Contract
「えんぴつはかせ」 ＡＳＰサービス
＜ 利用約款 ＞
第１条 （約款の適用）
日本ソフト開発株式会社（以下「丙」という）は、クラウド版文字書き方学習システム「えんぴつはかせ」のサービス（以下「本サービス」という）提供に際し、利用に関する約款（以下「本約款」という）を以下の通り定めます。
「本サービス」を利用する施設・法人（以下「甲」という）は「本約款」を遵守し、「甲」施設利用者（各種コンテンツを閲覧・利用する利用者・保護者（以下「乙」という））にも通知徹底するものとします。
「甲・乙」は、「本約款」に同意したうえで「本サービス」を利用するものとします。
第２条 （役割）
１、「甲」の役割
(1) 「甲」に登録・修正・削除の編集責任があるコンテンツについては、自らの責任において編集を実施するものとします。
(2) 「甲」の施設利用者「乙」からの利用に関する問い合わせフォローを行うものとします。
２、「乙」の役割
(1) 「本約款」に基づき、コンテンツ閲覧・登録等の利用のみが行えるものとします。
３．「丙」の役割
(1) 「甲・乙」が、「本サービス」を正常かつ円滑に利用するための管理及びサポートを行うとともに、「本サービス」の最新版を提供するものとします。
(2) 「丙」に登録・修正・削除の編集責任があるコンテンツについては、自らの責任において編集を実施するものとします。
(3) 保存期限の過ぎたコンテンツを自動削除するものとします。
(4) 「本サービス」を正常に運用維持するため、定期的にバージョンアップを図るものとします。
第３条 （利用申込方法）
１、「甲」の利用申込み方法
(1) 本約款の内容を承諾の上、「丙」が定める利用申込書に必要事項を記入し、「丙」又は「丙」の販売代理店、販売代理店が指定した法人（以下「販売代理店」という）にこれを提出して申込む方法。
(2) 「丙」が提供するＷｅｂ上の利用申込みサイトにて必要事項を記入して申込む方法。
(3) 各種オプションサービスの追加申込みを行う場合も、前項の方法で行うものとします。
２、「乙」の利用申込み方法
(1) 本約款の内容を承諾の上、「甲」より利用権を入手する方法。
(2) 本約款の内容を承諾の上、「丙」が定める利用申込書に必要事項を記入し、「販売代理店」にこれを提出して申込む方法。
(3) 「甲」を経由しない場合は、「丙」が提供するＷｅｂ上の利用申込みサイトにて必要事項を記入して申込む方法。
第４条 （「本サービス」の開始日）
「本サービス」の提供開始日は、「丙」が正式利用の申込みを受け、「甲」に対し、「本サービス」の設定情報および「本サービス」の「甲」を識別する符号（利用ＩＤ）を付与し通知した日の翌日とします。
第５条 （料金の支払）
１、「甲」の支払い
(1) 別途規定する利用料金に消費税相当額を加えた額を、「販売代理店」に支払うものとします。
(2) １年または複数年一括支払いの場合、初回費用は、「本サービス」提供開始希望日の前月20
日までにこれを支払うものとします。
(3) 銀行口座振込み等を利用する場合の振込手数料は、「振込者」の負担とします。
(4) 振込日が祝祭日に該当する場合は、その前日を支払い期日とします。
(5) 「甲・乙」は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 14.5％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として支払うものとします。
２、「乙」の支払い
(1) 「乙」が個人契約の場合、別途規定する利用料金に消費税相当額を加えた額を、「販売代理店」もしくは、「丙」指定の方法により支払うものとします。
(2) 契約期間は 6 カ月単位とし、初回費用は、「本サービス」提供開始希望日の前月 20 日までにこれを支払うものとします。
(3 )その他支払い条件は、前項「甲」の支払い条項に準ずるものとします。
(3) 一部コンテンツの利用については無料とします。（詳細は別途販売代理店にご確認ください。）
第６条 （最低利用期間）
１、初回の利用開始日から起算して「甲」は１年、「乙」は 6 ヶ月を最低利用期間として定めるものとします。
２、正式利用申込後、前項の最低利用期間内に「甲・乙」の都合により解約がなされた場合には、
「甲・乙」は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、「丙」に一括してただちに支払うものとします。また、すでに支払済みの料金が有る場合には、「甲・乙」に対して払戻しを行わないものとします。
第７条 （利用契約の成立ならびに更新）
１、利用契約は、「本サービス」の提供開始日時点で成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、「丙」は利用申込みを承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消しを行うことができるものとします。
(1) 「本サービス」の申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると
「丙」が判断した場合
(2) 「本サービス」の申込者が、「本サービス」契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
(3) その他前各号に順ずる場合で、「丙」が契約締結を適当でないと判断した場合
２、６ヶ月単位の支払いの場合、前条に定める「本サービス」の最低利用期間満了以降は、「丙」もしくは「甲・乙」による解約の手続きがなされるまで「本サービス」の契約は６ヶ月単位で自動更新するものとします。
３、1 年または複数年一括支払いの場合、最低利用期間満了以降は、「丙」もしくは「甲・乙」による解約の手続きがなされるまで「本サービス」の契約は 1 ヶ年単位で自動更新するものとします。
第８条 （アカウント「利用 ID」の利用）
