一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）

2008 年 4 月作成

5年ごと利差配当付

ご契約のxxx・約款、

重要事項説明書（注意喚起情報）

（無配当）

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のxxx」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読いただき、★切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のxxx・約款目次

ご契約のxxx 目的別目次･･････････････････････････････････････････････ 2

お願いとお知らせ

１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3

２．保険契約の締結について･･･････････････････････････････････････････････････････ 3

３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3

４．お客様に関する情報のお取扱いについて･････････････････････････････････････････ 4

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、

他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について･･･････････････ 5

６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7

７．保険金額等が削減される場合･･･････････････････････････････････････････････････ 7

８．「生命保険契約者保護機構」について････････････････････････････････････････････ 8

９．新たな保険契約への乗換えについて････････････････････････････････････････････ 10

１０．契約確認・保険金給付金確認制度について･･････････････････････････････････････ 10

１１．当社の組織形態について･･････････････････････････････････････････････････････ 10

主な保険用語のご説明･････････････････････････････････････････････････････ 12

ご契約のxxx

保険の特長としくみについて

１．５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険・

低解約返戻金型終身保険（無配当）の特長としくみ･･････････････････････････････ 15

２．主契約の保険金支払いと保険料払込免除････････････････････････････････････････ 17

３．死亡保障を★きくする特約の保険金支払い･･････････････････････････････････････ 18

４．リビング・ニーズ特約の特長としくみ･･････････････････････････････････････････ 22

５．災害・疾病に対する保障･･････････････････････････････････････････････････････ 26

６．介護に対する保障････････････････････････････････････････････････････････････ 31

７．特約の自動更新について･･････････････････････････････････････････････････････ 35

ご契約に際して

８．保険契約の無効について･･････････････････････････････････････････････････････ 38

９．健康状態や職業などの告知義務････････････････････････････････････････････････ 38

１０．ご契約のお断りと特別条件････････････････････････････････････････････････････ 39

１１．告知が事実と相違する場合････････････････････････････････････････････････････ 40

１２．お申込み内容などの確認･･････････････････････････････････････････････････････ 41

１３．保険証券の確認･･････････････････････････････････････････････････････････････ 41

１４．保障の責任開始期････････････････････････････････････････････････････････････ 42

１５．頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法･･････････････････････････････････ 43

１６．ボーナス併用払込方式････････････････････････････････････････････････････････ 45

１７．保険料のステップ払込方式････････････････････････････････････････････････････ 46

お支払いについて

１８．保険金などのご請求について･･････････････････････････････････････････････････ 47

１９．保険金などをお支払いできない場合････････････････････････････････････････････ 48

・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例･･････････ 51

保険料について

２０．保険料の払込方法について････････････････････････････････････････････････････ 54

２１．払込猶予期間とご契約の効力･･････････････････････････････････････････････････ 55

ご契約後について

２２．効力を失ったご契約の復活････････････････････････････････････････････････････ 55 し

お

２３．お払込みが困難なときの継続方法･･････････････････････････････････････････････ 56

２４．保険金など支払いの際の保険料清算････････････････････････････････････････････ 58 り

２５．お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）･･･････････････････････････････ 60

２６．ご契約の解約と解約返戻金････････････････････････････････････････････････････ 61

２７．５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の契約者配当金について･･････････････････ 64

２８．保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更･････････････････････････ 65

２９．死亡保険金受取人が死亡された場合･･･････････････････････････････････････････ 65

３０．住所変更などの場合･･････････････････････････････････････････････････････････ 66

３１．保険金・給付金の請求訴訟････････････････････････････････････････････････････ 66

３２．保障を★きくする方法････････････････････････････････････････････････････････ 67

３３．年金移行・介護保障移行の取扱い･･････････････････････････････････････････････ 68

３４．生命保険と税制上の特典･･････････････････････････････････････････････････････ 73

このような場合ただちにご連絡ください

･･････････････････････････････････ 75

約款

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款･････････････････････････････ 77低解約返戻金型終身保険普通保険約款･･･････････････････････････････････････････････ 90平準定期保険特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 102

優良体平準定期保険特約･･････････････････････････････････････････････････････････ 110

逓減定期保険特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 118

優良体逓減定期保険特約･･････････････････････････････････････････････････････････ 126

特定疾病保障定期保険特約････････････････････････････････････････････････････････ 134

災害割増特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 144

傷害特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 154

災害入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 167

疾病入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 178

災害退院後療養特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 191

疾病退院後療養特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 200

成人病保障特約･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 209

女性医療特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 218

がん保障特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 229

がん退院後療養特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 239

短期災害入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 249

短期疾病入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 259

短期成人病保障特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 269

短期女性医療特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 277

介護特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 288

リビング・ニーズ特約････････････････････････････････････････････････････････････ 298

５年ごと利差配当付年金支払移行特約･･････････････････････････････････････････････ 306

５年ごと利差配当付介護保障移行特約･･････････････････････････････････････････････ 309

特別条件付保険特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 316

ボーナス併用払込特約････････････････････････････････････････････････････････････ 318

保険料口座振替特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 319

保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）･･･････････････････････････････････････････ 321

団体扱特約1 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 322

団体扱特約2 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 324

５年ごと利差配当特約････････････････････････････････････････････････････････････ 325

現価表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 327

重要事項説明書（注意喚起情報）･･･････････････････････････････････････････････････巻末保険会社からのお願い

説明事項ご確認のお願い

ご契約のxxx 目的別目次

（５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険・低解約返戻金型終身保険（無配当））

こんなとき	このページをご覧ください
保険申込の際に注意しておくことは	¡重要事項説明書（注意喚起情報） ¡お願いとお知らせ	最終ページ（綴じ込み） 3
保険用語が分からない	¡主な保険用語のご説明	12
保険の特長xxxxを知りたい	¡１．５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険・低解約返戻金型終身保険（無配当）の特長としくみ	15
保険料払込免除について知りたい	¡２．主契約の保険金支払いと保険料払込免除	17
告知に関して知りたい	¡９．健康状態や職業などの告知義務 ¡10．ご契約のお断りと特別条件 ¡11．告知が事実と相違する場合	38 39 40
いつから保障が開始されるか知りたい	¡14．保障の責任開始期	42
保険料をまとめて払い込む方法について知りたい	¡15．頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法	43
保険金等を請求したい	¡18．保険金などのご請求について	47
保険金等が受け取れないケースについて知りたい	¡19．保険金などをお支払いできない場合・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例	48 51
保険料の払込ができなかった場合について知りたい	¡21．払込猶予期間とご契約の効力	55
効力を失った保険を元に戻したい	¡22．効力を失ったご契約の復活	55
保険料の払込の都合がつかない場合の継続方法について知りたい	¡23．お払込みが困難なときの継続方法	56
一時的にお金が必要になった場合は	¡25．お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）	60
契約の解約について知りたい	¡26．ご契約の解約と解約返戻金	61
住所を変更した場合の手続について知りたい	¡30．住所変更などの場合	66
死亡保障を年金や介護保障へ変更したい	¡33．年金移行・介護保障移行の取扱い	68
生命保険に係る税金について知りたい	¡34．生命保険と税制上の特典	73
証券をなくした	■このような場合ただちにご連絡ください	75
結婚して姓が変わった	■このような場合ただちにご連絡ください	75
電話で保障内容を確認したい	■このような場合ただちにご連絡ください	75

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。

－お願いとお知らせ－

しお

¡申込書はご自身で記入し内容を充分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。り

¡第１回保険料に相当する金額をお払込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証

願

（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。お

２. 保険契約の締結について

いとお知ら

＜保険契約締結の「媒介」と「代理」について＞せ

¡生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

¡生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約の申

込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

＜生命保険募集人について＞

生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行なうことがxxxx。当社の生命保険募集人（担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。

（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）

・保険契約の復活・特約の中途付加など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のxxx」の「ご契約後について」の項をご覧ください。

尚、お客さまの担当者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される場合には、下記照会先までご連絡願います。

＜照会先＞

お客様サービスセンター 7 0120-211-901

お問い合わせ時間：月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。 (クーリング・オフ制度)

１. お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）はご契約の申込日または保険料等領収証（保険業法第309条第１項第１号に定める書面です。）の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば書面により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。ただし、６.の場合を除きます。

２. お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により支店または本社宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、領収証番号を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする旨記載してください。

３. お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。

－お願いとお知らせ－

４. 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。

５. お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

６. つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。

①当社が指定する医師の診査が終了したとき

②債務履行の担保のための保険契約であるとき

③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき

④法人をご契約者とする保険契約であるとき

¡お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られた支店または本社宛ご連絡してください。

¡生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討ください。

４. お客様に関する情報のお取扱いについて

１. 当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。

①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い

②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理

③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

④その他保険に関連・付随する業務

２. 本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、上記１の①から④の目的のため下記①から⑤の提供・利用をすることにつき同意いただきたくお願い申し上げます。なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解ください。

①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。

②各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。

③各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。

④富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。

⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。

※２－②, ④の共同利用について

ア. 当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること（２－②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２－④）があります。

イ. 共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書

－お願いとお知らせ－

し

等に記載されたご契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容です。お

ウ. 共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。

３. 当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスのり

一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/）

願

をご覧ください。お

４. お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場合は、い

と

ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応お

知します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいはご苦情らがございましたら、当社お客様サービスセンターにお問い合わせください。せ

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について

あなたのご契約内容が登録されることがあります。

当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業共同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間とします。

各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。

また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して

－お願いとお知らせ－

登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。

【登録事項】

(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）

(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額 (3)入院給付金の種類および日額

(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日 (5)取扱会社名

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。

※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/）の「加盟会社」をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について

保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

平成17年１月31日から、当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示

－お願いとお知らせ－

し

を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個お

人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の

定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができり

ます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店

願

にお問い合わせください。お

いと

【相互照会事項】お

知次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きまらす。せ

(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）

(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）

(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/）の「加盟会社」をご参照ください。

富士生命保険株式会社お客様サービスセンターフリーダイヤル：0120-211-901

（月～金（祝日・年末年始を除く）9：00～17：00）ホームページ：xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。

当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険株式会社が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合

保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

・問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 00-0000-0000

－お願いとお知らせ－

８.「生命保険契約者保護機構」について

○当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

¡保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求xxの買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

¡保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

¡保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））。

¡なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※１. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です

（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

※２. 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します。（注２）当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

高予定利率契約の補償率＝ 90％－｛（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和 ÷ ２｝

（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務★臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。

（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者

－お願いとお知らせ－

し

毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。お

※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益な

どを財源として積立てている準備金等をいいます。り

※４. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償され

願

るものではありません。お

【仕組みの概略図】

○救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金支払に

係る資金援助負担金の拠出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

補償対象保険金の支払

資金貸出

民間金融機関等

資金援助

財政措置

（注１）

（注２）

保険金請求xxの買取り

（注２）

保険金等の支払

○救済保険会社が現れない場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

保険契約の引受け保険契約の承継

補償対象保険金の支払

負担金の拠出

保護機構

資金貸出

（注２）

保険金請求xxの買取り

（注２）

保険金等の支払

財政措置

（注１）

国

民間金融機関等

会員保険会社

保険契約者等

破綻保険会社

会員保険会社

保険契約者等

x x 機構

破綻保険会社

救済保険会社

承継保険会社

いとお知らせ

（注１）上記の「財政措置」は、平成21年（2009年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。

（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求xxを買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）

◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

¡生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 00-0000-0000

ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/

－お願いとお知らせ－

９. 新たな保険契約への乗換えについて

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。

¡多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。

¡新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことが

あります。

¡一般の契約と同様に告知義務があります。

「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。

また、詐欺による契約の無効の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。

よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意ください。

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いいたします。

（事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。）

１１. 当社の組織形態について

¡保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。

¡株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

xxx

お願いとお知らせ

－主な保険用語のご説明－

主な保険用語のご説明（五十xxで記載）

か	解		除	告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
か	解約返戻金			ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
き	給	付	金	災害により身体に障害が生じたとき、災害または疾病により入院されたとき、手術を受けられたときなどに支払われるお金のことです。
け	契約応当日			ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
	契	約	者	当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。
	契約年齢			被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
	契	約	日	保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。たとえば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
	契約者配当金			「５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険」の場合、責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、ご契約者にお支払いするものをいいます。
こ	告知・告知義務・告知義務違反			ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
し	失		効	保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。
	主契約と特約			約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
	診		査	診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。
せ	責任開始日（期）			保険契約上の保障が開始する時点を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
せ	責任準備金			将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

－主な保険用語のご説明－

た	第１回保険料充当金			保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。保険契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。
と	特約			→主契約・特約で説明
は	払込期月			保険料をお払込みいただく月のことをいいます。保険料払込方法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。
ひ	被保険者			生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。
ふ	復		活	保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。この保険の場合、失効後３年が経過すると復活はできなくなります。
ほ	保険期間			保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
	保	険	金	被保険者の死亡・高度障害のときなどに支払われるお金のことです。
	保険金受取人			ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。
	保険契約者			→契約者と同じ
	保険証券			保険契約の成立や内容を証する重要なもので、年金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。
	保険年度			契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下xx第２保険年度、第３保険年度、……となります。
	保	険	料	ご契約者にお払込みいただくお金のことです。
	保険料払込方法（回数）			保険料払込方法（回数）には、年１回払込む年払、半年に１回払込む半年払、毎月払込む月払があります。
	保険料払込方法（経路）			保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、給与引き去りによるお払込みなどがあります。
め	免責事由			被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは年金が支払われないことがあります。この支払わない事由のことをいいます。
や	約		款	ご契約から消滅までのご契約内容を記載したものです。
ゆ	猶予期間			払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

xxx

保

主な

の

険用語

ご説明

－この保険独自の保険用語のご説明－

低解約返戻金期間

主契約の解約返戻金が低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金よりも低くなっている期間のことをいいます。（主契約に付加する特約の解約返戻金には影響がありません。）

低解約返戻金割合

低解約返戻金期間中の主契約の解約返戻金を計算する際に、低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に乗じる１よりも小さい割合のことをいいます。

（当社の低解約返戻金割合は70％）

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険・低解約返戻金型終身保険（無配当）の特長としくみ

－保険の特長としくみについて－

xxx

保

の

1．特長険

特

と

（１）低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中の解約返戻金が低くなっています。長

低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中の解約返戻金は、低解約返戻金型ではない終し

く

身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準になっています。（その分保み

つ

険料が割安になっています。）に

い

（２）５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険・低解約返戻金型終身保険（無配当）は、て

一生涯にわたって保障が続く保険です。（保障内容は低解約返戻金型ではない終身保険と全く同じです。）

（３）ご契約を長期に継続される方にとって、有利です。

低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後の解約返戻金は、低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金と同額になります。したがって、ご契約を解約されない場合はもちろん、ご契約を低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間が満了するまで継続した後で解約される場合でも、保険料が割安な分、低解約返戻金型ではない終身保険よりも有利になります。

