Contract

xxx市条件付き一般競争入札(事後審査方式)取扱要領

平成19年10月23日

告示第141号

(目的)

第1条 この告示は、市が発注する建設工事の請負契約に係る条件付き一般競争入札において、入札に参加するために必要な資格(以下「入札参加資格」という。)の審査を入札後に行う競争入札(以下「条件付き一般競争入札(事後審査方式)」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 条件付き一般競争入札の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、原則として、設計金額が2,000万円以上の工事の中から、工事内容、工期等を勘案して選定する。

(平20告示44・全改、平27告示41・一部改正) (入札の公告等)

第3条 市長は、前条の規定により選定した対象工事を条件付き一般競争入札 (事後審査方式)に付そうとする場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、別添1の入札公告例に準じて作成し、xxx市役所掲示場に掲示の方法により公告するとともに、xxx市ホームページへの掲載その他の適切な方法により公告するものとする。

(入札参加資格)

第4条 市長は、施行令第167条の5第2項の規定に基づき、条件付き一般競争入札(事後審査方式)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)として、次に掲げる事項を公告するとともに、入札説明書においても当該事項を明らかにするものとする。

(1) 施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。

(2) 本市の建設工事競争入札参加資格審査申請を行い、資格の認定を受けていること。

(3) 対象工事に配置を予定する現場代理人、xx技術者及び監理技術者としての資格が適正であること。

(4) xxx市請負業者等指名停止措置要綱(平成18年xxx市告示第13号)に基づく指名停止期間中でないこと。

(5) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(6) その他対象工事ごとに市長が必要と認める事項 (入札参加資格等の決定)

第5条 市長は、以下の事項については、xxx市建設工事請負業者選定要綱(平成18年xxx市告示第14号)で規定するxxx市請負業者資格審査委員会(以下、「審査委員会」という。)で審議のうえ決定するものとする。

(1) 前条に規定する入札参加資格の詳細に関すること。

(2) 第10条第4項に規定する決定に関すること。

(3) その他、審査委員会委員長が必要と認める事項 (入札説明書の配布等)

第6条 入札説明書は、別添2の入札説明書例に準じて作成するものとする。

2 入札説明書は、公告の日から第7条第1項第1号に規定する申請書及び資料の提出期限の日まで配布するものとし、配布期間、配布場所及び配布方法を公告において明らかにするものとする。

(申請書及び資料の提出)

第7条 市長は、対象工事の入札参加希望者に条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとし、次に掲げる事項を公告において明らかにするものとする。

(1) 申請書及び資料の提出期間は、当該公告に定める日までとすること。

(2) 申請書及び資料の提出場所を総務部財政課とすること。

(3) 期限までに申請書及び資料を提出しない者は、入札に参加することができないこと。

2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。

(1) 申請書及び資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。

(2) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。

(3) 提出された申請書及び資料を参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。

(4) 提出された申請書及び資料は返却しないこと。

(5) 提出期限後における申請書又は資料の差替え又は再提出は認めないこと。

(6) 申請書及び資料に関する問い合わせ先

(7) その他市長が必要と認める事項 (資料の内容)

第8条 資料は次のとおりとし、その内容は入札説明書において明らかにするものとする。

(1) 同種の工事の施工実績及び施工実績を確認できる工事請負契約書等の写し

(2) xx(監理)技術者の資格・工事経験及び当該xx(監理)技術者の資格を証明するものの写し

2 前項第1号に規定する同種の工事の施工実績及び同項第2号に規定するxx (監理)技術者の資格・工事経験には、工事が完成し、かつ引渡しが済んでいるものに限り記載することができる。

3 第1項第1号に規定する同種の工事の施工実績には複数の工事を、同項第2号に規定するxx(監理)技術者の資格・工事経験には複数の配置予定技術者を記載することができる。

(入札執行及び落札候補者の決定)