１、「本サービス」の利用に必要なアカウントＩＤ及びパスワードの管理・運用は、「甲・乙」の責任において適切に行うものとします。
２、「甲・乙」は、アカウントＩＤ及びパスワードの不正利用を行なったり、第三者に行わせたり、もしくは貸与をしないものとします。
第９条 （「甲・乙」の氏名等の変更および地位の継承）
「甲・乙」は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から 30 日以内に「丙」に対して届け出るものとします。
第１０条 （ソフトウェアに関する制限事項）
１、「甲・乙」は、「本システム」構築に関連するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）、あるいは
「本ソフトウェア」に関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできないものとします。また、「本契約」に基づいて提供される「本ソフトウェア」を使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を第三者に許諾することもできないものとします。
２、「甲・乙」は、「本ソフトウェア」あるいは「本ソフトウェア」に関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または「本ソフトウェア」の派生製品を作成することはできないものとします。また、「本ソフトウェア」は１つの製品として許諾されており、その構成部分を分離して使用することはできないものとします。
第１１条 （品質保証）
１、「丙」は、｢本サービス｣が所定の稼働環境で使用された場合に、「丙」所定の仕様通りに稼働することを保証するものとします。
２、万一「本サービス」に異常が発生した場合は、「丙」は速やかに補修を行なうことで、品質保証をするものとします。
３、「甲・乙」は、回線上の障害や各携帯キャリアに起因する「本サービス」及びメールの遅配や、ホームページの閲覧制限等が生じることを、予め認識しておくものとします。
第１２条 （仕様変更）
１、「丙」は、「本サービス」の機能改良等のため、仕様変更（後継製品リリース、名称変更含）を行う場合があるものとします。
２、「丙」は、「甲・乙」に対し、仕様変更を行う際には「丙」が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては「甲・乙」に承諾を得ない場合があるものとします。
第１３条 （知的財産権）
１、「本サービス」および「本ソフトウェア」に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、「丙」に帰属するものとします。
２、「本サービス」の利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社、及び「甲・乙」に帰属し、著作xxおよびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されるものとします。
第１４条 （提供の停止）
１、「甲・乙」が以下のいずれかに該当する場合、「丙」は「本サービス」の提供を停止することができるものとします。
(1) 「甲・乙」が「本サービス」の料金の支払を怠った場合
(2) 「甲・乙」の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
(3) 「甲・乙」が本契約のいずれかの規定に違反した場合
２、「甲・乙」は、前項による「本サービス」停止期間中においても、該当期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１５条 （提供の中断）
１、「丙」は以下のいずれかに該当する場合、「本サービス」の提供を中断することができるものとします。
(1) 「本サービス」提供設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 「本サービス」提供設備にやむを得ない障害が発生した場合
(3) 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、「本サービス」の提供を行うことができない場合
２、「丙」は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に「甲・乙」に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３、「甲・乙」は、第 1 項により「本サービス」提供の中断を受けた場合であっても、当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１６条 （「甲・乙」が行う解約）
１、「甲」の解約
(1) 「本サービス」利用契約の解約を希望する場合は、「丙」規定の書類に必要事項を記入の上、
「販売代理店」もしくは「販売店」を通じ、「丙」に提出し通知するものとします。
(2) 解約は、契約満了月の前月 10 日までに通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
２、「乙」の解約
(1) 「甲」より利用権を入手した場合は、「甲」に利用権を返還するものとします。
(2) 「乙」独自に利用申込みを行った場合は、前項「甲」の解約に準ずるものとします。
３．解約に伴う利用料
「甲・乙」の解約に伴う利用料の扱いは、第 5 条・第 6 条に準ずるものとします。第１７条 （「丙」が行う解約）
１、「丙」は、第 14 条（提供の停止）の規定により「本サービス」の利用を停止された「甲・乙」が、当該
停止の開始の日の翌日から 14 日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約できるものとします。
