AMANO Time Stamp Service Type-Free-A

AMANO Time Stamp Service Type-Free-A

利用規約

第１条 定義

「AMANO Time Stamp Service Type-Free-A」（以下、「本サービス」と呼ぶ）とは、アマノビジネスソリューションズ株式会社（以下、「当社」と呼ぶ）がサービス利用者に対し、タイムスタンプ局への要求に応じてタイムスタンプトークンを発行するサービスの事を言う。本サービスは、タイムスタンプの対象となる電子データの内容には一切関与するものではない。

第２条 サービス概要

サービス利用者は、本規約の条件にしたがって、本サービスを利用する事ができる。サービス利用者は、当社が提供する製品（本サービスを利用するための各製品、以下、「各製品」と呼ぶ）および RFC3161 準拠のユーザ認証が無いインターフェースを実装したシステムを使用して本契約に基づきタイムスタンプ局にタイムスタンプ発行要求を送信し、タイムスタンプトークンを受信する事がでる。

第３条 条件

サービス利用者は、本規約、及び｢AMANO Time Stamp Service Type-Free-A 運用規程｣に同意の上で本サービスを利用するものとする。また、本サービスの提供においてタイムスタンプ局は、認証局より発行を受けた証明書によるデジタル署名技術を使用するため、サービス利用者は本サービスを利用するにあたって、予め証明書の利用に関し、｢AMANO RootCA for TA/TSA 認証局運用規程｣、｢AMANO RootCA for TA/TSA TSA 用証明書ポリシ｣に同意するものとする。

第４条 タイムスタンプトークンの有効期間

タイムスタンプには予め有効期間が設定されている。よって、サービス利用者はタイムスタンプの有効期間が、タイムスタンプの対象となるデータの保存期間に対して満たされたものかどうかを、十分に注意する必要がある。

タイムスタンプトークンの生成に用いる鍵の暗号アルゴリズムや、ハッシュアルゴリズムは、電子政府推奨暗号リストのものを採用しており、タイムスタンプトークンの有効期間もそれを参考に設定している。但し、アルゴリズムの脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が、予め設定した期間よりも短くなる可能性がある。

第５条 サービスの停止、終了

当社は、サービス利用者が本サービスに関する当社の義務の遂行に著しい障害を及ぼし、

または及ぼす恐れがある行為をした時、その者に対してサービスの利用を中止させる事ができる。

また、システムメンテナンス等により、事前の通知無しに一定期間サービスを停止する場合があり、本サービスを予告なく終了する事もできる。

第６条 個人情報の取り扱い

当社は、ユーザ登録フォーム等により当社に提供された個人情報(以下「個人情報」と呼ぶ)を秘密情報として管理し、下記の場合を除き、第三者に開示または漏洩いたしません。

a)サービス利用者の同意があった場合

b)法令または裁判上の命令に基づき開示が義務づけられた場合

当社はサービス利用者の同意を得た場合を除き、個人情報を、下記の目的にのみ使用するものとする。

a)本サービスの提供

b)サービス利用者に対する有益な情報の提供

c)サービス利用者に対するその他サービス向上のご案内

当社は、サービス利用者に対して、電子メール等によって当社の提供する商品またはサービスに関する有益と考えられる広告、その他の情報を提供する事ができるものとする。

サービス利用者の人数及び構成等の統計的な分析データであって、個人情報以外のデータに関する権利は、当社が保有するものとする。

サービス利用者が自己の情報の開示を求める場合、もしくはその開示結果に誤った情報があり訂正、削除を求める場合には、サービス利用者は当社窓口へその旨を書面もしくは口頭により申し出る事ができる。当社は、本人確認を実施した上で、原則２週間を目処に情報の開示もしくは訂正、削除に応じる事になる。但し、以下の場合は、本人確認を実施しなくとも開示する事が可能とする。

a)法令の定めにより開示が義務づけられているもの b)法令の範囲内で本人の同意を得た場合

第７条 責任の限定および免責

法が許容する最大限度で、当社はいかなる状況にあっても、本サービスの提供（または提供の不履行）に由来する通常の損害、特別損害、付随的損害、間接的損害または派生的損害（業務利益の喪失、業務の中断またはその他の金銭的損失を含むがこれに限らない）について一切責任を負わない。また、そのような損害が発生する可能性が当社に知らされたとしても同様とする。

第８条 利用規約の変更

当社は、当社ホームページに相当の期間を定めて告知する事により、本規約を変更する事ができるものとする。

第９条 通知

サービス利用者に対する通知は、サービス利用者が当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信する事によって行うものとし、発信時に通知の効果が生じるものとする。また、サービス利用者が電子メールアドレスの届出がなかったり、届け出た情報に誤りがあったり、あるいはサービス利用者の利用する電子メールシステムの不良等の事情によって電子メールが到達しなかったとしても、通知は有効であるものとする。

第１０条 裁判管轄

本契約は日本法を準拠法とし、また、本サービスに関する一切の訴訟については東京地方裁判所を、第xxの専属的合意管轄裁判所とする。