株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」といいます。）は、サービス契約者（第 2 条で定めます。）が参加者（第 2 条で定めます。）に「健康マイレージ」サービス （以下「契約者サービス」といいます。）を提供できるよう、当社がサービス契約者にサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供することに関し、「サービス契約者 向け健康マイレージ利用規約」
サービス契約者向け健康マイレージ利用規約
株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」といいます。）は、サービス契約者（第 2 条で定めます。）が参加者（第 2 条で定めます。）に「健康マイレージ」サービス（以下「契約者サービス」といいます。）を提供できるよう、当社がサービス契約者にサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供することに関し、「サービス契約者向け健康マイレージ利用規約」
（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条 （規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社とサービス契約者との間の一切の関係に適用されます。申込者（第 5 条で定めます。）及びサービス契約者が本規約の内容に同意されない場合、又はサービス契約者が当社による登録のために必要な情報を提供されない場合には、本サービスを利用することはできません。
第2条 （用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
② サービス契約者：本規約の内容に同意し、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
③ 本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<xxxx://xxxxx-xxxxxxx.xx>（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
④ 当社指定アプリ：当社が別途本サービスサイト上で指定するアプリケーションをいいます。
⑤ 計測データ：当社指定アプリ、契約者サービスの歩数データ読み取り機又はローソン等の店頭に設置されたマルチメディア端末「Loppi」を通じて、当社プラットフォームに蓄積される当社製ウェアラブル活動量計、オムロンヘルスケア株式会社製歩数計・活動量計により計測された歩数、消費カロリー、歩行距離及び歩行時間に関するデータをいいます。
⑥ 参加者：契約者サービスを利用するため、第 3 条第(1)項第①号に定める参加者登録機能を利用して参加者登録を申請し、当社が承諾した者をいいます。
⑦ 対象計測データ：計測データのうち、参加者のものであり、かつ、当該参加者が当社所定の手順により計測データをサービス契約者へ提供することについて同意した日以降のものをいいます。
⑧ 健康マイレージ利用規約：サービス契約者が別途定め、参加者が遵守すべき「健康マイレージ利用規約」をいいます。
第3条 （本サービスの内容等）
(1) 本サービスの主な機能は以下のとおりとします。
① 参加者登録：サービス契約者が、本サービスへ参加者を登録することを申請するための管理画面機能。
② 参加者申込：参加者が、インターネットを通じてサービス契約者に対し契約者サービスへの登録を申請するための機能。
③ 参加者管理：サービス契約者が、参加者の参加状況等を確認できる管理機能。
④ サービスコンテンツ：ポイント、ランキング、スタンプラリー、ウォーキングコース、マップ、写真投稿、コレクション、抽選、クーポンなどのウォーキングを促進する機能。
(2) 当社はその裁量により機能及び仕様を変更することができるものとします。ただし、当社はかかる機能又は仕様の変更が重大であると判断した場合には事前にサービス契約者に通知するものとします。
(3) サービス契約者による本サービスの利用には、利用契約成立後、当社から提供する ID、パスワード等（以下総称して「本サービス ID 等」といいます。）が必要です。なお、参加者による契約者サービスの利用には、参加登録後、当社がサービス契約者を通じて提供する本サービス ID 等が必要です。
(4) サービス契約者が本サービスを利用し、参加者が契約者サービスを利用するために必要となる機器（パソコン、スマートフォン、タブレット等）、ソフトウェア（OS、ブラウザ等）、及び通信手段は、サービス契約者及び参加者それぞれの費用と責任、又は、サービ契約者のみの費用と責任において設定及び準備するものとします。
(5) 利用契約の成立後、サービス契約者又は参加者は、当社が別途サービス契約者に通知するアプリ、ポータルサイト、タブレット、管理画面にアクセスすることでそれぞれ本サービス又は契約者サービスを利用することができます。
(6) 本サービスは、当社が別途本サービスサイト上で定める機種・OS・ブラウザに限りご利用いただけます。ただし、機種・OS・ブラウザのバージョンによってはご利用いただけない機能があります。
(7) 本サービス及び契約者サービスの利用可能地域（以下「利用可能地域」といいま
す。）は日本国内とします。当社は、当該地域以外での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービス又は契約者サービスを利用したこと
によりサービス契約者又は参加者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
第4条 （本規約の変更）
当社は、サービス契約者に通知する方法によって本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。この場 合、サービス契約者は参加者に対して変更後の本規約の内容を周知するものとします。
第5条 （利用契約の成立）
(1) 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を熟読し、同意のうえ、当社所定の健康マイレージ申込書（以下「申込書」といいます。）に必要となる事項（当該申込者にかかる参加者の最大数（以下「利用 ID 数」といいます。）を含みますがその限りではありません。）を記載して当社に提出することによ
り、利用契約の申込みを行うものとします。申込書が提出された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。