「５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険」・「低解約返戻金型終身保険（無配当）」のご契約にあたっては、以下の点についてご了解いただいた上で、お申し込みください。なお、低解約返戻金期間は「ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで」です。

１．低解約返戻金期間中にご契約の解約（ご契約の失効日が低解約返戻金期間に属する場合を含みます。）または保険金額の減額をされますと、お受け取りになる解約返戻金は低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金の70％となりますのでご注意ください。

２．低解約返戻金期間中については、解約返戻金の水準が低いことに応じて、以下のお取扱と

なりますのでご注意ください。

以上の内容をご確認いただいた上、重要事項説明書（注意喚起情報）の「了知・確認欄」にご

署名・押印願います。

＜ご契約にあたってのご注意（説明書）＞

制度	低解約返戻金期間中のお取扱
契約者貸付	ご融資できる金額が少なくなります。
保険料の振替貸付	ご融資できる金額が少なくなります。
延長定期保険または払済保険への変更	変更後の延長定期保険の保険期間は短くなり、払済保険の保険金額は少なくなります。

（４）５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当金をお支払いします。

くわしくは、27. 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の契約者配当金についてをご覧ください。

（５）各種の特約をおつけになることによってお客様のライフプランに合った保険を設計することができます。

－保険の特長としくみについて－

（６）契約日から所定の期間を経過し、保険料のお払込みが終了した場合には、将来の一生涯の保障にかえて、年金への移行や介護保障への移行を選択いただくことにより、老後の保障についても自在な設計が可能です。

（７）ご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので、保険料が割安になります。（ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）

なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

［５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険のしくみ図］［低解約返戻金型終身保険（無配当）のしくみ図］

低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が

満了する日の24時まで低解約返戻金割合：70％

低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が

満了する日の24時まで低解約返戻金割合：70％

５年ごと積立配当金

死亡・高度障害保障

解約返戻金

ご契約日

60歳払込満了

ご契約日

60歳払込満了

保険料払込期間保険料払込期間

（被保険者の契約後の年齢が60歳に達する契約応当日の前日まで）（被保険者の契約後の年齢が60歳に達する契約応当日の前日まで）

●低解約返戻金期間中の解約返戻金は「５年ごと利差 ●低解約返戻金期間中の解約返戻金は「終身保険」の配当付終身保険」の70％です。 70％です。

●低解約返戻金期間満了後の解約返戻金は「５年ごと ●低解約返戻金期間満了後の解約返戻金は「終身保険」利差配当付終身保険」と同額です。と同額です。

この保険の解約返戻金この保険の解約返戻金

「５年ごと利差配当付終身保険」の解約返「終身保険」の解約返戻金（参考）戻金（参考）

60歳払込満了の場合

ご参考

当社の低解約返戻金型終身保険には、５年ごと利差配当付と無配当の２種類があります。

５年ごと利差配当付

無配当

・責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。

・無配当に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割高となります。

（注）契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

・契約者配当金はありません。

・５年ごと利差配当付に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割安となります。

主契約の保険金支払いと保険料払込免除

－保険の特長としくみについて－

xxx

保

の

1．保険金の支払い険

お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人

被保険者が死亡されたとき

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害また

は疾病を原因として「所定の高度障害状態」（※１）になられたとき

高度障害保険金

（死亡保険金と同額）

被保険者（※２）

特長としくみについて

（※１）「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表３対象となる高度障害状態」をご参照ください。また、高度障害保険金をお支払いした後ご契約は消滅します。

（※２）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

■保険金などのお支払事由が生じたときは、必要書類をご提出ください。

→18. 保険金などのご請求についてにて詳しく説明しています。

2．保険料払込免除

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

（※）「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表４対象となる身体障害の状態」をご参照ください。

－保険の特長としくみについて－

死亡保障を大きくする特約の保険金支払い

1．平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約

◆平準定期保険特約または優良体平準定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。

お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人

被保険者が特約保険期間中に死亡され

たとき

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に

所定の高度障害状態になられたとき

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

2．逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

◆逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。

なお、逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約の保障額は毎年逓減します。

お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人

被保険者が特約保険期間中に死亡され

たとき

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害また

は疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

＜ご参考＞

＜「優良体」、「非喫煙者優良体」の定義および基準＞

◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約（以下「優良体平準定期保険特約等」といいます。）における「優良体」、「非喫煙者優良体」とは、それぞれつぎの基準すべてに該当する被保険者をいいます。

	優良体	非喫煙者優良体
基準	①健康状態および身体状態が、当社所定の引受基準において良好であると認められること ②♛圧値が当社所定の範囲内であること ③ボディ・マス・インデックス（BMI）の値が当社所定の範囲内であること BMI＝体重（キログラム）÷｛身長（メートル）｝2	⎫ ⎪ ⎪ ⎪ ⎬ 同左 ⎪ ⎪ ⎪ ⎭
		④過去１年以内に喫煙をしてい
		ないこと
適用料率種類	優良体保険料率	非喫煙者優良体保険料率（優良体保険料率より割安）

－保険の特長としくみについて－

＜ご注意＞

◆「優良体」、「非喫煙者優良体」とは、優良体平準定期保険特約等にご加入いただける被保険者を示す当社の呼称であり、上記の基準すべてに該当しないからといって、健康状態や身体状態が優良でないということではありません。

◆「非喫煙者優良体保険料率」適用のお申し込みがあった場合、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。なお、検査の結果によっては、「優良体保険料率」でのお引受けとなる場合があります。

◆被保険者本人が喫煙者でなくとも受動喫煙により、「喫煙者」と判定されることもあります。

xxx

保険の特長としくみについて

「優良体」の適用基準のしくみ・フローチャートについて

ご契約のお申込み

最近３ヶ月以内に医師の診査・検査・治療・投薬または

５年以内に７日以上の診査・検査・治療・投薬を受けていません。

いいえはい

身長と体重の関係はBMIの所定の範囲内ですか？

（例）身長165㎝→体重50㎏～73㎏

♛圧は所定の範囲内ですか？

（最★♛圧140未満、最小♛圧90未満）

いいえはい

優良体として保険料が割引かれる場合があります。

いいえはい

当社従来商品の

お申込みをご検討ください

非喫煙者優良体として保険料が割引かれる場合があります。

１年間喫煙していませんか？

はい

－保険の特長としくみについて－

3．特定疾病保障定期保険特約

◆特定疾病保障定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。

お支払いする場合	お支払いする保険金	保険金受取人
被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき	特約死亡保険金	主契約の死亡保険金受取人
①悪性新生物（がん）被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。）されたとき
②急性心筋梗塞被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（※）が継続したと医師によって診断されたとき	特約特定疾病保険金	主契約の高度障害保険金の受取人
③脳卒中被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
被保険者が特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき	特約高度障害保険金	主契約の高度障害保険金の受取人

（※）「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。

◆特約特定疾病保険金をお支払いする疾病は、それぞれつぎのものをいいます。

悪性新生物

・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）

・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）

・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）

・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）

・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）

・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）

・リンパ組織および造♛組織の悪性新生物（白♛病等）

ただし、上皮内がん、および皮膚がんは対象外です。皮膚の悪性黒色腫は対象となります。

急性心筋梗塞

・虚♛性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。（狭心症等を除きます。）

脳卒中

・脳♛管疾患のうち、くも膜xx♛、脳内出♛、脳♛栓、脳塞栓

（※）くわしくは、特定疾病保障定期保険特約条項「別表２対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」をご参照ください。

－保険の特長としくみについて－

＜ご注意＞

◆死亡保険金、特定疾病保険金および高度障害保険金は重複して支払われません。

◆特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。また、特約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患しても、特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。

◆被保険者が特約特定疾病保険金を請求できない特別の事情があるときは、被保険者の代理人として指定代理請求人が特約特定疾病保険金を請求することができます。

指定代理請求人からのご請求については、4. リビング・ニーズ特約の特長としくみの＜指定代理請求人からのご請求＞をご覧ください。

xxx

保険の特長としくみについて

4．特約の保険期間

◆特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。

◆満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。ただし、優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約については自動更新の制度はありません。

なお、更新については、7. 特約の自動更新についてをご覧ください。

5．特約の消滅および減額

◆つぎの場合、特約は消滅します。

・主契約が消滅したとき

・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

－保険の特長としくみについて－

リビング・ニーズ特約の特長としくみ

1．特長

◆この特約は、将来の保険金の支払にかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。

◆この特約に対する保険料は不要です。

2．特定状態保険金の支払い

お支払いする場合	お支払いする特定状態保険金	特定状態保険金受取人
特定状態保険金の受取人か	主契約と付加されている特約（※１）の死亡
ら、被保険者の余命が６か月	保険金額（※２）の合計額の範囲内、かつ、
以内と判断される「所定の書	最高3,000万円を限度としてご請求時に指定
類」の提出があり、当社が正	した金額（指定保険金額）から、特定状態保	被保険者（※４）
当と認めたとき	険金のご請求日から６か月間の指定保険金額
	に対応する利息および保険料に相当する額を
	差し引いた金額（※３）

（※１）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約

（※２）・逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約については、ご請求日（特定状態保険金の請求に必要な書類が、会社の本社に到着した日をいいます。以下同じ）の６か月後の特約保険金額とします。

・災害割増特約および傷害特約の災害死亡保険金額は、この死亡保険金額には含まれません。

（※３）ご請求日から６か月以内に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約の更新日あるいは、優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の自動変更日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後または自動変更後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づき、更新時または自動変更日の年齢により計算します。

（※４）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となります。

◆指定保険金額については、主契約・特約ごとの指定ができます。ご請求時に主契約・特約ごとに指定保険金額を指定していただきます。

◆複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は通算して3,000万円を限度とします。

◆特約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金のお支払いの対象となりません。（それらの特約が更新または自動更新されるときを除きます）

◆特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

－保険の特長としくみについて－

し

3．特定状態保険金のお支払い後の取扱いお

【死亡保険金の全部をお支払いした場合】り

〔しくみ図〕

ご契約日ご請求日保険料のお払込み

保

の

消滅険

特

と

ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。長

しくみについて

【死亡保険金の一部をお支払いした場合】

◆死亡保険金額のうち、指定保険金額は消滅し、残りの死亡保障部分は継続します。

◆継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。

◆主契約に付加されている特約（※）はそのまま継続し、保険料も引き続きお払込みいただきます。

（※）災害割増特約、傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、災害退院後療養特約、疾病退院後療養特約、成人病保障特約、女性医療特約、がん保障特約、がん退院後療養特約、短期災害入院特約、短期疾病入院特約、短期成人病保障特約、短期女性医療特約、介護特約

〔しくみ図〕

指定保険金額分は消滅します。

特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額

ご契約日ご請求日

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

保険料のお払込み

4．特約の消滅

つぎの場合にこの特約は消滅します。

・この特約により特定状態保険金が支払われたとき

・主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

・主契約が延長定期保険に変更されたとき

・主契約の全部について年金または介護保障へ移行したとき

－保険の特長としくみについて－

5．指定代理請求人からのご請求

（１）指定代理請求人の制度の目的

指定代理請求人の制度は、特定状態保険金または特約特定疾病保険金（以下「特定状態保険金等」といいます。）の受取人である被保険者が、特定状態保険金等を請求できない「特別な事情」があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人に、被保険者の特別の代理人として特定状態保険金等を請求・受領していただき、被保険者のために使用していただくことを目的とする制度です。

（注）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは、特定状態保険金等の受取人はご契約者である法人となりますので指定代理請求人の制度のお取扱いはいたしません。

（２）特定状態保険金等の受取人が特定状態保険金等を請求できない「特別な事情」について

［特別な事情］とは、つぎのいずれかに該当すると当社が認めた場合をいいます。

１．被保険者ご本人が、余命６か月以内と知らされていないため、特定状態保険金を請求できないとき

２．被保険者ご本人が、病名を知らされていないため（たとえば、悪性新生物の場合）、特約特定疾病保険金を請求できないとき

３．被保険者が、心神喪失の常況にあるため、特定状態保険金等を請求できないとき

（３）指定代理請求人からの特定状態保険金等のご請求

◆特定状態保険金等の受取人が特定状態保険金等を請求できない「特別な事情」があるときは、指定代理請求人は、特定状態保険金等の受取人の代理人として特定状態保険金等を請求することができます。

◆指定代理請求人から特定状態保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めたときは、指定代理請求人に事実の確認についてご協力いただきます。

◆指定代理請求人から特定状態保険金等のご請求をいただいた場合、特定状態保険金等のお支払いに関する通知または契約解除の通知等、被保険者またはご契約者になすべき通知は、指定代理請求人に対して行ないます。

これらの通知は、被保険者またはご契約者に対する通知と同じ効果を生じます。

6．指定代理請求人の範囲

◆指定代理請求人は、ご契約者が、被保険者の同意を得てつぎの要件を満たす者の中からあらかじめ指定した者で、かつ、ご請求時にこの要件を満たしていることを要します。

・被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の戸籍上の配偶者

・被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

（注）・指定（変更）時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に満たしていないときは、その指定はなかったものとして取り扱います。

・特定疾病保障定期保険特約とリビング・ニーズ特約を同時に付加される場合は、これらの特約の指定代理請求人は同一人とします。

－保険の特長としくみについて－

し

7．指定代理請求人に特定状態保険金等をお支払いした後の注意事項お

◆指定代理請求人に対する特定状態保険金のお支払いは、リビング・ニーズ特約条項に基づく被保り

険者ご本人へのお支払いとなりますので、その後に被保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、

当社は重複してのお支払いはいたしません。保

険

特

◆特約特定疾病保険金を指定代理請求人にお支払いした場合、特約は消滅しますので、その後に被の

保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複しての特約特定疾病保険金のお支払いは長

と

いたしません。し

く

に

い

◆指定代理請求人に特定状態保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わみせがあった場合、当社はその特定状態保険金等の支払状況について事実に基づいて回答せざるをつ得ませんのでご承知おき願います。この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任をて

負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。

－保険の特長としくみについて－

災害・疾病に対する保障

1．不慮の事故による死亡・障害などに対する保障

保障をさらに充実させるために不慮の事故（※１）による傷害を直接の原因として、その日から 180日以内に被保険者が特約の期間中に、つぎのお支払事由に該当されたときは、保険金・給付金をお支払いします。

特約の保険金および給付金は、特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による場合に支払われます。

特約

お支払いする場合

お支払いする保険金・給付金

お支払限度

受取人

災害割増特約

災害により180日以内に死亡されたとき

災害死亡保険金

（※２）

主契約の

死亡保険金受取人

災害により180日以内に所定の

高度障害状態（※４）になられたとき

災害高度障害保険金

（※２）

主契約の被保険者

（※３）

傷害特約

災害により180日以内に死亡されたとき

災害死亡保険金

（※２）

主契約の死亡保険

金受取人

災害により180日以内に所定の身体障害状態になられたとき

（※５）

障害給付金災害死亡保険金額の

10％～100％

通算100％

主契約の被保険者

（※３）

（※１）対象となる不慮の事故とは災害割増特約条項または傷害特約条項の別表２「対象となる不慮の事故」をご参照ください。

（※２）災害割増特約の災害死亡保険金、災害高度障害保険金および傷害特約の災害死亡保険金のお支払事由には、責任開始期以後に発病した感染症（災害割増特約条項「別表５対象となる感染症」および傷害特約条項「別表６対象となる感染症」に定める感染症をいいます。）を直接の原因とする場合も含みます。

