「CoNNECT+」(コネクトプラス) サービスレベル定義書
「CoNNECT+」(コネクトプラス) サービスレベル定義書
(1)本定義書の目的
・ 本定義書は、ダイキン工業株式会社(以下「当社」と記載)が提供する「CoNNECT+」(➺ネクトプラス)サービスに対し、ご利用いただくユーザ(以下「利用ユーザ」と記載)へ、サービスレベルを開示するものです。
・ 本定義書に書かれているサービスレベルに対し、万が一、設定値外になった(達成できなかった)場合においては、当社は設定値内に収める努力を行うものであり、損害賠償等は会員規約に基づきます。
・ 本定義書は、ユーザ登録時に「会員規約」に同意された利用ユーザ、もしくは、同意される予定のユーザへ開示するものであり、不特定多数へ開示するものではありません。
(2)前提条件
1.サービスの内容(範囲)
・ 名称: 「CoNNECT✚」(➺ネクトプラス)
・ 利用ユーザにて、顧客、機器、サービス情報の管理を簡単に行える ITサービスです。
・ 会員規約に同意のうえ当社所定の会員登録をされた利用ユーザは、当該会員登録完了後に会員としての資格を有します。
・ 本サービス上に登録するデータは、利用ユーザにて管理頂きます。また、本サービスに登録されたデータの著作xxの権利、制作上の品質、紛失、その他問題に対しては、当社は責任を負いません。
・ 当社は、本サービスの運用業務(サーバの管理、システム開発、運用・保守)の全てを凸版印刷株式会社(以下「運用委託会社」と記載)に委託して運用しています。
・ 当社では、サービスを安定提供できるように努めます。
2.動作保証環境
・ 動作保証環境
プラットフォーム | 対象 |
Windows | OS:Windows10 ブラウザ:InternetExplore 11、Chrome(最新)、FireFox(最新) |
Macintosh | OS:MacOSX(最新) ブラウザ:Safari(最新) |
・ 上記、動作保証環境下においても、利用ユーザ特有の環境依存によるサービス品質低下に対しては、保証を行いません。
3.サービスの変更・終了
・ 会員規約に基づきます。
4.本定義書以外の事項
・ 本定義書に記載されていない事項に対しては、会員規約に準ずるものとします。
(3)提供するサービスレベル
項番 | 項目 | 設定値 |
A-1 | サービス時間 | ・24 時間 365 日 ・但し、計画停止/定期保守を除く |
A-2 | 定期保守時間 | ・毎週木曜日 18:00~24:00 のうち、当社が必要とした場合 |
A-3 | 計画停止予定通知 | ・1週間前に本サービスログイン画面にある「更新情報」にて告知 ・但し、緊急を要する場合は、前日までに通知、もしくは予告なく実施する場合がある |
A-4 | サービス稼働率 | ・99.95%以上 |
A-5 | ディザスタリカバリ | ・遠隔地でのデータ保管および予備システム無し |
A-6 | 重大障害時の代替手段 | ・発生時に別途機器を用意し、バックアップからの復旧を実施 |
A-7 | アップグレード方式 | ・定期保守にて、バージョンアップおよびパッチ適用を実施 |
※本項目は、運用委託会社である凸版印刷が規定するサービスレベルに基づきます。 A.可用性
B.信頼性
項番 | 項目 | 設定値 |
B-1 | 平均復旧時間 | ・ハードウェア以外に起因する障害:1 時間以内 ・ハードウェアに起因する障害:24 時間以内 ・但し、運用委託会社の営業時間内に障害検知をした場合に限る |
B-2 | システム監視基準 | ・自動監視システムによる OS およびソフトウェアを監視 |
B-3 | 障害通知プロセス | ・自動監視システムにより、運用委託会社システム管理者へメール通知 ・運用委託会社より当社の担当窓口へメールにて連絡 ・利用ユーザへは本サービスログイン画面にある「更新情報」にて通知 |
B-4 | 障害通知時間 | ・運用委託会社より当社の担当窓口へ 2 時間以内 ・但し、運用委託会社の営業時間内に障害検知をした場合に限る |
B-5 | 障害監視間隔 | ・5 秒~1 時間間隔で自動監視(監視対象により異なる) |
B-6 | サービス提供状況の報告 方法/間隔 | ・月1 回のログレポートを、運営委託会社から当社の担当窓口へメール送付 |
B-7 | ログの取得 | ・Apache、Tomcat、Oracle、CoNNECT+:90 日保管 ・syslog:4 週間保管 |
C.性能
項番 | 項目 | 設定値 |
C-1 | オンライン応答時間 | ・データセンター内の平均応答時間 5 秒、最大 10 秒 (CoNNECT+顧客一覧 起動時間) |
C-2 | バッチ処理時間 | ・定期的に実施しているバッチ処理はない |
D.拡張性
