Contract
xx市地域活動支援センター（フリースペース）運営業務委託事業プロポーザル実施要領
第１ 趣旨
xx市(以下「市」という。)は、障がいのある方を対象とした地域活動支援センター（フリースペース）業務を平成１８年１０月からxx市、常滑市、武豊町、美浜町及び南知多町の２市３町と共同で福祉事業者に委託し実施してきた。しかし、当事者等からの市内に整備してほしいとの要望に応え、第２期障がい者保健福祉計画において市内で整備するものとし、令和２年７月からxx市内に設置することとした。
この要領は、地域活動支援センター（フリースペース）の令和５年１０月から令和８年９月までの運営委託事業者を選定するにあたりプロポーザル方式を採用し、複数の事業者から業務に関する知識や経験に基づく提案を受け、専門性の確保、的確な業務課題の分析や解決などを行うことができる専門事業者を選定することを目的とし、必要な事項を定めるものとする。
第２ 事業概要
１ 委託業務名
xx市地域活動支援センター（フリースペース）運営業務委託
２ 委託場所
xx市内で受託事業者が用意する場所にて実施する
３ 委託業務内容
別紙「地域活動支援センター（フリースペース）運営業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
４ 委託期間
令和５年１０月１日（日）から令和８年９月３０日（水）
※ただし、契約締結日の翌日から令和５年９月３０日（土）までを従前事業者からの引継ぎ等を行う事業実施のための準備期間とし、準備に必要な経費等は受注者の負担とする。
５ 委託上限金額
１５,７６７,７１２円（税込）
※この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものである。なお、各年度の年割額の限度額は、次のとおりとする。
令和５年度 ２,６２７,９５２円令和６年度 ５,２５５,９０４円令和７年度 ５,２５５,９０４円令和８年度 ２,６２７,９５２円
第３ プロポーザルの概要
１ 名称
xx市地域活動支援センター（フリースペース）運営業務委託事業プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）
２ 方式
公募型プロポーザル方式
３ 応募資格
参加を表明する者（以下「参加表明者」という。）は、次に掲げる条件を全て満たす法人であることが必要である。
（１） 契約締結までの間に、令和４・５年度xx市入札参加資格（物品等）を有すること。
（２） 参加表明書提出日までに、同法人内に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５１条の２０第１項に規定する指定特定相談支援事業所を有していること。
（３） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（４） 本プロポーザル実施の公告日から委託契約締結日までのいずれの日においても、xx市指名審査等事務取扱要綱の規定に基づく指名停止措置期間のないこと。
（５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）ではないこと。
（６） 国税（消費税及び地方消費税を含む。）、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。
（７） xx市暴力団排除条例（平成２３年条例第１９号）第２条第１号及び第２号に該当しないこと。
第４ 選定日程等
１ スケジュール
項目 | 日程 | |
1 | プロポーザルの公告 | 令和5年5月11日（木） xx市ホームページにて本要領、様式等を公開する。 |
2 | 質問書（様式１）受付 | 令和5年5月11日（木）から令和5年5月25日（木） |
回答 | 令和5年5月15日（月）から令和5年6月1日（木） | |
3 | プロポーザル参加表明書（様式 ２）受付 | 令和5年5月11日（木）から令和5年6月12日（月） |
4 | 参加資格要件審査結果通知書発 送 | 令和5年6月14日（水） |
5 | 提案書提出受付 | 令和5年6月15日（木）から令和5年6月21日（水） |
6 | プレゼンテーション | 令和5年7月7日（金） |
7 | 審査の結果通知 | 令和5年7月12日（水）発送 |
8 | 契約締結 | 令和5年8月※予定 |
9 | 準備 | 契約日翌日から令和5年9月30日（土）※予定 |
10 | 委託業務開始 | 令和5年10月1日（日） |
２ 質問書受付、回答
（１）質問書の受付
本要領、仕様書等に関し疑義がある場合は、質問書（様式１）に内容を簡潔にまとめて記載し、次のとおり提出すること。電話、口頭による質問は受け付けない。
ア 受付期間
令和５年５月１１日（木）から令和５年５月２５日（木）午後４時までイ 提出先
地域福祉課ウ 提出方法
Ｅメール
（２）質問書に対する回答
回答期限 令和５年５月１５日（月）から令和５年６月１日（木）
ア 質問に対する回答は、受付後随時、xx市ホームページにて公開する。イ 本回答をもって、仕様書の追加又は修正とみなす。
３ プロポーザル参加表明書の提出
参加表明者は、応募資格を確認の上、プロポーザル参加表明書等を下記のとおり提出すること。
（１）受付期間
令和５年５月１１日（木）から令和５年６月１２日（月）
（２）提出先
地域福祉課
（３）提出書類
ア プロポーザル参加表明書（様式２）：１部
イ 法人の事業概要が分かる会社案内等の資料：８部
ウ 指定特定相談事業所の指定の事実のわかる書類の写し：１部ウ 法人の定款及び規約等：８部
エ 直近の事業報告書及び財務書類：８部
※直近３年分の決算書等財務状況が分かるもの
オ 事業者の直近１年分の国税・県税・市税の納税証明書：１部
※国税：法人税、消費税及び地方消費税
