以下（ア）～（キ）のコンテンツを掲載するためのCMS として構築すること。コンテンツは財団職員・観光協会等及び受託者が掲載・更新できるページとして運営すること 。各コンテンツは、キーワードやカテゴリで検索可能とし、かつ、ジャンル別、エリア別、日時別等でも見やすく分類表示可能とすること。また、テキストによる直接入力の他 、ワード、エクセル、PDF 等のファイル、画像等を簡単にアップロードできるようにすること。

仕 様 書

１ 件名

観光協会情報連絡ポータルサイトの制作及び保守・運用等業務委託

２ 履行場所

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所

３ 目的

デジタルへの対応や新しい日常に向けた取組など、観光振興を進める上で求められる対応は変化しているが、各地域において独自で対応するのみとなっており、効果的な解決策を講じても、他地域にその知見は共有されておらず、都内全域の観光振興においては大きな損失となっている。一方、各観光協会においては、他地域の取組を知り、自分たちの施策に活用したいという機運が高まっている。

そこで、観光協会等に向けた観光協会情報連絡ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）を開設し、先進事例の共有や知見の相互補完等により、都全体での観光地域経営力の向上や地域を超えた新たな連携策の検討につなげるとともに、助成金や研修等の情報の一元化等により、観光協会等の利便性向上を図る。

４ 契約期間

令和４年６月２２日から令和５年３月３１日まで

５ 定義

本仕様書及び別紙で使用する用語の定義は以下のとおりとする。

・「ポータルサイト」…観光協会情報連絡ポータルサイト

・「観光協会等」…：区市町村又はxxxとの連携の下に設立された東京都内の観光協会等

６ 実施体制

（１）体制管理

ア システム運用体制

・受託者は、財団と協議の上決定した日程に基づき、運用スケジュールを策定し、体制図、連絡体制表、運用業務手順等を定めた「運用保守作業計画書」を作成・提出し、財団の承認を得ること。

・主担当者が不在とする場合でも他の担当者が対応できる体制を整えること。また、通常時及び障害時の連絡体制を記載すること。

イ 取材・記事制作体制

都内観光の新規・先進事例を取材及び記事制作する際の進行スケジュール・体制図を作成・提出し、財団の承認を得ること。

（２）スケジュール管理

受託者は、本事業の開始に当たって、本事業の履行に係るスケジュール等を明らかにした事業計画書を財団に提示し、財団の承認を得ること。また、本事業の目的達成のために十分な配慮・工夫を行うよう努め、本仕様書に定めのない事項及び業務遂行上疑義が生じた場合は、その都度、財団担当者と協議の上決定し、必要な措置を講ずること。

７ 委託内容

（１） ポータルサイトの開設ア 開設時期

ポータルサイトの開設を、令和４年１０月～１１月上旬までに行うこと。また、開設作業に当たっては定期的に財団と打合せを行い、掲載内容の修正等について迅速かつ柔軟に対応すること。

イ ポータルサイトへの掲載内容

以下（ア）～（キ）のコンテンツを掲載するためのCMS として構築すること。コンテンツは財団職員・観光協会等及び受託者が掲載・更新できるページとして運営すること。各コンテンツは、キーワードやカテゴリで検索可能とし、かつ、ジャンル別、エリア別、日時別等でも見やすく分類表示可能とすること。また、テキストによる直接入力の他、ワード、エクセル、PDF 等のファイル、画像等を簡単にアップロードできるようにすること。

（ア）財団からのお知らせ

助成金情報、研修会等のお知らせ等を財団職員が掲載できるようにすること。なお、観光協会等限定の情報については「観光協会限定」等のアイコンを表示させ、ログイン後でないと詳細が確認できないような仕組みとすること。

（イ）観光協会等の投稿記事

事前に登録を行った観光協会等が取組事例やイベント情報などを投稿できるようにすること。

（ウ）上記（イ）に対して、投稿された記事に対して「いいね」などの反応、又はコメントなどを書き込める機能を付けるなど、活発な交流を促す工夫を施すこと。

（エ）都内観光の新規・先進事例

事例について年間３件程度、受託者が現地取材及び記事制作を行うこと。取材対応に当たって必要となる費用は、当委託料に含むこととする。その他、財団職員による記事投稿も想定している。

（オ）リンク集

観光協会等にとって有益と思われるサイトのリンクを集め、リンク集として掲載すること。なお、ポータルサイト開設後も財団職員が容易に更新や修正などを行えるようにすること。

（カ）観光協会等にとって有益と思われるコンテンツ

上記（ア）～（オ）の他、本事業の趣旨に鑑み、観光協会等にとって有益と思われるコンテンツがあれば提案すること。実施に当たっては財団と協議の上、内容を決定することとし、その費用は当委託料に含むこととする。

