Contract
利用規則
第 1 条 定義
1.本建物・・・中野セントラルパークサウス(xxxxxxxxxxx 00 x 0 x)を指します。
2.本施設・・・xxセントラルパーク カンファレンス(xxxxxxxxxxx 00x 0 x xxxxxxxxxxxxx X0X・0X)を指します。
3.運営管理者・・・本施設の運営管理者であり、東京建物株式会社又は東京建物株式会社が業務委託した者を指します。
4.利用者・・・本施設の予約者及び利用者を指します。
5.ホール・・・本施設のうち、ホール A,B,C の区画を指します。
6.ルーム・・・本施設のうち、ルーム 1,2,3,4,5 の区画を指します。
7.本利用規則・・・本書を指します。
第 2 条 本利用規則について
運営管理者は、本施設を利用するにあたり必要な運営上の規則およびルールについて規定し、本利用規則を定めます。
第 3 条 営業時間、お問合せ受付時間、お問合せ方法
1.本施設の営業時間およびご利用等のお問合せの受付時間・方法は、以下記載の通りです。
■営業時間:8:00〜21:00
※設備メンテナンスなどに応じて、随時変更になる可能性がございます。
■お問合せの受付時間:平日 9:00〜17:30(祝祭日、本施設の休館日を除く)
■お問合せ方法:電話、メール、ホームページ
2.本施設の見学については必ず事前にご予約ください。なお、本施設の利用状況によりご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。
第 4 条 休館日
1.本施設の休館日は以下記載の通りです。
■年末年始(12 月 31 日〜1 月 3 日)
■毎年 5 月第 4 日曜日終日(本建物の自家用電気設備法定点検日)
2.前項記載の休館日のほか、3 営業日前までにご予約が入らなかった土日および祝日は休館日といたします。
3.前項にかかわらず、運営管理者は、本施設の管理上必要がある場合、本施設および設置設備の改修又は増築・増設等を実施する場合又は停電その他の事由によりご利用が困難であると判断した場合には、必要最小限の範囲内で臨時休館日を設定することができます。かかる場合、運営管理者は、運営管理者の指定するホームページへの掲載等の方法により告知するものとします。
4.前項により臨時休館日が設定されたとしても、利用者は、利用料の減額や補償等を請求することはできません。
第 5 条 営業時間
1.本施設の営業時間は以下記載の通りです。ただし、設備保守点検、修理等により臨時に変更することがあります。申込みの際はご希望の利用時間をご指定くださ い。なお、営業時間以外でのご利用をご希望の場合には運営管理者へご相談ください。
■ホール
営業時間内において、1 時間単位での貸出(最低利用時間:3 時間以上)
■ルーム 1,2,3
営業時間内において、1 時間単位での貸出(最低利用時間:3 時間以上)
■ルーム 4,5
営業時間内において、30 分単位での貸出(最低利用時間:1 時間以上)
2.ご利用時間は催事の本番時間だけでなく、ホール又はルーム内外の設営準備や催事終了後の後片付け・原状回復を完了させ退出する時間までを含みます。
3.ホールおよびルームのレイアウト変更は、予約時間内に利用者自ら実施していただきます。施設側にレイアウト変更をご依頼する場合は、有償となります。
4.ご予約時間より早く終了した場合でも、ご予約いただいた時間でのご精算となり、
超過した場合は延長料金をご請求致します。
5.予約時間終了のご連絡は致しませんので、ご自身で時間管理をお願いいたします。
第 6 条 予約受付開始日
1.本施設ご利用の予約受付の開始時期は、下表の通りです。ただし、運営管理者が別途認めた場合はこの限りではありません。
ご予約可能期間 | |
ホールのご予約 | 1 年先まで |
ルームのご予約 | 半年先まで |
ホールとルームの同時利用のご予約 | 1 年先まで |
2.本建物屋外のパークアベニュー(公共空地)のご利用をご希望の場合には協議が必要となるため必ず申込み時にご相談ください。
第 7 条 申込・予約方法
運営管理者が指定する所定の方法にて申込予約を行ってください。
第 8 条 申込の制限
1.次の各号に該当すると運営管理者が判断した場合には、本施設ご利用の申込をお受けできないことがありますので、予めご了承ください。
(1)満室又は最適なホールもしくはルームがご用意できないとき。