項番 | 項目 | 設定値 |
D-1 | カスタマイズ性 | ・カスタマイズはできない |
D-2 | 外部接続性 | ・外部接続はない |
D-3 | 同時接続利用者数 | ・制限無し(ベストエフォート型) ・但し、回線帯域およびサーバ負荷により、アクセス集中時にはレスポンス低下の可能性あり |
E.データ管理
項番 | 項目 | 設定値 |
E-1 | バックアップの方法 | ・初回:フルバックアップ、週次:初回との差分バックアップ、日次:週次との差分バックアップを実施 ・当社起因での障害の場合は、バックアップデータより復旧を行う ・利用ユーザの不手際にて、データ損失した場合の復旧は行わない |
E-2 | バックアップデータの保 存期間 | ・14 日間のバックアップデータを保持 |
E-3 | データ消去の要件 | ・利用ユーザにて、画面上よりデータ消去可能 ・但し、サービスから出力した帳票・データはこの限りではない |
F.セキュリティ
項番 | 項目 | 設定値 |
F-1 | 公的認証取得の要件 | ・プライバシーマーク 2007 年11月取得(運用委託会社) |
F-2 | アプリケーションに関する 第三者評価 | ・運用委託会社内/脆弱性診断による診断実施 ・運用委託会社内セキュリティ監査部門による年1回の監査あり |
F-3 | 情報取扱者の制限 | ・利用ユーザデータへのアクセスは、当社システム管理者および運用委託 会社システム管理者のみに限定される |
F-4 | 情報取扱い環境 | ・当社システム管理者および運用委託会社システム管理者は、最小限に限定される ・利用ユーザデータへのアクセスは、限定した端末のみであり、端末設置場 所は IP アドレスによる制限、および、ID による認証がなされている |
F-5 | 通信の暗号化レベル | ・システム管理に必要なサーバへのアクセスは、VPN のみ |
H.ファシリティ
項番 | 項目 | 設定値 |
H-1 | 施設建築物 | ・免震構造(1995 年の阪神大震災以降に施行された日本の耐震基準に対応) ・準拠法令(都市計画法・建築基準法・消防法) |
H-2 | 非常用電源設備 | ・UPS(無停電電源装置)の冗長構成 ・発電機(36 時間以上供給可能) |
H-3 | 消火設備 | ・鎮火装置(充水型、二重連結予作動式、またはガス式スプリンクラーシステム) ・自動火災検出装置(煙検出センサー) |
H-4 | 空調設備 | ・作業員とシステムが、温度と湿度を適切なレベルになるよう監視して➺ントロール ・空調設備の予備機あり ・漏水センサー |
G-5 | セキュリティ | ・24 時間 365 日運用体制 ・ビデオ監視カメラ、最新鋭の侵入検出システム、その他エレクトロニクスを使った手段を使用 ・権限を付与されたスタッフが 2 要素認証を最低 2 回用いて、データセン ターのフロアにアクセス |
G-6 | ネットワーク | ・インターネット回線二重化 ・ファイアウォールによるアクセス制御 ・24 時間 365 日監視運用 |
(4)システム構成
システム構成図は以下の通りであり、詳細内容を以下a.~b.に記載する。
a.監視
項番 | 項目 | 設定値 |
a-1 | 死活監視 | ・プラットフォーム(Apache、Tomcat、Oracle) ・サーバ(ping) ・通信機器 |
a-2 | 障害監視 | 監視サーバにより自動監視 |
a-3 | 時刻同期 | NTP |
a-4 | ウイルスチェック | ・ウイルスチェック:ウイルスワクチンソフトにより対応 ・パターンファイル更新間隔:1 日 1 回以上 |
a-5 | 記録(ログ等) | ・Apache、Tomcat、Oracle、CoNNECT+:90 日間保管 ・syslog:4 週間保管 |
a-6 | セキュリティパッチ管理 | ・JPCERT/CC より随時セキュリティ問題に係る情報を入手 ・脆弱性の重要度に応じて、パッチ適用の判断を行うようにしている ・パッチ適用は、定期保守にて実施する |
b.ネットワーク
項番 | 項目 | 設定値(現行) |
b-1 | 回線 | ・インターネット回線を使用 ※IDC(サーバ設置拠点)と利用者の間のユーザ接続回線に関しての責任は負わない |
b-2 | 推奨帯域 | 無し 但し、帯域の状況により応答性能・閲覧速度が左右される場合がある |
b-3 | ファイアウォール | 有り |
b-4 | 不正侵入検知 | 無し |
b-5 | ネットワーク監視 | 有り |
b-6 | セキュリティ対策 | ・運用管理用回線はインターネットVPN を使用し、運用委託会社の運用保守拠点からの接続のみに限定されている ・当社管理用の作業用端末の使用者は限定されており、また作業用端 末の配置場所も入退室制限された場所になっている |