Contract

令和６年度

指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)整備・運営事業者 募集要領

令和６年７月 柏市健康医療部高齢者支援課

１ 公募の趣旨

柏市では，｢第９期柏市高齢者いきいきプラン２１(以下「計画」という。)」に基づき，介護保険施設等の整備を進めています。

計画では，介護サービス基盤の確保及び質の向上の観点から，整備・運営事業者は原則として公募方式により選定することとしています。

本募集は，指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム。以下「特養」という）の整備・運営事業者を募集するものです。

２ 公募対象施設

サービス種別	条件	施設数	定員	形態
広域型特養	新設	１施設	１００床	従来型多床室及びユニット型個室併設

※1 ユニット型個室を３０床以上５０床以下としてください。

※2 下記に掲げる施設からの転換整備は認めません。

介護医療院，介護老人保健施設，特定施設入居者生活介護，認知症対応型共同生活介護，小規模多機能型居宅介護，看護小規模多機能型居宅介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(1) 短期入所生活介護（ショートステイ）を１０床併設するものとします。なお，整備補 助金は１０床分が上限となりますが，事業者の判断により１１床以上の整備は可能です。

(2) その他の介護保険施設等の併設は，別途協議が必要です。提案前に御相談ください。

※上記※2 に記載している施設について，今回募集する特養への併設整備は認めません。

(3) 施設の人員，設備及び運営等に関する基準については，柏市の基準条例に従ってください。（別紙１）

３ 整備対象圏域

柏市全域

※ただし，他の介護保険施設等の立地状況を確認のうえ，市内の施設立地状況のバランスが図られるよう，十分に検討をお願いします。（別紙２）また，市街化区域での整備の提案には選考時に加点を行います。

４ 応募資格の要件

次の各要件を満たすものとします。なお，各要件に満たない場合は，提案を無効とし，この場合に柏市は損害賠償等の責めを負わないものとします。

(1) 社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人であること。

新たに社会福祉法人の設立認可を受ける場合は，施設整備に着手するまでに設立登記が完了していることが必要です。認可を受けるための手続きについては，柏市福祉部指

１

導監査課へ御相談ください。

(2) 介護サービスを提供するために必要な能力，資産及び意欲を有しており，長期的に安定した運営が確実であること。

ア 施設整備に係る資金については，総事業費から，補助金額や融資額（独立行政法人福祉医療機構及び協調融資締結金融機関からの融資）を控除した金額を自己資金（寄附金含む（返済を必要としない資金））により調達してください。

イ 当初運転資金として想定される年間事業費の１２分の３以上に相当する資金は，自己資金（寄附金含む（返済を必要としない資金））としてください。

(3) 介護保険法第８６条第２項各号の規定に該当しないこと。

(4) 都市計画法，建築基準法，消防法その他関連する法令等の基準を満たしていること。

(5) 介護保険法及び老人福祉法における指定・許可の欠格事由，取消事由に該当せず，所轄庁の監査等において，過去 3 年間に重大（指定の一部効力停止３月以上の処分）な指摘を受けていないこと。また，それ以前に受けた指摘事項は改善していること。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う法人でないこと。また，役員等が同法第 2 条第 6 号に掲げる暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者に該当しないこと。

(7) 法人及び理事長において，国税及び地方税の滞納がないこと。また，新設法人の場合は，理事長予定者において，国税及び地方税の滞納がないこと。

(8) 原則，令和８年１０月１日までに介護保険法に基づく事業所指定を受け，事業所を開所すること。ただし，天災その他避けること出来ない事変が生じた場合のみ例外とします。

(9) 事業を実施するにあたり，土地及び建物を確実に確保できる見込みであること。

また，災害等に対する安全性が確保されている土地及び建物であること。

ア 開発行為の可否については，事前に柏市都市部宅地課へ確認してください。

イ 土地・建物は，原則，法人所有または取得が確実に見込まれるものとします。なお，国若しくは地方公共団体以外の者から，土地の貸与を受けて整備する場合は，事業の 存続に必要な地上権又は賃借権を設定し，これを登記すること。また，賃借料の設定 については，無料または周辺の借地料と比較して極力低額であり，法人が当該賃借料 を長期間に渡って安定的に支払う能力があると認められることが必要です。

