フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド

目論見書補完書面（投資信託）

＜コード 8296＞

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。

お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。

ファンド名	フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド 愛称：メイフラワー号
お申込手数料	ありません。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 ※ダイレクトコースのお客様は別の手数料率となる場合があります。
換金手数料及び 信託財産留保額	ファンドの交付目論見書をご確認ください。

目論見書補完書面（投資信託）

＜コード 8296＞

取扱いコース	分配金受取りコース／分配金再投資コース ※分配金受取りコースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定め る所定の日からのお支払いとなります。
お申込単位	＜分配金受取りコース＞ 新規申込時：10 万口以上 1 万口単位 追加申込時：1 万口単位 ＜分配金再投資コース＞ 新規申込時：10 万円以上 1 円単位 追加申込時：1 万円以上 1 円単位 ※上記は、お支払いいただく金額の単位となっておりますが、ＮＩＳＡ口座においては、ご購入金額を指定してお申込みいただける場合があります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。
ご換金単位	分配金受取りコース：1 万口単位 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位。 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。
売買受渡日	お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。

当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要	当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要	当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。
会社の概要 （2022 年 9 月末現在）	商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先	ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く）

お申込みは

お申込手数料に関するご説明

■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。

例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合

3.00%

【1年あたりのご負担率（税抜）】

1.50%

1.00%

0.75%

0.60%

1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・

【保有期間】

※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。

※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。

※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。

【信託期間に関するご留意事項】

・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。

・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。

投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2022年12月16日

フランクリン・テンプルトン米国政府証券ファンド

愛称：メイフラワー号

愛称 メイフラワー号

追加型投信／海外／債券

商品分類			属性区分
単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 （収益の源泉）	投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
追加型	海外	債券 （債	その他資産 （投資信託証券 券 高格付債））	年12回 （毎月）	北米	ファミリーファンド	なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

■ 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ この目論見書により行う「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド」の募集については、委託会社は金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年12月15日に関東財務局長に提出しており、2022年12月16日にその届出の効力が生じております。

■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページ

で閲覧、ダウンロードすることができます。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

■ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前

に受益者の意向を確認いたします。

■ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。

■ 請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請

求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

■ ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせ下さい。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。

※商品分類および属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧できます。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

金融商品取引業者登録番号					関東財務局長（金商）第417号
設	立	年	月	日	1998年4月28日
資		本		金	10億円（2022年9月末現在）
運用する投資信託財産の 合 計 純 資 産 総 額					8,381億円（2022年9月末現在）

委託会社の照会先

電 話 番 号 00-0000-0000（受付時間 営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ファンドの目的

ファンドの目的・特色

信託財産の着実な成長と安定的な収益確保を図ることを目指してファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

ファンドの特色

1

「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」への投資を通じて、フランクリン・テンプルトン・グループが運用する複数の外国籍ファンドに投資することにより、実質的に米国ジニーメイ・パス・スルー証券※１※２等の米国高格付け証券に投資を行います。

投資者

ファンド

投資対象ファンド

主要投資対象

フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド

フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ

-フランクリン U.S.ガバメント・ファンド

フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメント・セキュリティーズⅡ・ファンド

申込金

投資

投資

分配金 換金代金償還金

損益

損益

フランクリン・テンプルトン米国政府証券マザーファンド

フランクリン・テンプルトン米国政府証券ファンド

投資

損益

米国 高格付け証券

（ジニーメイ・パス・スルー

証券等）

※投資対象ファンドの組入れは、高位を維持することを基本とします。

※１ ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府の一機関であるジニーメイ（米国政府抵当金庫）が元利金の期日通りの支払いを保証していることから、一般的に、米国国債と同等の信用力を有していると考えられています。

