JMAM ハイブリッドラーニングサービス利用規約

JMAM ハイブリッドラーニングサービス利用規約

はじめに

本規約は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター(以下「当社」と いいます。)が提供するＪＭＡＭハイブリッドラーニングサービス（「チー ムワーキング研修」「ハイブリッドラーニング目標設定スキル養成コース」

「ハイブリッドラーニングキャリア自立支援プログラム」）の利用に関する事項を定めるものです。

第１条（目的および定義）

１ 当社は、本規約に基づいて、利用者に対し、ＪＭＡＭハイxxxラーニングサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。

２（１）本サービスとは、当社が開発・取り扱う学習手段のうち、研修（対面）または研修（オンライン）および通信教育、e ラーニングまたはアセスメントのうちそれぞれ一つ以上の学習手段を組み合わせてオンライン学習プラットフォーム上で提供されるサービスの総称をいいます。

（２）研修（対面）とは、講師と利用者が直接対面し、指定される日時場所にて講義、教授を行う学習手段をいいます。

（３）研修（オンライン）とは、講師と利用者が直接対面することなく、 ＷＥＢ会議等の外部プラットフォームを利用し、パソコンやネットワーク等を通じて、講義、教授を行う学習手段をいいます。

（４）通信教育とは、利用者が指定のテキスト（動画その他電子媒体を含みます。）を参考に予め回答を行い、講師（システムによる採点も含みます。）が添削指導を行う学習手段をいいます。

（５）ｅラーニングとは、オンライン上で提供される動画を視聴して行う学習手段をいいます。

（６）アセスメントとは、利用者の能力やスキルを客観的に測定し、これに対する評価を与えて行う学習手段をいいます。本サービスでは、問題（付属資料含む）の利用、貸与、Ｗｅｂ上の利用環境、採点評価、採点結果の報告等の総称をいいます。

（７）メンターマッチングサービスとは、利用者が選択するキャリア指導者（メンター）から利用者のキャリアに対して助言、指導を受けることができるオンラインサービスをいいます。

（８）個別サービスとは、本サービスのうち、契約者の申込みにより選択される具体的な各学習手段のサービスをいいます。

（９）オンライン学習プラットフォームとは、当社が提供する各学習手段の選択、申込み、受講等を行うためのプラットフォームのことをいいます。

（１０）契約者とは、利用者のために本サービスの利用を申し込む法人をいいます。

（１１）利用者とは、契約者に所属し、本サービスを利用する個人をいいます。

第２条（本規約の適用範囲等）

１ 本規約は、当社ならびに本サービスに申込み、利用する全ての契約者または利用者との間の一切の関係に適用されます。

２ 契約者は当社に対し本サービスの利用申込みを行った時点で、利用者は本サービスの利用を行った時点で、それぞれ本規約の内容に承諾したものとみなします。

３ 利用者がメンターマッチングサービスを利用する場合、その利用条件につきましては Knotter サービス利用規約（xxxxx://xxxxxxxxxxx- xxxxxxxxxx-x0x.xxxxxx.xxxx/Knotter- 138ea30ccdb541908a4a9cef825b8979）に従うものとします。

４ 当社が別途個別サービスに関する規約を定めた場合、当該規約は本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別サービスに関する規約の内容が異なる場合には、本規約が優先するものとします。ただし、本規約において特別の定めをした場合はこの限りではありません。

５ 当社は、契約者および利用者に対する事前の告知なく本規約または個別サービスに関する規約の内容を変更することができます。本規約または個別サービスに関する規約の内容を変更した場合、契約者および利用者は、改定後の規約に従うものとします。

第 3 条 (本契約の成立)

１ 契約者は、本サービスの利用申込みの際に、当社に対し、必要な事項を定めた当社所定の利用申込書（当社所定のホームページ上における所定事項の入力・送信その他の電磁的な方法を含みます。以下同じとします。）および利用者に関する登録名簿（当社所定のホームページ上における所定事項の入力・送信その他の電磁的な方法を含みます。以下同じとします。）を提出するものとします。

２ 当社が、契約者から提出された利用申込書および利用者に関する登録名簿を受理し、契約者に対し、所定の方法により当該申込みにかかる本サービスにつき利用可能の旨の通知（当社所定のホームページ上における掲載その他の電磁的な方法を含みます。）を行った時に、当該申込にかかる特定の本サービス利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

第４条（ＩＤ、パスワードの発行および管理、登録情報の管理等）

１（１）当社は、本契約成立後、別途当社と契約者で定める日に、契約者に対し、本契約にかかる本サービスのＩＤおよびパスワードを発行し通知するものとします。

（２）当社は、本契約成立後、別途当社と契約者で定める日に、利用者に対し、本契約にかかる各利用者専用のＩＤおよびパスワードを発行し、利用者に関する登録名簿に記載されるメールアドレス宛に通知するものとします。

２ 契約者および利用者は、自己の責任において、ＩＤおよびパスワードを管理および保管するものとし、これを第三者へ利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。

３ 契約者は、利用者に関する登録名簿の記載内容に変更があった場合、速やかに、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。

４ 契約者は、前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。当社は、契約者が前項の届出を怠った場合に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。

第５条（本サービスの利用期間）

契約者および利用者は、本サービスを、ＩＤおよびパスワードを発行された日（以下「サービス利用開始日」といいます。）から本サービスにかかる学習終了の日までの期間（以下、「利用期間」といいます。）利用する

ことができます。

第６条（本サービス利用にかかる環境設定）

契約者は、契約者自らまたは利用者をして、契約者または利用者の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア等を準備しまたは準備させるものとします。また、契約者は、契約者自らまたは利用者をして、契約者または利用者の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用しまたは利用させるものとします。

第７条（受講料等の支払い）

契約者は、当社が指定する期日までに、本サービスにかかる受講料その他の費用（以下「受講料等」といいます。）を、当社の指定する方法により支払うものとします。ただし、支払いに関する費用は契約者の負担とします。

第８条（再委託）

１ 当社は、本契約の履行に際し、本契約と同等の義務を負わせることを前提に、当社の指定する者（以下「当社パートナー」といいます。）に本業務の全部または一部を再委託することがあります。

２ 当社は、前項により当社パートナーを本業務遂行の任に当たらせる場合であっても、契約者および利用者に対し負担する本契約上および法律上の一切の義務を免れるものではありません。