ウ 土地，建物については，本事業計画以外の目的による抵当権や，事業所存続の支障となり得るような権利設定がないことが必要です。また，抵当xxの権利設定があったとしても，その権利の抹消が確実であることが必要です。

(10) 応募件数等

ア 事業者が応募できる計画数は１件とします。

イ 運営事業者として選定された後に，提案内容の変更等は原則認めません。また，総

事業費に大幅な変更が生じないよう注意してください。

(11) 公募選定後，事業計画等については，整備予定地の町内会又は自治会，近隣住民等関係者からの理解を得られるよう，十分な説明を行ってください。

５ 補助金

施設整備等にあたり，以下の補助金があります。ただし，現時点では補助金額が確定しておらず，今後，補助金額の増減や補助金制度の変更・廃止などの可能性もあります。この場合，柏市は損害賠償等の責めを負わないものとします。

(1) 柏市特別養護老人ホーム整備等補助金

施設整備費を対象とした補助金。（土地取得資金は補助対象外）交付対象者は，施設を整備・運営する社会福祉法人。

補助金の対象施設	補助金額
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)	4,500,000円×入所定員数
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に併設される短期入所生活介護	800,000円×利用定員数 （上限8,000,000円（10床分））

■補助金の対象経費

対象事業に必要な工事費又は工事請負費（これらと同等と市長が認める委託費，分担金，購入費等を含む）及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって，旅費，消耗品費，通信運搬費，印刷製本費，設計監督料等をいい，その額は，工事費又は 工事請負費の 2.6 パーセントに相当する額を限度とする）。ただし，次に掲げる経費を除

きます。

①別の負担金，補助金等において別途負担，補助等の対象とされるもの

②土地の買収又整地に要するもの

③既存の建物の買収に要するもの

➃職員宿舎，車庫及び倉庫の建設に要するもの

⑤門，囲障，構内の雨水排水設備，構内通路等の外構整備に要するもの

⑥その他市長が適当と認めないもの

(2) 柏市公的介護施設等開設準備等補助金

開所 6 ヶ月前の準備に必要な経費を対象とした補助金。交付対象者は，施設を開設・運営する法人。

補助金の対象施設	補助金額
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)及び併設される短期入所生活介護	914,000円×入所定員数 （上限なし）

■補助金の対象経費

対象事業に必要な需用費，使用料及び賃借料，備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。），報酬，給料，職員手当等，共済費，賃金，旅費，役務費，委託料又は工事請負費。ただし，別の負担金，補助金等において別途負担，補助等の対象とされる経費を除きます。

［留意事項］

１ 補助金の交付を受けて整備を行う場合は，公募で選定された事業者が，施工業者を入札により決定する必要があります。入札は市の手続きに準拠（「高齢者福祉施設等の施設整備事務取扱要領」参照）するため，当初予定していた施工業者が落札するとは限りません。

２ 入札は補助金内示通知を受けてから，契約締結は補助金交付決定通知を受けてから行います。交付決定通知前に契約締結されたものは，補助対象になりません。

３ 対象経費が補助基準額に満たない場合は，対象経費の額が交付額となります。

４ 補助金は，補助確定通知後（工事竣工後，検査終了後）の交付を予定しています。

５ 補助事業により取得した財産処分の承認に際しては，納付金（補助金の返還金）の条件が付される場合があります。補助金の活用にあたっては，事業の永続性等について十分考慮してください。

６ 公募スケジュール

項目	内容	日程
１	公募要領の配布開始 （柏市ホームページ上で公開）	令和 6 年７月１日（月）
２	公募に係る質問書の提出期限	令和 6 年８月２日（金）
３	質問書に対する回答 （柏市ホームページ上で公開）	令和 6 年８月１６日（金）
4	応募申込書の提出期限	令和６年１０月４日（金）
5	事業計画書の提出期限	令和６年１１月８日（金）
6	プレゼンテーション実施	令和 7 年１月中
7	選定結果通知	令和 7 年１月中旬～下旬
8	事業所指定及び開設時期	原則令和８年１０月１日までに開所

※「8(3)，(4)」に記載のとおり，事業計画書の提出前に柏市の関係各課に事業計画の内容の事前確認を受ける必要がありますので，スケジュールに余裕をもって関係各課に確認を受けてください。