但し、この場合の「乙」の当該事由の適用については、「乙」独自に「丙」に利用申込みを行った場合とする。
２、「丙」は、「甲・乙」に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
(2) 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
(3) 手形、小切手の不渡処分、または銀行取引停止処分を受けたとき
第１８条 （損害賠償）
「丙」は、「本サービス」の提供・利用によって、「甲・乙」及び第三者が損害を受けた場合も一切の責任を負わないものとします。
第１９条 （利用の制限）
電気通信事業法第 8 条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、「本サービス」の提供を制限または停止できるものとします。
第２０条 （「本サービス」の廃止）
１、「丙」の都合により「本サービス」の全部、または一部を廃止できるものとします。
２、前項の規定により「本サービス」の廃止を行う場合には、3 ヶ月前までに「甲・乙」に対して書面または「丙」が適当と判断する方法にて、その旨を通知するものとします。
第２１条 （他サービスとの連携）
１、「本サービス」は、他サービスと連携する機能を含むものとします。
２．「本サービス」は、他サービスにて提供されるコンテンツを利用する場合、当該コンテンツの内容については責任を負わないものとします。
第２２条 （（コンテンツの保全）
「本サービス」を通して作成されたコンテンツは、「甲・乙」の責任において管理保管するものとし、契約期間終了、もしくは「本サービス」の全部または一部を終了した場合は、該当するコンテンツは削除されるものとします。
第２３条 （禁止事項）
「甲・乙・丙」は、「本サービス」の利用にあたって以下の行為をすることを禁止するものとします。
(1) 他人の通信の秘密、プライバシー又は名誉を侵害する行為
(2) 正当な理由なく他人の権利、利益、財産等を侵害する行為
(3) 著作xx他人の知的財産権を侵害する行為
(4) 偽造、虚偽又は詐欺的行為
(5) 公序良俗に違反する行為
(6) 政治団体、宗教団体その他の団体への加入を勧誘し、または寄付を求める行為
(7) 社会風俗に著しい悪影響を与える恐れのある行為
(8) 「本サービス」を破壊またはその運営を故意に妨害する行為
(9) 「甲・乙・丙」双方の信用・名誉・利益を損なう行為
(10) 他の「甲・乙」のＩＤ、パスワードを不正に使用する行為
(11) 「本サービス」を通じて取得した「会員」その他の者の個人情報を転載、および売買する行為
(12) 「本サービス」を通じて取得したコンテンツ（帳票・音声・動画情報など）について、公開許諾
を行ったものを除き
① 契約者が「甲」の場合、指定された学習者以外の者に提供・利用させること
② 契約者が「乙」の場合、契約時に設定された者以外に提供・利用させること
(13) その他、法令に違反する行為
第２４条 （約款の変更）
「丙」は、「甲・乙」の事前の承諾を得ることなく、「本約款」を独自に変更することができるものとします。
「本約款」が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。
第２５条 （機密保持）
「丙」は、「本サービス」の提供に関連して知り得た「甲・乙」の機密情報を第 26 条（個人情報の保護）に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
第２６条 （個人情報の保護）
１、「丙」は、「本サービス」の提供に際し利用申込書より取得した個人情報を法令および「丙」が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。
２、情報のご提供は「甲・乙」の任意としますが、情報をいただけない場合、「本サービス」が利用出来ない場合があるものとします。
３、「丙」は、「甲・乙」の個人情報を下記の目的で使用するものとします。
(1)ＩＳＰサービス、ＡＳＰサービス等の各種サービスの提供のため
(2)入会、退会、コース変更、更新、停止、解約、サービス追加等の会員管理のため (3)請求処理、入金確認、支払督促等の業務のため
(4)「本サービス」を提供する上で必要な情報等を会員にお届けするため (5)「丙」のヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
(6)現在ご提供の「本サービス」、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
(7)ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
(8)営業活動において、お打合せ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
(9)「丙」の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
４、「丙」は、企画・コンサルティング先に「甲・乙」の個人情報を提供することができるものとします。この場合には、提供先において当該個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の不正な取扱いが行われないように、適法かつ厳格な管理を行います。
(1)提供する目的として、システムのご利用状況や要望事項を集計・分析し、システムの改善・サポートの品質向上のため、企画・コンサルティング先との協議を行うために利用します。
(2)提供する個人情報の項目は、「園・団体名」・「ご担当者名」とします。 (3)電話・ＦＡＸ・メールにより提供を行います。
(4)提供先は、きらうらくっくプロモーション、幼年教育出版株式会社とします。