第９条（禁止行為）

１ 契約者および利用者は、本サービスの利用の申込みまたは本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

（１）当社もしくは第三者(当社パートナーを含みます。以下本条において同じ)の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

（２）当社もしくは第三者の財産または第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

（３）当社の事前の書面の承諾なく、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して行われる営利を目的とした行為またはその準備行為。

（４）本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為。

（５）その他、法令に違反するまたは違反するおそれのある行為または当社が不適切と判断する行為。

２ 前項に該当する利用者の行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、契約者おとび利用者は、その法的責任をすべて負うものとします。

第１０条（本サービスの変更、停止、終了等）

１ 当社は、事前の予告なく、任意に本サービスの内容を変更することができるものとします。

２ 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用の全部または一部を停止することができます。当社は、本サービスの利用を停止した場合、契約者に対し、緊急の場合を除き、事前または事後に通知するものとします。

（１）本サービスにかかるシステムの点検、保守、改善作業を行う場合

（２）自然災害、戦争、国内外の政治情勢、疫病・感染症の流行、労働争議、電力供給障害、通信障害、提供するサーバーの障害等不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

（３）法令等により本サービスの提供が不能となった場合

（４）アクセス過多その他予期せぬ要因によりシステムサーバーに負荷が集中した場合

（５）本サービスの提供に支障が生じる場合

（６）その他当社が本サービスの利用の停止が相当と判断した場合

３ 当社は、当社の都合により、契約者に通知した上で、任意に本サービスを終了することができます。

第１１条（不可抗力による延伸等）

１ 当社は、前条２項（２）に該当し、３０日以上本サービスの利用が停止した場合、第５条の定めにかかわらず、契約者と協議のうえ、利用期間を延長し、本サービスの新たな履行日時を定めることができるものとします。

２ 前項の場合、当社は、個別サービスのうち、研修（対面）を、研修（オンライン）による方法で履行することができるものとします。

第１２条（秘密保持）

１ 契約者および利用者は、当社の事前の書面による承諾なく本サービスの利用により知り得た一切の情報につき、第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。

（１）開示を受けた時点で既に公知の情報

（２）開示を受けた後に、受領当事者の責によらず公知となった情報

（３）正当な権利を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく、受領当事者が合法的に入手したことを立証できる情報

（４）開示当事者の秘密情報を利用することなく、独自に取得した情報

２ 前項の規定にかかわらず、契約者および利用者は、法令または官公署の職権に基づく開示請求を受けたとき、当社に通知の上、必要最小限の範囲で情報を開示することができる。

第１３条（個人情報）

当社は、申込書に記載された申込責任者および利用者の個人情報を、

「本サービス利用にかかる個人情報の取扱いに関する附則」により、その利用を含めて取り扱うものとします。

第１４条（本サービス内容に関する権利の帰属等）

１ 本サービスにおいて提供される教材等の著作物にかかる著作権およびその他知的財産権は、その創作者たる当社または当社が制作を委託した者に帰属します。契約者および利用者は、当社の事前の書面の承諾を得ずに、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはなりません。

２ 契約者および利用者は、本サービスの内容をいかなる方法においても、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、利用許諾等を行ってはならないものとします。また、本サービス利用中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。

第１５条（暴力団排除）

１ 当社、契約者および利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これらに準ずる者（以下総称して

「反社会的勢力」といいます。）ではないこと

（２）反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係

（３）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

（５）自らまたは第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

エ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

オ その他前各号に準ずる行為

２ 当社は、契約者または利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。

契約者は、当社が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。

ア 前項（１）ないし（３）の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ 前項（４）の確約に反し契約をしたことが判明した場合ウ 前項（５）の確約に反した行為をした場合

３ 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

４ 第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第１６条（サービス開始前の解約・変更）

解約通知日	キャンセル料金
契約成立日～名簿提出期日迄	無料
名簿提出期日翌日～初回研修前日	受講料等の 20％
初回研修日以降～	受講料等の 100％

１ 契約者は、契約成立日から利用者に係る名簿（以下「名簿」といいます）の提出期日（初回研修日の６週間前）までの間、当社に対する所定の書面による通知により、キャンセル料なく本契約を解約することができます。初回研修の６週間前の名簿提出期日以降は、当社は、契約者に対し、キャンセル料として下表に定める金額を請求できるものとします。

＊日数計算には、土日祝日を含みます、以下同じ。

２ 契約者は、名簿提出以降は、利用者の変更をできないものとします。

３ 契約者は、名簿提出期日以降に、利用者の数を減らす場合、当社は、減らした人数ごとにキャンセル料として上表に定める金額を請求できるものとします。

第１７条（解除、利用の中止・ＩＤの削除）

１ 契約者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、本サービスの利用を停止し、またはＩＤおよびパスワードを削除することができるものとします。また、その際、受講料等の返金は行いません。

（１）申込書において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

（２）本規約に違反した場合

（３）本サービスの運営、進行の妨げになる行為をした場合

（４）本サービスを不正な目的で利用した場合またはそのおそれのある場合

（５）契約者が下記のいずれかに該当する状態になったとき

ア 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けたとき、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じたとき。

イ 支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産、特別清算、会社更生手続および民事再生手続等の倒産処理手続

（本契約締結後に改訂もしくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれら申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき。

ウ 営業の停止を行ったとき。

エ 営業につき、行政官庁から取り消され、または停止の処分を受けたとき。

オ 合併によらず解散したとき。

カ その他、著しい信用状況の悪化があると認められるとき。

（６） 前各号に掲げるもののほか、不適切と当社が判断した場合

２ 当社が、前各項の措置を取ったことで、利用者が本サービスを受講できず、これにより損害が発生したとしても、契約者は当社を免責し、当社に対するいかなる請求をもせずまたは利用者をしていかなる請求をもさせません。また、契約者または利用者が前項第４号または第５号に該当する場合に当社が前項の措置を取ったことにより当社に損害が生じた場合には契約者がその一切の責任を負い、全額を賠償するものとします。

第１８条（損害賠償）

１ 契約者は、契約者が本規約、本契約または法令の定めに違反したことにより、当社または第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責を負うものとし、当該違反行為に起因または関連するいかなる損失・不利益から当社を免責しなければならないものとします。