（※３）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

（※４）災害割増特約に定める「所定の高度障害状態」とは、災害割増特約条項「別表３対象となる高度障害状態」に定める身体障害状態に該当した場合をいいます。

（※５）傷害特約に定める「所定の身体障害状態」とは、傷害特約条項「別表３給付割合表」に定める身体障害状態に該当した場合をいいます。

－保険の特長としくみについて－

し

2．入院・手術などに対する保障お

保障をさらに充実させるために入院・手術などを保障する各特約を付加することができます。り

特約の給付金は、特約の責任開始期以後に発生した災害または発病した疾病による場合に支払わ

れます。保

の

短期入院特約は、継続２日以上の所定の入院をしたときに入院初期の給付金をお支払いする特約険

です。災害入院特約などの従来の入院特約の４日間の免責部分を保障する特約で、入院特約とあ特

長

わせて付加することが必要です。と

特約

お支払いする場合

お支払いする保険金・給付金

お支払限度

受取人

災害入院特約

災害により180日以内に入院を開始し、継続して５日以上入院されたとき（※１）

入院給付金

１入院の限度は支払限度の型によります。

（※２）

通算限度は730日

主契約の被保険者

（※３）

短期災害入院特約

災害により180日以内に入院x

xし、継続して２日以上入院されたとき

短期災害入院給付金短期災害入院給付金日額

×入院日数（４日を限度）

１入院の限度は４日通算限度は60日

災害退院後療養特約

災害入院特約の入院給付金をお支払する入院日数が20日以上となる継続入院をされた後、生

存して退院されたとき（※４）

災害療養給付金基本災害療養給付金額

の10倍

なし

疾病入院特約

疾病により継続して５日以上入院されたとき（※１）

入院給付金

１入院の限度は支払限度の型によります。

（※２）

通算限度は730日

疾病または災害により所定の手術（※５）を受けられたとき

手術給付金

入院給付金日額の10倍、 20倍または40倍

なし

短期疾病入院特約

疾病により継続して2日以上入院されたとき

短期疾病入院給付金短期疾病入院給付金日額

×入院日数（４日を限度）

１入院の限度は４日通算限度は60日

疾病退院後療養特約

疾病入院特約の入院給付金をお支払する入院日数が20日以上となる継続入院をされた後、生

存して退院されたとき（※４）

疾病療養給付金基本疾病療養給付金額

の10倍

なし

成人病保障特約

成人病（※６）により継続して

５日以上入院されたとき（※１）

入院給付金

１入院の限度は支払限度の型によります。

（※２）

通算限度は730日

短期成人病保障特約

成人病（※６）により継続して

２日以上入院されたとき

短期成人病入院給付金短期成人病入院給付金日額

×入院日数（４日を限度）

１入院の限度は４日通算限度は60日

女性医療特約

特定疾病（※７）により継続して５日以上入院されたとき

（※１）

入院給付金

１入院の限度は支払限度の型によります。

（※２）

通算限度は730日

短期女性医療特約

特定疾病（※７）により継続して２日以上入院されたとき

短期女性医療入院給付金短期女性医療入院給付金日額

×入院日数（４日を限度）

１入院の限度は４日通算限度は60日

しくみについて

－保険の特長としくみについて－

特約

お支払いする場合

お支払いする保険金・給付金

お支払限度

受取人

がん保障特約

特約の責任開始期以後にがんと診断確定され、がんの治療を直

接の目的として入院されたとき

がん入院給付金がん入院給付金日額×

入院日数

なし

主契約の被保険者

（※３）

特約の責任開始期以後にがんと診断確定され、がんの治療を直接の目的として手術を受けられ

たとき

がん手術給付金がん入院給付金日額× 10倍、20倍または40倍

なし

特約の責任開始期以後にがんと診断確定され、がんの治療を直接の目的としてがん入院給付金の支払われる入院を開始されたとき

がん診断給付金がん入院給付金日額×診断給付倍率100倍

なし

最終の入院の開始日から２年以内に診断給付金の支払事由に該当した場合は、診断給付金はお支払いしません。

がん退院後療養特約

特約の責任開始期以後にがん入院給付金が支払われる20日以上の継続入院をした後に、生存し

て退院されたとき

がん入院給付金

xxxx退院療養給付金額

×10倍

なし

（※１）入院給付金は、入院開始日からその日を含めて５日目からお支払いします。（入院開始日以後４日間はお支払いの対象となりません。）

（※２）１入院についての支払限度は、型に応じて120日、360日または730日のいずれかとなります。

（※３）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

（※４）上記（※１）のとおり、入院給付金は入院開始日以後４日間は、お支払いの対象となりませんので、当特約が支払われるためには、継続した24日以上の入院が必要となります。

（※５）「所定の手術」とは、疾病入院特約条項「別表２対象となる手術および給付倍率表」に定める手術に該当した場合をいいます。

（※６）「成人病」とは、成人病保障特約条項「別表２対象となる成人病」に定める成人病に該当した場合をいいます。

（※７）「特定疾病」とは、女性医療特約条項「別表２女性医療特約の対象となる特定疾病」に定める特定疾病に該当した場合をいいます。

〔入院給付金・手術給付金のお支払例〕

疾病入院特約日額5,000円の場合

主契約の被保険者が、ご契約後発病した胃潰瘍により継続して40日間入院し、胃切除術を受けられたとき、

●入院給付金は、5,000円×（40日間－４日間）＝18万円

●手術給付金は、「別表２対象となる手術および給付倍率表」の「29. 胃切除術」（40倍）に該当しますので、5,000円×40倍＝20万円が支払われます。

〔災害療養給付金のお支払例〕

災害退院後療養特約基本災害療養給付金額5,000円の場合災害による入院日数が30日で、生存退院したとき

入院開始生存退院

●災害療養給付金 5,000円×10倍＝５万円が支払われます。

入院給付金の支払われる入院日数が継続20日以上

－保険の特長としくみについて－

し

お

＜ご注意＞

◆がん保障特約およびがん退院後療養特約の責任開始期と責任開始期前のがん診断確定による無効り

１．特約の責任開始期は、主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌

日とします。保

険

▼

主契約の責任開始期の

特

と

主契約（５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険）長

く

特約（がん保障特約、がん退院後療養特約）しみ

つ

90日 ▲特約の責任開始期に

て

（※）主契約の契約日以後、付加する場合は、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾しい

たときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。

２．被保険者が特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときは、そのがんが今回の入院または手術の直接の原因となったがん以外のがんでも、特約は無効となり、給付金は支払われません。

この場合、保険契約者、被保険者または給付金受取人ががんと診断確定されていた事実を知っていたかどうかを問いません。また、既に支払われた保険料はつぎのように取り扱います。

①告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、保険契約者、給付金受取人のすべてが知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。

②告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、保険契約者、給付金受取人のうちいずれか１人でも知っているときは、払い戻しません。

③告知の時から特約の責任開始期までの間にがんと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

3．特約の保険期間

◆特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。

◆満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。

なお、更新については、7. 特約の自動更新についてをご覧ください。

4．特約の消滅および減額

◆つぎの場合、特約は消滅します。

・主契約が消滅したとき

・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

◆災害割増特約および傷害特約については、主契約の減額、平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の減額・解約をされた場合、当社の定める限度をこえることとなるときは特約保険金額が減額されますのでご注意ください。

－保険の特長としくみについて－

5．特約保険期間の終身への変更

◆つぎのすべての条件を満たす場合、ご契約者からお申出があれば診査、告知なしで下記特約の特約保険期間を終身に変更することができます。

（災害入院特約・疾病入院特約・短期災害入院特約・短期疾病入院特約・がん保障特約・がん退院後療養特約）

・主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき

・契約日より10年以上経過しているとき

・主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されていないこと

・主契約に特別条件付保険特約を付加していないこと

◆変更後の各特約には変更日の各特約条項を適用し、各特約の保険料は変更日の被保険者の年齢、保険料率により計算します。

6．ご家族に対する保障について

傷害特約、災害入院特約、短期災害入院特約、災害退院後療養特約、疾病入院特約、短期疾病入院特約、疾病退院後療養特約、がん保障特約、がん退院後療養特約については、家族型（「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」、「本人・子型」のお取扱はいたしません。

「本人型」のみのお取扱となります。

介護に対する保障

－保険の特長としくみについて－

xxx

保

の

1．介護に対する保障〔介護特約〕険

特

と

◆介護特約のしくみ長

介護特約には保険期間が有期のものと保険期間が終身のものがあり、いずれかを付加することがし

く

できます。み

につ

て

［主契約に終身型の介護特約を付加した場合］い

介護特約

要介護状態のときの介護年金保障

主契約

死亡・高度障害保障

◆介護年金のお支払い

約款所定のお支払事由に該当しているかぎり、終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いいたします。

介護年金

△

お支払事由該当

要介護状態が継続しているかぎり終身

つぎのいずれかに該当している限り、毎年同額の介護年金をお支払いします。

被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該当したとき

（１）公的介護保険制度に定める要介護３以上（※１）の状態

（２）会社の定める要介護状態（※２）

（※１）公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態については、介護特約条項別表３をご覧ください。

（※２）会社の定める要介護状態については、介護特約条項別表４をご覧ください。

－保険の特長としくみについて－

◆介護年金のお支払内容

特約年金の

種類

お支払額

お支払事由

受取人

第１回介護年金

介護年金額

主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき

（１）公的介護保険制度（介護特約条項別表２）に定める要介護３以上の状態（介護特約条項別表３）

被保険者が、公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３以上の状態に該当していると認定されたとき

（２）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表４）つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき

（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと

（イ）要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること

主契約の被保険者

第２回以後の介護年金

介護年金額

この特約の保険期間中の第１回介護年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日（以下、「介護年金支払応当日」といいます。）において、被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてつぎのいずれかに該当したとき

（１）公的介護保険制度（介護特約条項別表２）に定める要介護３以上の状態（介護特約条項別表３）

被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３以上の状態に該当していると認定されたとき

（２）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表４）つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき

（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと

（イ）要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日以上あること

◆特約の保険期間および保険料払込期間

・特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。（終身も可能です。）

・保険期間を有期で設定した場合、満期となってもこの特約の満了時の被保険者の年齢が99歳を限度として当社所定の範囲内で自動的に更新されます。

－保険の特長としくみについて－

し

◆特約の消滅および減額お

つぎの場合には、特約は消滅します。

・主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

・主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

り

保険の

長

◆特約保険料の払込免除について特

し

主契約の保険料の払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料の払込も免除されます。と

＜ご注意＞

［特約条項の変更］

会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。

この場合、支払事由の変更日の２か月前までにご契約者あてご連絡いたします。

くみについて

◆保険料のお払込み

介護年金のお支払事由に該当していても、保険料のお払込みは必要となります。

◆解約返戻金

介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。

◆介護年金のお支払

介護年金の請求については、毎年医師の診断書が必要です。

また、公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金の請求に際しては、公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当していることを通知する書類が必要です。

◆第２回以後の介護年金については、毎年の介護年金支払応当日においてもお支払事由に該当している場合にお支払いします。（約款所定の要介護状態から回復している場合はお支払いしません。）

◆被保険者が要介護状態から回復し、その後新たにお支払事由に該当した場合は、新たに第１回介護年金をお支払いし、その日の年単位の応当日ごとに第２回以後の介護年金をお支払いします。

－保険の特長としくみについて－

◆特約保険期間の終身への変更

つぎのすべての条件を満たす場合、ご契約者からお申し出があれば、診査、告知なしで介護特約の保険期間を終身に変更することができます。

・主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき

・特約の契約日より10年以上経過しているとき

・主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されていないこと

・主契約に特別条件付保険特約を付加していないこと

・被保険者が介護年金の支払事由に該当せず、介護年金支払中でないこと

＜ご注意＞

◆この特約には、死亡・高度障害状態に対する保障はありません。

◆この特約については、特別条件を適用してお引受けすることはありません。

◆介護年金の税法上の取扱

介護年金は、受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。

［受取人］主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系♛族、または生計を一にするその他の親族

特約の自動更新について

－保険の特長としくみについて－

xxx

保

の

1．更新される特約険

特

と

つぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、長

ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これし

く

・平準定期保険特約

・逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約

・災害割増特約・がん保障特約

・傷害特約・がん退院後療養特約

・災害入院特約・短期災害入院特約

・疾病入院特約・短期疾病入院特約

・災害退院後療養特約・短期成人病保障特約

・疾病退院後療養特約・短期女性医療特約

・成人病保障特約・介護特約

・女性医療特約

らの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。みについて

（注）の特約を「災害・疾病関係特約」といいます。

◆つぎの場合には、更新を取り扱いません。

・更新後の特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の範囲をこえるとき

・更新後の特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込満了日をこえるとき

（災害・疾病関係特約については、ご契約者のお申出があれば保険料払込み満了日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。）

・保険金削減支払法、給付金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約が付加されている特約。ただし、保険金削減支払法または給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。

＜ご注意＞

更新については、つぎの点にご注意ください。

¡更新後の各特約には更新日の各特約条項を適用し、各特約の保険料は更新日のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。

（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は、通常、更新前より高

くなります。）

¡更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。

ただし、当社所定の範囲内で、保険期間を変更することがあります。

¡更新後の各特約の保険金額などについて

（１）更新後の各特約（逓減定期保険特約を除く）の保険金額・入院給付金日額・基本療養給付金額は、更新前と同一とします。

（２）特約の型が60％型の逓減定期保険特約の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同一とします。

（３）特約の型が40％型または20％型の逓減定期保険特約は、更新前の特約の保険期間の満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更して更新されます。

¡特約保険料の一部一時払（頭金制度）および中途一部一時払（中途頭金制度）をご利用いただいている特約については、更新時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、更新後の特約保険料の払込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で更新します。

¡特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている平準定期保険特約、逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払・半年払・月払）部分の保険金額となります。

ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。また、特約保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）をご利用いただいている平準定期保険特約が保険料払込免除となった場合も、同じお取扱いとなります。

¡すでに給付金等のお支払いがあるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。

－保険の特長としくみについて－

2．優良体平準定期保険特約等の保険期間満了時のお取扱い（自動変更）

◆優良体平準定期保険特約等は自動更新のお取扱いをしておりません。保険期間満了時には、つぎの方法により保障を継続することができます。

◆優良体平準定期保険特約または優良体逓減定期保険特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、自動変更しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に下記のとおり自動変更されます。

自動変更前の特約	自動変更後の特約（※）
優良体平準定期保険特約	平準定期保険特約
優良体逓減定期保険特約（60％型）	逓減定期保険特約（60％型）
優良体逓減定期保険特約（20％型または40％型）	平準定期保険特約