(2)第 17 条各号に該当する場合。又は、そのおそれがあると運営管理者が判断したとき。
(3)本施設の他の利用者やその主催する催事等に不都合もしくは支障が生じるおそ
れがあるとき。
(4)前各号に掲げる場合のほか、本施設又は本建物の管理運営上、その他の都合により申込をお受けできないとき。
第 9 条 施設利用料金
1.施設利用料金は、WEB 記載の料金表の通りです。
2.施設利用料金の金額および内容は予告なく改定する場合があります。
第 10 条 お支払い
1.施設利用料金(室料及び備品、その他付帯料金)については事前支払いとなります。請求書記載の指定期日までに着金するようお支払いください。その他付帯料金は、飲料・弁当・ケータリング・サイン看板・レイアウト変更および映像、音響、照明設備の専門スタッフ等の費用、負担金等を指します。
2.本施設で発生する全ての料金は、運営管理者もしくは運営管理者の指定する委託先へ指定の方法によりお支払いください。又、振込手数料は、利用者にてご負担ください。
第 11 条 予約の取消し・変更等
1.予約の成立後、予約の取消し、ご利用会場・利用日・利用時間区分等予約内容の変更又はご利用開始後のご利用の停止を希望する場合には、以下記載の方法ですみやかに運営管理者まで申出てください。この場合、次条で定めるキャンセル料を申し受けます。
■予約の取り消し、変更等の手続き:
運営管理者まで電話もしくは電子メール、又は問い合わせフォームまでお問合せください。
2.予約内容の変更は、原則として利用者の都合により従前の予約を取消し、新たにご利用の申込があったものとみなします。
3.利用日当日の受付xx後におけるご利用の停止は、利用停止時点以後のご利用について利用者のご都合により権利の放棄があったものとみなします。
第 12 条 キャンセル料等
1.前条の予約の取り消しが発生した場合、利用者よりキャンセル料を申し受けます。
2.キャンセルに伴う運営管理者からの返金にかかる振込手数料は、利用者にご負担いただきます。
3.キャンセル料は、予約成立後より申し受け、料金額はキャンセル通知到着日を基準日とし、以下表記載の通り申し受けます。
■ホール・ルームをご利用の場合
キャンセル通知到着日 | キャンセル料 |
利用開始予定日の 2 ヶ月前の同一日の以降、 1 ヶ月前の同一日の前日受付終了時間まで | 施設利用料金の 30% (※ホール複数室利用の場合のみ) |
利用開始予定日の 1 ヶ月前の同一日の以降、 当日を除く 15 日前の受付終了時間まで | 施設利用料金の 50% |
当日を除く 14 日前から 8 日前の受付終了時間まで | 施設利用料金の 70% |
当日を除く 7 日前から当日まで | 施設利用料金の 100% |
※同一日がない場合には、その前営業日とします。
※キャンセル料金は、施設利用料金の税込金額をもとに算出します。
4.予約の取消し、予約内容の変更又は利用の停止があった時点までに、運営管理者又は運営管理者が指定する業者等が第三者に対して既に支払い、又はその時点以降に支払わなければならない費用(その他付帯料金を含むがこれに限らな
い)、その他運営管理者が損失を被る場合、前項のキャンセル料とは別に利用者にその損失を補償していただきます。
第 13 条 下見・見学・事前打合せ
1.利用者が本施設の下見を行う場合には、必ず事前に運営管理者に連絡のうえで下見をご予約ください。本施設の利用状況によりご希望に添えない場合もあります
ので、予めご了承ください。
2.利用者は下表の期日までに運営管理者の担当者と施設利用に関する詳細な打合せを行ってください。特に、ホールを利用される場合は実際にご利用ホールを下見したうえでの打合せをお勧めします。
第 14 条 利用者の責務
1.利用者は、運営管理者が定める本利用規則および関係法令を遵守し、利用者の
責任において催事の管理・運営を行ってください。
2.利用者は、本施設利用時の来訪者に対しても、前項の義務を遵守させなければなりません。
3.万が一の災害・事故に備えてご利用前に非常口、避難誘導経路・方法、消火器・
消火栓の位置等を確認し、関係者全員に周知徹底してください。
4.本施設のご利用期間中(設営・準備から原状回復まで)は、ご利用施設の管理、秩序維持、来場者・関係者の整理・誘導、安全確保、盗難・事故防止等は利用者が責任を持って行ってください。