２ 利用者が本規約、本契約または法令の定めに違反したことにより、当社、他の利用者または第三者との間で紛争が発生した場合、契約者は、当該利用者と連帯して、当該紛争を解決するとともに損害を賠償する責を負うものとし、当該違反行為に起因または関連するいかなる損失・不利益から当社を免責しなければならないものとします。

３ 当社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本サービスまたは本規約に関連して契約者または利用者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負

わず、現実かつ直接に発生した通常損害について、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、損害発生から過去１年間に受領した受講料等の総額（ただし、消費税額は除きます。）を限度として損害賠償責任を負うものとします。

第１９条（免責事項）

１ 当社は、本サービスの内容についてその正確性、完全性、有用性、契約者の定める特定の目的への適合性、学習効果等について何ら保証するものではありません。

２ 当社は、次の各号に定める事項に関し契約者または利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

（１）本サービスを利用したことによる不正アクセス、プログラムおよびデータの毀損、コンピューターウイルスへの感染その他により生じた損害

（２）本サービスを利用できなかったことにより生じた損害

（３）契約者、利用者または第三者の責による本サービスで配布される教材の損傷

（４）契約者、利用者または第三者による本サービスのシステムまたは教材の改変、複製等

（５）使用利益の損失、逸失利益、またはデータの喪失

（６）当社による予知の如何を問わず、当社の責に帰さないと判断される一切の損失

２ 本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止または廃止、終了本サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失その他本サービスに関連して発生した契約者または利用者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

３ 前各項に関わらず、当社に関する免責の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合は、これを適用しないものとします。

第２０条（権利義務の譲渡等の禁止）

契約者および利用者は、当社の事前の書面の承諾なく、本契約上の地位および本契約ないし本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に対し、譲渡し、引き受けさせ、または担保に供するなどの処分をすることをしてはならないものとします。

第２１条（協議事項）

本契約に定めのない事項もしくは、その解釈に疑義を生じた事項については、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第２２条（専属的合意管轄裁判所）

本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

本サービス利用にかかる個人情報の取扱いに関する補則

当社は、本契約に基づき本サービスを行うために契約者および利用者からその取扱いの委託を受ける個人情報を以下の各条項により適正かつ適法に保護します。

第１条（個人情報の定義）

本附則において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる次の各号によって、特定の個人を識別可能なもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

（１）氏名

（２）生年月日

（３）前二号その他の記述等により、特定の個人を識別できるもの

第２条（個人情報の利用目的）

１ 当社は、本件個人情報を次の各号に定める業務のみに利用します。

（１） 利用者へWeb システムの利用ID 等を発行・通知するため

（２） 利用者へ事前課題および事後課題、教材等を送付・案内するため

（３） 周囲アンケートの作成において、利用者の関係者へアンケート記入を依頼・督促するため

（４） 利用者名簿の作成および本サービスにおける利用のため

（５） 講師による「講師所見」等の作成および契約者への送付のため

（６） 当社の商品・サービスに関連した情報等を提供するため

（７） 特定の個人を識別することができないように加工し、統計情報、仮名加工情報、匿名加工情報として利用するため

（８） 前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に必要な付帯業務ならびに個別サービスの提供を行うため

（９） そ の 他 当 社 の プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー

【xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx_xxxxxx.xxxx】所定の利用目的

第３条（個人情報の保護）

１ 当社は、善良なる管理者の注意をもって本件個人情報を保護するものとし、契約者および利用者の事前の承諾を得ないで、第三者に開示しないものとします。ただし、当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税吏員、麻薬取締官、弁護士会および裁判所等の法律上の照会権限を有する者からの照会を受けた場合であって、正当防衛・正当行為・緊急避難的行為に該当すると当社が判断するときはこの限りではなく、法令に基づき必要と認められる範囲内で本件個人情報の照会に応じることができます。

２ 当社は、本契約を遂行するにあたり本件個人情報を知り得る必要のある当社の取締役および監査役ならびに雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員）等、当社の指揮命令下にある者（以下「従業員等」といいます。）以外の者（第６条第１項の再委託先は除きます。）に、本件個人情報の取扱いをさせないものとします。また、当社は、従業員等に本件個人情報の取扱いをさせる場合は、必要かつ適切な監督を行います。

第４条（複製等の制限）

当社は、本契約を遂行するために必要な範囲に限り、当社の責任で本件個人情報を複製、または複写することができるものとします。

第５条（安全管理措置）

当社は、本件個人情報の漏洩、滅失、改竄、毀損等を防止するために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

第６条（再委託）

１ 当社は、本サービスを運営するために必要な範囲において、本件個人 情報の取扱いの全部または一部を再委託先に委託することができます。

２ 前項再委託を行う場合は、当社は、本件個人情報の保護に関して十全な保護水準を充たす再委託先を選定すると共に、当該再委託先に同等の本件個人情報保護に関する義務を負わせるものとし、また、当社は、当該再委託先の行為について契約上および法律上の責任を負います。

第７条（事故対応）

１ 当社は、本件個人情報の漏洩等の事故（以下「事故」といいます。）が発生したときまたはそのおそれがあるときは、直ちに契約者に通知するものとします。

２ 当社は、前項の場合、事実関係の掌握に努め、事故の拡大防止措置を迅速に行うと共に、契約者に適宜報告を行うものとします。

３ 前二項は再委託先において事故が発生した場合に準用します。

第８条（個人情報の消去等）

当社は、本契約に関する契約者当社間の取引が終了したときは、当該時点で現存する本件個人情報（これを複製、複写したものを含みます。）を当社の社内規程に基づいて一定期間保存した後、当社の責で復元不可能な状態に消去、または廃棄するものとします。

附 則：

制定 ２０２１年１２月２４日改定 ２０２２年０９月０９日

Web サービスについて

本規約は，株式会社日本能率協会マネジメントセンター(本社所在地:xxx中央区日本橋二丁目7 番 1 号 東京日本橋タワー。以下「当社」といいます。) が運営（運営の受託を含みます。）する，ドメインが

「 xxxxx://xxxx.xxxxxxxxxx.xx/ 」, 「 xxxxx://xxx.x-xxxx.xx/ 」,

「 xxxxx://xxx.xxxxxx-xxx.xx/xxxxxxx/ 」, 「 xxxxx://xxx.xxxxxx- xxx.xx/xxxxxxx/ 」 , 「 xxxxx://xxxx0.xxxxx.xx/ 」 ,