（※）以後「自動変更後特約」といいます。

ただし、つぎの場合には、自動変更を取り扱いません。

・自動変更後特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の範囲をこえるとき

・自動変更後特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込満了日をこえるとき

－保険の特長としくみについて－

し

お

＜ご注意＞

◆自動変更については、つぎの点にご注意ください。り

・自動変更後特約には、自動変更日の特約条項を適用し、特約の保険料は自動変更日のその被

保険者の年齢、保険料率により計算します。保

の

・自動変更後特約の保険期間は、自動変更前の保険期間と同一とします。険

xxx、当社所定の範囲内で、保険期間を変更することがあります。特

・自動変更後特約の保険金額と

し

（１）優良体平準定期保険特約の自動変更後の保険金額は、自動変更前と同一とします。く

に

（２）特約の型が60％型の優良体逓減定期保険特約の自動変更後の特約基本保険金額は、自み

い

動変更前の特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同一とします。つ

（３）特約の型が40％型または20％型の優良体逓減定期保険特約の場合には、自動変更前のて

特約の保険期間の満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更して自動変更されます。

・特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている特約については、自動変更時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で自動変更します。

・特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている優良体平準定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動変更のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払、半年払、月払）部分の保険金額となります。

ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払保険部分も自動変更することができます。

また、特約保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）をご利用いただいている優良体平準定期保険特約が保険料払込免除となった場合も、同じお取扱いとなります。

－ご契約に際して－

保険契約の無効について

1．詐欺による無効

保険会社は、保険契約者または被保険者が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2．不法取得目的による無効

保険会社は、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

健康状態や職業などの告知義務

1．告知義務

ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担のxx性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

なお、医師の診察を受け、医師の診察結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。

嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

2．告知の方法

¡診査を行なうご契約の場合（診査扱）

当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間など）などについていろいろおたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。

¡勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合

被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

－ご契約に際して－

し

¡診査を行なわないご契約の場合（告知書扱）お

ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

＜ご注意＞

◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約を付加されている場合は全件「診査扱」となります。非喫煙者優良体料率を適用する場合は、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。

◆告知受領権について

告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

り

ご契約に際して

ご契約のお断りと特別条件

◆当社では、ご契約者間のxx性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。ご契約をお断りすることもございますが、「保険料の割増」「保険金の削減」「特定部位不担保」等の特別な条件をつけてお引き受けすることがあります。（傷病歴等がある方を全てお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引き受けできる場合があります。）

＜ご注意＞

◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、介護特約については、特別条件を適用してお引受けすることはありません。

◆特別条件が適用されている場合には、付加されている特約の更新をお取扱いしないことがあります。

－ご契約に際して－

告知が事実と相違する場合

◆告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期

（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

¡責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

¡ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生

していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

＜例＞

胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ保険金や給付金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。

※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。

例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。

この場合、

・責任開始期または復活日からの年数は問いません。

（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも無効となることがあります。）

・また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

＜優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約のご契約の際に告知していただいた「過去

１年間の喫煙歴」について誤りがあった場合の取扱い＞

①保険金の支払事由が発生する前に誤りが判明した場合

……実際の喫煙歴に基づく保険料に改め、すでに払い込まれた保険料の不足分を一時に払い込んでいただきます。

②保険金の支払事由が発生した後に誤りが判明した場合

……当社の定めるところにより保険金額を削減してお支払いします。

お申込み内容などの確認

－ご契約に際して－

xxx

ご

約

1．契約確認制度について契

に

し

◆「契約確認制度」とは、契約成立前または契約成立後に富士生命が委託した契約確認会社の担当際

者が被保険者宅を訪問し、申込内容や告知内容、契約の同意確認等を行う制度です。て

確認の結果、申込内容や告知内容等と異なる事実が判明した場合は、契約保留や条件変更になることがあります。

◆「契約確認」には、つぎの２通りがあります。

①「成立前契約確認」契約引受け承諾前に面談予約をとって行います。

②「成立後契約確認」証券発行後１～２ヶ月後に面談予約をとらずに行います。

2．成立前契約確認について

◆「成立前契約確認」については、高額契約や一定基準の契約については、契約引受の決定をする前に契約確認を実施します。

◆「成立前契約確認」は、つぎの実施方法により行われます。

①個人契約

リサーチ会社の担当者による事前の電話連絡により「訪問日時」の打ち合わせを行い、原則として被保険者の自宅で被保険者本人と面接します。

②法人契約

上記と同様、事前連絡により打ち合わせを行い原則として被保険者の勤務先で契約者・被保険者と面談します。なお、契約者の事業内容や経営状態についてもうかがいます。

（１）契約確認の結果が出てから引受け決定を行います。

（２）契約確認依頼の面接が遅れると確認会社への依頼が遅れ、その結果契約成立が遅れますので、ご注意ください。

保険証券の確認

◆ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。

◆お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。

万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すぐに支店またはお客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-211-901）までご連絡ください。

－ご契約に際して－

保障の責任開始期

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。

◆責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。

責任開始期

保障が始まる

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態当社が第１回保険料当社が契約をについて告知をした日充当金を受け取った日承諾した日

責任開始期

保障が始まる

当社が申込書を受け取った日

当社が第１回保険料お客様が健康状態当社が契約を充当金を受け取った日について告知をした日承諾した日

責任開始期保障が始まる

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態当社が契約をについて告知をした日承諾した日

当社が第１回保険料を受け取った日

＜お願い＞

第１回保険料に充当する金額をお払込みされたときは、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

－ご契約に際して－

xxx

ご

約

1．頭金制度（一部一時払）契

に

し

ボーナス、預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金の活用で毎回の保険料がお安くなり、より際

★型の保険にご契約することができます。て

主契約または特約（平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約）の保険金額の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただき、残りの保険金額に対応する保険料は毎回払（年払・半年払・月払）でお払込みいただく方法です。

［保険料の一部一時払］

主契約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

毎回払（主契約）一時払（主契約）

毎回払（特約）

［特約保険料の一部一時払］

特約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

毎回払（特約）一時払（特約）

毎回払（主契約）

［保険料の一部一時払と特約保険料の一部一時払の併用］

主契約の一部分と特約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

毎回払（特約）一時払（特約）

毎回払（主契約）一時払（主契約）

一部一時払部分の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されています。したがって、保険料は毎回払（年払・半年払・月払）による合計額に比べ少額となります。ただし、一部一時払部分については、保険期間中にご契約が消滅（死亡など）した場合でも、保険料の払戻しはありません。

なお、解約される場合、所定の解約返戻金が支払われますが、支払われる解約返戻金は、お払込保険料そのままではありません。とくに、特約は、場合によっては解約返戻金が全くないか、あってもごく少額となることもあります。

－ご契約に際して－

なお、頭金制度（一部一時払）と類似する保険料の払込方法にはつぎの方法がありますので、ご参考としてください。

2．保険料・特約保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）

保険期間の中途で、主契約・平準定期保険特約または優良体平準定期保険特約のいずれか、または主契約と特約の一部分に対応するその後の保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

3．保険料の一括払（月払契約の場合）

当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。

4．保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）

将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。

¡保険料前納金は、当社所定の利率(この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。

¡前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。(前納期間中途でのお申出による保険料前納金の残額の払戻しはしません。）

上記１.～４. について詳しくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

ボーナス併用払込方式

－ご契約に際して－

xxx

ご

約

◆ボーナス併用払込特約を付加されますと、ボーナス月（ご契約者があらかじめ指定した月）に通契

際

常月（ボーナス月以外の月）よりも高く設定した額の保険料をお払込みいただきます。したがっに

て、毎月同額の保険料をお払込みいただく場合に比べ、通常月の保険料負担は軽減されます。こし

て

の払込方式をボーナス併用払込方式といいます。

◆ボーナス併用払込特約を付加された場合、第２回目以降の保険料は、銀行などの金融機関の口座振替によりお払込みいただく方法（口座振替扱）でお払込みいただきます。

◆ご指定いただけるボーナス月はあらかじめ決められています。つぎのいずれかから選択してください。

ボーナス月６月・12月

７月・12月

７月・１月

◆保険料のお払込みは、つぎのようになります。

(ご契約例) 契約月が３月、ボーナス月が６月と12月の場合

お払い込みいただく保険料

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

（契約月）（ボーナス月）（ボーナス月）

＜ご注意＞

つぎの場合は、ボーナス月にお払込みいただく保険料は異なります。

¡契約月が同じで、ボーナス月の組み合わせが異なる場合

(ご契約例) 契約月が４月で、ボーナス月が６月と12月を指定された場合と

７月と12月を指定された場合

¡ボーナス月が同じで、契約月が異なる場合

(ご契約例) ボーナス月が６月と12月と指定され、契約月が３月の場合と

４月の場合

◆ボーナス併用払込特約を付加される際には、つぎの点にご留意ください。

¡ボーナス併用払込特約を付加される場合は、つぎの条件を満たすことが必要です。

①保険料払込方法（回数）が、月払であること

②主契約保険料の払込方式が、ステップ払込方式でないこと

¡ボーナス併用払込特約を付加された場合、保険料の一括払は取り扱いません。

¡付加する特約に、ボーナス併用払込方式を適用することはできません。

－ご契約に際して－

保険料のステップ払込方式

◆保険料のステップ払込方式とは、主契約について、ご契約時に保険料のステップ払込方式の特則を適用することにより、ご契約当初10年間または15年間（ステップ期間）にお払込みいただく保険料を少なくし、その後の期間はご契約当初より増額した保険料をお払込みいただくように、保険料を２段階に設定する方式です。

◆ステップ払込方式では、保険料払込期間中に毎回一定の保険料をお払込みいただく場合（平準払込方式）と比較して、ステップ期間の保険料は少なく、その後の期間の保険料は多くなります。

¡ステップ払込方式のしくみ

ステップ払込方式の保険料

平準払込方式の保険料

ご契約

ステップ期間

払込満了

保険料払込期間

¡ステップ期間の経過後にお払込みいただく主契約の保険料は、ステップ期間中の保険料の1.3倍相当額となります。

＜ご注意＞

ステップ払込方式の場合、平準払込方式に比べて、

¡保険料払込期間満了時までお払込みいただく保険料の累計額は多くなります。

¡解約返戻金は、保険料払込期間中は少なく、保険料払込期間満了後は同じになります。

保険金などのご請求について

－お支払いについて－

xxx

お

払

◆ご請求に際しては、次の書類が必要になります。支

請求項目	必要書類
①死亡保険金	（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券
②高度障害保険金	（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券
③主契約による保険	（１）会社所定の請求書
料払込免除	（２）不慮の事故であることを証する書類
	（３）会社所定の様式による医師の診断書
	（４）最終の保険料払込を証する書類
	（５）保険証券

いについて

会社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。

なお、会社で必要と認めたときは、事実の確認を行い、②・③の請求については会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

■保険金・保険料払込免除等のご請求は、お支払いまたは免除の事由発生のときから３年間を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

－お支払いについて－

保険金などをお支払いできない場合

つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても保険金・給付金等のお支払いはいたしません。

1．免責事由に該当した場合

◆主契約およびつぎの特約

・平準定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約

・優良体逓減定期保険特約

・逓減定期保険特約

・優良体平準定期保険特約

保険金・給付金

お支払いしない場合

死亡保険金

（特約死亡保険金）

１．ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき

ただし、精神病などによる自殺については、死亡保険金（特約死亡保険金）をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。

２．ご契約者の故意によるとき

３．死亡保険金（特約死亡保険金）の受取人の故意によるとき

ただし、その方が死亡保険金（特約死亡保険金）の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いします。

４．戦争その他の変乱（※）によるとき

高度障害保険金

（特約高度障害保険金）

１．ご契約者または被保険者の故意によるとき

２．戦争その他の変乱（※）によるとき

◆リビング・ニーズ特約

保険金・給付金

お支払いしない場合

特定状態保険金

１．ご契約者、被保険者または指定代理請求人の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき

２．戦争その他の変乱（※）によるとき

－お支払いについて－

し

保険金・給付金	お支払いしない場合
特約保険金特約給付金	１．ご契約者または被保険者の故意または重★な過失によるとき（注）傷害特約・災害入院特約・短期災害入院特約・疾病入院特約・短期疾病入院特約では、「契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者
	の故意または重★な過失によるとき」とお読み替えください。２．被保険者の犯罪行為によるとき３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき７．地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき
	災害死亡保険金について（上記１～７に加えつぎの場合） ¡災害死亡保険金の受取人の故意または重★な過失によるとき
	ただし、その方が災害死亡保険金の一部の受取人である場合には、その残額を他の受取人にお支払いします。
	疾病入院給付金・手術給付金・短期疾病入院給付金について（上記１～７に加えつぎの場合） ¡被保険者の薬物依存によるとき

◆災害割増特約・傷害特約・災害入院特約・短期災害入院特約・疾病入院特約・短期疾病入院特約お

り

お支払いについて

◆介護特約

保険金・給付金

お支払いしない場合

介護年金

１．保険契約者または被保険者の故意または重★な過失

２．被保険者の犯罪行為

３．被保険者の薬物依存

４．戦争その他の変乱（※）

＜ご注意＞

（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金または給付金の全額もしくは一部をお支払いします。

－お支払いについて－

2．重大事由による解除の場合

◆つぎのような事由に該当し、主契約または特約だけを解除した場合、たとえ、保険金または給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。

１．ご契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が保険金または給付金（保険料払込免除を含みます）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき

２．保険金または給付金の請求に関し、保険金または給付金の受取人に詐欺行為があったとき

３．ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過★で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき

４．その他ご契約または付加している特約を継続することを期待しえない上記１. ２. ３.と同等の事由があるとき

3．告知義務違反による解除の場合

◆告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・給付金のお支払事由が生じても保険金・給付金をお支払いすることはできません。

4．ご契約の失効の場合

◆保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金・給付金の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合、保険金・給付金をお支払いすることはできません。

－お支払いについて－

し

＜保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例＞お

＜ご注意＞

保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。

ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がございますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のxxx・約款」を必ずご確認下さい。

また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる場合がございます。

り

お支払いについて

事例1

死亡保険金のお支払い

ご契約の加入前の「高♛圧」でのご通院について、告知書で正しく告知してご加入されたが、ご加入１年後に「高♛圧」と因果関係のある「脳卒中」で死亡された場合

（正しく告知された上でご契約できた場合）

お支払いする場合の例

ご契約加入前に「気管支ぜんそく」で年に数回の発作があり通院していることを、告知書で正しく告知せずにご加入され、ご加入１年後に「気管支ぜんそく重積発作」を原因として死亡された場合。

（告知義務違反の場合の例）

お支払いできない場合の例

…… 解説 ……

ご契約にご加入いただく際には、過去の傷病歴・最近の健康状態・身体の障害状態、職業などについて正確に告知いただく必要がございます。（告知内容によっては、ご加入出来ないケースもあることを予めご了承ください）