７ 応募申込書の提出及び応募に係る質問の受付

(1) 応募に係る質問

①提出期限は，令和６年８月２日（金）１７時までです。

②様式「応募に係る質問事項」に質問を簡潔に記入のえ，下記のメールアドレスに提出してください。窓口への来庁や電話等，メール以外での質問は受付できません。

Ｅ-Ｍail：xxxx-xx@xxxx.xxxxxxx.xxxxx.xx

③質問に対する回答は，令和６年８月１６日（金）までに，柏市ホームページに回答を掲載します。

ＵＲＬ：xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx0_xxxxxxxxxxx.xxxx

(2) 応募申込書の提出

①提出期限は，令和６年１０月４日（金）１７時までです。

②提出の際は，必ず事前に電話予約のうえ，高齢者支援課窓口に直接提出してください。事前の予約がないと，受付できない場合があります。

③計画内容等を説明できる方がお越しください。

➃提出書類は様式１「応募申込書」（添付書類を含む）です。

⑤提出部数は１部です。

(3) 留意事項

応募申込書の提出期限までに，整備予定地を確定させることが必要です。

８ 事業計画書の提出

(1) 提出期限・方法・部数

①提出期限は，令和６年１１月８日（金）１７時までです。

②提出の際は，必ず事前に電話予約のうえ，高齢者支援課窓口に直接提出してください。予約がないと，受付できない場合があります。

③応募申込書を提出した事業者のみ，事業計画書を提出することがxxxx。

➃事業計画書の内容を説明できる方がお越しください。

⑤期限を過ぎた場合，事業計画書は受付できませんので御注意ください。

⑥提出部数はxx１部，副本１１部です。

(2) 提出書類について

別紙３「事業計画書一覧」のとおりです。

(3) 事業計画書の提出前の事前確認Ⅰ

りますので，事業計画書の提出期限に余裕をもって各課に確認を受けてください。

※各課での確認は，書類を持参していただいてから数開庁日程度の日数を要する場合があ

事業計画書を高齢者支援課に提出前に，様式１３「事業計画に係る関係各課確認状況」の確認事項に関係ある書類を柏市の担当部署に持参をして確認を受けてください。

(4) 事業計画書の提出前の事前確認Ⅱ

事業計画書を高齢者支援課に提出前に，柏市の関係各課に事業計画の内容が法令等の基準に問題ないか，事前に確認をしてください。

①事前に確認をする部署及び確認内容，必要書類は，下表のとおりです。

No	関係各課	確認内容	必要書類 （別紙３「事業計画書一覧」より）
1	指導監査課	指定地域密着型サービス事業の人員，設備及び運営に関する基準（省令）等関係法令に照らし，設備基準 及び人員基準を満たしているか	No ４ ， ５ ， ７ ， １ ０ ， １ １ ， １ ３，２２，２３
2	都市計画課	都市計画法に照らし，事業計画が建 設可能な地域であるか	No１４，１５，１６，２２
3	建築指導課	建築基準法に照らし，事業計画が建 設可能なものとなっているか	No １ ４ ， １ ５ ， １ ６ ， ２０ ， ２ １，２２，２３，２５
4	宅地課	柏市開発行為等審査基準に照らし，事業計画が開発可能な計画となっているか	No１４，１５，１６，１７，１９ （土地登記簿謄本など）その他以下の資料 ・閉鎖謄本，建築確認概要書等 ・建設予定地前面道路の幅員，開発区域外の主要な至る道路の幅員がわかるもの（道路査定図等） ・排水の接続先の有無がわかるもの

※事業計画の内容により，上表の必要書類のほかに関係各課より別途資料を求める場合があります。

②上表の必要書類を関係確認に持参して，確認を受けてください。なお，様式１４「事業計画に係る関係各課事前確認回答書」は，各課で準備しているため，持参していただく必要はありません。