（キ）その他財団から指示する事項

ウ ポータルサイトの機能構築

観光協会等同士の情報共有を円滑に実施できるように、以下（ア）～（オ）の機能を構築すること。観光協会等や財団職員及び受託者が投稿・更新できるページとして運営すること。当機能の利用に当たっては ID・パスワード等によるログインを必須とする。投稿形式は、テキストによる直接入力の他、ワード、エクセル、PDF 等のファイル、画像等を簡単にアップロードできるようにすること。

（ア）ID/PW の発行・管理の設定

・アクセス権を設定する単位として利用者種別を持ち、利用者 ID 毎に自由に設定可能とすること。利用者種別毎に閲覧・編集権限を柔軟に設定・管理できるようにすること。

・パスワードは、利用者がいつでも再設定できるようにすること。

・発行数は観光協会等（約６０団体）、xxx・財団職員等で、アカウント数は１５０～２００程度を想定している。

（イ） 観光協会等の基本情報登録

・基本情報（観光協会等の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、代表者氏名、担当者氏名、

公式HP、SNS、過去の財団助成金活用履歴等）は開設時には財団から資料を提供するが、それ以降は観光協会等及び財団職員が随時更新することを想定している。

（なお、各観光協会はマイページでの割り当てられた観光協会の基本情報更新を想定している。）

・基本情報はキーワードで検索可能とし、かつ、エリア別等でも見やすく分類表示可能とすること。また、利用者種別毎に閲覧権限を設定可能とすること。

・基本情報はCSV 形式等により、個別及び一括で入力・出力を可能とすること。

（ウ） 観光協会等や財団がおすすめする観光情報、イベント情報等の記事投稿

記事は公開・限定公開設定を選択可能とすること。（公開記事は７（１）イに掲載される）

（エ） メール配信

財団からのお知らせや記事、事例等の公開時に必要に応じて、観光協会等に対してお知らせメールを配信できるようにすること。

（オ） 掲示板（観光協会等の事例共有、悩み相談等）

・投稿に対して「いいね」などの反応、又はコメントなどを書き込める機能及び指定相手へのメンション機能を付けるなど、活発な交流を促す工夫を施すこと。

・利用者種別毎に閲覧権限を設定可能とすること。

・観光協会等が任意グループを作成できるようにすること。

エ デザイン・構成

（ア）本事業の目的を達成し、より効果的に機能するウェブサイト構築に適したものを提案し、財団と協議の上で制作すること。（主にB to B を想定したサイトとし、xxなものでなくて構わない。）

（イ）動作環境はPC 及びスマートフォン・タブレット等、多様な電子機器からのアクセスに対応したレスポンシブデザインとすること。（管理画面は除く）なお、動作環境は下記を想定する。

OS ： Windows10 以上、MacOSX10.15 以上、iPadOS13 以上、 iOS13 以上、 Android10.0 以上

ブラウザ ： Edge、Chrome、Safari（アプリ構築時点で最新のもの）

（ウ）ユーザビリティが高く、必要な情報を容易に閲覧でき、直感的に理解できるようなサイト構成にすること。なお、事前に画面仕様を財団とすり合わせること。

（エ）システムの機能・性能要求を満たす最適なインフラ構成、クラウドサービスを利用することを前提に提案すること。クラウドサービスの利用料は委託費に含める。

（オ）将来における利用者増加、データ量増加に対応できる柔軟なシステムであること。

（カ）多重のバックアップ体制をとること。障害が発生した場合は、少なくとも、前日特定時刻までのデータを回復することを目的に1 世代は最低管理すること。

（キ）セキュリティ対策の徹底（改ざん検知、アクセスログ、端末単位でのアクセスブロック等）をすること。

（ク）クラウド環境のドメイン取得代行・管理をすること。なお、本業務終了時に次期委託事業者に移転する場合は、速やかに移行可能とするため所有権の移転を実施すること。また、所有者移転に関するサポートを最大限実施すること。

（ケ）サーバ及び保守PC にはxxxx対策を講じること。

（２） ポータルサイトの保守・運用ア 管理作業

本システムに係る追加機能のリリース日やシステム稼動環境の変更日など、財団が指定する特定の日において、立会いや確認作業を行うこと。なお、本システムに関連する打合せ等に適宜参加すること。

イ 運用要件

システムの稼働は24 時間365 日を前提とする。なお運用体制としては平日の営業日を前提とし、安定

的に稼動させること。緊急性が高く、重大な事案が発生した場合については、速やかに対応すること。計画停止及び予定外の停止時間は、基準値を設定すること。対障害性等を十分考慮すること。重要な機器については、停電の際等の予備電源や落雷時等の過電流保護対策等を十分に考慮し検討すること。

