ユーザの端末環境（OS やソフトウェアのバージョン等）に影響されないこと。

「農地中間管理事業対応農地管理システム」リース契約に係る企画提案仕様書

Ⅰ 総則

１ 日的

公益財団法人三重県農林水産支援センター（以下「支援センター」という。）が実施している農地中間管理事業は、農地の出し手と農地の借り手の間に入り、借受け・貸付けに係る農地筆別データの管理、賃借料（物納を含む。）の収受業務等を電算システムを活用して行っている。

また、これらの業務の一部は、委託して実施しているが委託先等における制約や事業手続きの煩雑さに加え、賃料の変更、農地の借り手の変更、相続の対応、契約更新の対応、農地利用集積円滑化団体との統合一体化への対応、農地管理に係る対応、未収の対応などの新たな業務も増加している。

今後益々膨大となるデータのより一層の効率的かつ正確で安全な業務処理を実現するため、農地中間管理事業対応農地管理システム（以下「システム」という。）をリース方式により導入する。

２ 基本方針等

（１）業務効率の向上、システムの向上

支援センター及び委託先において、農業者（農地）の受付、口座情報、農地中間管理権の設定、変更、更新等の情報を正確かつ効率的に入力でき、各種書類及び農地賃借料の徴収支払関係書類、利害関係人の意見聴取xxに係る書類の作成ができるものとする。また、入力したデータを安全にxx的に管理し、正確かつ効率的な事務処理の構築が

できるものを目指す。

このため、必要な機能が充実しているとともに、拡張性を考慮したサービスを選定して導人する。

（２）安全性及び信頼性の確保

適切なセキュリティ対策が行われ、サイバー攻撃や障害等に迅速に対応できるシステムとする。

（３）導人コスト、運用コストの経費削減

導人に伴うカスタマイズ及び維持管理コスト等の低減を図ること。

（４）発展性

制度改正等に円滑な対応ができる発展性のあるサービスを導人する。

（５）支援センターにおける業務の効率化

簡単な操作によるデータ入力で帳票類の印刷利用が可能になり、機動力に富むシステムとする。また、最新のデータをリアルタイムで共有できること。

複数端末での同時処理が可能であること。

（６）端末制約

ユーザの端末環境（OS やソフトウェアのバージョン等）に影響されないこと。

３ システム及びデータセンタ

信頼性の確保と確実な稼働を主目的とし､最もふさわしい優秀なクラウドサービスによるサービス提供型のシステム構成とする。

なお、システム提供に伴うサーバは、事業者にて準備するものとし、外部からの不正アクセスによる情報漏えい等のリスク対策、データセンタのセキュリティ対策、地震や停電等の対策を実施していること。