※２ ジニーメイ・パス・スルー証券のしくみ

投資家

元利金の期日通りの支払いを保証

投 資

③

xxxxx

（米国政府抵当金庫）

②

ジニーメイ・パス・スルー証券

ジニーメイ・パス・スルー証券は、

①金融機関が住宅ローン債権を集め、証券化したものに、

②ジニーメイ（米国政府抵当金庫）が元利金の期日通りの支払いを保証した米ドル建て証券です。

金融機関

住宅購入者

③住宅ローンの毎月の元利返済金は、ローンの回収手数料、ジニーメイの保証料等を差し引いた上で、投資家に毎月支払われます。

①

ローンの実行

①において証券化される住宅ローン債権は、米国連邦住宅局の保険または米国退役軍人省の保証などが付されたものが対象となります。

2

3

4

インカムゲインを中心として長期的に安定した収益の獲得を目指します。収益の分配は、原則として、毎月行います。

為替ヘッジは、行わないことを原則とします。

実質的に米ドル建資産に投資を行いますので、為替相場の変動の影響を受けます。

投資対象ファンドの概要（2022年9月30日現在）

フ ァ ン ド 名	xxxxxx U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド
英 文 名	Xxxxxxxx X.X. Government Securities Fund
形 態	米国籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投 資 目 的	金利収入の確保を投資目的とします。
主 な 投 資 戦 略	純資産総額の少なくとも80％を米国政府証券に投資を行います。現在、実質的にその資産のすべてを米国ジニーメイ・パス・スルー証券に投資しています。 また、米国政府の十分な信頼性と信用に裏付けられたその他の米国政府の証券（例えば、ストリップス債（treasury strips）、長期国債（treasury bonds）、中期国債（treasury notes）など）にも投資することがあります。短期の運用対象には、短期の政府証券や現金が含まれます。また、米国政府発行の証券を担保として利用するレポ取引（repurchase agreements）を行うことがあります。 ＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
関 係 法 人	運用会社：xxxxxx・xxxxxxx・インク 管理事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・サービシーズ・エルエルシー（業務委託先：XXxxxx・xxxx・xxx・xx・xx） 名義書換事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・インベスター・サービシーズ・エルエルシー 保管銀行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
設 定 年 月	1970年５月
決 算 日	９月30日
申 込 手 数 料	かかりません。※１
x x 報 酬 ※２	年0.625％以内

＊ 当ファンドのマザーファンドは、xxxxxx U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンドのAdvisor Class（米ドル建て）に投資します。

フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発表されます。

※１ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うAdvisor Classのものです。

※２ 運用報酬および管理事務代行報酬に相当します。

この他に名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬、監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。

フ ァ ン ド 名	フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - フランクリン U.S.ガバメント・ファンド （以下「フランクリン U.S.ガバメント・ファンド」といいます。）
英 文 名	Xxxxxxxx Xxxxxxxxx Investment Funds - Franklin U.S. Government Fund
形 態	ルクセンブルク籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投 資 目 的	金利収入と元本の安全性の確保を投資目的とします。
主 な 投 資 戦 略	主として米国政府および米国政府機関が発行あるいは保証する証券に投資を行うことにより、投資目的を達成することを企図しています。 ＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
関 係 法 人	運用会社：フランクリン・アドバイザーズ・インク 管理会社：フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービシーズ・エス・エー・アール・エル（業務委託先：ＪＰモルガン・エスイー ルクセンブルク支店） 保管銀行：ＪＰモルガン・エスイー ルクセンブルク支店
設 定 年 月	1991年２月※１
決 算 日	６月30日
申 込 手 数 料	かかりません。※２
運 用 報 酬 ※３	年0.40％※２
管理会社報酬 ※３	年0.20％以内
保管銀行報酬 ※３	年0.01％～年0.14％

＊ 当ファンドのマザーファンドは、xxxxxx U.S.ガバメント・ファンドのClass （I Mdis）（米ドル建て）に投資します。

フランクリン U.S.ガバメント・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発表されます。

※１ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うClassＩ（Mdis）については、2001年12月に導入されたものです。

※２ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うClassＩ（Mdis）のものです。

※３ この他に監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。

フ ァ ン ド 名	フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメント・セキュリティーズⅡ・ファンド
英 文 名	Franklin Templeton U.S. Government Securities Ⅱ Limited
形 態	バミューダ籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投 資 目 的	金利収入の確保を投資目的とします。
主 な 投 資 戦 略	純資産総額の少なくとも80％を米国政府証券に投資を行います。現在、実質的にその資産のすべてを米国ジニーメイ・パス・スルー証券に投資しています。 また、米国政府の十分な信頼性と信用に裏付けられたその他の米国政府の証券（例えば、ストリップス債（treasury strips）、長期国債（treasury bonds）、中期国債（treasury notes）など）にも投資することがあります。短期の運用対象には、短期の政府証券や現金が含まれます。また、米国政府発行の証券を担保として利用するレポ取引（repurchase agreements）を行うことがあります。 ＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
関 係 法 人	運用会社：xxxxxx・xxxxxxx・インク 管理事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・サービシーズ・エルエルシー（業務委託先：XXxxxx・xxxx・バンク・エヌ・エー） 名義書換事務代行会社：xxxxxx・xxxxxx・インベストメンツ（アジア）リミテッド 保管銀行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
設 定 年 月	2002年８月
決 算 日	９月30日
申 込 手 数 料	かかりません。
運 用 報 酬 ※	年0.40％以内
管理事務代行報酬※	年0.10％以内
名義書換事務代行報酬※	年0.05％以内

※ この他に保管銀行報酬、監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。

ファンドの投資制限

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針

●毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②分配金額は、委託会社が配当等収益を中心に基準価額水準等を勘案して決定します。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

追加的記載事項

［収益分配金に関する留意事項］

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われ

る場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

10,550円

（ 期中収益

①＋②）50円

分配金

100円

10,450円

前期決算日

＊分配対象額 500円

分配前

＊50円を取崩し

当期決算日

分配後

＊分配対象額 450円

当期決算日

＊450円

（③＋④）

＊50円

＊500円

（③＋④）

10,500円

10,400円

配当等収益

①20円

分配金

100円

10,300円

前期決算日

＊分配対象額 500円

分配前

＊80円を取崩し

当期決算日

分配後

＊分配対象額 420円

当期決算日

＊500円

（③＋④）

＊420円

（③＋④）

＊80円

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

		普通分配金
投資者の購入価額 当初個別元本）	（特	元本払戻金 別分配金）
		分配金支払後 基準価額個別元本

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の購入価額 当初個別元本）	（特	元本払戻金 別分配金）
		分配金支払後 基準価額個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は

（

（ 非課税扱いとなり

ます。

普 通 分 配 金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

基準価額の変動要因

投資リスク

ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の                                                                                               皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対象とするため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。

■ 主な変動要因

価格変動リスク	○有価証券等の価格変動リスク ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行い、投資対象ファンドは主にジニーメイ・パス・スルー証券等の米国高格付け証券などの値動きのある有価証券等を投資対象とします。ファンドの基準価額は、ファンドおよび投資対象ファンドが組入れたこれら有価証券等（以下、「組入有価証券等」といいます。）の市場価格の変動による影響を受けます。 ○為替変動リスク 外貨建資産への投資を行う場合には、為替相場の変動による影響を受けます。 ファンドがマザーファンドを通じて投資を行う投資対象ファンドおよびジニーメイ・パス・スルー証券等の米国高格付け証券は米ドル建てです。ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。
流 動 性リスク	市場規模や取引量が少ない場合、組入有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、不測の損失を被ることがあります。このような場合には、ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。
信 用 リ ス ク	ファンドおよび投資対象ファンドが保有する有価証券等の発行体および有価証券等の取引の相手方の経営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被ることがあります。このような場合には、ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

金 利 変 動 リス ク	他の債券同様、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。
米 国 投 資 リス ク	ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国の住宅ローン債権を証券化した債券であるため、米国の経済および市場動向によっては投資成果が影響を受けることがあります。
価 格 変 動 リス ク	ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府機関であるジニーメイ（政府抵当金庫）が元利金の期日通りの支払いを保証する債券であるため、一般的に、米国国債と同等の高い信用力を有すると考えられています。しかしながら、そのことは証券価格および利回りが保証されていることを意味するものではありません。また、売却時又は償還時には取得時の価格を下回る可能性があります。
期限前償還リスク	ジニーメイ・パス・スルー証券は、住宅ローンの借換えなどにより、一般的に金利が低下すると期限前償還が増え、逆に金利が上昇すると期限前償還が減少する傾向があります（期限前償還は金利変動の他にも様々な要因によって発生します。）。住宅ローンの借入者から期限前返済を受けた場合、証券発行者は当該期限前返済金を再投資（貸付け）に用いず、それに相応する投資家の、ジニーメイ・パス・スルー証券の持分が証券の期限前に償還されます。したがって、ジニーメイ・パス・スルー証券の期限前償還の増減によって、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も影響を受けます。