「 xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/ 」 又 は 「 xxxxx://xxx.xxxxxx- xxx.xx/XxxxxxXxxxxxxx」である各 Web サイト(理由の如何を問わず当社のWeb サイトのドメイン又は内容が変更された場合は，当該変更後のWebサイトを含みます。また随時当社が当社の Web サイトとして追加して指定する Web サイトを含みます。）、及び利用申込みサイト（https:// xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/）（以下あわせて「本サイト」といいます。) に対するアクセス及び本サイトにより，又は本サイトを通じて，当社が提供するサービスを利用する場合の貴社の権利と義務が規定されています。貴社は当社所定の方法またはその他の方法により本規約の全てに同意したことを条件に本サービスの利用申込ができます。

本規約に同意されることのみで，当社に対し，貴社の金銭的負担が発生することは一切ありません。

第 1 条（本サービス・本ソフトウェア）

1.「本サービス」は，当社が本サイト上で，又は本サイトを通じて，有償又は無償で提供するＡＳＰサービス、その他のサービス（理由の如何を問わず当社が追加（名称又は内容の変更を含みます。）するサービスを含みます。）、及びこれに付随又は関連して当社が提供する各種サービスをいいます。

2.「本ソフトウェア」とは，本サービスの全部又は一部を利用するために契約者（第2 条第 1 項に定義されます。）又は利用者（第2 条第 4 項に定義されます。）がダウンロードすることが必要になるソフトウェアのことをいいます。

3．「本教材」とは，本サービスの全部又は一部を構成する動画，画像，テキスト，音声，ソフトウェア，レイアウト，デザイン，データ及びその他情報（本ソフトウェアに含まれる一切のデータ・情報を含みますがこれら

に限られません。）をいいます。

第 2 条 (本規約の範囲及び変更)

1.本規約は，本サービスの利用申込を行い当社がこれを承諾した契約者

（契約者は法人に限ります。以下，上記契約者を単に「契約者」ということがあります。) に適用されます。契約者は，当社所定の方法により本規約に同意して本サービスの利用を申し込み，当社がこれを承諾することによって，当該申込に係る特定の本サービスの提供を受けることができます。

2.当社が別途個別サービス規定，又は追加規定を規定した場合は，当該規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別サービス規定，又は追加規定が異なる場合には，個別サービス規定，又は追加規定が優先するものとします。

3.当社は，契約者の承諾を得ることなく，合理的な範囲で，本規約を変更することがあります。

4.当社は，前二項に該当した場合，第4 条の規定にしたがい契約者及び利 用者（別途契約者からの申請に対して当社が承諾した者をいいます。以下，同じとします。）に通知するものとします。

第 3 条（利用形態）

1.利用者は，当社が別途定める方法にしたがって本サイトにアクセスし，当該契約者に提供されている特定の本サービスを利用することができます。なお契約者の子会社・親会社・関係会社等に所属する役員又は被用者

（契約者の役員又は被用者たる利用者は除きます。）は，別途当社がこれを承諾する場合に限り，当該契約者に提供されている特定の本サービスを利用することができます。ただし，契約者による子会社・親会社・関係会社・関連会社に対する営利を目的とした本サービスの利用は，この限りではありません。

2.契約者は，契約者に対し当社が貸与したログインＩＤ・パスワード（以 下「ログインＩＤ・パスワード」といいます。）を契約者の責任と費用で， 利用者一人につき一つ貸与して，当該利用者をして，当該契約者に提供さ れている特定の本サービスを利用させることができます（同じログイン ＩＤ・パスワードを複数の利用者で使用させてはなりません。この場合は，重複して利用することとなる利用者に関する新たなログインＩＤ・パス

ワードの有償の貸与手続きを要します。）。

3.利用者は，自己が属する又は属する予定の法人が契約者として当社から提供を受けている特定の本サービスに係る本ソフトウェアを本サイト上からダウンロードし，使用することができるものとします。但し，本ソフトウェア（これに含まれる本教材を含みます。）を使用するためには，別途当社が指定する利用環境（ハードウェア・接続環境を含みますがこれに限られません。）が必要になります。

第 4 条 (通知及び同意の方法)

1.本サービスの提供に係る当社が契約者に対して発信する諸通知は，本規約に別段の定めのある場合を除き，本サイト上の一般掲示又はその他当社が適当と認める方法により行うものとします。

2.前項にかかわらず契約者に対する前項所定の諸通知が電子メールで行われる場合，契約者が利用申込時に登録した電子メールアドレス宛，又は契約者が登録後に更新の手続きをした電子メールアドレス宛に当社が発信したことによって，当該通知が完了したものと看做します。

3.第 1 項の諸通知が本サイト上の一般掲示で行われる場合，当該諸通知が本サイト上に掲示された時点をもって契約者への諸通知が完了したものとみなします。

4.契約者は，第1 項及び第 2 項に基づく通知の完了後10 日以内に当社に書面で異議を申し立て，本契約を解除し，本サービスの利用を終了することができます。当該期間内に、当社に異議が到達しない場合，通知の完了をもって，契約者が同通知の内容について異議なく承諾したものと看做します。但し，契約者が本条に基づいて、本契約を解除し，本サービスの利用を終了する場合であっても，当社は利用料金を契約者に返還しません。

5.当社が必要と認めた場合には，当社は利用者の全部又は一部に対し本サービスの利用に関する通知を直接発信します。なお，かかる利用者に対する通知についても第 1 項乃至第 4 項の契約者を利用者に読み替えてこれを準用します。

第 5 条 (使用範囲)

1.契約者は，本教材及び本ソフトウェアを利用者の学習および自己研鑽の目的でのみ使用し又は使用させるものとし，当社の許諾なく第三者（利用者は除きます。xxxxx以下同じとします。）へ開示し又は開示させてはなりません。

2.契約者は，契約者自ら又は利用者をして本教材又は本ソフトウェアについて，第三者に対する再使用権を設定し若しくは設定させ，又は第三者に対する頒布，販売，譲渡若しくは貸与等の著作権法上の権利を行使し若しくは行使させることはできません。