４ 稼働スケジュール

令和２年度中に必要なカスタマイズを実施するとともに、試行版運用を行って既存システムからのデータ移行を実施し、令和３年度から本運用を行うものとする。

５ 契約期間等

試行版運用期間は、契約から本運用期間前までとする。

本運用期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日とする。

６ 農地中間管理事業対象農用地面積、利用者数等の想定

現状保有データ 出し手約 4,830 人、受け手 430 人、2,130ha対象農用地等の面積 ７００ha/年 増加

利用者（ユーザ数） 支援センター：１２、市町：２９、ＪＡ：９、県その他：１０対象金融機関 国内主要金融機関（ゆうちょを含む）に対応

７ システムに求める機能及び対象業務の内容

（１）主な機能

支援センター及び業務委託先が､それぞれが分担した作業に基づき本システムを用いることができるものであること。

出し手農地の登録、受け手の登録、マッチング、契約手続き、契約農地の管理、賃料の徴収支払、集計・検索（あるいは統計）処理等についてサポートする機能を有すること。

別紙「システム機能（要求）一覧」を参照のこと。

（２）データベースヘの入力

支援センター及び業務委託先のインターネット環境等に左右されることがないよう配慮するとともに、複数の事案を一括処理できる方法とすること。

また、データベースへの入力、編集、削除等については、支援センター以外は支援センターの了解を得て行うことができるものとすること。

（３）データベースに格納されたデータは、検索、抽出、表示、並び替え等の編集表示、印刷、エクセルデータとして出力等が可能であること。

（４）後日、データベースにデータ項目の追加が可能であること。

（５）相続、権利異動、受手の名称変更等に伴う名寄せが確実にできること。

（６）人及び農地について、二重登録の防止対策が取られていること。

（７）履歴データが必要な業務においては、最新データのみでなく過去の履歴データも照会が可能なこと。

（８）賃料の種類は、xx（定額、米価連動、米価連動+定額）、物納（玄米のみ）、例外（現在は想定なし）とする。また、支援センターが徴収支払を行う場合と、業務委託先にお

いて徴収支払いを行う場合がある。

所定の請求書・受領書・伝票等の通知、口座管理、実績の保存等が可能であること。また、複数の筆をまとめた賃料の設定が可能であること、及び一筆ごとに一部の面積

に対して賃料の設定が可能であること。

年において徴収支払額が異なる場合に対応できるよう各年の設定をしておくことができ、期間途中で変更が可能であること。

（９）契約期間中の変更対応

次の対応が可能であること。

①出し手の変更（相続）

②受け手の変更（権利異動）

③受手の名称等変更

④賃料の変更

⑤賃料の設定方法の変更（xx⇔物納⇔例外）

⑥賃料の支払方法の変更

⑦振込、払込み口座の変更

⑧解約

（１０）賃料の収納、支払い、口座管理次の対応が可能であること。

①出し手、受け手の口座を管理する機能を有すこと。

②農地ごとに、出し手、受け手別に徴収支払いに関する情報が保存されること。保存期間は、借受け契約が終了した日から１０年間以上とする。

③金融機関又は徴収支払業務を代行する業者に、提供するデータをＣＳＶデータ等及び紙データで出力できること。

④未納、未払い事案の管理の機能を有すること。（過去事案を含み、未納、未払い事案の方が少ないことを想定し、入力作業の効率化等を図ること。）

（１１）借受け未貸付農用地の管理

出し手から借受けを行った農用地について、不測の事態により支援センターにおいて管理せざるをえない事態（受け手が不在となり、解約できない）になった農用地に係る管理情報の保存が可能であること。また、受け手が確定した時点で新たにマッチングが行えること。

（１２）受手登録者の更新（２年）機能があり、更新切れ登録者とはマッチングできないようにすること。

（１３）今後、円滑化事業から中間管理事業への切り替え申請が増加することが予想されることにより、一括取り込み機能を備えること。また、切り替え申請を行ったデータは区別して集計できるようにすること。