第9条 入札は、原則として入札執行の日時を指定して行うものとする。

2 第1回の入札に際し、工事規模により必要な場合は、入札(見積)書に記載される入札(見積)金額に対応した工事費内訳書の提出を求めることとする。

3 市長は、開札後、落札を保留し、予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低入札価格で入札した者を落札候補者とし、入札参加資格等の審査を行う旨を宣言し、開札を終了するものとする。

4 落札候補者となる者が2者以上あるときは、くじ引きにより、順位を決定する。

5 開札は、入札執行の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。

(入札参加資格審査及び落札者の決定)

第10条 市長は、落札候補者の入札参加資格の審査を行う。

2 審査の結果、落札候補者の入札参加資格があることを確認した場合、市長は、当該者を落札者と決定し、落札者決定通知書(様式第1号)により速やかに通知するものとする。

3 審査の結果、落札候補者の入札参加資格がないことを確認した場合、市長は、次順位者からxx審査を行い、入札参加資格のある者を確認できるまで審査を行うものとする。

4 前項の場合において、次の事項については、審査委員会において審議のうえ決定する。

(1) 落札候補者及び次順位以降の者に入札参加資格がないこと

(2) 入札参加資格のある者を確認し、その者を落札者とすること

5 入札参加資格がないと認めた者に対しては、入札参加資格不存在通知書(様

式第2号)により、入札参加資格を満たさない項目及び満たさない理由を通知するとともに、当該理由について説明を求めることができる旨を教示することとする。

6 落札者に対しては、原則として、次条の期間の終了後に、落札者決定通知書 (様式第1号)により通知するものとする。

(参加資格がないと認めた者に対する理由の説明等)

第11条 前条第5項の規定により参加資格がないと認める通知を受けた申請者は、同条第3項の規定による通知を行った日の翌日から起算して5日以内(休日を含む。)に、書面により、市長に対して参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。

2 市長は、前項の説明を求められたときは、審査委員会の意見を聴いて、同項の説明を求めることができる申込期限の翌日から起算して5日以内(休日を含む。)に、説明を求めた者に対し、条件付き一般競争入札参加資格再確認通知書(様式第3号)により回答するものとする。

3 市長は、第1項の規定により説明を求めた者に参加資格があると認める場合には、前条第2項の通知を取り消し、前項の規定による回答と併せて、改めて参加資格のある旨を通知するものとする。

(設計図書等の貸与、質問書の提出、回答等)

第12条 設計図書等の貸与、質問書の提出及び質問に対する回答については、次のとおり行うものとし、各号に掲げる事項は、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。

(1) 設計図書等の貸与の場所は、総務部財政課とするものとする。

(2) 質問書の提出は、受付場所への持参により行うものとする。

(3) 質問書の受付期間は、原則として、設計図書の閲覧を開始した日の翌日から設計図書の閲覧を開始した日の3日後まで(現場説明会を開催する場合においては、現場説明会を実施した日の翌日から現場説明会の日の3日後まで)とするものとする。

(4) 質問書の受付場所は、総務部財政課とするものとする。

(5) 質問に対する回答書の送付は、原則として、入札執行日の2日前までに行うものとする。

(現場説明会)

第13条 現場説明会は、市長が特に必要があると認める場合を除き、開催しないものとする。

2 現場説明会を開催する場合においては、現場説明会を開催する旨を公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。

(1) 現場説明会を開催する旨

(2) 現場説明会の日時及び場所

(3) その他市長が必要と認める事項 (入札保証金及び契約保証金)

第14条 入札保証金は、免除するものとし、その旨を公告及び入札説明書において明らかにするものとする。

2 契約保証金は、xxx市契約規則(平成18年xxx市規則第49号)第23条の規定によるものとし、その旨を公告及び入札説明書において明らかにするものとする。

(入札の無効)

第15条 入札に際し、不正な行為等があった場合、当該入札者の入札を無効とする。

2 入札参加申請書及び入札参加資格確認資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合は、契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることとする。

(入札結果等の公表)

第16条 市長は、落札候補者及び落札者が決定した場合は、速やかに、これを公表する。

附 則

この告示は、平成19年10月23日から施行する。附 則(平成20年4月1日告示第44号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。附 則(平成27年3月31日告示第41号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

落札者決定通知書

年 月 日

商号又は名称代表者氏名

xxx市長

○○年○○月○○日に入札の行われた○○○○建設工事の落札者と決定したので、通知します。

入札参加資格不存在通知書 年 月 日 商号又は名称代表者氏名 xxx市長 ○○年○○月○○日に入札が行われた○○建設工事に係る入札参加資格について、審査した結果、下記の入札参加資格を満たしていないので、入札参加資格がない旨を通知します。 入札参加資格がないと通知された方は、その理由について、簡易な内容確認を除き書面をもって、説明を求めることができます。 この説明を求める場合は、○○年○○月○○日までに担当部局へ提出してください。 記
	入札執行日	年 月 日 ( ) 時から
	入札執行場所
	入札参加資格がない項目
	資格がないと認めた理由

入札参加資格再確認通知書

年 月 日

商号又は名称

代表者氏名 様

xxx市長

あなたから、○○年○○月○○日付けで提出された○○○○建設工事に係る入札参加資格不存在通知書についての説明申込書に関し、下記のとおり再確認したので通知いたします。

記

再確認したところ、○○年○○月○○日付けの入札参加資格確認通知書を取り消し、あなたが当該工事について入札参加資格を有することを認めます。

再確認したところ、あなたの入札参加資格は、次の理由により認められません。

理由

注) 「記」以下については、いずれか一方を選択して記載すること。

別添1(入札公告例)入札公告例

○○○○建設工事について、下記のとおり一般競争入札(事後審査方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。

なお、本案件は、一定の資格要件を満たした者によって行われる条件付き一般競争入札において、入札に参加するために必要な資格の審査を開札後に行う競争入札です。

○○年○○月○○日

1 工事概要等

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 工事概要

xxx市長 ○○○○ 印

記

(4) 工期 約○○か月間 (○○年○○月から○○年○○月まで)

(5) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。

2 入札参加形態 単体による参加

3 競争入札参加資格(事後審査方式)

この公告の工事の条件付き一般競争入札(事後審査方式)に参加できる者は、本市の○○年度の建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下

「手続開始」という。)の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者。)のうち、入札の公告の日から開札の時までの間、次に掲げる条件をすべて満たした者とする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく市の入札制限を受けていないこと。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、○○工事について特定建設業の許可を受けていること。

(3) ○○年度以後本市において、継続して○○工事(工事種別とする。)に格付けされていること。

(4) 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者(手続き開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) xxx市請負業者等指名停止措置要綱(平成18年xxx市告示第13号)第2条の規定による指名停止期間中の者でないこと。

(6) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(7) 建設業法第27条の23第1項の規定により、直前の決算に基づく経営事項審査を受け、当該経営事項審査に係る総合評定値通知書(会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てをしている者又は申立がなされている者で資格の再認定を受けた者については、手続開始決定後のもの)の○○工事の総合評定値(P)が○○○点以上であること。

(8) ○○年度以後において、元請又は共同企業体の構成員(出資比率○○％以上)として、

○○○○○○○の○○工事の施工実績があること。

(9) (8)に掲げるものと同種同規模以上の(同規模程度の)元請工事の施工を経験した一級○○施工管理技士又は一級○○士の資格を有する者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けており、かつ、申請日前3ヶ月以上継続して雇用している者に限る。)をxx技術者又は監理技術者として専任で配置できること。

4 入札説明書の配布の期間、場所及び方法

(1) 期間

○○年○○月○○日(○)から○○年○○月○○日(○)までの午前8時30分から午後5時15分まで。ただし、xxx市の休日を定める条例(平成18年xxx市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。

(2) 場所

x000―0000

xxxxxxxx0000xx xxx市役所 笠懸庁舎xxx市総務部財政課

電話0277―76―0963

(3) 方法

希望者に無料で配布する。

5 条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書及び条件付き一般競争入札 (事後審査方式)参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出の期間、場所及び方法

(1) 期間

○○年○○月○○日(○)から○○年○○月○○日(○)までの午前8時30分から午後5

時15分まで。ただし、xxx市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日を除く。

(2) 場所

4の(2)と同じ

(3) 方法

申請書等は直接持参するものとし、郵送又は電送によるものは認めない。

6 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時

○○年○○月○○日(○) ○○時 入札即時開札

(2) 入札及び開札の場所

○○○○○○○○○○

(3) 入札の方法

入札者の直接持参によるものとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(4) 入札保証金免除

(5) 契約保証金等

ア この競争入札の落札者は、契約の締結と同時に次のいずれかの保証を付さなければならない。ただし、(エの場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を本市に寄託しなければならない。

(ア 契約保証金の納付

(イ 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

(ウ 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(エ 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

イ アに掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とすること。

(6) 入札の無効

条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格のない者のした入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。

(7) 落札候補者の決定方法

開札後、落札を保留し、xxx市契約規則(平成18年xxx市規則第49号)第5条第1項の規定により定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。

ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とすることがある。

(8) 入札参加資格の審査と落札者の決定方法

落札候補者の入札参加資格の審査を行い、審査の結果、入札参加資格があることが確認できれば、その者を落札者と決定し、落札者決定通知書により通知する。審査の結果、入札参加資格がないことが確認された場合は、有効な入札を行った次順位の者の入札参加資格の審査を行い、入札参加資格のある者を確認できるまで行う。

入札参加資格がないと認めた者には、入札参加資格不存在通知書により、入札参加資格を満たさない項目及び満たさない理由を通知する。

(9) xxx市議会に付すべき契約

予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約については、xxx市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年xxx市条例第57号)第2条に規定する議会の議決に付すべき契約に該当するので、建設工事請負仮契約書により仮契約を締結するものとし、当該請負契約に係る議会の議決があった場合は、当該建設工事請負仮契約書を本契約に基づく契約書とする。

7 その他

(1) 現場説明会は、開催しない。

(2) 詳細は、入札説明書による。

(3) 関連情報を入手するための問い合わせ先

4の(2)と同じ。

(4) 落札決定後、監理技術者等を適正に配置しない場合は、契約を締結しないことがある。

(5) 締結する契約書には、この契約に関し、請負人が、次の各号のいずれかに該当したときは、請負人は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として支払う旨の特約を含めて締結すること。

ア この契約に関し、請負人が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)第3条の規定に違反し、xx取引委員会から同法第48条の2第1項又は第54条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令が確定したとき。

イ この契約に関し、請負人(法人にあっては、その役員又は使用人)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第89条第1項に規定する刑が確定したとき。

別添2(入札説明書例)

入札説明書例

○○○○建設工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 公告日

○○年○○月○○日(○)

2 担当部課

x000―0000 xxxxxxxx0000xx

みどり市総務部財政課管財係(みどり市役所笠懸庁舎2階)電話0277―76―0963

3 工事概要等

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 工事概要

(4) 工期 約○○か月間(○○年○○月から○○年○○月まで)

(5) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

4 入札参加形態 単体による参加

5 条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格

この公告の工事の条件付き一般競争入札(事後審査方式)に参加できる者は、本市の○

○年度の建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第 154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始 (以下「手続開始」という。)の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者。)のうち、入札の公告の日から開札の時までの間、次に掲げる条件をすべて満たした者とする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく市の入札制限を受けていないこと。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、○○工事について特定建設業の許可を受けていること。