3.契約者は，契約者自ら又は利用者をして本教材又は本ソフトウェアについて，リバースエンジニアリング，デコンパイル，又は逆アセンブルを行い又は行わせてはなりません。

4.契約者は，契約者自ら又は利用者をして本教材又は本ソフトウェアの全部若しくは一部を修正し又は修正させ，それを基にした派生的制作物を作成し又は作成させてはなりません。

5.契約者による違反のほか，利用者の行為によって第 1 項乃至第 4 項の義務違反が生じて，当社が損害を被った場合には，契約者はその一切の損害につき賠償の責を負います。

第 6 条 (本契約の成立と本サービスの利用)

1.契約者は，本サービスの利用申込の際に，本規約に同意のうえ，当社に対し，必要な事項を定めた当社所定の利用申込書（当社所定のホームページ上における所定事項の入力・送信その他の電磁的な方法を含みます。以下同じとします。）及び利用者に関する登録名簿（当社所定のホームページ上における所定事項の入力・送信その他の電磁的な方法を含みます。以下同じとします。）を提出するものとします。

2.当社が，契約者から提出された利用申込書及び利用者に関する登録名簿を受理し，契約者に対し，所定の方法により当該申込に係る特定の本サービスにつき利用可能の旨の通知（当社所定のホームページ上における掲載その他の電磁的な方法を含みます。）を行った時に，当該申込に係る特定の本サービス利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立し，利用申込書記載の利用開始日（利用開始月の初日又は当社と契約者の間で合意した日をいいます。以下同じとします。）より，契約者は当該申込に係る特定の本サービスを利用できます。

3.本サービスの利用可能期間は，利用申込書記載の利用開始日から利用期間終了日までとします。

4.契約者は，本サービスの利用開始に関して，以下の項目に同意します。

（1）契約者は，利用者が利用者自身に関する情報を登録する際は，利用者をして最新情報をすべて正確に提供させること。

（2）第１号の場合の契約者は利用者をして，登録した情報を本規約の定めにしたがい常に最新，完全，正確に保たせること。

（3）第１号の場合の契約者は利用者をして，利用者の姓，生年月日等，基本的に変更の必要がない項目に関しては，婚姻による姓の変更等，当社が認めた場合を除いて，原則的に変更させないこと。

（4) 当社が指定する利用環境（ハードウェア・接続環境を含むがこれに限られません。）を満たしていること。

5.前項の登録内容に不備があったことに起因する契約者又は利用者の損害について，契約者は当社を免責し一切迷惑をかけません。

6.当社は，利用者が以下の項目の一に該当する場合，契約者に対し，当該利用者による利用を拒絶することができるものとします。

（1）利用者が，過去において当社又は当社の関連会社が提供するサービスに関する当該サービス規約違反等により利用者の資格の取消が行われている場合。

（2）第 4 項所定の登録内容に虚偽，誤記又は記入もれがあった場合。

（3）その他，利用者が本サービスを利用することを当社が不適当と判断した場合。

7.利用者の行為が，前項の何れかに該当することが判明した場合又は本規約の規定に違反した場合，当社は当該利用者又は契約者に対する通知をもって，当該利用者の利用を本契約の終期まで拒絶することができます。

8.契約者は，契約者自ら又は利用者をして，契約者又は利用者の責任と負担において，本サービスを利用するために必要な，通信機器，ソフトウェア等を準備し又は準備させるものとします。また，契約者は，契約者自ら又は利用者をして，契約者又は利用者の費用と責任で，任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用し又は利用させるものとします。 9.本サービスに関して使用される時間（利用可能時間、サーバメンテナンス時刻等）は、すべて日本時間を基準とし、日本時間にて表示します。

10. 契約者・利用者の所在国，又は本サービスを使用する国・地域によっては，当該国又は地域の政策又は法令，官公署の行為，ネットワーク障害などの電気通信事業者の電気通信事情等により，本サービスの全部又は

一部をご利用いただくことができない場合があります。この場合であっても，当社は一切の責任を負いません。

第 7 条 (本サービスの利用料金)

1.契約者は，当社が別途設定している利用料金規定に基づき算定される利用料金を支払います。

2.契約者が，別途当社が指定する支払期日までに利用料金の支払いを行 わない場合，当該契約者は，支払期日の翌日から起算して支払いの日まで，年 14.6%の割合で計算した金額を延滞利息として，当該利用料金とあわせ て当社に対し支払います。

3.契約者は，所在国の法令に基づき，当社への送金に必要な許認可・その他の手続がある場合，その一切を契約者の責任において実行します。送金の際に生じる送金手数料は，契約者が負担します。

4. 契約者から当社への送金に当たり，契約者の所在国において源泉税の支払が発生し，契約者が当社に代わって税金を支払った場合，日本と契約者の所在国が締結する租税協定により，当社が日本国においてかかる租税の還付を受けられるよう，当社に対し，当該税金を納付したことの証明書を支払日より1 ヵ月以内に送付します。万一，契約者が当該証明書を当社に送付せず，当社が日本国において租税の還付を受けられなかった場合，契約者は当該未還付金額を当社への補償として支払うものとします。

第 8 条 (ログインＩＤ・パスワードの管理義務)

1.契約者は，ログインＩＤ・パスワードの使用及び管理について一切の責任を負います。

2.契約者は，自ら又は利用者をしてログインＩＤ・パスワードを第三者に利用させたり，貸与（第3 条第 2 項に基づく貸与は除きます。），譲渡，名義変更，売買，質入等をしたり又は貸与，譲渡，名義変更，売買，質入等をさせたりしてはなりません。

3.契約者は，契約者又は利用者によるログインＩＤ・パスワードの管理不十分，使用上の過誤，第三者の使用等により契約者，利用者又は第三者に生じた損害については，当社を免責し一切迷惑をかけません。

4.契約者は，契約者又は利用者をして，ログインＩＤ・パスワードの盗難 若しくは紛失を知った場合又はその報告を受けた場合，第三者による使 用を知った場合又はその報告を受けた場合には，直ちに当社にその旨を，連絡するとともに，当社からの指示がある場合には，これにしたがいます。 5.当社の責による場合を除き，ログインＩＤ・パスワードが他の第三者に 使用されたことによって，契約者，利用者又は第三者が被る被害について，契約者は当社を免責し一切迷惑をかけません。なお，利用者が，パスワー ドを失念した場合は直ちに契約者又は利用者をして当社に申し出る又は 申し出させるものとします。

