会員組織の名称は「JR ホテルメンバーズ」（以下「当会員組織」といいます）とします。
会員規約
第 1 条（会員組織の名称）
会員組織の名称は「JR ホテルメンバーズ」（以下「当会員組織」といいます）とします。
第 2 条（サービスおよび運営）
1． 当会員組織の会員（以下「会員」といいます）は、当会員組織に加盟するホテルの宿泊、レストラン（一部除く）および婚礼（一部除く）に関する施設（以下「対象施設」といいます）の利用に際し、各種サービスの提供を受けることができます。
2. 対象施設および各種サービスの詳細は、次のホームページ（以下「公式 HP」といいます）をご覧ください。
3. 当会員組織の運営は、日本ホテル株式会社（本店所在地：xxxxxxxxx 0-0-0）が行います。
第 3 条（会員の資格等）
1. 本会員規約（以下「本規約」といいます）にご同意の上、第 4 条に定める手続きによりお申込みいただき、入会が認められたときに、会員になることができます。
2. 当会員組織は、個人を対象とします。法人はお申込みいただけません。
3. 対象施設においてサービスの提供を受ける場合、会員は、関係法令、本規約および対象施設が定める宿泊約款その他利用規約に従っていただきます。
第 4 条（ご入会方法）
1. ご入会は下記の方法にてお申し込みください。
(1)所定の用紙に必要事項を記入のうえ対象施設（一部を除く）へお申込みいただく (2)公式 HP 上で必要事項をご登録いただく
(3)その他当会員組織が指定する方法にてお申込みいただく
2. 会員は、当会員組織が指定する IC カード等を会員証（以下「IC 会員証」といいます）として登録できます。
3. 前項の当会員組織が指定するIC カード等でご登録されない会員には、会員1 名に対して1 枚、非 IC 会員証を発行いたします。（IC 会員証および非 IC 会員証の総称を以下「会員証」といいます。）会員は非 IC 会員証受領後、ただちに非 IC 会員証裏面の署名欄に自署するものとします。
4. 公式 HP でご登録いただいた時点では仮登録となりますので、対象施設（一部を除く）で IC 会員証の登録または非 IC 会員証の受領をお願いいたします。
5. IC 会員証の登録もしくは非 IC 会員証受領後の次回ご利用分より対象施設の各種サービスをお受けいただけます。なお、公式 HP 上でご登録をいただいた場合は、会員専用プランをご利用いただくことが可能となります。
6. お申込みに際して、ご本人様であることが確認できる書類（以下「ご本人様確認書類」といいます）を拝見させていただく場合があります。
7. お申し込みは、ご本人様のみができるものとし、ご本人様以外が代理で申し込むことはできません。
第 5 条（入会金・年会費）
入会金・年会費は無料とします。
第 6 条（JR ホテルメンバーズポイントの定義）
JR ホテルメンバーズポイント（以下「ポイント」といいます）とは対象施設が会員に対して付与するポイントの呼称です。
第 7 条（会員の権利）
1. 会員証の利用は会員ご本人様のみ認め、第 8 条および第 10 条に定める特典等、会員としての一切の権利を第三者に譲渡、貸与等することはできません。
2. 裏面にご署名のない非 IC 会員証は無効とし、一切の特典を受けることができません。
3. 会員登録はお 1 人様 1 回（1 登録）とします。会員が複数の会員証をお持ちの場合は、速やかに対象施設に申告の上、いずれか 1 枚の会員証のみを保有し、その他の会員証が非 IC 会員証の場合は対象施設に返却するものとし、その他の会員証が IC 会員証の場合は、会員証としての登録を解除します。
第 8 条（会員特典）
1. 会員はポイント付与に加え、当会員組織または対象施設が定める各種特典を受ける事ができます。特典内容は公式 HP にてご確認ください。
2. ポイントの付与・利用を含める各種特典は、ご入会後の次回ご利用時より受けられます。
3. 会員が会員特典を受ける場合は、ご来館時またはご精算時に対象施設のスタッフに会員証を提示してください。会員証の提示がない場合、特典を受けることができない場合があります。また、事後に会員証の提示があっても過去に遡って会員特典を受けることはできません。
4. 会員特典は会員に予告なく変更される場合があります。会員特典は公式 HP にて掲載される最新のものを適用し、廃止、変更された過去の特典を適用することはできません。
5. 会員特典と他の特典等の併用はできません。
第 9 条（ポイントの付与）
1. ポイントの付与は、対象施設の宿泊およびレストランご利用代金（税別）に対して行います。また、利用代金によるポイント付与のほか、キャンペーン等によるポイントの付与を行う場合があります。
2. 以下の場合はポイント付与対象外となります。
(1)対象施設公式予約サイト以外のインターネットサイト、および旅行代理店を経由した予約 (2)ポイントで支払った場合
（ポイントご利用分を差し引いた、実際にお支払いいただく利用代金に対してはポイントが付与されます）
(3)対象施設のレストランご利用時、会員割引以外に料金の割引を適用した場合 (4)対象施設が発行する無料宿泊券、無料利用券を使用する場合
(5)対象施設が独自に展開する当会員組織以外の料金を適用した商品 (6)当会員組織が発行する対象施設の利用券を使用する場合
(7)その他対象施設が定める場合（ポイント対象外の商品、利用方法等）
3. ポイントは当会員組織の定める条件により、それぞれの取引が完了したのち一定の期間を経て付与されます。
4. ポイントの付与条件は、付与時点における当会員組織が定める最新の条件が適用されます。
5. 対象施設の宿泊およびレストランご利用時のポイントは、会員ご本人様による現地でのご精算分または公式予約サイト経由で事前決済を行った分に対して付与されます。
6. ご宿泊料金の追加料金に対するポイントの付与条件は、対象施設により異なります。詳しくは対象施設にご確認ください。
7. 1 度の会計で複数会員へのポイントの付与はできません。その他ポイント付与の条件等の詳細については公式 HP にてご確認ください。
第 10 条（ポイントの利用）
1. ポイントの利用は、当会員組織の定める条件を満たした時に対象施設（一部を除く）の宿泊、およびレストランにて、現地でのご精算時に 1 ポイント=1 円として 1 円単位で利用することができます。紛失などにより会員証を提示することが出来ない場合は、ポイントを利用することができません。
2. ポイントによる精算時はつり銭は出ません。また現金とポイントの交換もできません。
3. ポイントの利用は、会員ご本人様に限ります。なお、ポイントの利用にあたって、会員の氏名、住所、年齢、電話番号等（以下「会員情報」といいます）の確認およびご本人様確認書類を拝見させていただく場合があります。
4. ご利用日以外の事前支払い時やご精算前のデポジット支払い時、対象施設の宿泊およびレストランが特に定める商品に対しては、ポイントの利用はできません。
第 11 条（ポイントの交換）
当会員組織の定める条件を満たした時に、会員ご本人様が保有するポイントを当会員組織が提携する商品またはサービスに交換することができます。ポイントの交換には会員ご本人様による所定の手続きが必要です。詳しくは公式 HP をご確認ください。
第 12 条（ポイントの譲渡禁止）
会員の間でポイントの合算、ポイントの移行はできません。
第 13 条（ポイントの取消）
当会員組織は次の場合に、会員が保有するポイントの一部または全部を取り消すことができます。
(1) 本規約、宿泊約款、その他利用規則（規約）、その他当会員組織または対象施設が定める規約等に反する行為があった場合。
(2) 法令に反する行為があった場合。
(3) その他の不正行為があった場合等、当会員組織が相当と判断した場合。
第 14 条（ポイントの有効期限）
1. ポイントは、毎年 3 月 31 日を最終日として 1 年間ごとに集計され、その 2 年後の 3 月 31 日まで有効です。
2. 有効期限を経過した場合、ポイントは失効いたします。
第 15 条（ポイントの再発行）
ポイントが消滅（失効を含む）した場合、当会員組織および対象施設の責任による場合を除き、当会員組織および対象施設は一切責任を負わず、ポイントの再発行はいたしません。
第 16 条（ポイントの有効性）
ポイントの付与、ポイントの有効性に関する会員の疑義については当会員組織の決するところといたします。
第 17 条（会員情報の変更）
会員は自己の会員情報に関して変更が生じた場合、公式予約サイトにログインして表示される会員専用ページ（以下「マイページ」といいます）から変更していただくか、対象施設にお申し出の上、所定の手続きにより情報を変更してください。
第 18 条（IC 会員証の紛失・盗難・破損・交換時の対応）
1. 会員が IC 会員証を紛失・盗難・破損した場合は、IC カード発行事業者が定める「IC カード乗車券取扱規則」あるいはその他の約款の定めるところにより、IC カード等の再発行手続き等を行うとともに、速やかに最寄りの対象施設にお申し出ください。
2. 前項の措置が完了した場合、会員は IC 会員証の再登録を申請することができ、会員情報が確認できた場合には保有ポイントを継続して利用することができます。その際、ご本人様確認書類を拝見させていただく場合があります。
3. IC カード発行事業者等の都合により、IC カード等が交換され、対象施設で会員証を読み取ることができない場合、会員情報を確認の上、IC 会員証の再登録を行います。その際、ご本人様確認書類を拝見させていただく場合があります。
4. 第 2 項および第 3 項の手続きは、対象施設で会員ご本人様が直接行わなければなりません。
5. 前項までの記載事項に関わらず、IC 会員証の紛失・盗難・破損の際に生じた被害について、当会員組織および対象施設は一切責任を負いません。
第 19 条（非 IC 会員証の紛失・盗難・破損の対応）
1. 会員が非 IC 会員証を紛失・盗難・破損した場合は、速やかに対象施設にお申し出ください。
2. 前項の場合、会員は非 IC 会員証の再発行を申請することができ、会員情報が確認できた場合には保有ポイントを継続して利用することができます。その際、ご本人様確認書類を拝見させていただく場合があります。
3. 前項の申請は、対象施設で会員ご本人様が直接行わなければなりません。
4. 前項までの記載事項に関わらず、非 IC 会員証の紛失・盗難・破損の際に生じた被害について、当会員組織および対象施設は一切責任を負いません。
第 20 条（退会）
次の事項に該当した場合は退会とさせていただきます。その場合は、全ての特典およびポイントは失効いたします。
(1) 会員ご本人様より退会のお申し出があった場合
(2) 会員ご本人様がお亡くなりになった場合
(3) 対象施設の最終ご利用日から 3 年間ご利用がなかった場合
2. 前項にかかわらず、前項（２）（会員ご本人様がお亡くなりになった場合）について、会員ご本人様の法定相続人でご自身も会員であるときは、お亡くなりになってから 6 ヶ月以内に所定の届出及び証明書類等を提出することにより、お亡くなりになった会員ご本人様のお亡くなりになった時点での有効なポイントの承継を認めることがあります。
第 21 条（資格の喪失）
次の事項に該当した場合は、会員資格を取り消しさせていただきます。その場合、全ての特典およびポイントは失効いたします。また、その場合のご通知は省略させていただきますので、予めご了承ください。
(1)入会時に虚偽の申告をした場合
(2)住所、電話番号等の連絡先が不明となった場合
(3)宿泊約款による宿泊料金など諸料金をお支払いいただけない場合、または支払いが遅れた場合 (4)本規約および法令、宿泊約款、その他利用規則（規約）を遵守しない場合
(5)当会員組織および対象施設の名誉を著しく傷つけ、秩序を乱した場合
(6)暴力団員、暴力団構成員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼう
ゴロ、特殊知能暴力団等（総称して以下「反社会的勢力」といいます）、または反社会的勢力と密接な関係にある者
(7)暴行、傷害、強要、脅迫、恐喝、詐欺およびこれらに類する行為がある場合 (8)対象施設利用において不正・迷惑行為があった場合
(9)その他当会員組織が不適当と判断した場合
第 22 条（免責事項）
1. 天災地変、通信回線障害等の不可抗力および当会員組織が必要と判断した場合、会員に事前通知なく会員が受けることのできるサービスの提供を中止させていただくことがあります。
2. 会員の登録情報に変更があり、第 17 条に定める登録情報変更がなされなかったことにより生じた損害について当会員組織および対象施設は一切責任を負わないものとします。
第 23 条（個人情報の取り扱い）
1. 個人情報の取得
当会員組織および対象施設は、利用目的を明示し、目的達成に必要な範囲で会員の個人情報を取得いたします。
2. 個人情報の利用目的
当会員組織および対象施設は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用いたします。なお、会員ご本人様の同意なくして利用目的の範囲を超えて利用することはいたしません。 (1)インターネット予約をはじめとするサービスの提供、その他それらに付随する対応。
(2)当会員組織の会員規約や特典の変更など、重要な事項に関する通知。
(3)当会員組織、対象施設、JR 東日本グループ各社、JR 東海グループ各社、JR 西日本グループ各社および JR 九州グループ各社の商品、サービス、イベント等その他事業活動に関する情報の案内。
(4)問い合わせ・資料請求等に関する対応。 (5)懸賞、キャンペーン等の実施。
(6)法令に基づく権利の行使、義務の履行。
(7)対象施設の利用状況の把握、商品サービスの向上を目的とした分析。 (8)その他個人情報取得時に明示した利用目的。
3. 電子メールや郵送によるお知らせ、営業案内
当会員組織は、前項の利用目的に基づき、電話、メール、封書郵便等にてお知らせや営業案内をお送りすることがあります。お受け取りを希望されない場合は、当会員組織指定のお手続きをいただければ送付を停止いたします。
4. 個人情報の第三者への開示および提供
当会員組織および対象施設は、取得した個人情報を、法令の定める場合を除き、事前に会員ご本人様の同意なくして第三者に提供することはいたしません。
なお、利用目的を達成するために必要な範囲で、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合
は、委託先との間で秘密保持に関する契約の締結を行い、個人情報の適切な管理を指導するとともに適正な監督をいたします。
5. 個人情報の共同利用
当会員組織および対象施設は、より付加価値の高いサービスを提供するため、個人情報を下記の通り共同で利用いたします。
共同利用者の範囲 | 当会員組織および対象施設運営会社※1 |
共同利用の目的 | 第 2 項に定める個人情報の利用目的による |