(3) ○○年度以後本市において、継続して○○工事(工事種別とする。)に格付けされていること。

(4) 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている(手続き開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) xxx市請負業者等指名停止措置要綱(平成18年xxx市告示第13号)第2条の規定による指名停止期間中の者でないこと。

(6) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(7) 建設業法第27条の23第1項の規定により、直前の決算に基づく経営事項審査を受け、当該経営事項審査に係る総合評定値通知書(会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てをしている者又は申立がなされている者で資格の再認定を受けた者については、手続開始決定後のもの)の○○工事の総合評定値(P)が○○○点以上であること。

(8) ○○年度以後において、単体又は共同企業体の構成員(出資比率○○％以上)として、

○○○○○○○の○○工事の施工実績があること。

(9) (8)に掲げるものと同種同規模以上の(同規模程度の)元請工事の施工を経験した一級○○施工管理技士又は一級○○士の資格を有する者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けており、かつ、申請日前3ヶ月以上継続して雇用している者に限る。)をxx技術者又は監理技術者として専任で配置できること。

6 設計業務等の受託者等

(1) 5(6)の「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

○○○○○○設計株式会社(所在地：○○○○○○○○○)

(2) 5(6)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、xxx市測量、建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請において、上記の会社から提出された関連業者報告書に記載された建設業者をいう。

7 条件付き一般競争入札参加資格の提出

(1) この条件付き一般競争入札の参加希望者は、次の申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者は、この競争入札に参加することができない。

ア 条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(別記様式1)

イ 直前の決算に基づく経営事項審査に係る総合評定値通知書の写しウ 最新の建設業許可通知書の写し

エ 同種の工事の施工実績(別記様式3) 5(9)に掲げるものと同種同規模以上の工事に係る施工実績のうち、○○年度以後に完成し、引渡しが済んでいるものを記載すること。

オ 施工実績を確認できる工事請負契約書等の写し

契約書の写しは、工事名・金額・工期・発注者・請負者・工事内容の確認ができる部分のみでよい。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しに代えて同システムによる打ち出し帳票の写しでもよい。

カ 監理(xx)技術者等の資格・工事経験(別記様式4)

この工事の現場に配置する予定の技術者について作成すること。この場合において、技術者の工事経験の概要については、5(9)に掲げるものと同種同規模以上の元請工事で○○年度以後に完成し、引渡しが済んでいるものを記載すること。

なお、配置予定の技術者については、複数の候補技術者を記載することができる。キ 配置予定技術者の資格を証明するもの及び監理技術者資格者証の写し

(2) 申請書等の提出

ア 提出期間は、○○年○○月○○日(○)から○○年○○月○○日(○)までの午前○○時から午後○○時まで。ただし、xxx市の休日を定める条例(平成18年xxx市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。

イ 提出場所 xxx市総務部財政課管財係

ウ 提出方法申請書等の提出は、提出場所に持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは、受け付けない。

(3) その他

ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 提出された申請書等は、条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出期限後における申請書等の差替え又は再提出は、認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先

みどり市総務部財政課管財係

8 設計書、図面、仕様書及び現場説明書の貸出し

設計書、図面、仕様書及び現場説明書(以下「設計書等」という。)は、次のとおり貸出しを行う。

(1) 貸出期間

○○年○○月○○日(○)から○○年○○月○○日(○)までの午前○○時から午後○

○時まで。ただし、xxx市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日を除く。

(2) 貸出場所

2と同じ。

(3) その他

貸し出した設計書等は、入札日に返却するものとする。

9 設計書等に対する質問

(1) 設計書等に対する質問がある場合は、次のとおり、設計書等に対する質問書(別記様式6)を提出すること。

ア 提出期間

○○年○○月○○日(○)から○○年○○月○○日(○)までの午前○○時から午後

○○時まで。イ 提出場所

2と同じ。ウ その他

設計書等に対する質問書は、持参しにより提出するものとし、電送又は郵送によるものは、受け付けない。

(2) (1)の質問に対する回答書は、○○年○○月○○日(○)○○時まで、質問をした者に対し書面により回答する。

(3) (2)の質問に対する書面の回答は、閲覧に供する。

① 閲覧期間

○○年○○月○○日(○)から○○年○○月○○日(○)までの毎日、午前○○時から午後○○時まで。ただし、xxx市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日を除く。