５、「丙」は、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することはありません。
６、ご本人からの求めにより、弊社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去、および第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）に応じます。
７、 取得した個人情報については、漏洩・消失または、破損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
第２７条 （準拠法）
「本約款」は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
第２８条 （発効期日）
「本約款」は 2018 年 11 月 15 日より効力を発するものとします。
【個人情報保護の取り組みについて】
当社は、総合情報システムサービス事業を通じ、お客さま情報をはじめとし、さまざまな情報を取扱っている情報サービス企業として、社会的責任は極めて高いものと認識しております｡
当社では、「コンピュータの創造」、「ＨＯＭＥの精神」とともに「奉仕（Ｓｅｒｖｉｃｅ）」・「安全機密（Ｓｅｃｕｒｉｔ ｙ）」・「正確迅速（Ｓｐｅｅｄ）」の経営理念の基本実践のもと｢安全機密｣の重要性に基づき、個人情報保護の強化を目的として、ISO27001:2013 に準拠し、規則の制定及び管理体制の確立などを内容とした個人情報保護マネジメントシステムを策定し、すべての従業者（役員、社員、パート、アルバイト、派遣社員など）に周知し、以下の方針に従い個人情報の適切な管理及び保護に努めます。
【個人情報保護方針】
１、当社は、個人情報の取得、利用及び提供を必要とする場合には、｢個人情報保護に関する法律｣（個人情報保護法）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（番号法）及び「情報セキュリティマネジメントシステム要求事項」（ISO27001：2013）に準拠した当社のマネジメントシステムを遵守し、厳正な管理の下で行います。
２、さらに、個人情報及び顧客情報に関する法律及び各自治体における条例その他規範を遵守するとともに、社内規範に従って業務を遂行します。
３、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を特定し、ご本人の同意を得た上で、適切かつ適法な手段により取得します。
４、個人情報を特定した利用目的の範囲内で、適切に利用及び提供するとともに、利用目的を超えて個人情報を利用しないための措置を講じます。
５、個人情報（特定個人情報を除く）を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定するとともに、契約書により適切な措置を講じます。
６、個人情報及び顧客情報へのリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなど）を認識し、入退館・入退室管理、ＩＤ・パスワード管理、ログの記録、データ保管・廃棄管理、社内規程の整備、責任体制の確立など適正な対策を講じます。
７、取得した個人情報は、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの防止並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に保管します。
８、ご本人からの個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望に対して、誠実かつ迅速に対応します。
９、個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的改善に努めます。
【情報セキュリティ方針】
１、当社は、情報の取得、利用及び提供を必要とする場合には、ISO27001：2013 に準拠した当社のマネジメントシステムを遵守し、厳正な管理の下で行います。
２、当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するためにリスク評価を行い、情報セキュリティ管理体制のもと適切な情報資産の保護を実施します。
３、さらに、事業の用に供する個人情報について、「個人情報保護方針」に基づいた個人情報保護活動を行い、必要な保護と適切な安全対策を講じます。
４、役員を中心とした全社における情報セキュリティ管理体制を確立し、全社の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施します。
５、すべての従業者に情報資産を保護することの重要性および情報セキュリティに対する役割と責任についての認識を向上させるため、定期的に情報セキュリティに関する教育を実施します。
６、外部委託を行う際に必要なセキュリティレベルを確保するため、セキュリティ面における適格性を十分に審査し、外部委託先からの情報漏えい等の防止に努めます。
７、当社は、情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
８、本方針及び関連する諸規程、管理体制の定期的な評価を行い、情報セキュリティの見直し及び改善を行います。
個人情報に関するお問合せ先日本ソフト開発株式会社 社長室内 お客様相談窓口
（個人情報保護管理者： 経営品質企画部長 管理担当：クラウド文教推進グループ）
〒500-0000 xxxxxxxxx00xx
XXL：0749－52－3811（代） FAX：0749－52－3804
附則 （適用開始）改：2019 年 02 月 20 日日本ソフト開発株式会社
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