共同利用する項目 | インターネット予約 ID・パスワード、氏名（ふりがな含む）、性別、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号・ファックス番号、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号・ファックス番号、対象施設の利用情報と実績※2 |
個人情報の管理責任者 | 日本ホテル株式会社 JR ホテルメンバーズ事務局 |
なお、当会員組織および対象施設で、別途個人情報の取り扱いについて定めている場合は、それに従うものとします。
※1 東日本旅客鉄道株式会社・日本ホテル株式会社・株式会社ホテルメトロポリタン高崎・株式会社ホテルメトロポリタン長野・仙台ターミナルビル株式会社・盛岡ターミナルビル株式会社・秋田ステーションビル株式会社・JR 東日本新潟シティクリエイト株式会社・JR 東日本東北総合サービス株式会社・株式会社ホテル、ニューグランド・JR 九州ホテルズ株式会社・JR九州xxステーションホテルxx株式会社・株式会社ジェイアール東海ホテルズ・株式会社ジェイアール西日本ホテル開発・株式会社ホテルグランヴィア大阪・株式会社ホテルグランヴィア岡山・株式会社ホテルグランヴィア広島・和歌山ターミナルビル株式会社・株式会社奈良ホテル・尼崎ホテル開発株式会社・株式会社 JR 西日本ホロニック、株式会社 JR 四国ホテルズ
※2 会員の対象施設の利用情報・実績は、当会員組織入会前の利用情報・実績も含め当会員組織および対象施設で共同利用させていただきます。
6. 個人情報の管理
当会員組織および対象施設は、個人情報の適切な管理を行うとともに、個人情報への不正アク セス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等を防止するために合理的な技術的施策などの適 切な安全対策を講じ、継続的な是正および改善に取り組んでまいります。また、保有している 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努め、それらを取り扱う従事者に対し適切な監督をいたします。
7. 個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止
当会員組織および対象施設が取得した個人情報に関し、会員ご本人様から、利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止等（以下「開示等」といいます。）の請求を受けた場合は、ご本人様の意思を尊重し、請求者が会員ご本人様であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応をいたします。
ただし、法令に違反することとなる場合、第三者の生命・身体・財産等を害するおそれがある
場合、会社および対象施設の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、該当する個人情報が存在しない場合、請求者ご本人様の確認ができない場合、請求者が所定の手数料を支払わない場合等は、これらの請求をお断りすることがあります。
個人情報の開示等のご請求をされる場合は、公式 HP 内プライバシーポリシーの URL: xxxxx://xxx.xxxxxxx-x.xx/xxxxxxx.xxxx より所定の申請書をダウンロードのうえ必要事項を記入し、ご本人様確認書類および事務手数料を同封の上、下記の個人情報お問い合わせ窓口まで、書留郵送によりお申し込みください。この方法によらないご請求（直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。なお、マイページよりご本人様による会員情報の閲覧・訂正を行うことができます。
【個人情報お問合せ窓口】
住所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
xxホテル株式会社 JR ホテルメンバーズ事務局「個人情報お問合せ窓口」
第 24 条（規約の変更）
本規約は予告なく変更・改定または廃止することがあります。変更がある場合は公式 HP にて変更の内容及び効力発生日をお知らせします。ご利用の際は公式 HP にてご確認ください。
第 25 条（会員組織の終了）
当会員組織は、事前に公式 HP 等で告知した上で、終了することができるものとします。終了時において、未使用のポイントは取り消され、未使用の特典の使用も中止されます。
第 26 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 27 条（合意管轄）
会員と当会員組織との間における一切の紛争については、東京地方裁判所をもって専属的管轄裁判所とします。
第 28 条（使用言語）
本規約は日本語がxxであり、本規約につき他の言語により翻訳文が作成される場合においても、日本語のxxのみが規約として効力を有するものとします。
2021 年 1 月 1 日改定