を持参して確認を受ける必要がありますので，事業計画書の提出期限に余裕をもって関

持参した書類に修正を要する箇所があった場合は，書類の修正後に再度，各課に書類

※各課での確認は，書類を持参してから５開庁日程度の日数を要しますので，事業計画書の提出期限に余裕をもって関係各課に確認を受けてください。

※

係各課に確認を受けてください。

(5) 調製方法

３

２

１

①文字の大きさは概ね１２ポイントとすること。

②可能な限り，両面コピーとすること。

③提出書類は，別紙３「事業計画書一覧」の順番に並べ，証明書類など既定のものを除き，原則 A４サイズで作成すること。（図面等やむを得ないものは A３サイズでも可）

➃提出書類ごとに仕切り紙を挟み，その仕切り紙にインデックスを必ずつけること。なお，インデックスには，別紙３「事業計画書一覧」の番号を記すこと。

⑤提出書類は左側に２穴をあけ A４ファイルに綴じること。

⑥ファイルには法人名がわかるように表紙、背表紙をつけること。

⑦全体に目次を付け，表紙及び仕切り紙以外に，通しのページ番号をつけること。

９ 応募にあたっての注意事項

(1) 事業計画書類は，個人情報や法人固有の情報が記載された不開示部分を除き，公文書開示請求の対象となります。

(2) 提出された書類は，原則返却しません。

(3) 提出期限を過ぎてからの差し替え及び再提出は，原則として認めません。ただし，審査に必要な範囲で市から書類の追加又は差し替えを求めることがあります。

(4) 事業計画書の内容を確認するための聞き取り，調査等を行うことがあります。

(5) 応募に要した費用については，応募者の負担とします。

(6) 応募にあたり，結果が通知されるまでの間，本公募に関する情報を知りうるものとの接触等，不適正と疑われる行為があった場合は失格とする場合があります。また，応募の意思のない者が，公募に関する情報収集を目的として，応募に係る質問書を提出することはできません。

(7) 辞退について

応募申込書，事業計画書を提出した後に応募を取りやめる場合は，「辞退届」を提出してください。また，選定後の辞退は事業計画に多大な影響を及ぼすため，応募にあたっては十分な検討をお願いします。

１０ 審査方法及び結果通知

(1) 審査方法

①柏市介護保険施設等事業者選定委員会（以下「選定委員会」という）を開催し，応募者のプレゼンテーション方式により，提出された書類に基づいて審査します。

②説明者は，原則，代表者相当１名及び施設長予定者１名を含めた計３名とまでとします。ただし，特別な事由により，代表者相当者及び施設長予定者が出席できない場合は，あらかじめ市の了承を得ることで，代理者やその他の者を出席させることは可能です。

③審査に際して，本市の委託する公認会計士の財務分析の結果を加味します。財務分析の審査は，６段階で評価し，結果に応じて各選定委員の評価点から減点します。なお，改善不能な重要な問題があった場合は，参加資格を満たさないことになるため失格となります。

区分	減点
問題なし	０点
問題の程度は小さくないが，改善は早期に可能	－１点
問題の程度は小さくなく，改善には一定の時間を要する	－３点
問題の程度は小さくなく，改善には相当な時間を要する	－５点
問題の程度は大きく，改善には相当な時間を要する	－７点
改善不能な重要な問題がある	失格

(2) 審査の評価項目

別紙４「評価基準」のとおり

(3) 事業者の決定

ア 選定委員全員の合計評価点(満点)に対して，６０％以上の評価点を取得した事業者のうち，第１位の評価点を取得した１者を，運営事業者として柏市長が決定します。 イ 上記アで選定された事業者が，選定結果が通知されるまでの間に辞退した場合は，

６０％以上の評価点を取得した事業者のうち，高得点事業者からxx繰り上げます。

ウ 上記ア，イのいずれにも該当する事業者がいない場合は，決定者なしとします。

(4) 結果通知

結果については，文書でお知らせします。併せて，柏市のホームページで公表します。

(5) 辞退について

事業者の選定後，応募要件及び提案内容を満たせないと市が判断した場合，辞退届の提出を市から求めることがあります。この場合，明確な反証がなければ拒否することはできません。また，辞退届の受理後，柏市介護保険施設等事業者選定委員会に諮り，６