（１４）出力帳票等

出力帳票は、今後の国、県、市町等における規定の改正等に柔軟に対応できるよう配慮すること。別紙「システム帳票（要求）一覧」を参照のこと。

また、各種出力帳票は、編集することが可能となるようにすること。ア 法定帳票（農地中間管理事業法施行規則第９条）

イ 農用地の借受けから貸付けまでの業務ウ 賃料の徴収支払い、口座管理

エ 農地中間管理事業実績集計表

Ⅱ 要件

１ 操作性

操作者の端末からデータ入力・照会・更新・検索及び帳票の出力等が遅延なく安定して処理できること。

画面構成、操作性等の統一が図られており、操作者が迷うことのないよう配慮されていること。

２ データ連携

（１）データの安全なxx管理が可能であり、データの重複登録、入力漏れ及び同期ずれを防ぐ機能を有していること。

（２）賃借料などの請求や各種通知を発送する際の名寄せに対応していること。

（３）登録データの変更が生じたときは、効率的に対応できること。

（４）既存システム等が作成したデータを取り込めるように協力し対応できること。

３ 運用サポート

（１） 金融機関情報について、定期的にメンテナンスを実施すること。

（２） 金融機関又は徴収支払業務を代行する業者に提供するデータは、事業者において作成し、支援センターに提出すること。

（３） 制度改正や業務効率化に伴う運用改善、システム改善について、定期的な提案、打ち合わせが出来ること。

（４） 支援センターの住所、名称、代表者等の変更があった場合、各種出力帳票の変更を行うこと。

（５） 支援センター及び業務委託先の作業可能時間を午前８時３０分から午後７時とすること。（土日祝祭日及び年末年始（12 月 28 日から１月 3 日）を除く）

（６）業務委託先の変更に適宜に対応すること。

４ ネットワーク要件

インターネット又は、ユーザが既に使用している回線を利用できること。

５ セキュリティ要件

（１）アクセス管理

端末操作記録を保持するために、アクセスログを採集できること。また、権限が付与された職員のみ操作が可能であること。

（２）情報漏洩対策

データは、情報漏洩対策の観点からデータ暗号化機能を有していること。

（３）ウィルス対策

サーバヘのウィルス対策を整えること。

（４）秘密の保持

本業務の従事者は、個人情報の保護に関する法律及びセキュリティーポリシーを遵守すること。

また、本業務において知り得た情報については、いかなる理由があっても第三者に漏らさないこと。

（５）貸与データ等の取扱い

ア 本業務の実施にあたり、貸与された資料及びデータ（以下、「貸与データ」という。）について、善良な管理者としての注意義務を持って適正に保管・管理するとともに、データの保護については万全の措置を講ずること。

イ 貸与データ等は、借用時と同一の記録状態及び形態で、使用が終了したら返却すること。

ウ 貸与データ等の漏洩や流出、使用目的以外の使用が認められた場合は、速やかに支援センターへ報告し指示に従うこと。

エ 通信上のセキュリティ

SSL 通信により通信上のセキュリティを確保すること。 SSL 証明書については、受託者が代行取得すること。

オ 各端末からのアクセス制御

支援センター又は業務委託先を問わず、端末からのアクセスについては、ＩＤ ・ パスワードによる認証及びＩＰアドレス等によるアクセスの制御を行うこと。

９ データセンタ要件

（１）設置環境

日本国内に設置されていること。

（２）セキュリティ対策、災害対策

公益財団法人地方自治情報センターが示す自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書ファシリティ（データセンタ）要件（最新版）の内容を満たすこと。ただし、訪問可能なデータセンタの要件は除く。

（３）バックアップ

業務データの退避は、自動起動を考慮すること。

１０ 利用者パソコンの要件

（１）ＯＳ Windows8、8.1、10

（２）ブラウザ Internet Explorer 11、Microsoft Edge

（３）帳票閲覧ソフト Acrobat Reader、 Excel 2019 又は 2016、Word 2016 又は 2019

（４）パソコン、プリンタのハードウェア及びウィルス対策ソフト等セキュリティソフトは利用者で準備する。

１１ 導人作業環境

・導人に必要な作業場所は、事業者にて確保すること。

・導人作業用の機器及び作業材料は、事業者にて準備すること。

・導人作業において貸与を希望する資材等があれば、申し出ること。

・導人作業にあたっては、情報セキュリティの管理を徹底すること。

・パッケージソフトやアプリケーション等、システムに必要な全てのソフトウェアのインストールと初期設定を行うこと。

１２ 導入工程管理

導人に係る工程管理や進捗管理を定期的に行うとともに、支援センターに報告すること。

１３ 事業者要件

次の全てを満たす事業者であること。

（１）国内において、インターネット並びにデータセンタを用いた農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業に関するシステムを納人し、正常に稼働させた実績を有する事業者であること。