6.当社の故意又は重過失による場合を除き，契約者又は利用者による本サービスの利用に起因又は関連して第三者に対して損害を与えた場合，契約者は当社を免責し，当社に一切の迷惑をかけません。

第 9 条 (個人情報の取扱い)

1.当社は，本サービスの提供のために利用者の個人情報（個人情報の定義は，本規約の補則を参照。）を本人から同意を得て適法に取得する場合があります。

2.当社は契約者から委託された利用者の学習管理等のサービスを提供する場合，契約者から利用者の個人情報の取扱いの委託を受けることがあります。この場合の当社は，個人情報の取扱に関し，法令及び行政官庁の

ガイドラインにしたがい，厳正かつ適正にその委託を受けた個人情報を取扱います。

第 10 条 (禁止事項)

1.契約者は，本サービスの利用にあたって，以下の行為を自ら行ってはならず又は利用者をして行わせてはならないものとします。

（1）当社又は第三者(本サービスを構成するそれぞれのコンテンツを当社に提供した者（以下、「コンテンツ提供者」といいます。）、及び当該コンテンツに係る権利者を含みます。以下本条において同様とします。)の著作権・その他の権利を侵害する行為，又は侵害するおそれのある行為。

（2）当社又は第三者の財産・第三者のプライバシーを侵害する行為，又は侵害するおそれのある行為。

（3）第1 号及び第 2 号の他，当社又は第三者に不利益・損害を与える行為，又は与えるおそれのある行為。

（4）当社又は第三者を誹謗中傷する行為。

（5）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為，又は公序良俗に反する情報を当社又は第三者に提供する行為。

（6）犯罪的行為，犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。

（7）選挙期間中であるか否かを問わず，選挙運動又はこれに類する行為。

（8）性風俗，宗教，政治に関する活動。

（9）当社の承諾なく，本サービスを通じて又は本サービスに関連して，営利を目的とした行為又はその準備を目的とした行為。

（10）ログインＩＤ・パスワードを不正に使用する行為。

（11）本サービスを通じて，コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し，又は提供する行為。

（12）その他，日本国、契約者の所在国・地域又は利用者が実際に使用する国・地域の法令その他適用される法令に違反する行為，又は違反するおそれのある行為。

（13）その他，当社が不適切と判断する行為。

2.第 1 項の一に該当する契約者又は利用者の行為によって当社又は第三者に損害が生じた場合，契約者は，かかるすべての法的責任及び契約上の責任を利用者と連帯して負い，当社に一切迷惑をかけません。

第 11 条 (利用の中断・拒絶)

1.契約者又は利用者が第 6 条第 6 項に定める項目又は以下の項目の一に該当する場合，当社は，契約者に対し事前に通知することなく，直ちに当該利用者の利用を拒絶することができます。

（1）利用申込において，虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

（2）第 10 条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。

（3）手段を問わず，本サービスの運営を妨害した場合。

（4）当社から第 12 条第 1 項 1 号及び 2 号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず，要求に応じない場合。

（5）利用者の行為が本規約に違反した場合。

（6）自己又は自己の役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，相談役，会長その他，名称の如何を問わず，経営に実質的に関与している者をいいます。）が，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下，「暴力団員等」と総称します。）であるか，又は以下の一に該当すると当社が判断した場合。

（ア）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（イ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 。

（ウ）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（エ）暴力団員等に対して資金等を提供し，自己の名義を利用させ，又は便宜を供与するなど暴力団員等の維持，運営に協力し，又は関与している関係を有すること。

（オ）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(7)自ら又は第三者を利用して以下の一に該当する行為を行った場合。

（ア）暴力的な要求行為

（イ）法的責任を超えた不当な要求行為

（ウ）取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為

（エ）風説を流布し，偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し，又は当社の業務を妨害する行為

（オ）その他前各号に準ずる行為

（8）その他，利用者の行為を不適切と当社が判断した場合。

2．当社が，前項の措置を取ったことで，当該利用者が本サービスを利用できず，これにより損害が発生したとしても，契約者は当社を免責し，当社に対するいかなる請求をもせず又は利用者をしていかなる請求をもさせません。また，契約者又は利用者が前項第 6 号及び第 7 号に該当する場合に当社が前項の措置を取ったことにより当社に損害が生じた場合には契約者又は利用者がその一切の責任を負い，全額を賠償するものとします。

第 12 条 (本規約違反等への対処)

1.当社は，契約者が本規約に違反したことにより，本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が為され，かつ当社が必要と認めた場合，又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合，契約者に対し，次のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

（1）本規約に違反する行為を止める事，及び同様の行為を繰り返さない事を要求します。

（2）第三者との間で，クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。

（3）事前に通知した上で，ログインＩＤ・パスワードの使用を一時的に中止又は本契約の終期まで拒絶します。（ただし，当社が緊急を要すると判断したときは，事後に通知するものとします。）

2.契約者は，前項の規定が，当社に前項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また，契約者は，当社が前項各号に定める措置を講じた場合に，当該措置に起因する結果に関し，当社を免責します。

第 13 条 (損害賠償)

契約者は，契約者が本規約，本契約又は法令の定めに違反したことにより，当社又はコンテンツ提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合，当該損 害を賠償する責を負うものとし，当該違反行為に起因又は関連するいか なる損失・不利益から当社を免責しなければならないものとします。なお、利用者の本規約に抵触する行為によって、当社又はコンテンツ提供者を 含む第三者に損害を及ぼした場合の契約者は，当該利用者と連帯して、当

該損害を賠償する責を負うものとし，当該抵触行為に起因又は関連するいかなる損失・不利益から当社を免責しなければならないものとします。

第 14 条 (サービス条件及び内容の変更，中止・中断)

1.当社は，本サービスの運営に関し，本サービスの利用を監視し，必要と認める場合，自己の裁量において，本サイトの全部または一部へのアクセスを制限することができます。

2.当社は，以下の事項に該当する場合，本サービスの全部または一部の運営・提供を中止・中断できるものとします。

（1）本サービスの全部または一部のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。

（2）政策または法令の変更・その他官公署の行為，戦争，暴動，騒乱，労働争議，地震，噴火，洪水，津波，火災，停電その他の非常事態により，本教材の提供が通常どおりできなくなった場合。

