、グループに属する契約回線の利用量を合算して取り扱うことができる品目とします。定額上限データ量は、グループに属する契約回線の定額上限データ量の総和となります。容量シェアタイプにて指定する契約回 線における加入契約の契約名義人は、全て同一である必要があります。 3. 容量シェアタイプでは、最大 10 のグループを作成することができます。 4. 容量シェアタイプでグループ化できる契約回線は、同一プラン同士に限ります(異なるプランの契約回線を、同一グループに混在させることはできません)。 5． グループに属する契約回線のデータ利用量の 1 ヶ月あたりの合算値が、定額上限データ量の合算値を超過した場合、回線の通信速度を制限する場合があります。また、2 ヶ月連続で超過した場合は、契約プランの見直しを行います。 6． その他のサービスの詳細は仕様書にて定める通りとします。 | ||
2（付加サービス）
本サービスには、付加サービスはありません。
3（提供区域）
3-1 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
3-2 本サービスの利用可能地域は、NTT ドコモ LTE Xi 網を利用するため、NTT ドコモの提供するカバーエリアに準拠します。なお、エリア外の場合その他電波状況によりに、FOMA の通信となります。
4（最低利用期間）
4-1 本サービスの提供開始日は、当社が個別に定める SIM カード、もしくは eSIM 登録情報を取得するために必要な情報の出荷予定日とし、本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日の翌月初日から
起算して 1 年間とします。
4-2 契約者は、最低利用期間内に加入契約の解除があった場合は、最低利用期間の残余期間に対応する基本利用料の額を、当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。残余期間は、その解除があった日を起算日とする暦数により算出するものとし、その他料金表に特段の定めがある場合には、その定めに従います。
5（サービス品目の変更）
5-1 契約者は、本サービスの品目変更の請求をすることができます。
5-2 前号の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
5-3 第 5-1 号の請求による本サービスの品目変更があったときは、その暦月の基本利用料については、変更前の本サービスの基本利用料を適用します。
5-4 第 5-1 号の本サービスの品目変更の請求が最低利用期間内にあったときは、品目変更前後の基本利用料を比較し、品目変更後の基本利用料が品目変更前の基本利用料よりも下回る場合は、基本利用料の差額の残余期間分を当社が定める支払期日までに一括して支払っていただきます。
5-5 前号に規定する残余期間は、第 5-1 号の請求による本サービスの品目変更があった日の属する月の翌月の初日から新たに起算するものとします。
6（新聞社等の基準）
当社は、新聞社等の基準を以下のとおり定めます。
区 分 | 基 準 |
1 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 1 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。 2 発行部数が、1の題号について8,000部以上であること。 |
2 放送事業者 | 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者 |
3 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を 除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社 |
7（端末設備の提供）
当社は、契約者から申し込みがあった場合、当社指定の機器の中から契約者の指定する端末設備を契約者に売り渡します。当該取引の条件は本規約に定めるほか、加入契約の定めが適用されます。なお、当該端末設備について、契約者に引き渡し後、機器の不備、故障、不具合が生じた場合には、当該端末設備に付帯される提供事業者におけるメーカー保証の条件、範囲でのみ対応いたします。なお、当該メーカー保証は、対象機器の提供事業者において対応するものであり、当社において不備、故障、不具合が生じた機器の交換、修理、賠償等を行うことを何ら保証するものでないこと、当社が責任を負うものではないことを予め契約者に同意いただきます。
料金表
通則
（料金の計算方法）
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う基本利用料、付加サービス利用料は、暦月に従って計算します。
（利用料金の日割）
2 当社は、基本利用料、付加サービス利用料について日割しません。
（端数処理）
4 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払）
5 契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、指定の IP 通信網サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。この場合において、契約者は、振込手数料を負担していただきます。
（消費税相当額の加算）
6 本規約の規定により料金その他の債務の支払を要するものとされている額は料金表に定めるものとし、消費税相当額を加算した額を請求するものとします。
ただし、第 10 条（最低利用期間）に規定する最低利用期間内に加入契約の解除等があった場合の料金お
よび別記第 5 項（本サービスの品目変更）第 5-4 号に規定するサービスの品目変更があった場合の料金ならびにその他料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、この限りでありません。
料金表
品目 | 単位 | 料金額 |
10GB プラン | 1 契約回線ごとに月額 | 2,500 円 |
20GB プラン | 1 契約回線ごとに月額 | 3,500 円 |
30GB プラン | 1 契約回線ごとに月額 | 5,000 円 |
容量シェアタイプ 10GB プラン | 1 契約回線ごとに月額 | 3,200 円 |
容量シェアタイプ 20GB プラン | 1 契約回線ごとに月額 | 4,500 円 |
容量シェアタイプ 30GB プラン | 1 契約回線ごとに月額 | 6,500 円 |
別記に定める本サービスについて、以下の通り料金表を定める第 1 表 基本利用料
第 2 表 付加サービス利用料なし
第 3 表 本サービスに関する一時金
料金種別 | 単位 | 料金額 |
事務手数料(SIM 提供) | 1 契約回線ごとに | 4,500 円 |
SIM カード等の種類変更 | 1 契約回線ごとに | 3,000 円 |
SIM カードの再発行 | 1 契約回線ごとに | 5,500 円 |
eSIM 登録情報の再発行 | 1 契約回線ごとに | 個別見積による |
パスワード変更（5 回まで） | 1 契約回線ごとに | 2,000 円 |