≪ご参考≫ ジニーメイ・パス・スルー証券のリスク

その他の留意点

■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境

が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

リスク管理体制

委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。

また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス、運用ガイドライン等の遵守状況、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

参考情報

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移 ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

）

）

最大値（当ファンド 最大値 最小値（当ファンド 最小値 平均値

グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

2017年10月末～2022年9月末

100

当ファンドの年間騰落率（右軸） 分配金再投資基準価額（左軸（）％）

80

60

40

20

0

-20

-40

-60

（％） 100

80

60

40

20

0

-20

-40

-60

2017年10月末～2022年9月末

2017年10月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2017年10月末を10,000として指数化しております。

＊年間騰落率は、2017年10月から2022年9月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

	当ファンド	日本株	先進国株	新興国株	日本国債	先進国債	新興国債
最大値	15.5	42.1	59.8	62.7	5.4	11.4	15.7
最小値	△6.2	△16.0	△12.4	△19.4	△3.7	△4.5	△9.4
平均値	2.4	7.7	15.7	9.2	0.1	3.4	2.2

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＊2017年10月から2022年9月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

＊決算日に対応した数値とは異なります。

＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

≪各資産クラスの指数≫

日 本 株 ・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国 株 ・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）

新興国 株 ・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国 債 ・NOMURA-BPI国債

先進国 債 ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国 債 ・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について

騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社xx総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、xx證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、 NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属します。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作xxの知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、X.X. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。

運 用 実 績

基準日：2022年9月30日現在

基準価額・純資産の推移（過去10年間）

基準価額・純資産総額

(円) 20,000

16,000

12,000

8,000

4,000

0

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

基準価額（分配金再投資）（左軸）

2012年9月末～2022年9月末 (億円)

2,000

1,600

1,200

800

400

0

基準価額	純資産総額
8,277円	165億円

分配の推移

2022年 5 月	9円
2022年 6 月	9円
2022年 7 月	9円
2022年 8 月	9円
2022年 9 月	9円
直近１年間累計	108円
設 定 来 累 計	5,062円

※分配金は１万口当たり、税引前

2012年９月 2014年９月 2016年９月 2018年９月 2020年９月 2022年９月

※基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。

※基準価額（分配金再投資）は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況（xxxxxx・xxxxxx 米国政府証券マザーファンド）

■資産構成比率

投資対象ファンド		99.4%
	フランクリンU.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド	－
	フランクリンU.S.ガバメント・ファンド	29.8%
	フランクリン・テンプルトンU.S.ガバメント・セキュリティーズⅡ・ファンド	69.7%
コール･ローン等		0.6%
計		100.0%

※比率はマザーファンドの純資産総額に対する投資比率であり、四捨五入して表示しております。

※コール･ローン等＝純資産総額（100%）－投資対象ファンド

※当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率：98.7％

※米国における外国人投資家への税制優遇措置の継続確認により、今後はxxxxxxX.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンドへの配分も予定しております。ただし、金融制度および税制等の変更がある場合には配分を変更する場合があります。また、実際の組入れにあたっては、市況動向等も勘案します。

■投資対象ファンドの状況（2022年9月末日現在（現地））

フランクリン U.S.ガバメント・ファンド

種類	比率（%）
ジニーメイ・パス・スルー証券	98.53
短期金融商品その他	1.47
合計	100.00

銘柄	比率(%)
GNMA II, SF, 3.50%, 9/20/2047	8.73
GNMA, 2.5%, 08/20/2051	6.32
GNMA II, SF, 2.5%, 06/20/2050	5.57
GNMA, 2%, 08/20/2051	4.87
GNMA, 2.5%, 10/20/2051	4.49
GNMA, 3%, 09/20/2051	4.26
GNMA, 5%, 8/15/2040	3.68
GNMA, 4.0%, 09/20/2052	3.66
GNMA, 2.5%, 07/20/2051	3.47
GNMA II, SF, 3.00%, 10/20/2044	2.96