(2) 利用契約は、当社が第(1)項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を申込者に通知した時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。
(3) 本条の定めは、サービス契約者が利用 ID 数の追加を申込む場合に準用するものとします。
第6条 （本サービス ID 等）
(1) 当社は、利用契約が成立した場合、サービス契約者に対して本サービス ID 等を発行し、これを提供します。サービス契約者は、本サービス ID 等のうち、参加者にかかるものを、参加者に提供するものとします。
(2) サービス契約者は、当社が発行した本サービス ID 等を自らの責任において当社所定の手順によるパスワードの変更、及び未使用の本サービス ID 等の削除を行うなど、厳重に管理するものとし、当該本サービス ID 等にかかる参加者以外の第三者に利用させ、貸与し、若しくは譲渡し、又は売買等をしてはならないものとします。
(3) 当社は、サービス契約者に発行された本サービス ID 等が入力された場合は、全てサービス契約者自身又は当該本サービス ID 等にかかる参加者自身により入力されたものとみなします。本サービス ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
(4) 本サービス ID 等が不正に使用されたことにより、当社に損害が生じた場合、サービス契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
(5) サービス契約者は、本サービス ID 等が盗難若しくは紛失にあった場合若しくはその可能性がある場合、又は第三者（参加者であっても、当該本サービス ID 等にかかる参加者以外の者も含む）に不正に使用されたことを知った場合若しくはその可能性がある場
合は、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第7条 （通知）
(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知。
② サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ているメールアドレスへのメールによる通知。
③ 本サービスサイト又は管理画面への掲載による通知。
④ その他当社が適当と判断する方法。
(2) 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
第8条 （変更の届出）
(1) サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社においてその届出がxxか否かの確認を完了するまでの期間を含みます。）、本規約に定める当社からの通知については、当社がサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもって有効に通知が行われたものとみなします。
(2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出がxxか否かを確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに速やかに応じるものとします。
第9条 （再販売の禁止）
サービス契約者は、当社から提供を受けた本サービスを参加者に対して契約者サービスを提供する方法を除いては第三者に対し提供すること（第 10 条（知的財産xx）に定める本サービスコンテンツ等や対象計測データを第三者に対し提供することを含みます。）はできません。
第10条 （知的財産xx）
本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される（なお、契約者サービスに関連して、又は契約者サービスを通じて参加者に提供されるものは全て本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供されるものとみなすこととします。）アプリケーションその他の情報・コンテンツ等（以下「本サービスコン
テンツ等」といいます。）に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者又は参加者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者及び参加者は、利用契約に基づく本サービス又は契約者サービスの利用に最低限必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。
第11条 （禁止事項）
サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならず、かつ第三者（参加者を含むがこれに限られないものとします。）が次の各号に該当する行為を行わないことをその責任の下で確保するものとします。
① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為。
② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。
③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。
④ 当社の指定する仕様と異なるか又は法令に基づく必要な認証若しくは承認を受けていないソフトウェア又はハードウェアにおいて本サービスコンテンツ等や対象計測データを利用する行為。
⑤ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為。
⑥ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑦ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑧ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑨ 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為。
⑩ 本サービス ID 等を不正に使用する行為。
⑪ 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第 10 条（知的財産xx）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為。
⑫ 本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み
取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為。
⑬ 本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為。
⑭ 利用契約、本規約、健康マイレージ利用規約その他の当社又はサービス契約者が定める規定等に違反する行為（ただし、当社とサービス契約者の規定等に矛盾がある場合には、当社の規定等が優先するものとします。）。
⑮ その他当社が不適切と判断する行為。
第12条 （利用料金）
当社とサービス契約者間で別途締結する契約に基づくものとします。
第13条 （サポート等）
(1) 当社は、当社の営業時間内（日本時間の平日午前 9 時 30 分から午後 6 時まで。土曜・日曜・祝日、年末年始を除きます。）において、サービス契約者からの本サービスの利用に関する問い合わせ及びサポート（以下「サポート等」といいます。）を、当社所定の電子メールアドレス宛の電子メールその他当社が本サービスサイト上で指定する方法でのみ受け付けいたします。なお、参加者からのサポート等の受け付けはいたしません。
(2) 当社は、前項の定めに基づき受け付けたサポート等について、その全てに回答し、又は解決することをサービス契約者に対し保証するものではありません。
第14条 （地図情報等）
本サービス内の地図情報に誤字・脱字、地形・道路の位置ずれ、家・敷地の大きさの誤り等、表記上・内容上の誤りにより、何等かのトラブルや損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条 （提供中断等）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する本サービスの全部若しくは一部の提供を中断し、又は本サービス上のデータの一部の削除等の当社が適切と判断する措置を講じることがあります。
① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
⑤ 過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウィルスの侵入、コンピュータネットワー
ク障害などにより、当社が本サービスの提供により当社又は第三者に不利益が生じるおそれがあると判断したとき。
⑥ 行政や裁判所による勧告、命令、強制処分等に従うとき。
⑦ その他当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3) 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を当社が相当と認める範囲でサービス契約者に通知する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合等、当該周知を行わないことがあります。
(4) 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者又は参加者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第16条 （提供停止等）
(1) 当社は、サービス契約者又は参加者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、サービス契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止（一部の参加者にかかる本サービス ID 等の利用停止等を含みます）し、一部の参加者の資格を剥奪し、又は本サービス上のデータの一部の削除等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとしま
す。
① 第 8 条（変更の届出）又は第 11 条（禁止事項）に違反したとき。
② 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
③ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
④ その他本規約に違反したとき。
⑤ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。
第17条 （保証）
(1) 本サービスにつき、バグ、不具合、技術的課題その他の欠陥（以下「本欠陥」といいます）があった場合、当社は自己の判断に基づき合理的範囲内で本欠陥の除去又は修正に努めます。ただし、本欠陥の原因がサービス契約者又は第三者による行為､災害等の不可抗力､異常な条件下での使用その他当社の責めに拠らない場合はこの限りではありません｡
(2) 本サービスは原則として現状有姿で提供されるものとし、前項は本欠陥の修正を保証するものではありません。
(3) 本規約に明記される場合を除き、当社は本サービスに関し一切の保証及びサポートを行いません。
第18条 （損害賠償の制限）
当社がサービス契約者に対して万が一損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、当該責任原因事象が発生した日が含まれる歴年においてサービス契約者が現に当社に対して支払い済みの利用料金の 12 分の 1 相当額を上限としま
す。
第19条 （秘密保持）
(1) サービス契約者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、利用契約を通じて相手方から秘密である旨を明記した文書、図面、その他の書類、又は電磁的、光学的記録（電子メールを含むものとし、以下本条において「書面等」といいます。）により開示された相手方の技術上、営業上又は業務上の一切の情報（以下「秘密情 報」といいます。）を本サービスの利用又は本サービスの提供、運用・管理の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。
(2) 前項の定めにかかわらず、サービス契約者又は当社が次の各号のいずれかに該当することを立証し得た情報は秘密情報には含みません。
① 開示の時点で既に公知であるか又は開示若しくは知得後に自らの責に帰し得ない事由により公知となった場合。
② 開示の時点で自らが既に保有していた場合。
③ 開示後に自らが正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合。
④ 当該秘密情報によらず独自に開発した場合。
(3) サービス契約者又は当社は、相手方が要求したとき、又は利用契約が終了したとき は、速やかに相手方の指示に従い、秘密情報を収録した全ての書面等を相手方に返還し、又は破棄するものとします。
(4) 本条の定めは、利用契約の終了後においても 1 年間、なお有効に存続するものとしま
す。
第20条 （個人情報の取り扱い）
(1) 個人情報の取り扱いについて