０％以上の評価点を取得した事業者のうち，高得点事業者から順に繰上選定する場合があります。

11 禁止事項，欠格事項

(1) 次のいずれかに該当する場合は，応募を無効とします。ア 応募資格の要件を満たしていない場合。

イ 柏市介護保険施設等事業者選定委員会の委員に対して，直接，間接を問わず連絡を求め，または接触したことが明らかとなった場合。

ウ 虚偽または不正等による申請が明らかになった場合。

エ 本市が必要に応じて求めた書類等の提出を正当な理由なく拒んだ場合。

(2) 次のいずれかに該当する場合は，事業候補者としての選定を取り消します。

ア 施設建築に係る関係法令等に抵触するなど，明らかに整備が不可能であると市が判断した場合。

イ 計画地，定員，応募資格の要件に適合しない変更等を市の承諾なく行った場合。

１２ 問い合わせ先（事務局）及び提出先

x000－0000 xxxxxx00x0xxx0x

柏市健康医療部 高齢者支援課 いきがい・施設担当（施設班） ＴＥＬ：０４－７１６８－１９９６ ＦＡＸ：０４－７１６７－１２８２

Ｅ-Ｍail : xxxx-xx@xxxx.xxxxxxx.xxxxx.xx

別紙１

柏市における独自基準について（人員，設備，運営に係る独自基準）

１ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

区分		国基準省令	独自基準
１ の 居室 の 定員	ユニット 型施設	原則１人。例外２人	１人（例外なし）
	従来型 施設	新設整備不可	４人以下
施設における入浴 （従来型特養）		１週間に２回以上，入浴又は清しき	身体の清潔を維持し，精神的に快適な生活ができるよう，利用者に入浴の機会を提供。やむを得ない場合は，清し き
施設の廊下幅（従来型特養）		片廊下１．８ｍ以上中廊下２．７ｍ以上	国基準を原則としつつ，利用者，従業者等の円滑な往来に支障がない場合は，例外として 片廊下１．５ｍ以上 中廊下１．８ｍ以上 とすることができる。
特別避難階段の設置義務		居室等を３階以上の階に設ける場合は，特別避難階段の設置が必要	次の２つを満たせば，特別避難階段の設置は不要 (1) 避難階段を２以上（うち１つは屋外避難階段）設置 (2) 防災上有効なスロープ又は車いす等で通行可能なバルコニー（全ての居室等からバルコニーにより屋外避 難階段に通じる構造）を設置
身体的拘束等に係る研修の機会の確保		・緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束等は禁止 ・身体的拘束等を行った場合は記 録が必要	国基準を厳守するとともに，関連する基準として，従業者に対する身体的拘束等に係る研修の機会の確保を事業者 に義務付ける。
記録の保存		提供した具体的なサービスの内容等の記録及びその他の書類を２年保存	・提供した具体的なサービスの内容等の記録を５年保存とする。 ・国基準に，従業者の勤務の記録を加 え，５年保存とする。
上記以外は，国基準省令どおりとする。

【関係条例】

・柏市特別養護老人ホーム設備運営基準条例

・柏市指定介護老人福祉施設人員設備運営基準等条例

２ 短期入所生活介護（ショートステイ）

区分	国基準省令	独自基準
施設における入浴 （ 従来型（ 介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短 期入所療養介護）	１週間に２回以上，入浴又は清しき	身体の清潔を維持し，精神的に快適な生活ができるよう入浴の機会を提供。やむを得ない場合には，清しきを行うことをもって入浴の機会の提 供に代えることができる。
施設の廊下幅（従来型（介護予防）短期入所生活介護）	片廊下１．８ｍ以上中廊下２．７ｍ以上	国基準を原則とし，支障がない場合は 片廊下１．５ｍ以上中廊下１．８ｍ以上 とできることとする。
事業の運営から暴力団員等を排除	基準なし	事業者の役員及び管理者（事業者が個人の場合は事業者及び管理者）が暴力団員等であってはならないこと を運営基準に追加する。
記録の保存	提供した具体的なサービスの内容等の記録及びその他の書類を２年保存	・提供した具体的なサービスの内容等の記録を５年保存とする。 ・国基準に，従業者の勤務の記録を 加え，５年保存とする。
身体的拘束等に係る研修の機会の確保 （（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護 ・（ 介護予防）特定施設入居者 生活介護）	・緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束等は禁止 ・身体的拘束等を行った場合は記録が必要	国基準を厳守するとともに，関連する基準として，従業者に対する身体的拘束等に係る研修の機会の確保を事業者に義務付ける。
上記以外は，国基準省令どおりとする。

【関係条例】

・柏市指定居宅サービス等事業人員設備運営基準等条例

・柏市指定介護予防サービス等事業人員等基準等条例

別紙 2

第 9 期柏市高齢者いきいきプラン２１における日常生活圏域の状況

(1) 日常生活圏域別のサービス事業所の整備状況(令和６年４月１日現在)