種類別組入比率 組入上位10銘柄

その他投資資産	比率（%）
先物等	△0.19

※比率はxxxxxx U.S.ガバメント・ファンドの純資産総額に対する投資比率であり、四捨五入して表示しております。

※未決済の先渡し取引がある場合、比率が100％を超えることがあります。

xxxxxx・xxxxxx U.S.ガバメント・セキュリティーズⅡ・ファンド

基準日：2022年9月30日現在

種類別組入比率 組入上位10銘柄

種類	比率（%）
ジニーメイ・パス・スルー証券	97.07
短期金融商品その他	2.93
合計	100.00

銘柄	比率(%)
GNMA, 2.5%, 01/20/2052	7.04
GNMA, 3%, 11/20/2051	4.32
GNMA, 3%, 10/20/2051	4.20
GNMA II, SF, 3.50%, 9/20/2047	4.08
GNMA II, SF, 3.50%, 11/20/2047	3.65
GNMA, 2%, 08/20/2051	3.38
GNMA, 2.5%, 07/20/2051	3.34
GNMA, 3%, 12/20/2051	3.19
GNMA, 2.5%, 10/20/2051	2.76
GNMA, 2.5%, 09/20/2051	2.52

※比率はxxxxxx・xxxxxx U.S.ガバメント・セキュリティーズⅡ・ファンドの純資産総額に対する投資比率であり、四捨五入して表示しております。

※未決済の先渡し取引がある場合、比率が100％を超えることがあります。

年間収益率の推移（暦年ベース）

19.5%

18.5%

8.1%

11.8%

0.3%

3.6%

－2.9%

－2.9%

－2.3%

－2.7%

30%

15%

0%

-15%

-30%

2013年 2014年 2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

※ファンドにベンチマークはありません。

※2022年は年初から9月末までの収益率を表示しています。

お申込みメモ

購 入 単 位	１口の整数倍で販売会社が定める単位
購 入 価 額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購 入 代 金	販売会社の指定する日までに販売会社にお支払い下さい。
換 金 単 位	１口の整数倍で販売会社が定める単位
換 金 価 額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換 金 代 金	換金申込受付日から起算して、原則として、６営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間	原則として午後３時までとします。 ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意下さい。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。
購 入・ 換 金 の申 込受付不可日	ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
購入の申込期間	2022年12月16日から2023年6月15日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換 金 制 限	ありません。
購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し	委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することができます。
信 託 期 間	無期限（信託設定日：2002年３月26日）
繰 上 償 還	委託会社は、受益権の口数が５億口を下回ることになった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決 算 日	毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
収 益 分 配	毎決算時に、分配方針に基づいて分配を行います。 当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。 ※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
信託金の限度額	１兆円
公 告	日本経済新聞に掲載します。
運 用 報 告 書	３月と９月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課 税 関 係	課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未xx者少額投資非課税制度 （ジュニアNISA）の適用対象です。 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

手続・手数料等

ファンドの費用・税金

各販売会社の純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社
300億円以下の部分	年0.26％	年0.40％	年0.04％
300億円超500億円以下の部分	年0.21％	年0.45％
500億円超1,000億円以下の部分	年0.06％	年0.60％
1,000億円超の部分	年0.02％	年0.64％

■ ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料	購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。 購入時手数料は、ファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提供、購入に関する事務手続き 等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ）	当ファンド	純資産総額に対し年率0.77％（税抜0.70％） ※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 ≪運用管理費用（信託報酬）（税抜）の配分≫ ≪支払先の役務の内容≫
			委託会社	販売会社	受託会社
			ファンドの運用、受託会社 への指図、基準価額の算出、開示資料作成等	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理お よび各種事務手続き等	信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
	投資対象ファンド	運用・管理報酬等の料率：年率0.55％～0.74％程度 ※運用・管理報酬等の料率は投資対象ファンドにより異なります。詳しくは、「投資対象ファ ンドの概要」をご覧ください。
	実質的な負担	当ファンドの信託報酬と投資対象ファンドの運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担する料率は、年率1.32％～1.51％程度（税込）です。 ※実際の負担率は、投資対象ファンドの組入比率などにより変動します。一部の投資対象 ファンドにおける名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
そ の 他 の 費 用・手 数 料	信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産にかかる監査費用、有価証券の保管費用、等をファンドの信託財産でご負担いただきます。 これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。その他の費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度、信託財産から支払 われます。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■ 税 金

■ 税金は表に記載の時期に適用されます。

■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期	項 目	税 金
分配時	所得税および地方税	配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時	所得税および地方税	譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2022年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

xxxxxx・xxxxxx・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。