（４）他の利用者のログイン ID（利用者を識別するため、利用者ごとに振られる符号をいいます。以下同じ。）を不正に入手し、使用すること。及び不正な入手、使用を試みること。

利 用 規 約

（用語定義）

第１条 この利用規約（以下「本規約」という。）における主な用語定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

２ 「当社」とは、横浜ウォーター株式会社のことをいいます。

３ 「自治体」とは、横浜市下水道河川局及び横浜市各区土木事務所のことをいいます。

４ 「工事事業者」とは、横浜市下水道河川局の指定を受けた排水設備指定工事店のことをいいます。

５ 「本システム」とは、当社が提供する自治体向けの排水設備計画確認電子申請システムのことをいいます。

６ 「職員」とは、横浜市下水道河川局及び横浜市各区土木事務所に従事する職員を指し、本システムを利用する者のことをいいます。

７ 「社員」とは、工事事業者の従業員のことを指し、派遣社員、業務委託先社員等の雇用契約及び契約形態を問わず工事事業者の管理下において本システムを利用する者のことをいいます。

８ 「利用者」とは、自治体及び職員、工事事業者及び社員のことをいいます。

９ 「システム運用管理者」とは、本システムを円滑運用するためにシステムの維持管理を行う者を指し、横浜市下水道河川局から任命するものとします。

（目的）

第１条 本規約は、利用者が本システムを利用する場合において必要な事項を定めるものです。

２ 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

３ 自治体は、職員をして、本規約を遵守させる義務を負うものとし、職員による本規約違反があった場合、その責任を負うものとします。

４ 工事事業者は、社員をして、本規約を遵守させる義務を負うものとし、社員による本規約違反があった場合、その責任を負うものとします。

（利用規約の同意）

第２条 本システムを利用するためには、本規約に同意いただくことが必要です。本システムを利用される前に、必ず本規約を十分にお読みください。なお、本システムを利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。

（禁止事項）

第３条 本システムの利用に当たっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。これらの禁止事項に違反した場合、当社、横浜市、又は第三者に対し、その責めを問われる場合があります。

（１）自身を偽り、又は他人を装って不正に本システムにアクセスすること並びに本規約に違反して、第三者に本システムにアクセスさせること。

（２）本システムの管理及び運営を故意に妨害し、又はウィルス等により本システムのシステムを破壊又は運用を妨害すること。

（３）故意又は過失を問わず、本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること。

（４）他の利用者のログイン ID（利用者を識別するため、利用者ごとに振られる符号をいいます。以下同じ。）を不正に入手し、使用すること。及び不正な入手、使用を試みること。

（５）本システムの全部又は一部を第三者に頒布、転載、送信その他の方法で提供すること。

（６）本システムを構成するソフトウェアの改変又は解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードの入手を試みること。

（７）他の利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為を行うこと。

（８）本システムに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去等すること。

（９）本システムに含まれる図面等の修正、複製、改ざん、販売等をすること。

（10）本システムの画像、文字等について、当社に無断で他のホームページ、印刷物等に転載すること。

（11）本システムを本来の目的以外で利用すること。

（12）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

（13）その他法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為並びに第三者の設備等又は電子申請用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又そのおそれのある行為。

（自己責任の原則）

第４条 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用 者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与 えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもっ て処理、解決するものとします。利用者が本システムの利用に伴い、第三者から損害を 被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本システムを利用して利用者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．利用者は、利用者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（違反行為等に対する防御措置）

第５条 当社は、本規約に定める禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合、又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者へ事前の通知を行うことなく、利用者の本システム利用停止等必要な措置を講ずることができるものとします。