② 閲覧場所

2と同じ。

10 現場説明会

現場説明会は、開催しない。

11 競争入札の執行の日時、場所等

(1) 日時

○○年○○月○○日(○) ○○時 入札即時開札

(2) 場所

○○○○○○○○○○○

電話番号 ○○○○―○○―○○○○

12 入札方法等

(1) 入札書の直接持参によるものとし、電送又は郵送による入札は認めない。

(2) 入札に際しては、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為をしないこと。

(3) 落札候補者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は、認めない。

(5) 入札執行の回数は、2回とする。

13 工事費内訳書の提出

(1) 入札に際し、工事費内訳書の提出を求める。ただし、入札書に記載する金額と工事

費内訳書の合計額は異なってもよい。

(2) 工事費内訳書の様式は定めないが、記載内容については、数量、単価、金額等を明らかにすること。

(3) 提出された工事費内訳書は、返却しない。

14 入札保証金免除

15 契約保証金等

(1) この競争入札の落札者は、契約の締結と同時に次のいずれかの保証を付さなければならない。ただし、エの場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を本市に寄託しなければならない。

ア 契約保証金の納付

イ 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

ウ 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

エ 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(2) (1)に掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とすること。

16 開札

開札は、競争入札の執行の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

17 落札候補者の決定方法

開札後、落札を保留し、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。

ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とすることがある。

18 入札参加資格の審査と落札者の決定方法

落札候補者の入札参加資格の審査を行い、審査の結果、入札参加資格があることが確認できれば、その者を落札者と決定し、落札者決定通知書により通知する。審査の結果、入札参加資格がないことが確認された場合は、有効な入札を行った次順位の者の入札参加資格の審査を行い、入札参加資格のある者を確認できるまで行う。

入札参加資格がないと認めた者には、入札参加資格不存在通知書により、入札参加資

格を満たさない項目及び満たさない理由を通知する。

19 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

入札参加資格がないと認められた者は、通知を行った日の翌日から起算して5日(xxx市の休日を定める条例第1条に規定する行政機関の休日を含む。)以内に、xxx市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について、書面により、説明を求めることができる。(別記様式5)

20 xxx市議会に付すべき契約

予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約については、xxx市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年xxx市条例第57号)第2条に規定する議会の議決に付すべき契約に該当するので、建設工事請負仮契約書により仮契約を締結するものとし、当該請負契約に係る議会の議決があった場合は、当該建設工事請負仮契約書を本契約に基づく契約書とする。

21 支払条件

(1) 前金払 有無

(2) 部分払 有無

22 火災保険xxの要否 要

23 入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

(1) この工事の競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札

(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札

(3) 同一事項に対し2以上の入札をした者の入札

(4) 入札に際し不正の行為のあった者の入札

(5) 入札書に必要な事項を記載しなかった者の入札

(6) その他入札に関する条件に違反した者の入札

24 その他

(1) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、xxx市請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。

(2) 落札者は、監理(xx)技術者等の資格・工事経験(別記様式4)に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。

入札参加申請書

年 月 日

xxx市長 様

〒

住所商号又は名称

代表者氏名 印

○○年○○月○○日付けで入札公告のありました○○○○建設工事に係る入札に参加を希望します。ついては、下記の書類を添えて申請します。

なお、入札参加資格確認資料及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

1 入札参加資格確認資料 (別記様式2)

