ホームページアドレス http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
募集要領
１．件 名 台湾交流促進事業業務委託
２．概要及び目的
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ海外渡航への意欲回復に向け、本市の外国人観光客の３割を占める台湾をターゲットに設定し、ＳＮＳ等を活用した台湾へのプロモーションや、台湾の魅力を発信・紹介するイベントなどを展開し、台湾との交流人口の拡大と定期便の路線維持及び拡充につなげることを目的とし、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。
３．業務内容 仕様書（別紙１のとおり）
４．履行期間 契約締結日から令和５年３月１５日（水）まで
５．履行場所 市長が指示する場所
６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約
７．提案限度価格 ２４，０００，０００ 円（消費税及び地方消費税を含む。）なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。
８．参加資格要件
本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること
（１）１つの事業者が単独（以下「単独事業者」という。）で参加する場合の要件
①法人格を有している者であること。
②日本国内での同種・類似業務（注）の実績を１件以上有すること。
（２）複数の事業者がグループ（以下「コンソーシアム」という。）で参加する場合の要件
①コンソーシアムを構成する事業者（以下「構成事業者」という。）のうち、１者が代表事業者として本市に届け出ることとし、本プロポーザルへの申請以降の手続きは代表事業者が行うこと。
②代表事業者は、法人格を有している者であること。
③構成事業者のうち１者以上は、日本国内での同種・類似業務（注）の実績を１件以上有すること。
④単独事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。
⑤コンソーシアムで参加した構成事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。
⑥構成事業者は、コンソーシアム協定書を締結すること。
（３）単独事業者及びコンソーシアムに共通する要件
①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
②会社更生法（平成 １４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
③国税及び地方税を滞納している者でないこと。
④暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員 以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等 同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
⑤xx市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
（注）同種・類似業務とは、インバウンド及びアウトバウンドに関する情報発信やイベント実施業務とする。
９．募集要領等の配布
（１）期 | x | xx４年４月４日（月）から令和４年４月１９日（火）まで |
（２）場 | 所 | xxxxxxxxx0－0 xx市役所 産業経済部 |
観光・国際交流課 | ||
（３）方 | 法 | 配布場所で直接受け取る。 |
又は「xx市ホームページ」「市政情報」「入札・契約」のページか | ||
らダウンロードすること。 |
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/
＊配布時間は 9 時～１７時（土日、祝日を除く。）
１０．評価基準 評価基準書（別紙３）のとおり
１１．選考方法
（１）委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
（２）委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
（３）選考は、評価基準書に基づき提出書類、プレゼンテーション・ヒアリングの審査により行うこととするが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、オンラインでのプレゼンテーションまたは書面審査に変更する場合がある。
（４）選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
（５）評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
（６）選考結果は参加者すべてに通知する。
（７）参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば決定する。
１２．選考委員会の構成
選考委員会は市職員５名で構成する。なお、外部の有識者（２名）を置き、意見を求めるものとする。
１３．募集要領に関する質問・回答・公表
（１）受付期間 令和４年４月４日(月)から令和４年４月１３日(水) １７時まで
（２）受付方法
別紙様式１に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・ＦＡＸにおける口頭等での質問は受付けないものとする。
また、電子メールを送信した後に、観光・国際交流課まで送信した旨の電話をすること。
なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。
（３）回答及び公表
質問者に令和４年４月１８日(月)１７時までに電子メールで回答するとともに、xx市ホームページで公表する。
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/
１４．参加表明書の提出
（１）提出期限 令和４年４月１９日(火) １７時（必着）
（２）提出書類 「１６．提出書類 １～７」を提出すること
※ただし、公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有してい
る者は、番号２～７の書類提出は不要。また、コンソーシアムの場合は、「１６．提出書類 ２～７」については、構成事業者ごとに１部。
（３）提出部数 １部（xx１部のみ）
（４）提出場所 xxxxxxxxx0－0
xx市役所産業経済部観光・国際交流課
（５）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
＊持参の場合は９時～１７時（土日、祝日を除く。）
１５．提案書等の提出
（１）提出期限 令和４年５月１０日(火) １７時（必着）
（２）提出書類 「１６．提出書類８～１４」およびチェックリストを提出すること。
（３）提出部数 各８部（xx１部・副本７部）
（４）提出場所 xxxxxxxxx0－0xxxxxxxxx0－0xx市役所産業経済部観光・国際交流課
（５）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
＊持参の場合は９時～１７時（土日、祝日を除く。）
＊Ａ４版フラットファイルに左綴じし、項目ごとにインデックスを貼付すること。
＊表紙と背表紙に、業務名と応募事業者名（コンソーシアムの場合は、コンソーシアム名）を記入すること。
１６．提出書類
次の書類を提出すること。
番号 | 提出書類名 | 提出上の注意 |
１ | 参加表明書（様式２－１また は２－２） | 印鑑は実印を押印すること。（法務局が証明する代表者の印鑑）ただし、公告日時 点でxx市競争入札参加者資格を有し ている者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 |
２ | 印鑑証明書（原本） | 参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。（発行後 ３ヶ月を超えないもの） |
３ | 履歴事項全部証明書 （原本） | 法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。 （発行後３ヶ月を超えないもの） |
４ | 完納証明書（原本）及び 納税証明書（原本） | 次の証明書を添付すること。 （発行後３ヶ月を超えないもの） ア．xx市で課税がある場合（xx市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等） xx市（納税課）が発行する完納証明書 |
ただし、公告日時点でxx市競争入札参加資格を有している者は、番号２～７の書類を不要とする。
イ．上記以外の場合 本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書 ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、xx事務所が発行する法人住民税納税証明書 ＊xx市が発行する完納証明書についての詳細は、納税課ホームページを参考にすること ＊新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例を受けた 方は、事前に観光・国際交流課に相談すること。 | ||
５ | 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（原本）（未納の税額がないことの証明）そ の３の３ | 申告している税務署が発行する納税証明書。免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。 （発行後３ヶ月を超えないもの） ＊新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例を受けた方は、事前に観光・国際交流課に相談すること。 |
６ | 直前２年分の財務諸表類 （貸借対照表及び損益計算書の写し） | |
７ | 経営状況等調査表（様式３） | |
８ | 事業者の概要（様式４） | コンソーシアムの場合、事業者毎に作成すること。 |
９ | 本業務への執行体制等 （様式５－１、５－２） | |
１０ | 参考見積書（様式６－１また は６－２） | 公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出て いる使用印鑑を押印すること。 |
１１ | 企画提案書の概要（様式７） | ・Ａ４サイズ２ページ以内に簡潔にまとめること。 ・選考委員が審査をする際、複数の企画提案書を比較できるようにするため、企画提案書の概要を記載すること。 |
１２ | 企画提案書 | ・Ａ４サイズ縦型とする。 ・企画提案のポイントについて分かりやすく説明すること。 |
１３ | コンソーシアム構成表（様式 ８） | コンソーシアムの場合のみ提出 |
１４ | コンソーシアム協定書の写し | コンソーシアムの場合のみ提出 |
＊ | チェックリスト | 提出書類をチェックすること。提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。 |
１７．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施
（１）実施日時 令和４年５月１６日（月）（詳細な時間は別途通知する。）
（２）実施場所 詳細な実施場所については、後日、別途通知する。
（３）実施時間 １者につき２５分程度 プレゼンテーション １５分程度
ヒアリング １０分程度
（４）出席者
①１者につき３名までとする。
②業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。
（５）留意事項
プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。この場合、パソコン・プロジェクター等は参加者が用意すること。
また、新型コロナウイルスの感染予防対策として、当日は必ずマスクを着用し、発熱等の体調不良がある者は参加しないこと。
１８．スケジュール（予定）
（１）実施手続きの開始・公表 令和４年４月４日(月)
（２）募集要領等に関する質問の受付 令和４年４月４日(月)
～令和４年４月１３日(水)
（３）募集要領等に関する質問の回答・公表 令和４年４月１８日(月)
（４）参加表明書の提出締切り 令和４年４月１９日(火)
（５）応募業者数等の公表 令和４年４月２１日(木)
（６）提案書等の提出締切り 令和４年５月１０日(火)
（７）プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和４年５月１６日(月)
（８）特定・非特定結果の通知・公表 令和４年５月末(予定)
（９）契約締結・公表 令和４年５月末(予定)
１９．失格事項
参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合
（２）募集要領に違反した場合
（３）xxを欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合
（４）提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合
（５）正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合
（６）公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合
（７）最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合
２０．無効事項
以下のいずれかの事項に該当する場合は無効とする。 (１) 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
(２) 「７ 提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合
２１．留意事項
（１）本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
（２）提出後の提出書類の差し替え、修正、 追加等は認めない。ただし、選考委員会から要請のあったものはこの限りではない。
（３）提出された書類等は返却しない。
（４）採用された提案書等の著作権はxx市に帰属する。
（５）提出された提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。
（６）提出された提案書等は、xx市情報公開条例に基づき、公開することがある。
（７）本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。
（８）提出書類の記入において公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。
（９）新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や縮小については、今後の感染状況や社会情勢等を踏まえ判断していく。その場合は、契約期間もしくは委託料を変更する契約を行う。その際、業務の中止や縮小に伴って発生した費用（直前に中止した場合の資機材のキャンセル料などを含む）については、事前に詳細を協議し事業実績報告書等にて判断を行う。
（１０）特定結果の公表の際は、特定業者以外の業者名と評価結果が結びつかないよう配慮する。ただし、参加業者数が２者のみの場合はこの限りではない。
（１１）xx市外から 撮影等のためxx市を訪れる場合は、医療機関等にて新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受け、提出を求めた場合には陰性証明書を提示できるようにすること。
（１２）本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。
２２．事務局
〒790-8571
xxxxxxxxx0－0
xx市産業経済部観光・国際交流課担当：xx・xx・xx・丹下 TEL：000-000-0000
FAX：000-000-0000