（２）システムの安全性と信頼性の確保を確実に行う事業者であること。

（３）トラブルが発生した場合において原因究明・対応を迅速に行い、責任をもって導人、運用及び保守にあたる事業者であること。

（４）システムの効率利用に対し常に前向きに取り組む事業者であること。

（５）システム提供に際して、支援センターと協議等を実施する主たる担当者が、ＩＴサービス提供やプロジェクトマネジメントに関する公的資格を有すること。

Ⅲ 移行要件

１ データ移行方針

事業者は、限られた期間内に効率よくデータ移行が行われるよう、支援センターと十分な打ち合わせを行うこと。

（１）移行データの変換方法

ア 移行に必要となる既存データの提供範囲は、必要となるすべてのデータとする。なお、電子データがないものは、支援センターと協議のうえ対応すること。

イ データ移行は手作業での入力または変換も可能とするが、極力避けること。

ウ データの移行結果は、徹底した検証を行い、データ移行の検証結果を報告すること。なお、データ移行での不整合が生じた場合は、事業者の責任において速やかに対応すること。

※データ提供費用

データ提供費用は､既存データ業者から今回のサービス導人業者ヘデータ提供する際に伴う費用を意味し、本提案見積りには含めないこととする。

※データ移行費用

データ移行費用とは、全社共通で必要となる作業（データ提供費用関係分を除くデータ変換や確認作業等）に要する経費を意味し、本提案見積りに含めることとする。

今回のサービスの稼働に必要となるすべての既存データを移行対象とする。

Ⅳ 研修

１ システム利用にあたり主要な処理に係る利用者を対象とした研修を、支援センターと協議して実施すること。

Ⅴ 保守

１ システム利用者からの問い合わせに対し窓口を一本化し、問い合わせ可能時間を午前８時３０分から午後７時とすること（。土日祝祭日及び年末年始（12 月 28 日から１月 3 日）を除く）

２ 運用体制（通常時及び障害・災害時）について明確にすること。特に、障害発生時の連絡体制及び復旧までの対応については、具体的に示すこと。

３ 契約期間中において安定的運用を図るための保守内容について明確にすること。

４ 常に安定したシステム環境が確保できるようバージョンアップを実施すること。

５ 軽微なデータの調査・修正等は、保守の範囲内で実施すること。

Ⅵ 拡張性

1 ユーザ数の増加に柔軟に対応できること（サーバ機器の増設を含む。）。

システム機能（要求）一覧

	大項目	小項目	備考
1	受け手管理	借受希望登録･編集	借受希望者の情報(氏名･住所･連絡先･口座情報など)の登録･編集・更新｡過去にデータ入力された借受希望者であれば､情報をデータベースから呼び出すことが可能。過去のデータを保存
2		借受希望者検索	名前や住所等の検索条件を入力し､条件に合致する借受希望者のみを画面上に表示。
3		借受者有効期限検索・抽出・編集	有効期限有効者、有効期限満了者の検索、抽出、編集。
4	出し手管理	出し手情報登録･編集	出し手情報(出し手の氏名･住所･連絡先･口座情報､農地の地名地番･面積･地目など)を登録･編集。
5		出し手情報検索	名前や住所等の検索条件を入力し､条件に合致する情報のみを画面上に表示。
6	口座情報登録	口座情報登録	口座情報を登録･編集。
7	集計帳票	借受人､貸付人に関する帳票出力	集計対象とするデータの条件を設定し､条件に合致した情報を指定した書式に表示、印刷。
8		ＣＳＶ帳票出力	集計対象とするデータの条件を設定し､条件に合致した情報を表示、印刷。
9	中間管理権設定	中間管理権登録･編集	中間管理権の情報(期間､賃料など)を登録･編集(管理単位は筆ごと)。一括方式かどうかを分別
10		中間管理権検索	貸付人や借受人などの条件で検索し､検索条件に合致した中間管理権を表示。
11		中間管理権･移転	借受人情報(借受人氏名、借受人住所など)を再登録。
12		中間管理権･貸付人変更	貸付人情報(貸付人氏名、貸付人住所など)を再登録。
13		中間管理権･転貸契約解約	転貸契約情報の解約。
14		中間管理権･貸借契約解約	貸借契約情報の解約。
15		中間管理権･転貸契約再設定	転貸契約期間の再度設定。
16		中間管理権･貸借契約再設定	貸借契約期間の再度設定。
17		中間管理権・使用貸借解約	借受人の死亡による解約。
18		契約期間満了前情報検索	指定した期間の契約情報を画面上に表示。
19		保全管理農地の状態管理	保全管理の情報の登録･編集。
20		保全管理農地の満了処理	農地の保全期間満了。
21		保全管理農地の解約処理	農地の保全管理満了に伴う解約。
22	ファイルの取込 ・受け手一覧･出し手/筆―覧・契約一覧等	ファイル形式の取組	複数人、複数筆の情報を整理したファイルをシステムに取り込む｡ （個別の情報登録作業の省略による効率化等）
23		チェックエラー出力	ファイル取込時にエラーが発生した場合にエラー内容を出力。
24	農業経営状況管理	賃借権の設定等を受ける者の農業経営状況等登録･編集	農業経営情報の登録･編集（個人・農業法人用等の各業態に合わせた項目を登録）。
25		賃借権の設定等を受ける者の農業経営状況等帳票出力	経営状況の情報を帳票に出力。
26	現地調査結果管理	現地調査結果登録･編集	現地調査結果を登録･編集。
27		現地調査結果帳票出力	登録している現地調査結果を帳票に出力。