IP アドレス変更（平日日中帯対応） | 1 契約回線ごとに | 5,500 円 |
プラン変更 | 1 契約回線ごとに | 2,000 円 |
利用量レポーティング送付先メールアドレス変更手数料 | 1 オーダーごとに | 2,000 円 |
事務手数料(SIM + 端末セット) | 1 契約回線ごとに | 4,500 円 |
端末費用 (Wi-Fi ルータ : FS030W) | 端末設備ごとに | 24,000 円 |
端末費用 (USB データ通信端末 : FS040U) | 端末設備ごとに | 20,000 円 |
第 4 表 付加サービスに関する一時金なし
別紙
迷惑行為について
本サービスの利用にあたり、迷惑行為の具体的な内容について、以下に記します。なお、これらは具体例の列挙であり、迷惑行為の範囲を限定しているものではありません。また、法令の改正その他の事情により、内容が変更、追加、削除されることがあります。
ア 当社、他の契約者もしくは第三者の知的財産所有権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）
イ 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。ウ 他人を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
エ 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
オ 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。
カ 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。
キ わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
ク ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）に違反する行為。ケ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
コ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
サ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
シ 他人になりすまして本サービスを利用する行為。（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
ス 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。セ 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）に違反する行為。
ソ 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある電子メールを送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
タ 他人の電子メールの受信を妨害する行為。
チ 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
ツ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）に違反する行為。
テ 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設 備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同じとします。）に無権限でアクセスし、もし
くは大量のメールまたはメッセージ送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）
ト 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
ナ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
ニ 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にもかかわらず契約したかのように誤認させる行為。（無料と表示されているにもかかわらず、有料サービスに導く行為がある場合は特定商取引に該当するものとみなします。）
ヌ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
ネ 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のサイトあるいは契約回線上のサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。（例えば、上記の各サイトにリンクをはる行為。）
ノ 上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為。
ハ 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に順ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。
ヒ その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
附則
（実施期日）
本規約は、2019 年 12 月 25 日から有効となります。
附則
（実施期日）
1 この改定規定は、2021 年 1 月 29 日から有効となります。
（本サービスの品目）
2 別記、料金表Ⅰ 第３表にて端末設備の提供、およびこれに係る一時金の内容を追加しました。
・端末費用 (Wi-Fi ルータ : FS030W)
・端末費用 (USB データ通信端末 : FS040U)
附則
（実施期日）
1 この改定規定は、2021 年 5 月 17 日から有効となります。
（eSIM の追加）
2 eSIM への対応に伴い、関連する条項を追加しました。
（容量シェアタイプの追加）
3 容量シェアタイプの追加に伴い、関連する条項を追加しました
附則
（実施期日）
1 この改定規定は、2021 年 5 月 20 日から有効となります。
（容量シェアタイプの文言修正）
2 容量シェアタイプの説明事項を修正しました。
附則
（実施期日）
1 本規約は、2023 年 5 月 16 日から有効となります。
（料金表の追加）
2 料金表に「利用量レポーティング送付先メールアドレス変更手数料」にかかる項目が追加されました。
附則
（実施期日）
1 本規約は、2023 年 11 月 28 日から有効となります。
（ユニバーサルサービスに関する項目の削除）
2 電話のユニバーサルサービス料金に関する項目を削除しました。
附則
（実施期日）
1. 本規約は 2024 年 4 月 1 日から有効となります。
（料金表の追加）
2. 料金表第 3 表「端末費用 (USB データ通信端末 : FS040U)」の料金を改定しました。