故意または重★な過失によって事実を告知されなかったか、事実でない内容を告知された場合には、ご契約が解除となり、保険金等はお支払いできません。

ただし、保険金等のお支払事由の発生が、解除の原因となった事実によらなかった場合には、保険金等をお支払いいたします。

事例2

災害死亡保険金のお支払い（災害割増特約・傷害特約を付加されている場合）

＜被保険者の不注意＞

被保険者が居眠り運転をして路肩へ衝突し、死亡された場合。

＜歩行中での軽度の酒酔い状態での事故＞酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた自動車にはねられ死亡された場合。

お支払いする場合の例

＜被保険者の重★な過失＞

被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合。

＜泥酔状態を原因とする事故＞

泥酔して道路上で寝込んでいたところ、自動車にはねられて死亡された場合。

（上記２例は、免責事由へ該当した場合の例）

お支払いできない場合の例

…… 解説 ……

ご契約（特約）により、災害死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、災害死亡保険金・給付金等はお支払いできません。

《一般的にお支払いできない例》

・保険契約者・被保険者の故意または重★な過失による場合

・被保険者の精神障害を原因とする事故による場合

・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故による場合等

－お支払いについて－

事例3

高度障害保険金のお支払い

ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴の全てにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込がない場合。

（所定の高度障害状態への該当）

お支払いする場合の例

「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自分で行える場合。

（所定の高度障害状態へ該当せず）

お支払いできない場合の例

…… 解説 ……

高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込がない場合にお支払いいたします。

したがいまして、約款所定の高度障害状態に該当しない場合にはお支払いできません。

なお、高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態とは異なる場合がございます。

事例4

入院給付金のお支払い①（疾病入院特約を付加されている場合）

ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」によりご入院された場合。

（責任開始期以後の発病）

お支払いする場合の例

ご契約加入前に時々治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化しご入院された場合。

（責任開始期前の発病）

（ご契約時の告知内容によっては、告知義務違反を問われる場合もあります）

お支払いできない場合の例

…… 解説 ……

入院給付金等は一般的にご契約（特約）の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。

したがいまして、責任開始期前に発病した疾病や、責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合にはお支払いできません。

－お支払いについて－

し

事例5

入院給付金のお支払い②（疾病入院特約および短期疾病入院特約を付加されている場合）お

１回の入院に対して支払われる限度日数が 120日で、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、

「食道癌」で130日間ご入院され、ご退院から100日後に再び同じ「食道癌」で90日間ご入院された場合。

１回目のご入院は120日分お支払いいたしますが、２回目のご入院は１回目のご入院と通算されるため、お支払日数の限度

（120日）を超過することになりますので、お支払いできません。

（１入院支払日数限度の超過）

お支払いできない場合の例

「食道癌」で130日間ご入院され、ご退院から200日後に再び同じ「食道癌」で90日間ご入院された場合。

１回目のご入院は120日分、２回目のご入院は90日分お支払いいたします。

（ただし、通算支払限度日数以内であることを要します）

お支払いする場合の例

り

お支払いについて

…… 解説 ……

ご契約（特約）により、１回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合があり、その日数を超えたご入院につきましては、給付金をお支払いできません。

なお、ご契約によっては、いったんご退院され180日以内に再入院された場合、１回の入院とみなして入院日数を通算いたします。

事例6

手術給付金のお支払い（疾病入院特約を付加されている場合）

右下腹部に圧痛があり、虫垂炎と診断され、虫垂を切除する手術（虫垂切除術）を受けられた場合。

虫垂切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ですから、お支払いいたします。

お支払いする場合の例

扁桃炎を繰り返すため、扁桃を切除する手術（扁桃切除術）を受けられた場合。

扁桃切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ではありませんので、お支払いできません。

お支払いできない場合の例

…… 解説 ……

ご契約（特約）により、手術給付金のお支払いの対象となる手術の種類を定めており、そのいずれにも該当しない手術を受けられた場合には、手術給付金はお支払いできません。

＜ご注意＞

疾病入院特約の「別表２対象となる手術および給付倍率表」の「感覚器・視器の手術」では、レーシック手術は、お支払いの対象とはなりません。

－保険料について－

保険料の払込方法について

★切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1．口座振替によるお払込み

当社と提携している金融機関などで、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。

くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

2．団体を通じてのお払込み

団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体代表者にまとめて１枚お渡しします。

くわしくは、「団体扱特約条項1」または「団体扱特約条項2」をご覧ください。

＜上記以外の方法による一時的お払込み＞

上記２つのいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお支払い下さい。

・振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。受取書は保険料領収証のかわりになりますので★切に保存願います。

・会社の本社または会社の指定した場所に持参してお払込み下さい。

＜お願い＞

¡万一、払込期月中に払込案内が届かなかった場合などには、お手数でも当社の代理店、支店または本社までご連絡ください。

¡払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または本社までお申出ください。

（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）

払込猶予期間とご契約の効力

－保険料について－

xxx

保

料

◆保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。険

月払の場合･･･････････････払込期月の翌月初日から末日まで

年払・半年払の場合･･･････払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（※）

について

（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

［月払の場合］

契約応当日

4／1

4／30 5／1

5／31

6／1 失効

［年払・半年払の場合］

契約応当日

4／1 4／15 4／30 5／1

月単位の契約応当日

6／15 6／16 失効

（例）


		払込期月				猶予期間


		払込期月				猶予期間

◆猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)

ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替えしてご契約を有効に継続させます。くわしくは、後述の23. お払込みが困難なときの継続方法をご覧ください。

効力を失ったご契約の復活

保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている場合は２年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。

この場合、

¡あらためて告知または診査をしていただきます。

（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）

¡その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。

¡当社が復活を承諾した場合には、失効した日から復活する日までの延滞保険料を当社が受け取っ

た時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

＜ご注意＞

◆解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。

◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の復活後の適用料率種類は、失効前の適用料率種類と同一とします。

－ご契約後について－

お払込みが困難なときの継続方法

保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

1．一時的に保険料のご都合がつかないとき

［当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度］

¡お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。

¡お立替えする場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも個人扱の保険料を基準としてお立

替えします。

¡立替利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはあリません。）

（１）新たにお立替えを行なうとき

１月見直しの場合は、４月１日から、

７月見直しの場合は、10月１日から変更後の利率を適用します。

（２）すでにお立替えを行なっているとき

１月見直しの場合は、４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、

７月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

¡上記の立替利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

¡保険金などをお受取りの場合、立替金は差し引き清算されます。

＜ご注意＞ご返済がありませんと立替元利金が増えて、ご契約の効力がなくなることがあります。お早めにご返済ください。

2．保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき

［保障重点の延長定期保険に変更する制度］

¡保険料払込済の定期保険に変更することにより、万一のときの死亡・高度障害保障が継続されます。保険料のお払込みは以後必要ありません。

死亡・高度保障額障害の場合

のみの保障

額

¡保険期間は、これまでのお払込期間などによって決まりますが、元のご契約の保険料払込期間満了日（元のご契約の保険料払込期間満了日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえるとき、または元のご契約の保険料払込期

間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこ

契約

える場合は、その日までとし、生存保険を付加します。

お払込中止

満了（元の払込満了）

－ご契約後について－

し

・平準定期保険特約

・優良体平準定期保険特約

・逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)

・優良体逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)

・特定疾病保障定期保険特約

¡元のご契約の特約は消滅します。つぎの特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えます。お

り

［保険金額を減らし払済保険に変更する制度］

¡保険料払込済の５年ごと利差配当付終身保険・終身保険（無配当）に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継続されます。

保険料のお払込みは以後必要ありません。契約

¡元のご契約の特約は消滅します。

3．保険料の負担を軽くしたいとき

［保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度］

保障額

契約

払込満了

少ない保険料を払込む

¡保険金額を減らすことにより払込保険料が少なくなります。

¡同時に各種特約も減額されることがあります。

お払込中止

減額

ご契約後について

保障額

（元の払込満了）

＜ご注意＞

¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中の保険料のお立替え（振替貸付）については、解約返戻金の水準が低いことに応じてお立替えできる金額が少なくなります。

¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中にご契約を延長定期保険または払済保険に

変更する場合の原資となる解約返戻金は、「５年ごと利差配当付終身保険」・「終身保険」の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となりますので、それに応じて変更後の延長定期保険の保険期間は短くなり、払済保険の保険金額は少なくなります。

¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中に保険金額を減額されますと、お受け取りになる解約返戻金は「５年ごと利差配当付終身保険」・「終身保険」の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

－ご契約後について－

保険金など支払いの際の保険料清算

◆保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

（例）

〈月払の場合〉

4月分の保険料の払込期月

5月分の保険料の払込期月

4/1 4/30 5/1 5/31 6/1

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1～4/30） 5月分の保険料が充当される期間（5/1～5/31）

◆したがって、保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。

保険金支払のとき･･････････未払込保険料が保険金から差し引かれます。

給付金支払のとき･･････････未払込保険料が給付金から差し引かれます。

（

給付金が未払込保険料より少ないときは

猶予期間内に保険料を払い込んでください。

）

保険料払込免除のとき･･････未払込保険料をお払込みいただきます。

（例）

〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の払込期月 5 月分の保険料の払込期月 4/1 4/30 5/1 5/31 契約応当日契約応当日
	4月分の保険料が充当される期間（4/1～4/30）

3月分保険料 4/1～4/30の間にまで払込済 ●保険金、給付金の支払事由が発生したとき……4月分の保険料が差し引かれる。（3/1～3/31） ●保険料払込免除事由が発生したとき… 4月分の保険料をお払込みいただく。

－ご契約後について－

し

◆なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金の支払事由または保険料の払込お

免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金から差し引くか、払い込んでい

ただきます。り

（例）

〈２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉

４月分の保険料の猶予期間

４月分の保険料払込期月

５月分の保険料の払込期月

4/1 4/30 5/1 5/31 6/1

4/10

契約応当日

5/10

契約応当日

6/10

契約応当日

4/10

4月分の保険料が充当される期間

5/9 5/10

5月分の保険料が充当される期間

6/9 6/10

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10～5/31の間に

●保険金・給付金の支払事由が発生したとき

……4月分および5月分の保険料が差し引かれる。

●保険料払込免除事由が発生したとき

……4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

ご契約後について

（例）

〈年払・半年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉

4/1

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月

猶予期間

4/30 5/1 6/15

4/15

契約応当日

（）

前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済

・年払前年 4/15～4/14

・半年払前年10/15～4/14

4/15～6/15の間に

●保険金、給付金の支払事由が発生したとき

………今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。

●保険料払込免除事由が発生したとき

………今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

◆保険金支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれている場合、未経過期間分の返還はありません。

（例）

〈年払の場合〉

この分の保険料の返還はありません

4/15

契約応当日

保険金支払

翌年4/14 4/15

契約応当日

1 年分の保険料が充当される期間

－ご契約後について－

お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）

一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。

（注）保険金額、払込年数などによりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合などはお貸付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲	解約返戻金の一定範囲内。（５万円以上）
利息	当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
返済方法	全額返済のほか分割返済も可能です。
清算	保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ清算されます。

¡上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

＜ご注意＞

¡ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金がふくらんでいきます。

貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お

早めにご返済ください。

¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中については、解約返戻金の水準が低いことに応じてご用立金額が少なくなります。

ご契約の解約と解約返戻金

－ご契約後について－

xxx

ご

◆解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ★切な財産で契

約

すから、ぜひ末永くご継続ください。後

解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。

特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

つ

◆あらためてご契約されますと、これまでより保険料が割高になります。にいて

◆生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。

1．解約返戻金の水準

¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中

低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準です。

¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後

低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金と同額です。

2．低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間の適用について

以下に記載する事項に関する解約返戻金の計算をする場合、それぞれ以下に記載する日が低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間に属するときに、解約返戻金が低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

項目	基準となる日
・ご契約の解約・保険金額の減額・延長定期保険への変更・払済保険への変更・契約者貸付	請求に必要な書類が会社の本社に到着した日
・ご契約の失効・保険料の振替貸付	猶予期間満了の日の翌日
・告知義務違反または重★事由による解除	解除の通知が、ご契約者（ご契約者またはご契約者のご住所が不明の場合等には、被保険者または保険金の受取人）に到着した日

※詳しくは、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款第22条（解約返戻金）第３項あるいは低解約返戻金型終身保険普通保険約款第22条（解約返戻金）第３項をご覧下さい。

－ご契約後について－

3．解約返戻金と払込保険料累計額との関係

（１）５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合

＜ご契約例＞

•30歳契約

•男性

•月払（口座振替扱）

•60歳払込満了

•保険金額1,000万円

•低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで

•低解約返戻金割合：70％

解約返戻金払込保険料累計額

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

５年ごと利差配当付終身保険

仕組図

1000万円

800万円

600万円

400万円

200万円

0万円

30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳終身

（契約）（保険料払込満了）

1000万円

800万円

600万円

400万円

200万円

0万円

30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳終身

（契約）（保険料払込満了）

（注）契約者配当金は考慮しておりません。

（２）低解約返戻金型終身保険（無配当）の場合

＜ご契約例＞

•30歳契約

•男性

•月払（口座振替扱）

•60歳払込満了

•保険金額1,000万円

•低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで

•低解約返戻金割合：70％

解約返戻金払込保険料累計額

低解約返戻金型終身保険

終身保険

仕組図

1000万円

800万円

600万円

400万円

200万円

0万円

30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳終身

（契約）（保険料払込満了）

1000万円

800万円

600万円

400万円

200万円

0万円

30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳終身

（契約）（保険料払込満了）

（注）契約者配当金は考慮しておりません。

－ご契約後について－

し

4．解約返戻金の請求お

◆やむをえずご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。り

＜ご注意＞

低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中にご契約を解約されますと、お受け取りになる解約返戻金は低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として 70％を乗じた水準となります。

ご契約後について

5．失効の場合の解約返戻金

◆効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

＜ご注意＞

失効の場合にお受け取りになる解約返戻金は、失効となった日が低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間に属する場合には、たとえ解約返戻金のご請求が低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後であっても、低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。

•お金がご入用のとき･･････契約者貸付制度があります。

25. お金がご入用のときの貸付制度をご覧ください。

•お払込みが困難なとき････保険金額の減額、その他の方法があります。

23. お払込みが困難なときの継続方法をご覧ください。

－ご契約後について－

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の契約者配当金について

1．契約者配当金のお支払い

◆契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後５年ごとにお支払いします。＜５年ごと利差配当＞

•当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当準備金を積み立てます。

•この場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備

金を取り崩します。

＜ご注意＞

契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動

（増減）し、お支払いできないこともあります。

◆５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金のお支払い等によってご契約が消滅した場合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金は、保険金のお支払い等の場合に比べ少なくなります。

◆なお、ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当をお支払いしますが、現時点では確定しておらず、今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。

2．契約者配当金のお支払方法

◆ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積み立てていきます。＜５年ごと積立配当金＞

◆５年ごと積立配当金は、ご請求によりいつでも引き出すことができます。

◆５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

3．契約者配当の対象

この保険に付加されたつぎの特約については、「５年ごと利差配当特約」を適用してご契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。