※県税：法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、自動車税
※市税：法人市民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税
（４）提出方法
持参又は書留扱いの郵送
ア 郵送の場合は、提出期限内にxx市役所に到達したものに限る。なお、郵送中の事故については責任は負わない。
イ 持参の場合は、午前９時から午後４時までに提出すること。
（５） 参加資格要件審査結果通知
参加表明書等を提出した者について、「第３－３ 応募資格」に定める要件を満たす者であるかを確認した後、その者に対し、その結果を参加資格要件審査結果通知書により通知する。
４ 提案書の提出受付
プロポーザル参加表明書を提出し、参加資格要件審査結果通知書により「参加資格あり」と通知を受けた事業者は、次により提案書を提出すること。
（１）提案書の様式等
ア 地域活動支援センター（フリースペース）運営業務委託事業提案書（表紙）…様式３イ その他の提案書類の様式は自由とするが、「Ａ４版縦で横書き、左綴じ」とする。
（資料等でＡ３版横３つ折は可とする。）
ウ 提案書の総ページは３０ページを限度とする。
（２）受付期間
ア 令和５年６月１５日（木）から令和５年６月２１日（水）イ 土曜日、日曜日、祝日は受付期間から除く。
（３）提出方法
ア 必ず持参すること。
イ 受付時間は、午前９時から午後４時までとする。
（４）提出先
地域福祉課
（５）提出書類・部数提案書８部
（６）提案書記載内容
提案書に記載する内容は、以下のとおり順に記載すること。
ア 地域活動支援センター（フリースペース）運営に対する考え方、取り組み方針
（ア） 本事業が利用者に対し、どのような効果を発揮するかを踏まえ記述する。
（イ） 本事業の地域社会に果たす役割を踏まえ記述する。イ 危機管理体制、業務管理体制等についての取り組み
（ア） 利用者から相談の受付方法や対応方法や他機関との連携の在り方
（イ） 障がい者虐待が疑われる事案に接したときの対応方針
（ウ） 地震等による災害発生時などの取り組みウ 業務履行
（ア） 業務履行計画（開所スケジュールや活動内容を含む。）
（イ） 活動内容について、どのように共生社会の実現に寄与するかを記述する。
エ 業務実施体制
（ア） 業務実施場所、人員配置について記述する。
（イ） 障がい者雇用についての考え方を記述する。オ 従業員教育等
（ア） 法人内研修等の従業員教育の方針について記述する。カ 見積額
（ア） 総額（３年）及び年度ごとの金額を記述すること。（金額は税込みとし、消費税及び地方消費税の金額も記述すること。）
（イ） 積算内容として、人件費、事務費、活動費等の経費区分が分かる内容を記述すること。
５ プレゼンテーション（提案書等の審査）
提出された提案書等（法人概要等事業者から本プロポーザルに係る資料として提出された全ての書類をいう。）に基づき次のとおりプレゼンテーションを実施する。
（１） 実施日時及び場所
令和５年７月７日（金）午前
※場所及び時間等、詳細についてはプレゼンテーション参加通知書により通知を行う。
（２） 方法
１事業者のプレゼンテーション時間は２０分以内とし、その後に１５分程度の質疑応答を行う。
（３） 出席者
１事業者の出席者は３名以内とする。委託業務内容を熟知した担当職員が必ず出席すること。
（４） 実施の順番
プレゼンテーションの順番は、提案書等の受付順とする。
（５） その他
ア 説明は、提出した提案書等に記述された文章、図、イラスト等の範囲内で行うこととし、追加資料の配布や使用は一切認めない。
イ 市は机、椅子、電源、モニター（HDMIケーブル含む）を用意するものとする。
※モニターは当市で用意するが、パソコンは持参すること。
６ 審査及び結果通知
（１）審査
審査は、プロポーザル審査委員会が、提案書等に記載された内容（見積額を含む。）及びプレゼンテーションと質疑応答の内容により、審査基準で定める審査項目について点数化し、得点が最も高い事業者を優先候補者として市長に報告し、市長はこれを参考に優先候補者を最終決定する。
（２）審査結果通知
審査の結果は、参加事業者全てに対し、令和５年７月１２日（水）に通知を発送する。
ただし、選定結果は合否のみの通知とし、採点結果、順位等は通知しない。
（３）参加表明者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 「第３－３ 応募資格」に規定する要件を満たさなくなった場合
② 期限までに必要書類等が提出されなかった場合
③ 提出書類等の内容に虚偽の記載があった場合
④ 見積額が「第２－５ 委託上限金額」を超過している場合
⑤ プレゼンテーション審査に参加しなかった場合
⑥ 提案に関して、選考のxx性を害する行為があった場合
⑦ 提案にあたり、著しくxxに反する行為等、プロポーザル審査委員会が失格であると認めた場合
⑧ 他の事業者の代表者等を兼ねて提案した場合
⑨ その他、xx市が指示した事項及び本提案に関する条件に違反した場合
（４）合格基準点
優先事業者の決定にあたり、合格基準点（全体の７０％）を設定し、当該点数を下回った事業者と契約することはしないものとする。
７ 契約締結
採用提案者とは、予定価格の範囲内で契約交渉を行う。交渉の結果、合意に達しない場合には、得点の高い事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した事業者と契約を行う。
第５ 提出・問合せ先
xx市役所福祉部地域福祉課
住所：x000-0000 xxxxxx0xx0xx
電話番号：0000-00-0000（内線３５１） FAX：0000-00-0000 E-mail： xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx