（2） 利用申込者が届け出ている電話、FAX、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
ブランディング実践サロン会員規約
第１章 総則
第１条 事務局
ブランディング実践サロンの事務局は、一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会（以下
「当協会」といいます）に置くものとし、当協会がブランディング実践サロンを運営します。
第２条 目的
ブランディング実践サロン会員規約（以下「本規約」といいます）は、当協会が提供する、インターネットを利用した物販、情報提供、課金・決済サービス（以下「本サービス」といいます）を利用するために、当協会に本サービスへの登録を申し込んだユーザー（以下「利用者」といいます）に適用されます。利用者は、当協会が利用者に対して個別の提案及び助言を行うものではないことを確認するものとします。
第３条 本規約の適用範囲
利用者は、ブランディング実践サロンへの登録及び利用に際して、本規約に同意するものとします。本規約は、ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第４条 委託
当協会は、利用者に対する本サービスまたは個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者（以下「提携先」といい、コンテンツ等を提供する情報の提供者を含みます）に委託することができます。
第２章 利用登録と利用者の責務等
第５条 利用登録
１. ブランディング実践サロンの登録を希望する利用者は、本規約の内容確認後、本サービスへの登録を行うものとします。
２. 当協会は次条に定める入会資格について審査し、これを承諾した時に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。登録完了後、本規約に同意したものとみなします。
３. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当協会の定める方法によって利用登録を申請し、当協会がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
４. 当協会は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
（1） 利用申込者が実在しない場合
（2） 利用申込者が届け出ている電話、FAX、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
（3） 利用申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
（4） 利用申込者が規約違反等により当協会が運営するサービス等（本サービス及び各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、当協会が会員登録資格を満たしていないと判断した場合
（5） 利用申込者が自らの営業について行政庁から免許取消、営業停止、その他の処分を受けたことがあることが判明した場合
（6） 利用申込者が自らの営業について刑事事件として有罪の判決を受けたことがある場合
（7） 以下のいずれかの事項に該当する法人、団体、組織、および個人（以下「特定団体等」といいます）に該当することが判明した場合
① 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。）
② 暴力団員（暴力団の構成員をいう。以下同じ。）
③ 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する者をいう。以下同じ。）
④ 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
⑤ 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
⑥ 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動又は政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
⑦ 特殊知能暴力集団等（上記①から⑥までに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）
⑧ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号。その後の改正を含む。）に基づき処分を受けた団体に属していると合理的に判断できる者及びこれらの者と取引のある者
⑨ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。その後の改正を含む。）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行
っている疑いのある者及びこれらの者と取引関係又は資本関係のある者
⑩ 公序良俗に反する団体又はその構成員若しくは関係先と合理的に判断される者
➃ その他上記①から⑩までに準ずる者
⑫ 上記①から➃までに該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
⑬ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
⑭ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
⑮ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
⑯ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
（8） 業務の遂行上または技術上支障がある場合
（9） その他当協会が不適当と認めた場合
第６条 会員登録の内容変更、停止、削除
１. 利用者は、当協会に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに当協会に所定の方法で変更の届出をするものとします。利用者が前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当協会は一切その責任を負いません。
２. 第２１条（利用停止）に定める場合において、当協会は利用者への通知なく、会員権限の停止及び会員登録内容の削除を行うことができます。
第７条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
（1） 本規約を遵守すること
（2） 本サービスの利用にあたり、当協会が定めた手続きがある場合には、当該手続きに従うこと
（3） 本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
（4） 全てのコンテンツ（記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字等をいいます。以下、本規約において同様です）は、 たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、それらを最初に作成した人または最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人に帰属すること
（5） 利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）等について自身で判断し、自身の責任とリスク負担のもとで行うこと
（6） 利用者は、居住している国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）する場合には、技術輸出に関する諸法令を遵守すること
第８条 禁止事項
１. 利用者は、当協会の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく地位、権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
２. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1） 当協会もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（2） 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（3） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（4） 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
（5） 宗教活動、団体への勧誘行為
（6） 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
（7） 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪に関連する行為
（8） わいせつ画像等他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
（9） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
（10）法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損し、もしくは当協会の財産を侵害する行為または他者もしくは当協会に不利益を与える行為
（11）自己または他者の個人情報を開示する行為
（12）当協会が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、及び本サービスから得た情報を再頒布、貸与または販売する行為
（13）本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
（14）その他当協会が不適当と判断する行為
３. 利用者は当協会の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツ及びその内容に ついて、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態の如何を問いません）することはできません。
第９条 個人情報
１. 個人認証情報及び当協会が取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」といいます）は当協会が運営する会員制コンテツサイト「Xxxxx」プライバシーポリシー
（xxxxx://xxx.xxxxx-xxx.xxx/xxxxx/xxxxxxx/）に従って取り扱われます。
２. 利用者が本サービスから退会した場合、または当協会が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当協会は利用者が登録した個人情報を、利用者の許諾なく消去できるものとします。
第３章 知的財産権
第１０条 当協会の知的財産xx
１. 本サービスの提供の過程において当協会が作成し利用者に提供した著作物（以下「本件
著作物」といいます）に係る著作権及び当協会の運営の過程において生じた発明、xxxxその他の知的財産権は、すべて当協会に帰属します。但し、いかなる場合にも、当協会は利用者に対して本件著作物及び特定の知的財産権に係る情報を提供する義務を負うものではありません。
２. 利用者は、当協会の事前の書面による承諾がない限り、有償又は無償を問わず、複製、公衆送信等、口述、頒布、譲渡、貸与その他いかなる手段によっても、本件著作物を利用者以外の第三者に提供することはできません。
３. 本規約に従って利用者が自己の事業のために内部的に使用する場合には、本件著作物の利用目的及び態様に照らし合理的と認められる範囲内の改変（加工、編集、切除など）並びに翻訳及び翻案をすることができるものとします。
第４章 ブランディング実践サロンの利用
第１１条 利用料金および支払方法
１. 利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当協会が別途定める利用料金を当協会が指定する方法により支払うものとします。
２. 利用者は、月会費を支払うものとします（年間支払いの場合、請求書に記載されている講座へ支払うものとし、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。）。なお、会員資格の有効期間中に租税関連法令の改正により消費税等の税率が変更された場合には、年会費等に係る消費税額も自動的に変更されるものとします。
３. 当協会は、利用者が既に支払った会費その他の拠出金は理由の如何を問わず返還しません。
第１２条 権利譲渡
当協会の事前の書面による承諾のない限り、利用者はブランディング実践サロンの会員資格及び入会に基づき取得した権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与し、又は担保に供することはできません。
第１３条 利用制限及び提供制限
１. 本サービスの利用者が、本サービスの適用を受ける各コンテンツの利用規約に違反する行為があったときには、当協会は本サービスの全部または一部の利用制限及び提供制限を行う場合があります。当該事由により契約解除となった場合、当協会からは一切の返金が行われないものとします。
２. 当協会は、当協会の権限により本サービスで提供されていたサービスの一部又は全部の利用制限及び提供制限を行う場合があります。当協会による本サービスの利用制限を理由に、当協会からは一切の返金が行われないものとします。
３. 利用料金の支払いがない場合には、当協会は当該利用者への通知をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１４条 設備等
１. 利用者は、本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で準備するものとします。
２. 当協会は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。利用者は、利用者が準備した設備が当協会の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第１５条 ユーザーサポート
１. 本サービスに関するお問い合わせは、以下のメールアドレスまでご連絡をお願いいたします。
２. 本サービス及び個別サービスについてのお問い合わせは、当協会が委託する提携先が対応する場合があります。個人認証情報の問い合わせならびに変更及び退会の操作依頼に は、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。
第１６条 本サービスの利用に関する制約
１. 利用者は、第２０条（退会）または第２１条（利用停止）により利用契約が解除された場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
２. 利用者は、本サービスの提供に際して必要な、電子メールによる通知サービスを含む、本サービスの全部または一部の提供を受けないことを選択することはできません。
第１７条 秘密保持
１. 利用者はブランディング実践サロンの入会中と退会後にかかわらず、活動（本サービスを 含む。）の過程において知り得た当協会、他の会員、及びその他のブランディング実践サロン関係者（セミナー講師、例会ゲストその他の関係者を含みます）の秘密情報（一般に公開さ れていない情報及びこれらの者が通常一般に開示されることを望まないものと合理的に認められる情報をいいます）を第三者に開示、漏洩せず、又は本会の目的以外に使用できませ ん。
２. 利用者は、ブランディング実践サロンの目的を達成するために必要な範囲内で利用者の役員及び従業員に対し、前項の秘密情報を開示することができます。この場合、利用者は、当該役員及び従業員に対しても同様の守秘義務を負わせるものとし、当該役員及び従業員からの情報漏洩に関する全ての責任を負います。
第１８条 利用者への通知
１. 当協会から利用者への通知は、本サービス上での掲示または電子メール等、当協会が適当と判断した方法により行います。本条の規定に基づき、当協会から利用者への通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
２. 利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当協会はその責任を負わないものとします。
３. 利用者は、当協会から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当協会は一切責任を負いません。
第５章 本規約の変更、退会（利用契約の解約）及び本サービスの変更等
第１９条 本規約の変更
１. 当協会は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、利用者は、当協会が本規約を随時変更すること及び本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを承諾するものとします。
２. 当協会は、本条の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第１８条（利用者への通知）の規定に基づき、本サービス上での掲示その他当協会が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。
３. 本規約の変更後の内容の告知は、当協会が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。
第２０条 退会
１. 原則、支払いされた期間は会員とし、本サービスから退会できないものとします。やむを得ず、利用者が本サービスの利用を終了する場合は、利用者自身で退会の意思を当協会へ申告し、当協会が確認したことをもって利用者が退会した（利用契約が解除された）ものとしま す。なお、支払い済みの会費は一切の返金が行われないものとします。
２. 利用者の資格は、本人のみ有効なものとします。当協会は利用者の死亡を知り得た時点を以って、本条の手続きがあったものとして取り扱います。
３. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当協会は退会のために対応する義務はないものとします。
４. 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第２１条 利用停止
１. 当協会は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスまたは個別サービスの利用を停止すること
（利用契約を解除すること）ができるものとします。
（1） 利用者による本サービスまたは個別サービスの利用に関し、他者から当協会にクレーム・請求等が行われ、かつ当協会が必要と認めた場合
（2） 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合（定期的なメール配信において、当協会のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明等のエラー通知が一定回数以上届いた場合を含む）
（3） 利用者宛に発送した郵便物が当協会に返送された場合
（4） 利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
（5） 支払停止または支払不能となった場合
（6） 手形または小切手が不渡となった場合
（7） 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（8） 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
（9） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（10）解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（11）第８条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当協会が判断した場合
（12）前号のほか本規約に違反し、当協会がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
（13）有料の個別サービスが無料での試用期間を設けているときに、当該個別サービスの有料での利用登録が行われることなく当該期間を経過した場合（ただし、この場合に利用が停止されるのは当該個別サービスに限ります）。
（14）その他、当協会が、自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合
２. 当協会による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