ウ 運用範囲

定期的なプログラム修正（操作性の改善や軽微な修正等）を行うこと。費用は当委託料に含むものとする。システム利用状況の定期報告、システム予防保守（メンテナンス、セキュリティパッチの適用等を含む）及び障害対応等は、受託者が行うこと。

エ システム監視管理

ネットワーク機器の稼働監視を行うこと。サーバの稼働監視及び負荷監視（CPU、ディスク）、プロセス監視やログ監視等を行うこと。その他侵入検知や改ざん検知等の対策も行うこと。

オ 保守管理

（ア） 契約期間中をとおしてシステムの安定的運用を図るための定期保守を実施すること。

（イ） セキュリティパッチの適用については、定期保守時に実施すること。ただし、緊急性の高いセキュリティパッチについては、財団と協議の上、迅速に適用を行うこと。

（ウ） システムに不具合が発見された場合は、ただちに財団に報告し、対処について協議すること。

（３） ポータルサイトの活用支援ア 操作支援

（ア）ポータルサイトの稼働に当たっては、観光協会等及び財団職員用に操作マニュアルを納品すること。マニュアルの内容は、財団と協議の上、作成すること。また必要に応じて定期的に内容を更新すること。

（イ）作成したマニュアルを用いて、観光協会等向けの説明会を実施すること。

（ウ）マニュアルはログイン後のTOPページ等にわかりやすく掲載すること。イ 問合せ対応

本システムに関する財団職員からの問合せ及び障害連絡に対応できる体制及び措置を講じること。問合せ対応に当たって必要となる費用は、当委託料に含むこととする。

ウ 活用促進

（ア）観光協会等によるポータルサイトの活用状況を随時確認し、財団と月１回程度定例会議を実施すること。活用状況は、各コンテンツや記事のページビュー数の他、観光協会等ごとのログイン数や投稿数等より把握することを想定している。

（イ）本事業の趣旨に鑑み、観光協会等によるポータルサイトの有効活用を促進するための手法があれば提案すること。実施に当たっては財団と協議の上、内容を決定することとし、その費用は当委託料に含むこととする。

（４）その他

要件定義に当たっては、財団と綿密なコミュニケーションをとり、利用者が利用しやすいポータルサイトを構築すること。

（５）ポータルサイトの引き継ぎに関する事項

本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了等の事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は財団の指示のもと、本業務終了日までに財団が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じるため、業務引き継ぎに伴うシステム移行等に必要となる構成要素（インフラ、ドメイン、プログラム、データベースに格納されるデータ定義、データ、ページやコンテンツ等）を円滑に提供できるようにすること。なお、引き継ぎに係る費用は当委託料に含まれるものとする。なお、財団から要求があった場合、ソースコードやデータベースを速やかに提供すること。

８ 納品物

以下の成果物を財団へ納品すること。データについては、全ファイルウイルスチェックの上、 記録媒体に保存し、２部納品すること。

№	納入物件名	納入形態	備考
１	プロジェクト計画書（開発/運用保守スケジュール・体制図）	電子・紙	契約締結後直後
２	運用保守作業計画書	電子	年次
３	月次報告書	電子	月次。会議議事録を含む
４	各種(CMS利用)マニュアルやドキ ュメント	電子	随時。 マニュアルは管理者用・利用者用
５	実施報告書	電子・紙	年次

９ 支払い方法

契約期間終了後、履行内容及び委託完了届を確認の上、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。

１０ 第三者委託の禁止

本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。

１１ 秘密の保持

受託者は、第１０項により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。第１０項により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。

１２ 委託事項・関係法令の遵守

本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。

１３ 個人情報の保護等

(１)「公益財団法人東京観光財団サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙１「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。

(２) 本事業において保護すべき「個人情報」について、本事業を遂行するために収集・保管する情報のうち特に以下の事項をいう。

・当財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の氏名/メールアドレスなど

(３) 本事業の遂行に当たり第１０項により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙１「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。

① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における

ISO/IEC27001 と同程度の認証

② 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類

１４ 契約更改について

本委託業務にかかる契約は、本事業の継続が見込まれ、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、双方の合意に基づき、１年間を単位として最大２回まで本契約を更新することができる。更新を検討するに当たって財団において評価会を実施するため、財団からの指示に従い、業務報告書を提出すること。なお、更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。

１５ その他

（１） 運用に当たっては別紙２「xxx公式ホームページ作成に係る統一基準」を参照の上、必要な項目については同基準に準じること。準拠しない 範囲については、事前に財団の承認を得ること。

（２） 契約の履行について不明な点がある場合は、事前に財団と協議し、これを確定する。

（３） 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。

（４） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。

■連絡先及び納品先

公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課

x000-0000 xxxxxxxxx000 xx0 xxxx0 x電話： 00-0000-0000