大圏域	日常生活 圏域	介護老人福祉 施設	地域密着型介護老人福祉施設	介護老人保健 施設	特定施設入居 者生活介護	認知症対応型共同生活介護事業
北部	北部１	5	０	2	3	6
	北部２	４	１	2	２	7
中央	中央１	4	０	０	２	４
	中央２	０	０	１	１	3
南部	南部１	２	３	２	３	４
	南部２	２	１	１	０	３
東部	沼南	５	１	１	０	4

(2) 人口（令和５年１０月１日現在）

大圏域	中圏域	小圏域	総人口	高齢者人口
北部	北部１	田中，柏の葉，西原	75,566 人	16,346 人
	北部２	富勢，松葉，高田・松ヶ崎	56,006 人	17,019 人
中央	中央１	豊四季台，新富，旭町	69,121 人	16,006 人
	中央２	柏中央，新田原，富里，永楽台	75,460 人	17,589 人
南部	南部１	増尾，南部，藤心	65,155 人	19,863 人
	南部２	光ヶ丘，酒井根	40,682 人	11,328 人
東部	沼 南	手賀，風早北部，風早南部	53,212 人	14,916 人

別紙３

応募申込書一覧・事業計画書一覧

■応募申込書一覧

№	提出書類	提出書類	様式
１	応募申込書	応募申込書 ※添付書類有り（応募申込書に記載）	様式１

■事業計画書一覧

№	項目	提出書類	様式
１	事業計画書	事業計画書	様式 2
２	法人に 関する資料	誓約書	様式 3
３		法人の概要	任意
４		定款及び寄付行為	任意
５		法人登記簿の履歴事項全部証明書（３ヶ月以内に発行したもの）	任意
６		法人印鑑証明（３ヶ月以内に発行したもの）	任意
７		・介護保険法及び老人福祉法にもとづく勧告，命令，指定の取消し等 （改善命令等）について ・社会福祉施設に対する指導監査の結果通知書及び改善結果等報告書の写し【直近３年分】（社会福祉法人を新設する場合は，母体法人で介 護保険事業の実績があれば，その事業に係るもの）	様式 4
８		・財務諸表（財産目録，貸借対照表，資金収支計算書，事業活動計算書 ※各内訳表も含む）【直近３年分】 ・財務諸表に対する注記表	任意
９		法人及び理事長にかかる納税証明書 社会福祉法人を新設する場合は，理事長予定者の納税証明書なお，法人は，本店の所在地及び本市の納税証明書 ※1 いずれも【直近３年分】 ※2 国税＝様式その３の３ ※3 地方税＝未納又は滞納がない旨の証明書	任意
１０		・理事長，施設長（予定者），計画担当介護支援専門員の経歴書 ・施設長（予定者）と計画担当介護支援専門員は資格者証の写し	様式 5
１１	運営に 関する資料	職員配置計画	様式 6
１２		地域連携計画	様式 7
１３		協力医療（歯科）機関	様式 8
１４	整備予定地に関する資料	立地及び建物概要，建設予定地一覧	様式 9
１５		建設予定地付近見取図（住宅地図などで記したもの）	任意
１６		公図の写し	任意
１７		土地，建物に関する権利関係が確認できる書類（土地・建物の登記事 項全部証明書の写し，借地に関する合意書）	任意
１８		土地購入契約書，土地の賃貸借契約書又は仮契約書の写し（賃貸借の場合は契約期間が分かるもの） ※1 Ｎｏ.17 の合意書に，土地の売買，賃貸借の内容が含まれている	任意