３. 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当協会に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
４. 利用者が第８条（禁止事項）に違反し、または本条のいずれかに該当することにより当協会が損害を被った場合、当協会は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対し て、被った損害の賠償を請求できるものとします。
５. 当協会が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当協会は一切責任を負いません。
第２２条 サービスの変更等
１. 当協会は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスまたは個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災等に起因するものも含まれます。
２. 本条に基づき本サービスまたは個別サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、当協会は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第６章 一般条項
第２３条 当協会による譲渡
当協会は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約及び各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。
第２４条 免責及び損害賠償
１. 本サービスに関する当協会の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。
２. 当協会は、本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者及び他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害
（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません）に対し、当協会に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
３. 当協会は、当協会に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当協会が行った行為の結果について、利用者及びその他の第三者に対して、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
４. 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電等、及び通信回線の異常等当協会の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害等により個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が 消失または紛失した場合であっても、当協会は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いませ ん。
５. 利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものとします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、当協会は一切責任を負わないものとします。
６. 利用者は、自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当協会は、利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
７. 利用者は、本サービスの利用及び本サービスを利用して行った全ての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信及びその内容を含みます）について責任を負うものとし、本サービスの利用により当協会もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当協会もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
８. 当協会は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について支払いの義務を負わないものとします。
９. 利用者が本サービスにおいて登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者個人にあるものとします。
１０. 当協会は、利用者及び第三者に対して、プログラムのインストール作業に伴う不具合等、 本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一切責任を負わないものとしま す。また、本サービスは当協会が利用者に対して本サービスを提供する時点において当協 会にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当協会が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当協会は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関して、いかなる責任も負いません。
１１. 本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サ ービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものと します。特に、会社情報、株式及び証券情報、投資情報等に関連する本サービスまたは個別サービスをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。本サー ビスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されてはおりません。当協会及び提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使
用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当協会及び提携先は一切責任を負いません。
１２. 利用者が、本サービスの利用にあたってその責により当協会に何らかの損害を与えた場合には、当協会は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
１３. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項については、なお効力を有するものとします。
１４. 本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当協会の免責が認められない場合には、当協会は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
第２５条 本規約違反等への対処
１. 当協会は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者
による本サービスの利用に関し第三者から当協会にクレーム・請求等がなされ、かつ当協会が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当協会が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
（1） 規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（2） 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行うことを要求します。利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除します。
（3） その他、必要と判断する対応を行います。
２. 当協会は、本条に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。利用者は、本条に定める措置は、当協会の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第２６条 準拠法と合意管轄
当協会と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２７条 サービスの停止
１. 本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
２. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、当協会は本サービスの提供を停止することがあります。
（1） 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
（2） 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当協会が判断したとき
（3） データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当協会が認知したとき
（4） 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
（5） 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
（6） その他、当協会が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断したとき
３. 当協会は、お客様及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けま
せん。
４. 当協会が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、及び第三者が損害を被った場合も、当協会は一切の賠償責任を負いません。
以上
制定日 令和４年１０月１日