2 入札説明書5(8)に定める施工実績を記載した書面

3 入札説明書5(9)に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面

4 2、3を補足するための資料

入札参加資格確認資料

会社名：

要件	内容	備考
(1) 地方自治法施行令 第167条の4第1項(xx被後見人 等)	該当する・該当しない
(2) xxx市契約規則 第4条第1項(入札参加制度)	該当する・該当しない
(3) xxx市の指名停止措置	該当する・該当しない
(4) 会社更生法・民事再生法に基づ く手続開始の申立て	該当する・該当しない
(5) 設計業務受託者との関連	該当する・該当しない
(6) 他の入札参加者との関係	該当する・該当しない
(7) xxx市への建設工事入札参加申請の有無 格付け・総合数値	有り・無し ( )工事・格付け( ) ( )工事・総合数値( )
(8) 特定建設業許可の有無	有り・無し、( )工事
(9) 同種工事の施工実績の有無	有り・無し ( )件、( )千円以上	様式第3号に記載して添付
(10) 監理(xx)技術者の配置	資格：有り・無し 工事経験：有り・無し	様式第4号に記載して添付
(11) 営業所等の所在	有り・無し

注1 上記(7)、(8)については、現に有効な入札参加資格申請、建設業許可及び総合評定値通知書(又は経営事項審査結果通知書)に基づいて記載すること。

同種の工事の施工実績 (例)

会社名：

同種工事の条件		※公告の条件を記載すること。
工事名称等	工事名
	発注機関名
	施工場所	(都県名・市町村名・地先名)
	契約金額
	工期	年 月 日～ 年 月 日、 か月
	発注形態等	単体・JV(出資比率 ％)
工事概要等	規模・延長等
	工事内容
	使用主機材・数量
	施工条件
確認資料(該当するほうに○)
JCIS検索システムのCORINS登録番号			契約書の写し

監理(xx)技術者等の資格・工事経験 (例)

会社名：

配置予定技術者の従事役職・氏名		○○○○技術者 ○○ ○○
最終学歴		○○大学土木工学科□□年卒業
法令等による免許		一級土木施工管理技士(取得年)： ○年 一級土木施工管理技士(交付番号)：○○○○○○号監理技術者資格(取得年月日)： ○年○月○日 監理技術者資格(交付番号)：第○○○○○○○○○○○号 監理技術者講習修了証の交付年月日： ○年○月○日
同種工事の条件		※公告の条件を記載すること
同種工事経験の概要	工事名
	発注機関名
	施工場所	(都道府県名・市町村名・地先名)
	契約金額
	工期	年 月 日～ 年 月 日、 か月
	従事役職	監理技術者 xx技術者 現場代理人 ※該当する役職に○をつけること
	工事内容	※公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を設定すること。
	施工条件等
雇用の状況		申請日前3か月以上の雇用継続
確認資料(該当するほうに○)
JCIS検索システムのCORINS登録番号			契約書の写し

申請時における他工事の従事状況 工事名

	発注機関名
	施工場所	(都道府県名・市町村名・地先名)
	工期	年 月 日～ 年 月 日、 か月
	従事役職	監理技術者 xx技術者 現場代理人 ※該当する役職に○をつけるこ と
	本工事と重複する場合の対応措置

入札参加資格不存在通知書について

の説明申込書

年 月 日

xxx市長 様

住所商号又は名称

代表者氏名 印

○○年○○月○○日付けで入札が行われた○○○○建設工事に係る入札参加資格不存在通知書において、入札参加資格がない旨の通知を受けましたが、さらに、その理由の説明を求めたいので、下記の書類を添えて申し込みいたします。

なお、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

添付書類

1 入札参加資格不存在通知書の写

2 同上通知書中で入札参加資格がないと認めた理由に対する反証及びその証拠書類

質問・回答書

年 月 日

xxx市長 様

住所商号又は名称

代表者氏名 印

私は、○○年○○月○○日付けで条件付き一般競争入札(事後審査方式)広告のありました○○○○建設工事について、下記のとおり質問がありますので回答してください。

記

質問事項(複数の質問事項がある場合は、適宜別紙を使用のこと。)