（3）その他，当社が，本サービスの運営上，本サービスの全部または一部の一時的又は臨時的な中断を必要と判断した場合。

3.当社は，前項の規定により，本サービスの全部または一部の運営を中止・中断するときは，予めその旨を利用者に通知するものとします。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りではありません。

4.当社は，前々項に基づく本サービスの全部または一部へのアクセス制限，運営・提供の中止・中断などにより，契約者又は第三者（利用者を含みます。）が被ったいかなる損害についても，一切の責任を負わないものとします。

5.当社は，契約者または利用者への事前の通知なくして本サービス，本教材の全部または一部の内容・名称を変更することがあります。

第 15 条 (権利の帰属)

1.本サービスを構成する，又は本サービスに附随若しくは関連するすべてのプログラム，コンテンツ（本教材を含みます。），ソフトウェア（本ソフトウェアを含みます。），個々のサービス，手続き，商標，商号及びそれらに付随する一切の技術に関する権利は，当社，コンテンツ提供者又はシステム提供者に帰属し，日本，米国又は他の法域の著作xx，商標法，特許法その他法令並びに適用される国際条約の規定により保護されるものであり，契約者は，契約者自ら又は利用者をして，これらの権利を侵害する行為を一切行わず又は行わせてはなりません。

2. 契約者は，契約者自ら又は利用者をして，いかなる方法においても，本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを，本契約・本規約又は法令で定められた範囲を超えてこれを使用し又は使用させてはなりません。ただし，予め当社の許諾を得た場合は，この限りではありません。

3.契約者は，いかなる方法においても，利用者又は第三者をして，本教材を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを，使用（本規約に基づく利用者による使用は除きます。）させ，公開させることはできません。ただし，予め当社の許諾を得た場合は，この限りではありません。

4.本条の規定に違反して紛争が発生した場合，契約者は，当該紛争解決に係る費用を負担しその責任において，当該紛争を解決するとともに，当社をいかなる場合においても免責し，また，当社の被った損害を全額補償するものとします。なお，かかる紛争が利用者の行為によって生じた場合には，契約者は利用者と連帯して，当該紛争解決に係る費用を負担しその責任において当該紛争を解決するとともに，当社をいかなる場合においても免責し，また，当社の被った損害を全額補償するものとします。

第 16 条 (非保証)

1.本サービスのシステム，本教材及び本ソフトウェアは契約者に対し「現状」で提供するものであり，当社は，その完全性，正確性，権利性（第三者権利非侵害を含みます。），確実性及び有用性等を含む法律上の瑕疵担保責任（隠れたる瑕疵を含みます。）を含む全ての明示又は黙示の保証をしません。

2.当社は，契約者に対し，本サービスのシステム，本教材又は本ソフトウェアに含まれる機能が契約者の要求を満たすこと，及び，本サービスのシステム，本教材又は本ソフトウェアを動作させるにあたり中断若しくはエラーがないことをいずれも保証しません。

第 17 条 (免責事項)

1.当社は，本サービスのシステム，本教材又は本ソフトウェアの使用又は取扱に起因する以下の各項の損害につき責任を負わないものとします。

（1）契約者，利用者又は第三者の責による本サービスのシステム，本教材又は本ソフトウェアの損傷

（2）本サービスのシステム，本教材又は本ソフトウェアの誤用

（3）契約者，利用者又は第三者による本サービスのシステム，本教材又は本ソフトウェアの改変，複製等

（4）当社が動作保証していない環境における本サービスのシステム，本教材又は本ソフトウェアの使用

（5）使用利益の損失，逸失利益，又はデータの喪失

（6）派生的又は結果的損失，間接損害，又は特別損害

（7）当社による予知の如何を問わず，当社の責に帰さないと判断される一切の損失

2.本サービス提供における，遅滞，変更，中断，中止，停止又は廃止，本サービスを通じて登録又は提供される情報等の流失若しくは消失その他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について，別途定めがある場合を除いて，当社は，一切の責任を負わないものとします。 3.本規約に関連して，当社に契約者に対する損害賠償責任が発生するいかなる場合においても，当社は，契約者又は利用者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わないものとします。），データ等の滅失又は毀損，逸失利益について何ら賠償責任を負いません。いかなる場合も，契約者に対する当社の責任は，当該契約者から当社が受領した利用料金を上限とします。

4.前三項所定の免責は，当社の故意又は重過失により生じた契約者の損害については、これを適用しないものとします。

第 18 条（秘密保持）

当社及び契約者（以下、「受領当事者」といいます。）は，書面による相手方（以下、「開示当事者」といいます。）の事前承諾なく本サービスの提供によって知り得た，開示当事者の営業上及び技術上の有体物か否かを問わない情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しません。ただし，以下に該当する場合（下記(5)については，当該開示請求に基づく必要最小限の開示の場合に限ります。）はこの限りではありません。

（1）開示を受けた時点で既に公知の情報

（2）開示を受けた後に，受領当事者の責によらず公知となった情報

（3）正当な権利を有する第三者から，秘密保持義務を負うことなく，受領当事者が合法的に入手したことを立証できる情報

（4）開示当事者の秘密情報を利用することなく，独自に取得した情報

（5）秘密情報に係る法令又は官公署の職権に基づく開示請求を受けたとき。

第 19 条 (譲渡)

当社は，契約者の事前の承諾を得ることなく，本契約に基づく権利を当社のグループ会社また当社の指定する会社に譲渡し，また，本契約に基づく義務を当該会社に引き受けさせることができるものとし，契約者は，これに異議なく同意します。

第 20 条（契約者からの解除、利用料金の不返還）

1.契約者が本契約の全部又は一部を解除し，本サービスの全部又は一部の利用を終了するときは，少なくとも90 日前までに当社へ届け出るものとする。

2.当社の責に帰すべき事由による場合又は本規約で特に認めた場合を除き、契約者が本サービスの全部又は一部を解除する場合は、損害賠償その他の名目の如何を問わず、当社は利用料金を契約者に返還しません。 第 21 条（アンケート及び教材内の入力情報等）

