Contract
様式２
本取組事業の実施における誓約事項（卸売業・商社等）
■事業実施における誓約
当社（団体である場合は当団体、法人格の無い特認団体にあっては、団体の代表者）、および連携する小売業等は、下記、本取組事業に関する注意事項について理解した上で申請することを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 申請について
・申請書類の内容に虚偽や不正があった場合、交付要件を満たしていないことが判明した場合は助成金の請求を無効とします。また、助成金交付後に不正が発覚した場合は助成金を返還していただきます。
・xx以降に到着した申請書については、いかなる理由があっても受領出来かねます。
・提出された申請書類について、xx・xxな審査に支障をきたすことから、追加提出や書類の差し替えの対応は行いません。
・本支援策は「補助事業」となります。このため、補助金の申請をいただいた内容については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」などをはじめとした各種法令に基づいた手続きが必要です。これらの手続きについて事業実施者としての責務がございますので、各種申請書の〆切については厳守願います。
・極めて短期間の事務処理が必要となりますので、各種法令等や実施規程などを正しくご理解いただきましたうえで申請願います。
２ 審査内容、審査結果について
・事業採択の内示に関するお問い合わせについては、xxな審査の弊害となることもありうるため、一切お答え致しかねます。
・xx・xxな審査を実施するため、審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせには一切お答え致しかねます。
３ 事業実施について
・本事業の趣旨に則り、仕入れ価格を下回る価格での店頭販売を行わないよう願います。
・実施報告の内容に虚偽や不正があった場合、交付要件を満たしていないことが判明した場合は助成金の請求を無効とします。また、助成金交付後に不正が発覚した場合は助成金を返還していただきます。
・助成金の請求に当たって提出する書類の写しはすべて、原本と相違ないことを確認願います。
・請求できる経費は、本事業に使用した経費のみに限らせていただきます。
・実施報告書およびその添付書類の提出については〆切を厳守願います。
・実施事業主体から書類の不備の指摘があった場合には、速やかに修正・再提出等が必要となります。
・実施報告書およびその添付書類の提出の提出が〆切までになかった場合、不備の指摘への対応がなされなかった場合は、助成金の全部又は一部の請求を無効とする場合があります。
・実施事業主体が必要と認めた場合には、関係書類の提出、事情聴取、立入検査等の調査を行い、申請内容、交付状況を照会、確認いたします。
■暴力団排除に関する誓約
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）、および連携する小売業等は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約しま す。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、実施事業主体の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提出することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第
２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（１）暴力的な要求行為を行う者
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（３）取引に関して👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（４）偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官等の業務を妨害する行為を行う者
（５）その他前各号に準ずる行為を行う者
上記の事業実施における誓約、および暴力団排除に関する誓約について、助成申請書の提出をもって誓約いたします。
社名（団体名）：代表者名：