5.利用者の責任者は安全管理のため、本施設のご利用期間中(設営・準備から原状回復・退出まで)は本施設で常に連絡の取れる状態で常駐してください。
第 15 条 費用負担
1.利用者が、故意又は過失により、本施設並びに設置設備および備品を破損、毀損した場合の修理・交換等にかかる費用に関しては、利用者が自己の負担と責任において支払う必要があります。
2.前項の費用は、第 10 条第 2 項と同様の方法により支払うものとします。
第 16 条 消費税等
運営管理者および利用者は、将来消費税法等の改正により消費税等の税率等に変更があった場合には、それに従って本利用規則に定める利用料その他の費用等にかかる消費税等の金額が変更されることを予め承諾します。
第 17 条 禁止事項
1.運営管理者は、利用者が、以下の各号の行為又はこれに類似する行為をすることを禁止し、利用者が仮に当該禁止行為を行った場合には、本施設の予約を取消し又はご利用を中止させる等の処置をとることができます。なお、その結果、利用 者に損害が生じても運営管理者および本建物所有者等は一切責任を負いません。 (1)本建物および本施設の立入禁止箇所、屋上、機械xxに進入すること。
(2)運営管理者が求めた催事に関する情報等を提示しないこと、又は虚偽の情報等を提示すること。
(3)運営管理者の指定期日までに、施設利用料金等が着金するように支払わないこと。
(4)事前連絡なく予定の利用開始時刻から 2 時間を経過しても本施設に到着せず、ホールまたはルームのご利用を開始しないこと。又、予約時間を超過してホールまたはルームを利用すること。
(5)予約時に申し出る利用目的と異なる目的に利用すること、又は虚偽の申し込みをすること。
(6)詐術、暴力的行為又は脅迫的言動を行うこと。
(7)運営管理者の事前の承諾無く本施設の住所および名称を郵便物の宛先とすること。
(8)大音量、振動、悪臭の発生など、他の利用者、来場者又は本建物の入居者、その他の第三者に迷惑、不快感をおよぼすおそれのある行為、又は衛生管理上有害な行為。
(9)本施設および本建物の構造物、設備、備品を毀損・汚損する、又はそのおそれのある行為。
(10)運営管理者の事前承認なしに、第三者に本施設利用の権利を譲渡又は転貸すること。
(11)運営管理者の事前承認なしに、本施設に飲食物を持ち込む、もしくは本施設内で調理・炊事等をすること。
(12)本施設内の指定場所以外で喫煙をすること。
(13)本建物および本施設内に無断で火気等(石油ストーブ、電気ヒーター、電気ストーブ、キャンドル、固形燃料等の裸火等)を使用すること又は火気等を持ち込むこ と。
(14)仮設ステージ又は大規模な展示パネル等の制作物に、可燃物を使用する行為。
(15)本建物の乗用エスカレーターを利用して手荷物以外の物の搬出入を行うこと。 (16)本建物および本施設内に動物を持ち込み又は飼育する行為。但し、運営管理者の許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。
(17)本施設内外にて無断で物販等の営業活動、宗教活動又は政治活動を行うこと。
(18)利用者が、ネットワークビジネス等の勧誘団体、本施設の品位を著しく損なう団体および本施設又は本建物および本建物の近隣に迷惑をおよぼすおそれがある団体であること。
(19)運営管理者の事前承認なしに、本施設又は本建物内外での客引き、ゼッケンの着用、看板、誘導案内、ポスター、プラカード、旗、幟、貼り紙等を掲示するもしくはビラ配り等の活動および運営行為をすること。
(20)来場者数が本施設の許容範囲を超え、安全上問題がある、又は他の利用者もしくは本建物の入居者、その他の第三者に迷惑を及ぼすおそれのある行為。
(21)本施設内において、物品の修理その他金員の授受、録音、録画、撮影(催事自
体の記録を目的とする行為を除く)をする行為を行うこと。
(22)関係官公署への届出・許可申請等必要な手続を怠ること。
(23)破産手続、民事再生手続又は会社更生手続開始の申立てをすること。
(24)自ら振出した手形もしくは小切手の不渡り処分、又は手形交換所の取引停止処分を受けること。
(25)本建物および本施設内において、法令等に違反する行為を行うこと。 (26)本利用規則を遵守せず、又は運営管理者の指示に従わないこと。
(27)前各号に掲げる場合のほか、公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為を行うこと。
2.前項により運営管理者が本施設の予約を取消し又はご利用を中止させる等の処置をとった場合、利用者は、運営管理者が被った損害を賠償する責任を負います。
第 18 条 注意事項
本施設のご利用に際して利用者は、運営管理者の指示に従い次の各号に掲げる事項についてもご注意ください。
(1)多数の来場者が想定され、待ち列の整理・誘導が必要と考えられる場合には、避難誘導、警備等に必要な警備員、係員数を利用者の責任と負担において配置すること。
(2)本施設内のレイアウト変更、各種工事に関しては事前に運営管理者と内容を協議のうえ、その指示に従って実施してください。なお、本施設のご利用に関わる電話工事、警備および清掃は運営管理者の指定業者にて行わせていただきます。 (3)本施設へ荷物の搬入・搬出を行う必要がある場合(ご利用開始日の 5 営業日前
までに本施設へ「搬入・搬出届」をご提出ください。又、搬入・搬出は地下 1 階のサービスヤード(荷捌所)経由で行ってください。1 階の車寄せは乗降専用スペースのため駐車や荷物の積み下ろしはできません。なお、搬入・搬出の時間、場所、方法については運営管理者でご調整させていただきます。又、作業終了後はすみやかに車両を移動させてください。また、搬入・搬出時の駐車料金が別途発生しますので、予めご了承ください。駐車料金は一般料金と同額となります。ご不明点は運営管理者までお問い合わせください)。
(4)展示物等の搬入・搬出など本建物の構造物、設備、備品を汚損・破損させるおそれのある場合には、運営管理者の指示に従い、ご利用者の責任と負担において床面、壁面を養生してください。
(5)催事に必要な荷物を本施設宛に送付する場合、必ず事前に運営管理者にご相談ください。(多量の荷物又は大型荷物の場合、保管場所として有料でご利用会場をお借上げいただくことがあります。なお、荷物の破損・不足等の損害について運営管理者では一切責任を負いません)
(6)本施設には専用駐車場はありません。本建物地下等の一般有料駐車場をご利用ください。なお、駐車場の割引サービスは行っておりません。
(7)本施設の運営管理者等は、本施設又は本建物の安全かつ円滑な管理運営のため、ご利用会場内に立入り、ご利用状況の確認、設備・器具等の点検および必要な処置、又は室内等を撮影・録画する場合があります。
第 19 条 相談事項
本施設のご利用にあたって利用者は、次の各号に掲げる場合、必ず事前に運営管理者にご相談ください。その他ご利用に関しては、運営管理者と協議のうえ、運営管理者の指示に従ってください。
(1)印刷物等で本施設又は本建物の名称、ロゴマーク、画像等の使用を希望する場合。
(2)本施設のロビー、ホワイエ、通路等を使用する場合。 (3)弁当、飲料、ケータリングサービス等を希望する場合。 (4)本施設又は本建物内に、什器、物品等を持込む場合。
(5)ご利用会場内のレイアウト変更および映像、音響、照明設備の操作について、専門スタッフの手配を希望する場合(専門スタッフの料金については運営管理者より別途ご提示致します)。
(6)本施設内で物品販売等を希望する場合。
(7)催事自体の記録以外の目的で、本施設又は本建物内で録音、録画、撮影行為を希望する場合。
(9)本施設内で音楽系催事(合唱、発声練習等を含む)を希望する場合。
(10)本施設又は本建物内で看板、誘導案内、ポスター、プラカード、旗、幟、貼り紙の掲示を希望する場合。
第 20 条 関係官公庁への届出等
本施設のご利用に関して関係法令に定められた関係官公庁への届出等が必要な場合には、利用者の責任と負担において届出を行い、関係官公庁の指示に従ってください。この場合、利用者は届出内容について事前に運営管理者の承認を受けた後に関係官公庁へ提出し、提出後はただちにその届出等の手続きが完了したことを証する書類の写しを事前に運営管理者へご提出ください。
第 21 条 原状回復およびゴミ処理
1.利用者が本施設の利用終了までに実施したレイアウト変更および利用した設備備品は原状に回復すると共に、ご利用会場等の清掃、運営管理者が掲示を承認したポスター等の装飾物・掲示物等の撤去およびゴミの処理等は、利用者の責任と負担においてご予約時間内に実施してください。事前にゴミ処理費用をお支払いいただいた場合でも、ゴミは指定の方法にてまとめてください。袋から飛び出るもの、分別のされていないものは別途処分費用とは別に仕分けに要する諸費用をご請求させて頂きます。
2.本施設又は本建物内に残置した物品については利用者が所有権を放棄したものとみなして利用者の費用負担において運営管理者が任意に処分します。当該費用は、第 10 条第 2 項と同様の方法により支払うものとします。
第 22 条 遅延損害金
利用者が本利用規則に基づく金銭債務を所定の期日までに履行しない場合は、遅
延金額に対する当該期日の翌日から履行日まで年 14.6%(1 年を 365 日とした日割
計算。) の割合による遅延損害金を、金銭債務に加算して運営管理者に支払わな
ければなりません。
第 23 条 損害賠償
1.利用者が故意又は過失により、本施設、運営管理者又は他の第三者に人的又は物的損害(破損、故障、焼損等)を与えた場合には、利用者は速やかに運営管理者にその旨を通知し、かつその請求に従い、直ちに損害を賠償しなければなりませ ん。又、運営管理者以外の第三者に損害が発生した場合には、利用者は誠実に対処し、自ら責任を持って解決しなければなりません。
2.本施設又は運営管理者の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、運営管理者は受領する施設利用料金の範囲内において賠償します。この場合、機会損失等の逸失利益に関して、運営管理者はその損害賠償の責任を負いません。
3.万一に備え、利用者は自己の責任と負担において必要な損害賠償保険、傷害保
険などに加入してください。
第 24 条 免責事項
運営管理者は、次の各号の事由により利用者が被った損害について、その責任を
負いません。
(1)地震、水害、火災、停電、暴徒又は盗難等によって生じた損害。
(2)運営管理者の故意又は重大な過失のない事由によって生じた IT インフラ等通信設備機器その他諸設備機器の損壊、故障又はシステム上のトラブルによる損害。
(3)他の利用者その他の第三者によって被った損害。
(4)その他運営管理者の故意・過失なく本施設の運営上発生した損害。
第 25 条 反社会的勢力の排除
1.利用者は、運営管理者に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1)自ら又は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。) が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。) ではないこと。
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本施設を利用するものでないこと。 (3)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 運営管理者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
イ 偽計又は威力を用いて各相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
2.前項のほか、利用者は、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を
行わないことおよび今後も行う予定がないことを表明し保証します。
(1)本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。
(2)本建物又は本建物の周辺並びに本施設又は本施設周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、運営管理者、その他の利用者、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせる行為。
(3)自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を
超えた不当な要求等の行為。
(4)運営管理者に対する業務妨害にあたる行為。
(5)反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為。
(6)反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。 (7)反社会的勢力が利用者の事業に関与する行為。