本サービスのご利用に際して利用者に回答いただいたアンケート結果及び教材内の入力情報等は，個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項により定義される個人情報に該当する情報を除き，本サービスの販売促進活動及び教材内容への反映等に利用することがありますが，当社は契約者及び利用者よりあらかじめかかる利用について同意いただいたものと看做します。

第 22 条 (全般)

1.本サービスに関連して，契約者と当社との間で紛争が生じた場合には，当社及び契約者がともに誠意をもって協議するものとします。

2. 前項により協議をしても解決しない場合，日本国東京にて一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い仲裁を行うものとする。仲裁の裁定は最終的なものであり，各当事者を拘束します。仲裁手続は日本語で行うものとします。また，かかる仲裁費用（合理的な弁護士費用を含みます。）の負担については，本規定に基づき選任された仲裁人の定めるところとします。なお，本規約は，日本語以外のいかなる言語（英語及び中国語を含みます。）で作成された場合でもそれらは参照目的でのみ使用されるのであり、日本語を支配言語及びxxとし，その準拠法は日本法とします。

Webサービス利用にかかる個人情報の保護に関する補則

当社は，本契約に基づき本サービスを提供するために契約者からその取扱いの委託を受ける個人情報を以下の各条項により適正かつ適法に保護します。

第１条（個人情報の定義）

個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる次の各号によって，特定の個人を識別可能なもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

（１）氏名

（２）生年月日

（３）前二号その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの

第２条（目的）

１ 本サービスの遂行のために，契約者が当社に対し，その取扱いを委託した個人情報（以下「本件個人情報」といいます。）の保護に関して必要な事項を定めます。

２ 本件個人情報は，契約者が当社にその取扱いを委託するものであり，法令等に基づいて当該個人の同意が必要になる場合，契約者が，自らの責 任において，当該個人の同意を取得しなければなりません。当社が本規約 及び本補則に違反した場合を除き、当該個人及びその代理人からなされ るすべての訴訟・異議申し立て・紛議その他の一切の申し立て等について，契約者は当社を免責し一切迷惑をかけません。

第３条（個人情報の利用目的）

１ 当社は，本件個人情報を，本サービス遂行の目的のみに利用するものとし，次の各号に定める業務のみに利用します。

（１）利用者データの当社サイトへの登録・確認変更等の運用・保守の業務。

（２）ログインID・パスワード等の発行、Web による教材の配信、Web による利用者の学習状況の確認、サービス内容に関する質問対応等の利用者向けサービスを提供するための業務。

（３）本サイトの保守・運営の業務。

２ 当社は，本サービスに関し，当社が本サービスの目的遂行に必要と判断した場合，新たな業務を追加し，又は前項各号の業務の一部又は全部を改廃することができます。

第４条（本件個人情報の保護）

１ 当社は，善良なる管理者の注意をもって本件個人情報を保護するものとし，契約者の事前の承諾を得ないで，第三者に開示しないものとします。ただし，当社は，警察官，検察官，検察事務官，国税吏員，麻薬取締官，弁護士会及び裁判所等の法律上の照会権限を有する者からの照会を受けた場合であって，正当防衛・正当行為・緊急避難的行為に該当すると当社が判断するときはこの限りではなく，法令に基づき必要と認められる範囲内で本件個人情報の照会に応じることができます。

２ 当社は，本サービスを遂行するにあたり本件個人情報を知り得る必要のある当社の取締役及び監査役ならびに雇用関係にある従業員（正社員，契約社員，嘱託社員，パート社員，アルバイト社員）等，当社の指揮命令下にある者（以下「従業員等」といいます。）以外の者（第7 条第 1項の再委託先は除きます。）に，本件個人情報の取扱いをさせないものとします。また，当社は，従業員等に本件個人情報の取扱いをさせる場合は，必要かつ適切な監督を行います。

第５条（複製等の制限）

当社は，本サービスを遂行するために必要な範囲に限り，当社の責任で本件個人情報を複製，又は複写することができるものとします。

第６条（安全管理措置）

当社は，本件個人情報の漏洩，滅失，改竄，毀損等を防止するために，必要かつ適切な措置を講じるものとします。

第７条（再委託）

１ 当社は，本サービスを遂行するために必要な範囲において，本件個人情報の取扱いの全部又は一部を再委託先に委託することができます。

２ 前項再委託を行う場合は，当社は，本件個人情報の保護に関して十全な保護水準を充たす再委託先を選定すると共に，当該再委託先に同等の本件個人情報保護に関する義務を負わせるものとし，また，当社は，当該再委託先の行為について契約上及び法律上の責任を負います。

第８条（契約者の監督権）

１ 契約者は，当社及び当社の再委託先に対して，本サービスの遂行において第 6 条及び第 7 条第 2 項に定める本件個人情報の保護に関する措置の実施状況について，書面による報告を求めることができます。また，契約者は当社の書面報告結果により，当社に本件個人情報の管理，取扱いに関し，改善を指示できるものとします。

２ 前項の報告要求は、契約者が予め指定した責任者によって行うものとし、それ以外の利用者が要求した場合、当社はこれに対応する義務はないものとします。

第９条（本件個人情報漏洩事故又はその恐れ）

１ 当社は，本件個人情報の漏洩等の事故（以下「事故」といいます。）が発生したとき又はその恐れがあるときは，直ちに契約者に通知します。

２ 当社は，前項の場合，事実関係の掌握に努め，事故の拡大防止措置を迅速に行うと共に，契約者に適宜報告を行うものとします。

３ 前二項は再委託先において事故が発生した場合に準用します。

第 10 条（本件個人情報の消去等）

当社は，本サービスに関する契約者当社間の取引が終了したときは，当該時点で現存する本件個人情報（これを複製，複写したものを含みます。）を当社の社内規程に基づいて一定期間保存した後，当社の責で復元不可能な状態に消去，又は廃棄するものとします。

以 上附則：

制定 2010 年1 月 1 日

改定 2010 年11 月 22 日

改定 2012 年12 月 20 日

改定 2015 年5 月 7 日

改定 2016 年4 月 6 日

改定 2018 年2 月 19 日

改定 2019 年5 月 9 日

改定 2019 年10 月 3 日

改定 2019 年11 月 1 日

当社はＪＭＡＭハイブリッドラーニングサービス受講にあたり、利用規約および付則の内容を承諾します。

承諾日	年 月 日
事業所所在地
貴社名
部署名
氏名	㊞