（TEL． ０１１－８７５－１１１１）

平成 20 年 8 月 29 日

各 位

会 社 名 株式会社カウボーイ

代表者名 代表取締役社長 xx xx

（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 ９９７１）問合せ先 財経部兼

経営企画室長 xx xx

（TEL． ０１１－８７５－１１１１）

株式会社トライアルカンパニーとの業務提携契約の締結に関するお知らせ

当社は、平成 20 年 7 月 25 日付にて締結した株式会社トライアルカンパニー及びゴールドマン・サックス証券株式会社との業務提携基本合意に基づいて、本日開催の取締役会において株式会社トライアルカンパニーとの間で小売事業に関する業務提携契約の締結を行なうことを決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

記

１． 業務提携の理由

当社は平成 18 年 11 月 27 日に公表したスパークス証券株式会社及びゴールドマン・サックス・グループとの間の事業の再生又は再構築に関する合意に基づき、当社グループ事業のスポンサー支援による再生又は再構築を進め平成 19 年 3 月の会社分割後、コア事業であるスーパーマーケット事業に特化するために、不採算事業からの撤退及び関連会社の整理等

「事業の選択と集中」を打ち出し、スピード感とバランス感を重視しながら「仕組みづくり」のための数々の施策を実践してきました。しかしながら、この間においても、北海道の小売業界においては全国大手企業の出店競争の激化、原油価格の高騰による物流費のコスト増、原材料の高騰を受けての食品メーカーの相次ぐ商品値上げ等、外部環境は厳しさを増してきております。

その間、当社としても自力再生すべく希望退職による人件費の削減、賃借料減額要請など、経費削減努力を行ってきましたが、競合他社の競争の激化、消費者の買い控えなどもあり売上高の減少に歯止めがかからず早期の収益改善は困難な状況であります。今回、その厳しい状況を打開するために、ゴールドマン・サックス・グループからの紹介のもと総合スーパーセンター形式（食料品を含む生活必需品の販売）で当社同様ディスカウント事業形態を有する福岡県に本社を置く株式会社トライアルカンパニー（以下トライアル）からノウハウの提供及び営業支援を仰ぐことが、当社の長所・他社競争力・差別化、更には集客力の早期強化に繋がり売上高の増加が見込めるものと判断し、業務提携基本合意書の締結後、テナントとしての賃借料等の経費の負担内容などについて両社協議の上、詳細を決定し小売事業に関しての業務提携契約を締結いたしました。

２． 提携の内容

（1）店舗運営に関する相互協力（ノウハウの提供）

①「カウボーイ」を屋号とする既存ショッピングセンターを「トライアル」へ変更。

・ 当社は生鮮食品、トライアルは非生鮮食品とするための取扱商品区分の明確化。

・ 消費者の利便性に配慮した深夜営業、24 時間営業の推進。

・ 当社がトライアルへ支払う賃借料等の経費負担の明確化。

・ トライアルの指導にもとづき店舗政策を検討する。

②トライアルはプライベートブランド商品の供給、商品仕入先の紹介や販売に関するノウハウを当社に提供し、当社は北海道地区における商品ルート、マーケット情報をトライアルに提供。

（2）商品供給・仕入れに関する相互協力

両社における生鮮食品、非生鮮食品の分担と相互協力による商品供給力の強化を図る。

（3）トライアルからの役職員派遣及び相互人材交流

①トライアルから当社への役職員の派遣。

②生鮮食品、非生鮮食品の分担と相互協力により、当社の従業員の一部についてトライアルへ転籍する。

（4）当社及びトライアルの提携強化に向けた取組み

①トライアルは平成 20 年 8 月 29 日に合同会社月光より当社の発行済株式 6,900,000株を取得する。

②北海道地区における基盤を早期に築き、更なる拡大戦略を目指していく。

※ 当初、合同会社月光が保有する当社株式の 7,795,000 株うち 6,600,000 株をトライアルへ株式譲渡する予定でありましたが、本日、両社間で締結の株式譲渡契約において 6,900,000 株を株式譲渡することに変更となりました。

３．株式会社トライアルカンパニーの概要

（1） 商 号 株式会社トライアルカンパニー

（2） 主な事業内容 小売事業

（3） 設立年月日 昭和 56 年 7 月

（4） 本店所在地 xxxxxxxxxxx 0-00-0

（5） 代 表 者 xx xx

（6） 資本金の額 449 百万円

（7） 従 業 員 数 1,659 名（2008 年 3 月現在）

（8） 大株主構成及び持株比率 株式会社ティー・エイチ・ティー（66.8％）

xx xx （20.8％）

（9） 当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

４．日程

平成 20 年 8 月 29 日 取締役会決議

平成 20 年 8 月 29 日 業務提携契約締結

平成 20 年 8 月 29 日 株式譲渡契約締結

５．今後の見通し

業務提携が業績に与える影響につきましては、現状、判明していないので確定次第お知らせいたします。

以 上