		場合は不要。 ※2 土地の賃借の場合は，賃借料が無料又は極力低額であることがわかる書類も併せて提出すること
１９		・抵当権が設定されている場合は，土地及び建物所有者の抵当権抹消確約書 ・整備予定地の所有者（権利者）が複数いる場合は，当該地で施設を 整備することに対する全所有者（権利者）の同意書または確約書	任意
２０		現況写真（カラー印刷）	任意
２１		ハザードマップ（「柏市ｗｅｂ版防災・ハザードマップ」にて作成し，カラー印刷で提出） ※ 地震による液状化，洪水浸水，土砂災害	任意
２２	施設整備に関する資料	配置図，立面図，求積図，平面図（各階）	任意
２３		部屋別面積表	様式 10
２４		施設整備の見積書	任意
２５		施設整備の工程表	様式 11
２６		近隣住民等への説明予定	様式 12
２７		事業計画に係る関係各課事前確認確認書 ※「8(3)」に記載のとおり，関係各課に確認を受けたものを提出すること	様式 13
２８		事業計画に係る関係各課事前確認回答書 ※「8(4)」に記載のとおり，関係各課に確認を受けたものを提出すること	様式 14
２９	資金計画に関する資料	当初資金計画	様式 15
３０		収支見通し計算書	様式 16
３１		利用者負担金	様式 17
３２		人件費（職員）内訳	様式 18
３３		借入金償還計画表	様式 19
３４		自己資金に係る残高証明書の写し	任意
３５		独立行政法人福祉医療機構や金融機関から借入れを行う予定の場合 は，事前相談の状況をまとめたもの。	任意
３６		資金の贈与を受ける場合は，贈与契約書 ①贈与者が個人の場合 身分証明書，経歴書，印鑑登録証明書，預金残高証明書，市町村民税課税証明書（直近 3 年分） ②贈与者が法人の場合 定款，法人登録証明書，法人決算書（直近３年分），法人税申告書（直近 3 年分），預金残高証明書	任意
３７	原本証明	原本証明書	様式 20

※ 新たに社会福祉法人を設立する場合は，柏市福祉部指導監査課へ別途資料の提出が必要です。詳細は，指導監査課に相談してください。

別紙４

■評価基準

応募提案書類 №１「事業計画書」を使用 ➝加点方式による審査

項 目		着眼点・視点	事業計画書 該当項目	配点/ 委員 1 人
Ⅰ	設置主体の評価（基本方針）※基本的な考え方と取り組み
１	応募理由・経営理念・介護保険事業の実績	(1)応募した理由 (2)法人の運営理念・方針 (3)現に運営している介護保険事業の実績	１(1)～(3)	１０
Ⅱ 事業計画の評価（運営方針）※基本的な考え方と取り組み
２ 入退去者等に対する考え方		(1)入退去の条件，入居者の選定方法，退去後の支援 (2)サービスの質を向上させるための創意工夫や取り組み (3)入居者と家族との交流機会の確保 (4)入居者等への必要な情報提供	2(1)～(4)	１０
３ 理事長・施設長・計画担当介護支援専門員		(1)施設運営に必要な経験・実績が備わっているか (2)施設長・計画担当介護支援専門員の採用基準 (3)施設長・計画担当介護支援専門員の役割と責務 の考え	3(1)～(3)	１０
４ 従業員の採用・育成・定着促進等		(1)従業員の採用計画 (2)採用後の従業員を育成するための研修計画 (3)従業員の定着促進に向けた取り組み（福利厚生，介護職員処遇改善加算の取得等） (4)従業員の職場環境の充実 (5)従業員の配置人数に対する考え方	4(1)～(6)	２０
５ 入居者等の保護対策		(1)入居者等の人権保護，尊厳保持 (2)苦情対応及び解決方法 (3)事故発生や再発の防止，事故発生時の対応 (4)衛生管理等の対策（食品衛生や感染症対策等） (5)機能維持と健康管理の対策 (6)虐待防止と身体的拘束等の適正化 (7)入居者等の緊急時の対応（夜間対応も含む）	5(1)～(7)	１０
６ 非常災害時の対策		(1)消火設備，その他非常災害用に設置する設備 (2)非常災害時の関係機関への通報，連絡体制 (3)従業員への周知・防災意識の向上 (4)入居者等の安全確保	6(1)～(4)	１０
Ⅲ 事業計画の評価（整備方針）
７ 施設整備においての方針		(1)本計画地を選定した理由 (2)本整備計画において配慮した点，アピールポイントなど	7(1)~(2)	10
Ⅳ	地域包括ケアシステム等の構築に対する評価		※基本的な考え方と取り組み

８ 地域包括ケアシステムの構築	(1)地域包括ケアシステムに対する基本方針 (2)地域との連携（地域住民や地域包括支援センター等） (3)医療連携（協力病院，協力歯科医院，医師会， 歯科医師会，薬剤師会等）	8(1)～(3)	１０
９ 認知症ケアの体制	・認知症の症状の進行を緩和し，入居者等が安心して日常生活を送るための体制 ・法人としての経験や実績	9	１０
１０ 個別ケアの体制	・個別ケアを実現させるための体制 ・法人としての経験や実績	10	１０
１１ 看取りの体制	・看取りを実現させるための体制（看取り介護加算取得等） ・法人としての経験や実績	11	１０
合計			１２０