（利用時間）

第６条 本システムの利用時間は、次の各号に掲げるとおりとします。

（１）国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く午前７時

から午後 10 時。

（２）日曜日を除く午前７時から午後 10 時。

（３）当社が定める年末年始等の休日を除く。

２ 本システムでは、利用時間内に申請及び審査等業務の登録を完了する必要があります。申請及び審査等業務の登録は、本システム上の受付先当社管理領域へ、当該データの書 き込みが完了したときとします。この際、利用者が利用する機器、回線等の不具合を原 因とする場合だけでなく、本システム等の不具合が原因であっても、申請及び審査等業 務の登録が完了していないときは、当該申請及び審査等の登録は無効となりますので、申請及び審査登録は時間に十分な余裕を持って行ってください。

３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、利用者へ事前の通知を行うことなく、本システムの利用を停止又は制限できるものとします。

（１）本システムの利用が著しく集中した場合

（２）本システムに重大な不具合が生じ、緊急にシステムメンテナンスを行う場合

（３）その他やむを得ない理由が生じた場合

４ 利用者側の利用環境等によらない理由により本システムが利用できなくなったと思われる場合には、当該利用者は当社ウエブサイト（xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xx.xx/）に掲示する「お知らせ」（以下「お知らせ」という。）等にて不具合の内容、復旧予定時刻等の状況を確認することができます。お知らせ等にて状況が確認できない場合は、速やかに次条に定める問い合わせ先へ御連絡いただくようお願いします。

（問合せ方法）

第７条 本システムの操作方法、技術的な不明事項等についての問合せは、システム運用管理者に電話もしくは来庁により行うものとします。

２ 受付時間は、土日・祝日・当社が定める年末年始等の休日を除く午前 9 時から午後 5

時までとします。

（ログインID 等）

第８条 利用者が本システムを利用する場合には、当社が発行するログイン ID を取得するものとします。

２ 利用者は、自己の責任においてログイン ID を厳重に管理するものとし、ログイン IDの漏えいの可能性がある場合は、速やかにシステム運用管理者に失効手続を申請するものとします。失効手続が申請されなかった場合、当社では、漏えいしたログイン IDにより行われた申請及び審査等の手続についても、全て当該利用者の意思によるものとみなします。

３ 利用者は、パスワードを 3 か月に 1 回以上更新するものとします。パスワードは、半

角 8 文字以上 20 文字以内で、「英大文字」「英小文字」「数字」「記号」の全てを含むものとします。

４自治体及び工事事業者は、利用者が退職または配置換えにより職域が変更となった際には、情報漏洩防止の観点からパスワードを更新するものとします。

５ 自治体及び工事事業者は、利用者が ID を不正利用し利害関係人に与えた損害等について、自治体及び工事事業者、および個人の責任において解決するものとします。

６ 当社は、自治体及び工事事業者に対し、ログイン ID を付与され、本システムを利用する職員もしくは社員のリストの提出を求めることができるものとします。

（変更申請）

第９条 自治体及び工事事業者は、ログインID の発行時の、対象職員利用者の所属等の情報に変更があった場合には、速やかに変更申請の手続を行うものとします。

（取り扱うことができない業務）

第 10 条 本システムで取扱うことができない業務は、次に掲げるとおりとします。

（１）水洗便所改築工事並びに、し尿浄化槽廃止工事の助成金及び貸付金の交付申請

（２）宅内雨水浸透ます設置助成交付申請

（３）取付管接続受託下水道工事

（４）自費下水道工事（既存の取付管の撤去及び新たな取付管の設置）

（５）開発・宅造等における宅内の排水設備

（６）その他、横浜市下水道河川局が別途指定する業務

（各種申請、受付締切時刻等）

第 11 条 本システムを利用して排水設備工事に係る各種申請が行われた場合、土曜日を除く当日の申請受付締切時刻は、午後 5 時とします。

２ 午後５時以降、及び土曜日に各種申請が行われた場合は、翌営業日の午前 7 時以降の受付とします。

（利用者への当社からの通知等）

第 12 条 本システムに関する当社から利用者へ連絡・通知等を行う場合には、本システム

「お知らせ画面」、電話等により連絡します。

（不具合時の影響）

第 13 条 本システムにおいて、システム等の不具合が発生した場合は、当該不具合発生時点から復旧する時点までに受け付けた申請及び審査は中断・中止（打切り）されることがあります。