・平準定期保険特約

・優良体逓減定期保険特約

・優良体平準定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約

・逓減定期保険特約

◆低解約返戻金型終身保険（無配当）の場合、契約者配当金はありません。

保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更

－ご契約後について－

xxx

ご

約

1．保険契約者の変更契

後

◆ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。に

つ

◆保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義い

務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。て

2．死亡保険金受取人の変更

◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。

（注）死亡保険金支払事由発生後は受取人の変更ができません。

3．指定代理請求人の変更

◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。

死亡保険金受取人が死亡された場合

＜お願い＞

死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに会社にご連絡ください。

◆新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。

◆万一、死亡保険金受取人の変更手続きをされない間に、死亡保険金の支払事由が発生した場合は、つぎのような取扱いとなります。

（例）

（

保険契約者・被保険者

死亡保険金受取人

Ａ

（夫）

Ａさん

Ｂさん

）

Ｂ

（妻）

Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後死亡保険金受取人の変更手続をされない間にＡさんが死亡（死

亡保険金支払事由の発生）した場合

Ｄ

（子）

Ｃ

（子）

•死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。

（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、支店または本社までご連絡ください。

Ｂさんの法定相続人で、Ａさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが死亡保険金受取人となります。

◆保険金の税法上の取扱い

•生命保険金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。

•保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを充分ご確認のうえご請求願います。（34. 生命保険と税制上の特典をご覧ください。）

－ご契約後について－

住所変更などの場合

◆転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに支店または本社までご連絡ください。

ご連絡いただきたい事項

•保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。）

•保険契約者名

•新住所と電話番号

•旧住所

◆保険契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに支店または本社までご連絡ください。

＜お願い＞

保険証券・領収証は★切に保存してください。

保険金・給付金の請求訴訟

保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金・給付金の請求に関する訴訟につい

ては、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

保障を大きくする方法

－ご契約後について－

xxx

ご

約

現在のご契約の保障を★きくしたいときは、つぎのような方法がご利用いただけます。契

ご利用いただく方法

平準定期保険特約等の中途付加

追加契約

特

徴

・現在のご契約の保障内容や保険期間は変えずに、死亡保障額等を増やすことができます。

・現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ

・現在の当社のご契約に平準定期保険特約等を新たに付加して保障額を★きくする方法です。

・現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。

・ご契約は２件になります。

図

解

〈現在のご契約〉

〈平準定期保険特約等〉

〈現在のご契約〉

〈追加契約〉

＋

保険料

・中途付加時の加入年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。

・新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

後について

＜ご注意＞

•それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の内容により、所定の条件を満たすことが必要になります。くわしくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

•いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて診査（または告知）が必要になります。

健康状態によっては、ご利用できない場合があります。

－ご契約後について－

年金移行・介護保障移行の取扱い

1．年金への移行

保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、年金に移行することができます。

◆移行できる年金の内容はつぎのとおりです。

〔10年保証期間付終身年金（定額型）をお選びの場合〕

•被保険者が年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限り、第１回年金額と同額の年金を、ご契約者にお支払いします。

•保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残余保証期間の未払年金の現価を、ご契約者にお支

払いします。

（注）10年保証期間付終身年金については、毎年の年金額が増額する〔逓増型〕も選択いただけます。

〔５年・10年・15年確定年金をお選びの場合〕

•被保険者が年金支払期間中、年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限り、第１回年金額と同額の年金を、ご契約者にお支払いします。

•年金支払期間中に被保険者が死亡した場合は、残余年金支払期間の未払年金の現価を、ご契約

者にお支払いします。

〔しくみ図〕一生涯保障の全部にかえて年金を選択した場合

〔10年保証期間付終身年金（定額型）の場合〕

5年ごと積立配当金

年金

契約

年金移行

保証期間

（10年）

死亡・高度障害保障

◆年金支払移行を選択された場合、付加されている特約のお取扱いはつぎのようになります。

•一生涯保障の全部について年金支払に移行した場合には、付加されているつぎの特約は、年金支払開始日の前日に消滅します。また、一生涯保障の一部について年金支払に移行した場合には、つぎの特約は、年金支払開始日の前日に消滅または減額されることがあります。

・平準定期保険特約	・優良体平準定期保険特約	・逓減定期保険特約
・優良体逓減定期保険特約	・特定疾病保障定期保険特約	・災害割増特約

－ご契約後について－

し

•一生涯保障の全部について年金支払に移行した場合で、年金の種類が確定年金のときは、付加お

・傷害特約	・成人病保障特約	・短期女性医療特約
・災害入院特約	・女性医療特約	・がん保障特約
・疾病入院特約	・短期災害入院特約	・がん退院後療養特約
・災害退院後療養特約	・短期疾病入院特約	・介護特約
・疾病退院後療養特約	・短期成人病保障特約

されているつぎの特約の保険期間は変更されることがあります。り

ご契約後について

＜ご注意＞

◆つぎの場合には、年金への移行のお取扱いはできません。

•契約日後10年を経過していないとき（保険料が一時払の場合には契約日後５年を経過していないとき）

•被保険者の年齢が50歳未満または86歳以上のとき

•主契約が延長定期保険に変更されているとき

•第１回基本年金額が当社所定の金額を下回るとき

◆年金支払開始日以後は、年金の解約、基本年金額の減額、契約者貸付などのお取扱いはいたしません。

◆年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取になる年金額は、年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。

くわしくは「５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」をご覧ください。

2．介護保障への移行

保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、介護保障に移行することができます。

◆介護保障への移行の場合の保障のあらましはつぎのとおりです。

•被保険者が寝たきり状態または器質性痴呆により要介護状態に該当し、所定の期間その状態が継続したときは、その状態に応じて介護年金、介護給付金をお支払いします。

•被保険者が死亡した場合は、死亡給付金をお支払いします。

•介護保障には、健康祝金をお支払いする「1型」と、健康祝金の給付のない「2型」があり、いずれかをお選びいただけます。

「1型」をお選びの場合、被保険者が70歳以降５年ごとの契約応当日に介護年金の支払事由に該

当していないときは、健康祝金をお支払いします。

〔しくみ図〕一生涯保障の全部にかえて、介護保障を選択した場合〔Ⅰ型の場合〕

5年ごと積立配当金

70歳 75歳（以降5年ごとの支払）

介護給付x

xx 健康

祝金祝金

介護年金

死亡給付金

契約

介護保障移行

死亡・高度障害保障

－ご契約後について－

◆給付の内容は、つぎのとおりです。

•被保険者が介護保障への移行日以後、傷害または疾病により所定の要介護状態に該当し、つぎのお支払事由に該当することが医師によって診断確定されたときに介護給付金・介護年金をお支払いします。


		お支払事由	お支払額	受取人

介護給付金	第１級介護給付金	第１級要介護状態に該当した日から起算して180日その状態が継続したとき	基本介護年金額 × （支払事由発生日から起算してその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数） ÷ （支払事由発生日の直前の年単位の契約応当日から起算してその直後の契約応当日の前日までの日数）	介護年金受取人
介護給付金	第２級介護給付金	第２級要介護状態に該当した日から起算して180日その状態が継続したとき（ただし、第１級要介護給付金の支払事由に該当するときを除きます）	基本介護年金額の60％ × （支払事由発生日から起算してその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数） ÷ （支払事由発生日の直前の年単位の契約応当日から起算してその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数）
介護年金	第１級介護年金	年単位の契約応当日に第１級要介護状態が180日以上継続しているとき	基本介護年金額
介護年金	第２級介護年金	年単位の契約応当日に第２級要介護状態が180日以上継続しているとき（ただし第１級要介護年金の支払事由に該当するときを除きます）	基本介護年金額の60％

(注)「第１級要介護状態」「第２級要介護状態」については、「５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項別表２要介護状態」をご覧ください。

－ご契約後について－

し

•被保険者が、介護保障への移行日以後、つぎのお支払事由に該当したときは、死亡給付金・健お

xx金（1型を選択された場合のみ）をお支払します。

お支払事由

お支払額

受取人

死亡給付金

死亡されたとき

基本介護年金

額の50％

主契約の死亡

保険金受取人

健康祝金

（1型のみ）

被保険者が70歳に達する契約応当日、および

その後5年ごとの契約応当日に生存されているとき（ただし、同時に介護年金の支払事由が生じたとき、または、支払事由が生じた日がこの特約の締結日であるときを除きます。）

基本介護年金額の50％

保険契約者

り

ご契約後について

◆介護保障へ移行の際には、当社指定の医師による診査を受け、健康状態などについて告知していただきます。おからだの状態などによっては、介護保障への移行をお断りする場合があります。なお、所定の条件に該当する場合には医師による診査を省略し、告知書のみによるお取扱いをすることがあります。

◆つぎのような場合には、介護給付金・介護年金・死亡給付金をお支払いできません。

•介護給付金・介護年金をお支払いできない場合

・保険契約者、被保険者または介護年金受取人の故意または重★な過失によるとき

・被保険者の犯罪行為によるとき

・被保険者の薬物依存によるとき

•死亡給付金をお支払いできない場合

・保険契約者の故意によるとき

・主契約の死亡保険金受取人の故意によるとき

•介護給付金・介護年金・死亡給付xxxx支払いできない場合

・戦争その他の変乱によるとき（※１）

・告知していただいた内容が事実と相違し、５年ごと利差配当付介護保障移行特約が解除されたとき

・重★事由（※２）により介護保障移行部分が解除されたとき

（※１）その該当被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、介護給付金、介護年金または死亡給付金の全額もしくは一部をお支払いします。

（※２）重★事由とは、つぎのことをいいます。

・介護給付金、介護年金、死亡給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき

・介護給付金、介護年金、死亡給付金等の請求に関し詐欺行為があったとき

・他の保険契約との重複によって、給付金等の合計額が著しく過★であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき

・主契約に付加されている特約が重★事由によって解除されたとき

・その他、介護保障に移行した部分を継続することが期待しえない上記と同等の理由があるとき

－ご契約後について－

◆一生涯保障の全部について介護保障に移行した場合には、付加されているつぎの特約は、５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日の前日に消滅します。また、一生涯保障の一部について介護保障に移行した場合には、つぎの特約は、消滅または減額されることがあります。

・平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約

・優良体逓減定期保険特約・特定疾病保障定期保険特約・災害割増特約

＜ご注意＞

◆つぎの場合は、介護保障への移行のお取扱いはできません。

•契約日後10年を経過していないとき（保険料が一時払の場合には契約日後５年を経過していないとき）

•被保険者の年齢が50歳未満または80歳以上のとき

•主契約に特別条件が適用されているとき（適用されている特別条件が保険金削減支払法のみのときは、保険金削減期間経過後にお取扱いいたします。）

•主契約が延長定期保険に変更されているとき

•基本介護年金額が当社所定の金額を下回るとき

◆５年ごと利差配当付介護保障移行特約締結後の介護保障移行部分については、基本介護年金額の減額および契約者貸付のお取扱いはいたしません。

◆基本介護年金額は、この特約の締結日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）により計算します。

くわしくは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項」をご覧ください。

－ご契約後について－

し

1．生命保険料控除の特典

おり

生命保険と税制上の特典

（平成20年4 月現在）ご契約後

◆当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控に

つ

除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。いて

◆年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。

［所得税の生命保険料控除］

生命保険料の金額	控除される金額
25,000円以下	全額
25,001円から 50,000円まで	生命保険料 × １─２＋ 12,500円
50,001円から 100,000円まで	生命保険料 × １─4 ＋ 25,000円
100,001円以上	一律50,000円

［住民税の生命保険料控除］

生命保険料の金額	控除される金額
15,000円以下	全額
15,001円から 40,000円まで	生命保険料 × １─２＋ 7,500円
40,001円から 70,000円まで	生命保険料 × １─4 ＋ 17,500円
70,001円以上	一律35,000円

◆保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで★切に保管してください。（団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますから必要ありません。）

2．税法上の取扱い

死亡保険金、年金（５年ごと利差配当付年金支払移行特約による）の税法上の取扱い

◆契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する税金が異なります。

	契約形態	契約例			課税の種類
	契約形態	契約者	被保険者	受取人	課税の種類
死亡保険金	契約者と被保険者が同一人	夫	夫	妻	相続税
	契約者と受取人が同一人	夫	妻	夫	所得税(一時所得)
	契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人	夫	妻	子	贈与税
年金	契約者と受取人が同一人	夫	夫	夫	所得税(雑所得)

－ご契約後について－

3．非課税扱いの特典

◆生命保険金非課税扱いの特典

契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金

（契約が２件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。

(相続税法第12条)

◆高度障害保険金、特定状態保険金、特約特定疾病保険金、介護年金、給付金の非課税扱いの特典

•高度障害保険金、特定状態保険金、特約特定疾病保険金および介護年金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金、特定状態保険金または特約特定疾病保険金の受取人である場合を除きます。

（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）

•特約を付加した場合の障害給付金、入院給付金などは、主契約の被保険者が受取人の場合には非課税扱いになります。

（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）

このような場合ただちにご連絡ください

し

お

◆ご契約に関する各種お手続きや・ご相談・ご照会・苦情につきましては、富士生命お客様サービ

スセンターへご連絡ください。り

※なお、各種手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（死亡保険金のご請求は受

取人様、高度障害保険金のご請求は被保険者様）からお願いいたします。この

お客様サービスセンター TEL 0000-000-000

お問い合わせ先

ような場合ただちに

◆受付時間ご

連

お手続き例	具体的手続き例
①改姓・改名等	改姓・改名、受取人変更
②住所変更等	住所変更、町名変更
③保険料のお支払い等	保険料の払込み方法の変更
④ご契約内容の変更等	保険期間・保険料払込期間の変更
⑤年金等のご請求等	年金のご請求受付
⑥口座変更等	保険料払込口座・年金受取口座の変更
⑦紛失等	保険証券の再発行
⑧その他お手続等	具体的なお手続等の説明

月曜日～金曜日 9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）絡ください

※各種お問い合わせの際には保険証券番号、契約者氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

（注）お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

◆あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。保険証券、領収証は★切に保管してください。

◆当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームペ―ジをご覧下さい。

xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/

富士生命ホームページ

•（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

（ホームページアドレス：xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/)

また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１ヶ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のためのxxな機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款目次