システム帳票（要求）一覧

	分類	帳票名	参考様式番号	現行の対応状況	提案システム対応要望	備考
1	貸付人（出し手）に関する帳票	農用地利用集積計画同意書	1	〇	〇	備考欄に水張面積を表示するようにする。水張面積を入れたものは、賃料計算に水張面積を使う。内容欄に表示する品目名を増やす （果樹、茶など）。
2		農地利用集積計画一括方式	2	〇	〇
3		借受貸付先決定通知	3	△一部手作業	△一部手作業
4		賃貸料振込依頼書	4	〇	×
5		賃借料支払通知（xx）	5	△一部手作業	△一部手作業
6		マイナンバー確認通知		×	×
7		契約期間満了通知		×	〇
8		貸付人の変更申出（相続）	6	〇	〇
9		合意解約通知	7	〇	〇
10		担い手の変更通知	19	×	〇
11	借受人（担い手）に関する帳票	応募者一覧	8	〇	〇
12		農用地利用配分計画	9	〇	〇
13		農用地利用配分計画（権利移転）	16	〇	〇
14		（農地利用集積計画一括方式）	2	〇	〇	再掲
15		農地貸付決定通知	10	〇	〇
16		農地貸付決定通知（権利移転）	20	×	〇
17		賃借料請求通知（納入通知）	11	△一部手作業	△一部手作業
18		催告書	12	〇	〇
19		賃借料請求通知（物納）	13	〇	〇	機構→受け手
20		納品書・受領書・報告書	14	〇	〇	受け手⇔出し手→機構
21		物納納品確認通知	15	〇	〇	機構→出し手
22		契約期間満了通知		×	〇	再掲 切れる農地一覧を市町毎に出力
23		合意解約通知	17	〇	〇
24		農用地等利用状況報告書	18	〇	×
25	CSV帳票	農用地等貸付希望申出一覧	21	〇	〇
26		農用地等借受申込一覧	22	〇	〇
27		農地台帳総括	23	〇	〇
28		経理台帳（出し手）	24	〇	〇
29		経理台帳（受け手）	25	〇	〇
30		再設定対象一覧表	26	〇	〇
31	様式集	農用地等貸付希望申出書	27	〇	〇
32		貸付希望農地一覧	28	〇	〇
33		農用地等借受希望申込書	29	〇	〇
34		（配分計画別添）構成員の状況等	30	〇	〇
35		【添付書類】農業経営の状況等（個人）	31	〇	〇
36		【添付書類】（農地所有適格法人）	32	〇	〇
37		【添付書類】（農地所有適格法人以外）	33	〇	〇
38		農用地等借受希望申込書	34	〇	〇