3.運営管理者は、利用者が前 2 項に違反していると合理的に判断したときは、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本施設の利用の取り消しをすることができ、利用者はこれに対し何ら異議を申し立てないものとします。
4.運営管理者は前項により利用者が損害を被ったとしても、これを一切賠償する義務を負いません。
5.第 3 項により本施設の利用が取り消しされた場合、利用者は運営管理者が被った損害を賠償する義務を負います。
第 26 条 守秘義務
1.運営管理者および利用者は、本施設の予約・利用内容(以下「秘密事項」という。)を他人に漏洩してはなりません。ただし、運営管理者もしくは利用者が取得時に既に公知で、又は運営管理者および利用者の責によらず公知になった事項は秘密事項に含まれません。
2.運営管理者および利用者は法令等により開示義務を負い、又は裁判所、税務当局、捜査当局等の司法機関、行政機関から正当な権限に基づき、秘密事項の開示の要求を受けた場合にはこれらの者に開示することができるものとします。
3.運営管理者および利用者は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」において開示が要求されている事項について開示することができ、開示以後、当該開示事項は秘密事項に該当しないものとします。
4.運営管理者および利用者が本条に違反し、よって各相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければなりません。
第 27 条 秘密情報の管理
1.本施設は多数の利用者が共用する施設であり、その特性に鑑み、利用者は自らの責任で秘密情報(利用者自らが秘匿したい情報、利用者が本施設を利用することに伴い知りえた運営管理者又は他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。) を管理しなければならず、万が一、利用者の秘密情報が漏洩した場合でも、運営管理者の故意又は重大な過失がない限り、運営管理者は一切その責任を負わないものとします。
2.利用者が本施設を利用することに伴い、他の利用者の秘密情報を得た場合、利用者は善良なる管理者の注意をもって、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負うものとし、ソーシャルネットワークサービスや自身のウェブサイトやブログなどを含む一切のネットワーク上の情報提供手段あるいはその他一切の手段により、第三者に開示し又は漏洩、公開もしくは利用してはなりません。利用者が本項の規定に違反した場合において他の利用者に損害が発生したときは、利用者と他の利用者の間で解決するものとし、運営管理者は一切その責任を負わないものとします。
第 28 条 不可抗力による予約・利用の終了
天変地異その他運営管理者および利用者の責めに帰さない事由により、本建物および本施設の全部又は一部が滅失・損壊し、本施設の利用が不可能又は著しく困難となった場合には、予約・利用は当然に終了します。この場合、運営管理者および利用者はこれにより被った損害を、相手方に対し請求できないものとします。
第 29 条 本利用規則の変更
1.利用者は、運営管理者が必要に応じて本利用規則を変更する場合があることを予め了承し、運営管理者は、本利用規則を変更する場合、運営管理者が適当と認める方法で利用者に通知します。
2.本利用規則を変更した場合、変更内容の効力は、予約成立時期を問わずすべての利用者に及ぶものとします。
第 30 条 準拠法
本利用規則は日本語をもってxxとし、本利用規則の解釈および履行に関する一切の事項の準拠法は日本国法とします。
第 31 条 通貨
利用者が運営管理者に対して支払う金員は、すべて日本国通貨によるものとします。
第 32 条 裁判管轄
本施設の利用について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条 協議事項
本利用規則に定めのない事項および本利用規則に関して疑義が生じた事項については、運営管理者および利用者は互いに誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
以 上東京建物株式会社 2018 年 6 月 制定
2018 年 8 月 一部改定
2019 年 2 月 一部改定
2021 年 4 月 一部改定
2021 年 6 月 一部改定
2022 年 11 月 一部改定