附 則（11-UQ マ推-001 号）
ＳＦＣ-ＣＮＳ接続に係る特約条項
（平成 31 年 2 月 28 日・第 4 版）
このＳＦＣ－ＣＮＳ接続に係る特約条項（以下「本特約条項」といいます。）の適用を受けようとする者は、慶應義塾大学によるＣＮＳの運営に必要な範囲において、当社がＩＰアドレス及びタイムスタンプにより特定した通信を行ったＳＦＣ契約者の ＣＮＳアカウントを慶應義塾大学へ提供する場合があることについて、その主旨を十分に理解したうえで、以下の各条項と併せて同意して申し込むものとします。
（本特約条項の適用）
第１条 当社は、本特約条項により当社のＵＱ通信サービス契約約款 (以下「約款」といいます。) に定める料金その他の提供条件の一部を変更する取扱いを行います。
（本特約条項の変更）
第２条 当社は、本特約条項を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の本特約条項によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規 則」といいます。）第２２条の２の２第５項第３号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社が指定するウェブページに掲示します。
（本特約条項の掲示）
第３条 当社は、本特約条項（変更があった場合は変更後の本特約条項）を当社が指定するウェブページに掲示します。
（約款との関係等）
第４条 本特約条項は約款と一体となって適用されるものとし、約款が廃止された場合は、本特約条項も廃止します。
２ 本特約条項と約款とが矛盾する場合は、本特約条項に定める内容が優先します。
３ 本特約条項に定めのない事項は、約款の規定に従います。
４ 当社が約款を改正した場合、改正前の約款を適用、引用又は準用等する本特約条項の規定は、改正後の約款の相当する規定を適用、引用又は準用等します。
（用語の定義）
第５条 本特約条項で使用する用語の意味は、本特約条項に特段の定めがない限り、約款で定義する用語の意味に従うものとします。
２ 本特約条項においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
１ ＣＮＳ | 慶應義塾大学が湘南xxキャンパスに通う学生又は職員等 を対象として提供するイントラネット |
２ ＣＮＳアカウント | 慶應義塾大学がＣＮＳの利用を許可した者を一意に識別するために割り当てる英字又は数字の組み合わせ |
３ ＣＮＳ接続点 | ＵＱ通信網とＣＮＳとの間の電気通信設備の接続点 |
４ ＳＦＣ特約 | 本特約条項の適用を受けるための契約 |
５ ＳＦＣ契約者 | ＳＦＣ特約を締結しているＵＱ契約者 |
６ 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 （昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規 定に基づき課税される地方消費税の額 |
（申込者の条件）
第６条 ＳＦＣ特約の申込みをすることができる者は、現に有効なＣＮＳアカウントの発行を受けている者に限ります。ただし、平成３１年２月２８日以降は、ＳＦＣ特約の申込みを行うことができません。
（ＳＦＣ特約申込みの方法）
第７条 ＳＦＣ特約の申込みをしようとする者は、当社が別に定めるところにより、そのＳＦ Ｃ特約を適用する会員契約（以下「特約会員契約」といいます。）を指定して申し込んでいただきます。
２ 未xx者は、ＳＦＣ特約の申込みに先立って、親権者等の法定代理人の同意を得なければならないものとします。
（ＳＦＣ特約申込みの承諾）
第８条 当社は、ＳＦＣ特約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しません。
（１）申込書等の記載事項に不備があるとき。
（２）申込者がＵＱ通信サービスに係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）申込者のＣＮＳアカウントが有効であることを当社において確認できないとき。
（４）申込者が約款又は本特約条項の規定に違反するおそれがあるとき。
（５）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（通信の利用）
第９条 当社は、約款の規定にかかわらず、Ｗｉ－Ｆｉ通信機能を利用する場合を除き、Ｗｉ ＭＡＸ回線とＣＮＳ接続点との間の通信に限り提供するものとします。
（基本使用料の適用）
第１０条 ＳＦＣ契約者は、特約会員契約に属する通常料金契約の基本使用料について、約款に定める料金種別のほか、下表に定める料金種別を選択できるものとします。この場合、Ｓ ＦＣ契約者は、同表の右欄に定める基本使用料の支払いを要するものとします。
１料金契約ごとに月額
基本使用料の料金種別 | 料金額 |
税抜額（税込額） | |
ＳＦＣ Ｆｌａｔ年間パスポート | ２，８３９円（２，９８０円） |
２ ＳＦＣ Ｆｌａｔ年間パスポートに関するその他の提供条件については、ＵＱ Ｆｌａｔ年間パスポートに関する約款の規定に準ずるものとします。