（時刻）

第 14 条 本システム内の時刻は、本システムサーバーの時刻に準拠します。

（再委託）

第 15 条 当社は、利用者に対する本システムの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 16 条(秘密情報の取り扱い)及び第 17 条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

（秘密情報の取り扱い）

第 16 条 利用者及び当社は、本システム利用のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）本規約等に違反することなく、かつ、本システム利用の前後を問わず公知となった情報

２ 前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき

又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４ 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

５ 当社は、本システムの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、利用者の本システム利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用できるものとし、利用者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

６ 本条の規定は、本システム利用終了後も 10 年間有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）

第 17 条 当社は、個人情報保護関連法令・例規等に基づき、個人情報の保護を行います。当社は、個人情報保護関連法令・例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うこと及びサービス提供事業者以外の第三者に個人情報を提供することは一切ありません。サービス提供事業者は、個人情報保護関連法令・例規等及び当社との委託契約において定める個人情報についての守秘義務等について遵守し、本システムの運用を行います。

２ 利用者が本システムを利用して送信する個人情報又は本システムから利用者へ送信する個人情報は、データの暗号化によって保護されます。

３ 当社及びサービス提供事業者において、個人情報を取り扱う範囲は必要最小限とし、個人情報保護関連法令・例規等の規定に違反して保有する個人情報を漏らした者には、法令等に基づく罰則を適用します。

４ 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第 3 項乃至第 5 項の規定を準用するものとします。

５ 本条の規定は、本システム利用終了後も有効に存続するものとします。

（免責事項）

第 18 条 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が本システムを利用したことにより発生した、利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、

その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負いません。

２ 前項の規定に関わらず、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２）本システム運用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害

（３）本システム運用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システム運用設備への侵入

（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム運用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７）本システム運用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害

（８）本システム運用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（10）刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（11）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

（12）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（13）その他当社の責に帰すべからざる事由

３ 当社は、利用者が本システムを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

（利用規約の変更）

第 19 条 当社は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。

２ 当社は、本規約の変更を行った場合には、遅滞なく本システム「お知らせ画面」及び当社ウエブサイト上に掲載するものとします。ただし、変更が軽微で利用者に特に

不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。

３ 本規約の変更後に、利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。

（著作権）

第 20 条 本システムが利用者に対し提供するコンテンツ、図面等に係る著作権は、当社に帰属するものであり、日本国の著作権関連法令等によって保護されています。

（準拠法及び合意管轄裁判所）

第 21 条 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

２本システムの利用に関連して当社と利用者との間に生ずる全ての訴訟については、横浜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2023 年６月 23 日から施行します。本規約は、2024 年４月 １日から施行します。

特則

（PC、モニター、複合機等の使用、保管）

１ 利用者はPC、モニター、複合機等の本システム利用のために必要となる物件・備品（以下「物件」という。）を当社が提供する場合、物件を善良な管理者の注意をもって使用中保管し、これらの使用のために要する消耗品費用その他の費用を自ら負担することとします。利用者は物件をその本来の使用目的以外に使用しないとことします。

２ 利用者は当社と書面による事前の承諾無しに、物件の譲渡、転貸、質権の設定及び改造を行うことはできません。また利用者は、その利用のために必要な範囲を超えて、物件を分解、修理、調整しないこととします。

３ 物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、利用者がこれを賠償することとします。

４ 利用者による物件の使用の条件について、当社と利用者が別途書面によって合意した場合、当該別途の合意が、本規約に優先されるものとする。

（物件の使用管理義務違反）

物件が利用者の責による事由に基づき盗難、毀損、滅失した場合、又は利用者が当社の物件に対する所有権を侵害した場合は、利用者は当社に対して、盗難および滅失した物件の再購入代金、毀損した物件の修理代金又は所有権の侵害によって当社が被った一切の損害額を

弁済することとします。