この保険の概要

１．保険金の支払

第 1 条保険金の支払 78

第 2 条保険金の支払に関する補則 78

第 3 条保険金支払方法の選択 78

第 4 条保険金の請求、支払時期および支払場所 79

２．保険料払込の免除

第 5 条保険料払込の免除 79

第 6 条保険料の払込を免除しない場合 79

第 7 条保険料払込免除の請求 79

３．会社の責任開始期

第 8 条会社の責任開始期 79

４．保険料の払込

第 9 条保険料の払込 79

第10条保険料の払込方法（経路） 80

第11条保険料の前納または一括払 80

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

第12条猶予期間および保険契約の失効 80

６．保険料の振替貸付

第13条保険料の振替貸付 80

第14条保険料の振替貸付の取消 81

７．保険契約の復活

第15条保険契約の復活 81

８．詐欺および不法取得目的による無効

第16条詐欺および不法取得目的による無効 81

９．告知義務および保険契約の解除

第17条告知義務 81

第18条告知義務違反による解除 81

第19条保険契約を解除できない場合 81

第20条重大事由による解除 81

10．解約および解約返戻金

第21条解約 82

第22条解約返戻金 82

11．契約内容の変更

第23条保険金額の減額 82

第24条延長定期保険への変更および復旧 82

第25条払済保険への変更および復旧 83

第26条保険料払込期間の変更 83

12．契約者貸付

第27条契約者貸付 83

13．保険金の受取人

第28条保険金の受取人の代表者 83

第29条死亡保険金受取人の指定または変更 83

14．保険契約者

第30条保険契約者の代表者 84

第31条保険契約者の変更 84

第32条保険契約者の住所の変更 84

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

第33条年齢の計算 ……………………………………………84 主

第34条契約年齢および性別の誤りの処理 84

16．契約者配当の積立、割当および支払

第35条契約者配当準備金の積立 ……………………………84 約

第36条契約者配当金の割当 84

第37条契約者配当金の支払 84

５

ご

17．時効年

第38条時効 ……………………………………………………85 と

利差

18．被保険者の業務、転居および旅行配

第39条被保険者の業務、転居および旅行 …………………85 当

付

低

19．管轄裁判所解

約

第40条管轄裁判所 ……………………………………………85 返

戻

型

20．契約内容の登録金

第41条契約内容の登録 ………………………………………85 終

身保

21．保険料の一部一時払の特則険

通

第42条保険料の一部一時払の特則 …………………………85 普

保

22．保険料の払込完了の特則険

約

第43条保険料の払込完了の特則 ……………………………86 款

23．保険料のステップ払込方式の特則

第44条保険料のステップ払込方式の特則 86

24．保険料の中途一部一時払の特則

第45条保険料の中途一部一時払の特則 86

別表１請求書類 87

別表２対象となる不慮の事故 88

別表３対象となる高度障害状態 88

別表４対象となる身体障害の状態 88

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款

（平成19年４月２日改正）

（別

後の傷害または疾病（責

任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態表３）に該当したとき

を含みます。

（この保険の概要）

１．この保険は被保険者の一生涯にわたって、万一の場合の保障を確保する保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。

（１）死亡保険金

被保険者が死亡したときに支払います。

（２）高度障害保険金

被保険者が所定の高度障害状態になったときに支払います。

（３）保険料の払込免除

被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

２．この保険は、一定期間解約返戻金の水準を低く設定し、それを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契約を長期に継続することを支援するものです。

３．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

１．保険金の支払

（保険金の支払）

第１条この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

保険金の種類

支払額

受取人

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいま

す。）「免

支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下

責事由」といいます。）

死亡保険金

保

険

金

額

死亡保険金受取人

被保険者が死亡したとき

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき

(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して

３年以内の自殺

(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意

(3) 戦争その他の変乱

高度障害保険金

被保

（別

険者

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた

障害状態に責任開始期以

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき

(1) 保険契約者または被保険者の故意

(2) 戦争その他の変乱

（保険金の支払に関する補則）

第２条被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。

２．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。

５．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、死亡保険金受取人）に支払います。

（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。

（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。

（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

９．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。

（保険金支払方法の選択）

第３条保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができ

ます。

（保険金の請求、支払時期および支払場所）

第４条保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。

２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。

３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が当該事業保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下

「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書

（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

５．保険金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。

６．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

２．保険料払込の免除

（保険料払込の免除）

第５条被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態

（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第

９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更、保険料の払

込完了および保険料の中途一部一時払に関する規定を適用しません。

（保険料の払込を免除しない場合）

第６条被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

（２）被保険者の犯罪行為

（３）被保険者の精神障害を原因とする事故

（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相

当する運転をしている間に生じた事故主

（７）地震、噴火または津波

（８）戦争その他の変乱 x

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態

（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の約

計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

５

ご

（保険料払込免除の請求）年

第７条保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者またと

差

は被保険者は、すみやかに会社に通知してください。利

２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を配

提出して、保険料の払込免除を請求してください。当付

３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の低

請求、支払時期および支払場所）第４項および第６項の規解

約

定を準用します。返

戻金

３．会社の責任開始期型

終

保

（会社の責任開始期）身

第８条会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。険

通

（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取普

った場合保

……第１回保険料を受け取った時険約

（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け款

取った後に保険契約の申込を承諾した場合

……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合にはその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって承諾の通知にかえることがあります。

４．保険料の払込

（保険料の払込）

第９条第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。

（１）月払契約の場合

月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで

（２）年払契約または半年払契約の場合

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。

５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。

６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。

７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。

８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法

（回数）を年払または半年払に変更します。

（保険料の払込方法（経路））

第10条保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。

（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法

（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法

（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。

３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。

４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

（保険料の前納または一括払）

第11条保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の年払

保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

（猶予期間および保険契約の失効）

第12条第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。

（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで

（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が

２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

８月、１月の各末日まで）

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。

３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。

４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付

（保険料の振替貸付）

第13条保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。

２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれるものとします。

３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。

４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。

５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。

６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。

７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

（保険料の振替貸付の取消）

第14条保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。

（１）月払契約の場合

猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

（２）年払契約または半年払契約の場合

猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活

（保険契約の復活）

第15条保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して

３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。

２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。

３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺および不法取得目的による無効

（詐欺および不法取得目的による無効）

第16条保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約

（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に

保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除

（告知義務）

第17条会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

主

（告知義務違反による解除）

第18条保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失に契

よって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または

事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って約

保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由５

ご

差

が生じた後でも、保険契約を解除することができます。こ年の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免と除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料利

の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、ま配

たは払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなし当

付

て取り扱います。低

３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状解

約

態（別表３)、身体障害の状態（別表４）が解除の原因と返

なった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者ま戻

型

たは保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いま金

たは保険料の払込を免除します。終

保

通

４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、身その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま険たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な普

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険保

者または保険金の受取人に通知します。険約

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、款

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（保険契約を解除できない場合）

第19条会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。

（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。

（２）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１か月を経過したとき。

（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。

（重大事由による解除）

第20条会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。

（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金

（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。)を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合

（２）保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合

（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解除された場合

（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金

（解約）

第21条保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。

（解約返戻金）

第22条解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。

２．前項の規定にかかわらず、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間における解約返戻金は、前項の規定により計算したものに低解約返戻金割合として保険証券に記載の１よりも小さい割合を乗じて計算します。

３．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間に属するときに、前項の規定を適用します。

（１）第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効

猶予期間満了の日の翌日

（２）第13条（保険料の振替貸付）の規定による保険料の振替貸付

猶予期間満了の日の翌日

（３）第18条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第20条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除

保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日

（４）第21条（解約）の規定による解約

会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（５）第23条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（６）第24条（延長定期保険への変更および復旧）の規定による延長定期保険への変更

請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（７）第25条（払済保険への変更および復旧）の規定による払済保険への変更

請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（８）第27条（契約者貸付）の規定による契約者貸付

貸付に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

４．前３項の規定を適用してもとの保険契約を延長定期保険または払済保険に変更した場合、変更後の延長定期保険または払済保険の解約返戻金の計算については、前２項の規定を適用しません。

５．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

６．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更

（保険金額の減額）

第23条保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。

２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

（延長定期保険への変更および復旧）

第24条保険料払込期間中は、保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、会社の定めるところにより、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。

２．延長定期保険期間がもとの保険契約の保険料払込期間満了の日（もとの保険契約の保険料払込期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえるときまたはもとの保険契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。

３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。

（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第

１項の規定によって定められた額の死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは支

払いません。

（２）被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、前号の死亡保険金と同額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。

（３）被保険者が延長定期保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、延長定期保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、延長定期保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、延長定期保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。

（４）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を保険契約者に支払います。

４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条

（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。

５．延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行ないません。

６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。

７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。

（払済保険への変更および復旧）

第25条保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。

２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。

３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。

４．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。

５．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

６．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

７．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。

（保険料払込期間の変更）

第26条保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、会社の承諾を得て、保険料払込期間を短縮することができます。

２．保険料払込期間を短縮するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

３．保険料払込期間を短縮するときは、責任準備金の差額の払込を要します。この場合、その後の保険料を改めます。

12．契約者貸付

（契約者貸付）

第27条保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保

険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付また主

は本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きま

す。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、契

貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いませ

ん。約

２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。

３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。５

ご

差

４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の年振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれとらの元利金を差し引きます。利

５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻配

金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知当

付

します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日ま低

でに、会社所定の金額以上を払い込んでください。解約

６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定し返

身

た期日の翌日から効力を失います。戻金型

13．保険金の受取人終

保

（保険金の受取人の代表者）険

通

第28条保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定普

めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受保

取人を代理するものとします。険

約

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の款

ときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

（死亡保険金受取人の指定または変更）

第29条保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を指定または変更することができます。

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

４．死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間に死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、そのxxの法定相続人）で死亡保険金の支払事由の発生時に生存している者を死亡保険金受取人とします。

５．前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者

（保険契約者の代表者）

第30条保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。

３．保険契約者がxxある場合には、その責任は連帯とします。

（保険契約者の変更）

第31条保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

（保険契約者の住所の変更）

第32条保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。

２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

（年齢の計算）

第33条被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

（契約年齢および性別の誤りの処理）

第34条保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、会社の定めるところにより処理します。

（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして会社の定めるところにより処理します。

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、会社の定めるところにより処理します。

16．契約者配当の積立、割当および支払

（契約者配当準備金の積立）

第35条会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責

任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

（契約者配当金の割当）

第36条会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。

（１）つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に保険金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。

（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。

（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払または保険期間の満了により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。

（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。

２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

（契約者配当金の支払）

第37条会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限り、つぎの方法で分配します。

（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。

（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。

２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額

を、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。

３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。

４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。

５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。

６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第

４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

17．時効

（時効）

第38条保険金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払事由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行

（被保険者の業務、転居および旅行）

第39条保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所

（管轄裁判所）

第40条この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。

２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20．契約内容の登録

（契約内容の登録）

第41条会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ

の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）

（２）死亡保険金の金額

（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）

（４）当会社名

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第

１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険主

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条

において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま契

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、

協会に対して第１項の規定により登録された内容について約

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約

ご

差

の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険５契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中年途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判と断の参考とすることができるものとします。利

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の配

増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復当

付

活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし低

ます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金また解

約

は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第返

１項の規定により登録された内容について照会し、その結戻

型

果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考金

とすることができるものとします。終

保

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また身

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。険

通

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された普

内容を他に公開しないものとします。保

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内険

約

容について、会社または協会に照会することができます。款

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

21．保険料の一部一時払の特則

（保険料の一部一時払の特則）

第42条保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の定めるところにより、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。

（１）保険料の一時払に対応する部分（以下本条において

「一時払保険部分」といいます。）

（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。）

２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。

（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。

（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。

（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。

（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

テップ期間」といいます。）経過後の保険料率を、ステップ期間中の保険料率より高く設定した保険料の払込方式を選択することができます。

２．この特則を適用する保険契約については、つぎの各号のとおりとします。

（１）前項の規定を適用しない保険契約への変更の取扱は行ないません。

（２）第26条（保険料払込期間の変更）第１項の規定にかかわらず、保険料払込期間がステップ期間以内となる保険料払込期間の短縮は取り扱いません。

22．保険料の払込完了の特則

24．保険料の中途一部一時払の特則

（保険料の払込完了の特則）

第43条保険契約の保険料払込期間が終身の場合で、契約日以後会社所定の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続している場合に限り、保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の保険料の払込にかえて、会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込を完了することができます。この場合、次回以後の保険料の払込は要しません。ただし、保険料の振替貸付または契約者貸付が行なわれているときは取り扱いません。

２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を完了日とし、完了日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。

３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を完了日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、保険料の払込完了前の保険料の払込方法（回数）に応じて、第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。

４．つぎの各号の場合には、本条の保険料の払込完了はなかったものとします。

（１）第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま完了日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたとき。

（２）第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。

５．保険料の払込を完了した保険契約については、つぎの各号の規定は適用しません。

（１）第５条（保険料払込の免除）

（２）第９条（保険料の払込）

（３）第10条（保険料の払込方法（経路））

（４）第11条（保険料の前納または一括払）

（５）第12条（猶予期間および保険契約の失効）

（６）第13条（保険料の振替貸付）

（７）第14条（保険料の振替貸付の取消）

（８）第24条（延長定期保険への変更および復旧）

（９）第25条（払済保険への変更および復旧）

（10）第26条（保険料払込期間の変更）

６．本条の保険料の払込を完了するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

（保険料の中途一部一時払の特則）

第45条保険契約者は、会社の定めるところにより、保険契約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。

（１）保険料の払込を要しない部分（以下「一時払保険部分」といいます。）

（２）保険料の払込を要する部分（以下「分割払保険部分」といいます。）

２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。

３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額（以下「会社所定の金額」といいます。）を、会社の定める日までに払い込むことを要します。

４．前項の場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。

５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。

（１）会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき。

（２）会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。

６．この特則の適用後の保険契約については、つぎの各号のとおりとします。

（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。

（２）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。

（３）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

23．保険料のステップ払込方式の特則

（保険料のステップ払込方式の特則）

第44条保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定めるところにより、契約日から起算した会社所定の期間（以下「ス