３ ＳＦＣ契約者は、基本使用料の料金種別をＵＱ Ｆｌａｔ年間パスポートからＳＦＣ Ｆｌ
ａｔ年間パスポートに変更したときは、約款の規定にかかわらず、その年間パスポート解除料の支払いを要しません。この場合、そのＵＱ Ｆｌａｔ年間パスポートの満了月をＳＦＣ Ｆｌａｔ年間パスポートの満了月とみなして取り扱います。
（ＣＮＳアカウントの確認）
第１１条 当社は、ＳＦＣ契約者のＣＮＳアカウントの有効性について、当社が別に定めるところにより慶應義塾大学に確認するものとします。
（慶應義塾大学からの要請による利用停止）
第１２条 当社は、約款の定めによるほか、慶應義塾大学から利用を停止するよう要請のあったＣＮＳアカウントに係るＵＱ通信サービスの利用を停止することがあります。
２ 当社は、前項の規定によりＵＱ通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめ利用停止をする日及び期間をそのＳＦＣ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
（ＳＦＣ特約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１３条 ＳＦＣ契約者がＳＦＣ特約に基づいてＵＱ通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（ＳＦＣ契約者が行うＳＦＣ特約の解除）
第１４条 ＳＦＣ契約者は、ＳＦＣ特約を解除しようとするときは、その通常料金契約を解除していただきます。
（当社が行うＳＦＣ特約の解除）
第１５条 当社は、次の場合には、その事由が発生した日を含む料金月の末日をもってＳＦＣ特約を解除できるものとします。
（１）第１１条（ＣＮＳアカウントの確認）の規定によりＣＮＳアカウントの有効性を確認し、それが無効であると当社が判断したとき。
（２）ＳＦＣ契約者が申告したＣＮＳアカウントが他人のものであることが判明したとき。
（３）第１２条（慶應義塾大学からの要請による利用停止）の規定により利用停止した場合であって、当社が指定した停止期間が経過してもなお慶應義塾大学から当社に対してＵＱ通信サービスの提供を再開すべき旨の要請がなされなかったとき。
２ 当社及び慶應義塾大学は、平成３１年８月３１日をもってＵＱ通信網とＣＮＳとの間の接続を取り止めるものとします。この場合、ＳＦＣ特約は、同日をもって終了するものとします。
３ ＳＦＣ特約は、前各項の規定によるほか、特約会員契約が終了したときには、当然に終了するものとします。
（ＳＦＣ特約の解除に伴う料金種別の変更）
第１６条 前条第１項又は第２項の規定によりＳＦＣ特約を解除する場合、当社は、その通常料金契約に適用される基本使用料の料金種別について、そのＳＦＣ特約が解除された日を含む料金月の翌料金月以降、ＳＦＣ Ｆｌａｔ年間パスポートからＵＱ Ｆｌａｔに変更するものとします。この場合、その特約会員契約に係るＷｉ－Ｆｉ通信機能の提供を廃止するものとします。
（年間パスポート解除料の免除）
第１７条 ＳＦＣ契約者は、次の場合には、ＳＦＣ Ｆｌａｔ年間パスポートに係る年間パスポート解除料の支払いを要しません。
（１）そのＵＱ通信サービスの提供を開始した日から起算して３０日以内に契約の解除があったとき。
（２）第１５条（当社が行うＳＦＣ特約の解除）第２項の規定によるＳＦＣ特約の終了と同時にその通常料金契約を解除したとき。
（３）第１６条（ＳＦＣ特約の解除に伴う料金種別の変更）の規定に基づき基本使用料の料金種別の変更があったとき。
（合意管轄裁判所）
第１８条 ＳＦＣ特約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第１９条 ＳＦＣ特約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附 則（11-UQ マ推-001 号）
（実施時期）
１ 本特約条項は、平成２３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成２３年５月３１日までの間にＳＦＣ Ｆｌａｔ年間パスポートに係る料金契約の申込みがあった場合は、その登録料及び提供開始日を含む料金月（平成２３年５月３１日までの間に含まれる料金月に限ります。）における基本使用料の支払いを要しません。
附 則（11-UQ 事企-004 号）
（実施時期）
１ 本特約条項は、平成２３年９月１３日から実施します。
（経過措置）
２ 平成２３年１０月３１日までの間にＳＦＣ Ｆｌａｔ年間パスポートに係る料金契約の申込みがあった場合は、その登録料及び提供開始日を含む料金月における基本使用料の支払いを要しません。
附 則（12-UQ 事企-021 号）
この改正規定は、平成２４年１２月１日から実施します。
附 則（19-UQ 事企-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成３１年２月２８日から実施します。
（本特約条項の廃止）
２ 本特約条項は、平成３１年８月３１日をもって廃止します。
３ 廃止前の本特約条項に基づき支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。