当社が個人情報を取得した場合、当社のプライバシーポリシーに則り、その利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。
(2) 個人情報の開示などのお問い合わせと手続について個人情報の開示などのお問い合わせと手続きについては、当社のプライバシーポリシーに定めるものとします。
(3) 業務委託について
当社は、業務の全部又は一部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合、委託先との間で秘密保持契約を締結する等の必要な措置を講じます。
第21条 （参加者の資格）
当社には承認するか否かについて自由裁量があり、利用 ID 数を超過した場合はもちろ
ん、それ以外の場合であっても、当社が不適切とみなした場合には参加者登録を拒絶することができるものとします。
第22条 （サービス契約者の責任）
(1) サービス契約者は、参加者に本規約、本規約の別紙に定める事項（以下「別紙規定事項」といいます。）及び健康マイレージ利用規約を遵守させなければならないものとします。この場合において「サービス契約者」は「参加者」と、「本サービス」は「契約者サービス」と読み替えるものとします。参加者がこれらに違反する行為をしたと当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し又は参加者の資格を剥奪することができるものとします。
(2) 本サービスに関して、サービス契約者及び当社が必要とする全ての知的財産xxの許諾（権利処理）取得の義務は、サービス契約者が負うものとします。かかる権利処理には、参加者の作成した文章、写真等のコンテンツの複製、公表、翻案等が含まれるものの、これらに限られないものとします。
(3) 本サービスに関して、サービス契約者又は参加者と他のサービス契約者又は他の参加者その他の第三者との間で紛争等が発生した場合、当社は当該紛争等の解決義務を負わないものとし、サービス契約者は自らの費用と責任で当該紛争等を解決するものとします。なお、当社が任意に当該紛争等の解決努力をした場合であっても、当社は当該紛争等の解決義務及び継続的な解決努力義務を負うものではありません。
(4) 前項の紛争及びサービス契約者又は参加者が本規約に違反したことにより、当社が損害（対応に要した弁護士費用等を含みます。）を被った場合、サービス契約者は当社に
対して当該損害を賠償するものとします。
第23条 （有効期間）
利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から 1 年間とします。ただし、利用契約の有効
期間満了日の 1 か月前までにサービス契約者又は当社から解約の意思表示がないときは、
利用契約は 1 年間、同一条件にて自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第24条 （残存効）
利用契約が終了した後も、第 1 条（規約の適用）、第 2 条（用語の定義）、第 3 条（本サービスの内容等）第(7)項、第 6 条（本サービス ID 等）第(3)項及び第(4)項、第 10 条（知的財産xx）、第 12 条（利用料金）、第 14 条（地図情報等）、第 15 条（提供中断等）第(4)
項、第 17 条（保証）第(2)項及び第(3)項、第 18 条（損害賠償の制限）、第 22 条（サービス
契約者の責任）、本条、第 26 条（権利の譲渡等）から第 30 条（準拠法）までの定めは、
なお有効に存続するものとします。なお、第 19 条（秘密保持）の定めは同条第(3)項に従うものとします。
第25条 （反社会的勢力の排除）
(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら（自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
第26条 （権利の譲渡等）
サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第27条 （合意管轄）
サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 （不放棄）
当社が本規約に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではありません。
第29条 （無効条項の影響）
本規約に規定する条項又は条件のいずれかが無効とされた場合であっても、その他の条項又は条件はその影響を受けず有効に存続するものとします。
第30条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則（令和 4 年 2 月 15 日）
本規約は、令和 4 年 2 月 15 日から実施します。
【別紙】
サービス契約者が参加者に遵守させるべき事項
(1) 参加者は､健康マイレージサービスの利用（参加者が健康マイレージサービスを利用して提供した情報等の提供を含みます。）にあたり､次の各号のいずれかに該当する事項
（以下｢禁止事項｣といいます。）を行ってはならないものとします｡参加者が禁止事項を行ったことに起因して、サービス契約者、健康マイレージサービス事務局、及び当社
（総称して以下「サービス関係者」といいます。サービス関係者にはサービス契約者、健康マイレージサービス事務局、当社並びにそれらの役員及び従業員を含むがこれらに限られず、健康マイレージサービスの運営側の全ての法人及び自然人を含みます。）が損害を被ったときは､サービス関係者は参加者にその賠償を求めることができるものとします｡
① サービス契約者が別途定める「投稿ポリシー」に違反する行為
② サービス契約者若しくは当社又は第三者（他の参加者を含みます｡以下同じ）の知的財産xxその他権利・利益を侵害する行為
③ ウィルス･プログラム､その他の有害プログラム等を送信又は掲載する行為
④ サービス契約者若しくは当社又は第三者の機器､設備等若しくは本サービス用設備の利用又は運営に支障を及ぼす行為､その他本サービスの正常な運営を妨げ､又は支障を及ぼす行為
⑤ 健康マイレージ利用規約､又は法令若しくは公序良俗に違反する行為
⑥ サービス契約者若しくは当社又は第三者に損害を与える行為
⑦ 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為
⑧ 宗教活動、政治活動等参加者の健康増進以外の目的で健康マイレージサービスを利用する行為
⑨ その他､上記各号の行為に準ずる行為又は該当するおそれのある行為
(2) 前項の禁止事項を行ったことによって生じた紛争については､全て参加者の責任と費用により解決するものとし､サービス関係者は責任を負わないものとします｡