別表１請求書類

項目

必要書類

１

死亡保険金

(1) 会社所定の請求書

(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）

(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本

(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書

(6) 最終の保険料払込を証する書類

(7) 保険証券

２

高度障害保険金

(1) 会社所定の請求書

(2) 会社所定の様式による医師の診断書

(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

(5) 最終の保険料払込を証する書類

(6) 保険証券

３

保険料の払込免除

(1) 会社所定の請求書

(2) 不慮の事故であることを証する書類

(3) 会社所定の様式による医師の診断書

(4) 最終の保険料払込を証する書類

(5) 保険証券

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の

提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類

（２）その他の請求書類

項目

必要書類

１

保険契約の復活

(1) 会社所定の復活請求書

(2) 被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

(1) 会社所定の解約返戻金請求書

(2) 保険契約者の印鑑証明書

(3) 最終の保険料払込を証する書類

(4) 保険証券

３

契約内容の変更

・保険金額の減額

・延長定期保険への変更および復旧

・払済保険への変更および復旧

・保険料払込期間の変更

(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書

(2) 保険契約者の印鑑証明書

(3) 最終の保険料払込を証する書類

(4) 保険証券

(5) 被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険への変更の場合）

４

保険料の払込完了の特則による払込

(1) 会社所定の請求書

(2) 保険契約者の印鑑証明書

(3) 最終の保険料払込を証する書類

(4) 保険証券

５

契約者貸付

(1) 会社所定の請求書

(2) 保険契約者の印鑑証明書

(3) 最終の保険料払込を証する書類

(4) 保険証券

６

死亡保険金受取人の変更

(1) 会社所定の名義変更請求書

(2) 保険契約者の印鑑証明書

(3) 保険証券

７

保険契約者の変更

(1) 会社所定の名義変更請求書

(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書

(3) 保険証券

８

積み立てた契約者配当金

(1) 会社所定の支払請求書

(2) 保険契約者の印鑑証明書

(3) 保険証券

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、

１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の

診断を行なわせることがあります。

主契約

ご

５年

利

と

当

差配

解

付低

戻

約返

通

金型終身保険普

険

保

約款

別表２対象となる不慮の事故

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

Ｅ930～Ｅ949

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

18．他殺および他人の加害による損傷Ｅ960～Ｅ969

19．法的介入Ｅ970～Ｅ978

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

20．戦争行為による損傷Ｅ990～Ｅ999

別表３対象となる高度障害状態

分類項目	基本分類表番号
１．鉄道事故	Ｅ800～Ｅ807
２．自動車交通事故	Ｅ810～Ｅ819
３．自動車非交通事故	Ｅ820～Ｅ825
４．その他の道路交通機関事故	Ｅ826～Ｅ829
５．xx交通機関事故	Ｅ830～Ｅ838
６．航空機および宇宙交通機関事故	Ｅ840～Ｅ845
７．他に分類されない交通機関事故	Ｅ846～Ｅ848
８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒Ｅ850～Ｅ858 ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒Ｅ860～Ｅ869 ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故Ｅ870～Ｅ876 ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものＥ878～Ｅ879 ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落	Ｅ880～Ｅ888
13．火災および火焔による不慮の事故	Ｅ890～Ｅ899
14．自然および環境要因による不慮の事故Ｅ900～Ｅ909ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故Ｅ910～Ｅ915ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故Ｅ916～Ｅ928ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４対象となる身体障害の状態

対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

（８）10足指を失ったもの

備考【別表３、別表４】

１．眼の障害（視力障害）

（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。

（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

２．言語またはそしゃくの障害

（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの

３つの場合をいいます。

① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合

② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合

③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合

（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流

【身体部位の名称図】

指

（第示２

（）指母第

指１

）指

末節

遠位xx間関節近位xx間関節中手指節関節

x x

動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込関手

節指

のない場合をいいます。節

節

３．常に介護を要するもの関

第

「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排（

指

１

指

尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい母

ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態を）

いいます。指末節

間

４．上・下肢の障害節中

指

（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全関足

にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運節節

関

動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上節

肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

５．耳の障害（聴力障害）

（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。

（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・上肢

1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、

－

１

４（ａ+２ｂ+ｃ）

の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解し

えないもの）で回復の見込のない場合をいいます。下肢

６．脊柱の障害

（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。

（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

７．手指の障害

（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においてはxx間関節、その他の手指は近位xx間関節以上を失ったものをいいます。

（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位xx間関節（第１指（母指）においてはxx間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。

８．足指の障害

「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

手関節

主

遠位xx間関節近位xx間関節

中足xx関節約

５年ごと利差配当付低

肩関節解

上約

肢返

の戻

大

ひじ関節三 x

x 型

節終

手関節身

保険

通

また関節 x x

肢

三

険

ひざ関節の保

款

大約

足関節関節

低解約返戻金型終身保険普通保険約款目次

この保険の概要

１．保険金の支払

第 1 条保険金の支払 91

第 2 条保険金の支払に関する補則 91

第 3 条保険金支払方法の選択 91

第 4 条保険金の請求、支払時期および支払場所 91

２．保険料払込の免除

第 5 条保険料払込の免除 92

第 6 条保険料の払込を免除しない場合 92

第 7 条保険料払込免除の請求 92

３．会社の責任開始期

第 8 条会社の責任開始期 92

４．保険料の払込

第 9 条保険料の払込 92

第10条保険料の払込方法（経路） 93

第11条保険料の前納または一括払 93

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

第12条猶予期間および保険契約の失効 93

６．保険料の振替貸付

第13条保険料の振替貸付 93

第14条保険料の振替貸付の取消 94

７．保険契約の復活

第15条保険契約の復活 94

８．詐欺および不法取得目的による無効

第16条詐欺および不法取得目的による無効 94

９．告知義務および保険契約の解除

第17条告知義務 94

第18条告知義務違反による解除 94

第19条保険契約を解除できない場合 94

第20条重大事由による解除 94

10．解約および解約返戻金

第21条解約 95

第22条解約返戻金 95

11．契約内容の変更

第23条保険金額の減額 95

第24条延長定期保険への変更および復旧 95

第25条払済保険への変更および復旧 96

第26条保険料払込期間の変更 96

12．契約者貸付

第27条契約者貸付 96

13．保険金の受取人

第28条保険金の受取人の代表者 96

第29条死亡保険金受取人の指定または変更 96

14．保険契約者

第30条保険契約者の代表者 96

第31条保険契約者の変更 96

第32条保険契約者の住所の変更 96

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

第33条年齢の計算 97

第34条契約年齢および性別の誤りの処理 97

16．契約者配当

第35条契約者配当 97

17．時効

第36条時効 97

18．被保険者の業務、転居および旅行

第37条被保険者の業務、転居および旅行 97

19．管轄裁判所

第38条管轄裁判所 97

20．契約内容の登録

第39条契約内容の登録 97

21．保険料の一部一時払の特則

第40条保険料の一部一時払の特則 98

22．保険料の払込完了の特則

第41条保険料の払込完了の特則 98

23．保険料のステップ払込方式の特則

第42条保険料のステップ払込方式の特則 98

24．保険料の中途一部一時払の特則

第43条保険料の中途一部一時払の特則 98

別表１請求書類 99

別表２対象となる不慮の事故 100

別表３対象となる高度障害状態 100

別表４対象となる身体障害の状態 100

低解約返戻金型終身保険普通保険約款

（平成19年４月２日改正）

（この保険の概要）

この保険は被保険者の一生涯にわたって、万一の場合の保障を確保する保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。

（１）死亡保険金

被保険者が死亡したときに支払います。

（２）高度障害保険金

被保険者が所定の高度障害状態になったときに支払います。

（３）保険料の払込免除

被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払

（保険金の支払）

第１条この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

保険金の種類

支払額

受取人

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）「免

支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下責事由」といいます。）

死亡保険金

保険金額

死亡保険金受取人

被保険者が死亡したとき

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき

(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺

(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意

(3) 戦争その他の変乱

高度障害保険金

保険金額

被保

（責

険者

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病

任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に

該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき

(1) 保険契約者または被保険者の故意

(2) 戦争その他の変乱

（保険金の支払に関する補則）

第２条被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。

３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保主

険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約

者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保契

険金の受取人は保険契約者とします。

５．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、約

その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死

亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

返

型

６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高低度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によ解って死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数約の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと戻認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金また金

は高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減終

保

して支払うことがあります。身

７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死険

亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保普

通

険契約者（第３号の場合には、死亡保険金受取人）に支払保

います。険

款

（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険約

者が自殺したとき。

（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。

（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

９．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。

（保険金支払方法の選択）

第３条保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。

（保険金の請求、支払時期および支払場所）

第４条保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。

２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。

３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保

険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が当該事業保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下

（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書

（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

２．保険料払込の免除

（保険料払込の免除）

（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更、保険料の払込完了および保険料の中途一部一時払に関する規定を適用しません。

（保険料の払込を免除しない場合）

第６条被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

（２）被保険者の犯罪行為

（３）被保険者の精神障害を原因とする事故

（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相

当する運転をしている間に生じた事故

（７）地震、噴火または津波

（８）戦争その他の変乱

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態

（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

（保険料払込免除の請求）

第７条保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。

３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第４項および第６項の規定を準用します。

３．会社の責任開始期

（会社の責任開始期）

第８条会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合

……第１回保険料を受け取った時

（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合

……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。

４．保険料の払込

（保険料の払込）

（１）月払契約の場合

月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで

（２）年払契約または半年払契約の場合

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の

受取人）に払い戻します。

６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。

７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。

８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法

（回数）を年払または半年払に変更します。

（保険料の払込方法（経路））

第10条保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。

（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法

（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法

（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）

３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。

（保険料の前納または一括払）

第11条保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると

きは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

（猶予期間および保険契約の失効）

第12条第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。

（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで

（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初

日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が主

２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

８月、１月の各末日まで） x

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約

は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合約

には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。

３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、

未払込保険料を保険金から差し引きます。低

約

金

４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、解保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料返を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれな戻

い場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保型

険料の払込を免除しません。終

身

普

保

６．保険料の振替貸付険

通

（保険料の振替貸付）保

約

第13条保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、険この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険款契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い

込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。

３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。

５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。

７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

（保険料の振替貸付の取消）

（１）月払契約の場合

猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

（２）年払契約または半年払契約の場合

猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活

（保険契約の復活）

第15条保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して

３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺および不法取得目的による無効

（詐欺および不法取得目的による無効）

第16条保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約

（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除

（告知義務）

（告知義務違反による解除）

第18条保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本

条において同じ。）を解除することができます。

３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。

４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（保険契約を解除できない場合）

第19条会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。

（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。

（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。

（重大事由による解除）

第20条会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。

（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金

（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合

（２）保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合

（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解除された場合

（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金

（解約）

第21条保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。

（解約返戻金）

（１）第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効

猶予期間満了の日の翌日

（２）第13条（保険料の振替貸付）の規定による保険料の振替貸付

猶予期間満了の日の翌日

（４）第21条（解約）の規定による解約

会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（５）第23条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（６）第24条（延長定期保険への変更および復旧）の規定による延長定期保険への変更

請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（７）第25条（払済保険への変更および復旧）の規定による払済保険への変更

請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

（８）第27条（契約者貸付）の規定による契約者貸付

貸付に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

５．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

６．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４

条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更

（保険金額の減額）

第23条保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。

２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付またはx x

約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利

金の返済にあてます。 x

（延長定期保険への変更および復旧）約

第24条保険料払込期間中は、保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振

替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を低

約

金

差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更すること解ができます。この場合、その保険金額は、会社の定めるとこ返ろにより、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付戻

または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金型

額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。終

身

２．延長定期保険期間がもとの保険契約の保険料払込期間x x

xの日（もとの保険契約の保険料払込期間満了の日の翌日険

普

における被保険者の年齢が80歳をこえるときまたはもとの通

保険契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となるx x

約

約応当日の前日）をこえるときは、その日までとし、生存険

保険を付加します。款

３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。

（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第

１項の規定によって定められた額の死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは支払いません。

４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条

（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。

５．延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行ないません。

６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。

８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。

（払済保険への変更および復旧）

３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。

４．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。

６．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

７．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。

（保険料払込期間の変更）

第26条保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、会社の承諾を得て、保険料払込期間を短縮することができます。

２．保険料払込期間を短縮するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

３．保険料払込期間を短縮するときは、責任準備金の差額の払込を要します。この場合、その後の保険料を改めます。

12．契約者貸付

（契約者貸付）

第27条保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。

２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。

３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。

４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の

振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。

５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。

６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人

（保険金の受取人の代表者）

第28条保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

（死亡保険金受取人の指定または変更）

第29条保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を指定または変更することができます。

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

５．前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者

（保険契約者の代表者）

第30条保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。

３．保険契約者がxxある場合には、その責任は連帯とします。

（保険契約者の変更）

第31条保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

（保険契約者の住所の変更）

第32条保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

（年齢の計算）

第33条被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

（契約年齢および性別の誤りの処理）

第34条保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、会社の定めるところにより処理します。

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、会社の定めるところにより処理します。

16．契約者配当

（契約者配当）

第35条この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効

（時効）

第36条保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払事由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行

（被保険者の業務、転居および旅行）

第37条保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所

（管轄裁判所）

第38条この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地

と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。

２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20．契約内容の登録

（契約内容の登録）

第39条会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ主

の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）

に登録します。 x

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別

および住所（市・区・郡までとします。）約

（２）死亡保険金の金額

（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の

復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）低

約

（４）当会社名解

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。返

金

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合戻

連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第型

１項の規定により登録された被保険者について、保険契約終

身

（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険保

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条険

普

において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま通

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、保

約

協会に対して第１項の規定により登録された内容について険

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。款

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第

１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共

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ご契約のxxx・約款、

重要事項説明書（注意喚起情報）

（５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険・低解約返戻金型終身保険（無配当））

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。

２. 保険契約の締結について

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。 (クーリング・オフ制度)

４. お客様に関する情報のお取扱いについて

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合

８.「生命保険契約者保護機構」について

９. 新たな保険契約への乗換えについて

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について

１１. 当社の組織形態について

主な保険用語のご説明（五十xxで記載）

1．特 長 険

1．保険金の支払い 険

2．保険料払込免除

1．平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約

2．逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

3．特定疾病保障定期保険特約

4．特約の保険期間

5．特約の消滅および減額

1．特 長

2．特定状態保険金の支払い

3．特定状態保険金のお支払い後の取扱い お

4．特約の消滅

5．指定代理請求人からのご請求

6．指定代理請求人の範囲

7．指定代理請求人に特定状態保険金等をお支払いした後の注意事項 お

1．不慮の事故による死亡・障害などに対する保障

2．入院・手術などに対する保障 お

3．特約の保険期間

4．特約の消滅および減額

5．特約保険期間の終身への変更

6．ご家族に対する保障について

1．介護に対する保障〔介護特約〕 険

1．更新される特約 険

2．優良体平準定期保険特約等の保険期間満了時のお取扱い（自動変更）

1．詐欺による無効

2．不法取得目的による無効

1．告知義務

2．告知の方法

1．契約確認制度について 契

2．成立前契約確認について

1．頭金制度（一部一時払） 契

2．保険料・特約保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）

3．保険料の一括払（月払契約の場合）

4．保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）

1．免責事由に該当した場合

2．重大事由による解除の場合

3．告知義務違反による解除の場合

4．ご契約の失効の場合

＜保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例＞ お

1．口座振替によるお払込み

2．団体を通じてのお払込み

1．一時的に保険料のご都合がつかないとき

2．保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき

3．保険料の負担を軽くしたいとき

1．解約返戻金の水準

2．低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間の適用について

3．解約返戻金と払込保険料累計額との関係

4．解約返戻金の請求 お

5．失効の場合の解約返戻金

1．契約者配当金のお支払い

2．契約者配当金のお支払方法

3．契約者配当の対象

1．保険契約者の変更 契

2．死亡保険金受取人の変更

3．指定代理請求人の変更

1．年金への移行

2．介護保障への移行

1．生命保険料控除の特典

2．税法上の取扱い

3．非課税扱いの特典

このような場合ただちにご連絡ください

Document Metadata

1．特長険

1．保険金の支払い険

1．特長

3．特定状態保険金のお支払い後の取扱いお

7．指定代理請求人に特定状態保険金等をお支払いした後の注意事項お

2．入院・手術などに対する保障お

1．介護に対する保障〔介護特約〕険

1．更新される特約険

1．契約確認制度について契

1．頭金制度（一部一時払）契

＜保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例＞お

4．解約返戻金の請求お

1．保険契約者の変更契