株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。）や、ベリサイン・グローバルレジストリサービス（以下「ＶＧＲＳ」といいます。）などＩＣＡＮＮ（ Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）から委任された機関、若しくはその指定事業者により割り当てられる組織名を示す名前。
制定日 平成 8年 5月 1日改定日 平成19年10月25日
共有ホスティングサービス利用規約契約条項
第１章 総則
第１条（契約の適用）
株式会社オーイーシー（以下「当社」といいます。）は、この「共有ホスティングサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に従い、お申込を受付けたお客様（以下「契約者」といいます。）に、共有ホスティングサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。ドメイン名
株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。）や、ベリサイン・グローバルレジストリサービス（以下「ＶＧＲＳ」といいます。）などＩＣＡＮＮ（ Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）から委任された機関、若しくはその指定事業者により割り当てられる組織名を示す名前。
ドメイン
ひとつのドメイン名によって示される範囲。トップドメイン
任意のドメイン名の、最上位階層のドメイン。ＪＰドメインの場合、".jp"がトップドメインとなる。
レジストラ
「ドメイン名」で説明した、ドメイン名割り当てを認められた機関、若しくはその指定事業者。 ｗｈｏｉｓデータベース
トップドメインのレジストラが管理する、そのトップドメインに属するドメインのネームサーバや所有団体、管理者など、ドメインの諸情報を管理するデータベース。
ｗｈｏｉｓ情報
任意のドメインの、ｗｈｏｉｓデータベースに登録された情報。 ＵＲＬ
”Uniform Resource Locator”の略。インターネットにおける所在地を示すもっとも標準的な書式。
ｉＤＣ
”Internet Data Center”の略。
主にインターネット回線を使い、契約者の機器を預かったり、契約者にサーバ機能を提供したりするための施設。広帯域のインターネット回線や無停電電源設備等を備えている。
平成１９年１０月２５日改定
ｏｅｃ共有ホスティングサービス利用規約
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ＩＤ
Ｗｅｂコンテンツ転送のためのｆｔｐ、メール、及び回線接続利用のための認証を取る目的で識別に使用するユーザ情報。
メールＩＤ
メール送受信の目的でサーバに接続するためのＩＤ。メールアドレスの '@' の左部分。アカウント
一契約の中で利用できるメールアドレス数や接続ＩＤ数の単位。サーバ
各種サービスを提供するためのコンピュータ。 ＤＮＳサーバ
ドメインネームシステムサーバ。そのドメインを定義するサーバ。通信プロトコル
インターネット上のサーバとサーバ、若しくはサーバと利用者の端末が通信を行なう場合に、各サービス毎に定められた通信規約。
ドメインのＭＸ
メールエクスチェンジャ、そのドメインのメールサーバとしてＤＮＳのＭＸレコードで指定されたサーバ。
スパムメール
電子メールの仕組みを使って配信される、基本的に迷惑なダイレクトメール。共有ホスティングサービス
１台のサーバに複数の契約者のドメインを定義し、それぞれの契約者に独立したＷｅｂサーバ、メールサーバ環境を提供するサービス。外部から見た場合は専有のサーバと区別しづらいが、共有のサーバであるため利用料金が安いなどのメリットがある反面、他の契約者の挙動でリソ ースが厳しくなる、契約者の都合で保守作業の予定を決められないなどのデメリットもある。
本サービスの利用者
契約者が本サービスを提供するエンドユーザ。本書中では単に「利用者」とも言う。 PopBeforeSMTP
メール送信サーバがユーザからの要求に基づいて外部へメールを出す際、メールサーバはそれがスパムメール送信者からでなく、xxのユーザからの要求であることを確認したうえで送信しなければ、メール送信サーバはスパムメールの温床となってしまう。そのxxのユーザであることの認証方法のひとつがPopBeforeSMTPである。標準で認証機能をもつPop機能を利用し、通常は外部かのSMTP中継には応じないが、認証に成功したユーザの発信元IPを一定時間(デフォルト30分間)覚えておき、その間にそのIPから中継送信要求があれば応ずるという仕掛け。
第３条（サービス内容）
当社は契約者に対し、基本となる本サービスと、申し込み時に契約者が提出したドメインを登録した利用者環境、及び契約者が申し込んだオプションがあればその環境を提供するものとします。
２ 当社は契約者に対し、第２条の「共有ホスティングサービス」の定義に従い、本サービスを提供するものとします。
３ サービス開始にあたり、当社は各種サービスの利用に必要なＩＤとパスワードを記載したＩＤ通知書を契約者に郵送するものとします。新規申込時は申込から１ヶ月以内、メールＩＤの追加など、利
用開始後の追加申込時は申込から５営業日以内に発送するものとします。
４ 本サービスの内容は、以下のとおりとします。
（１）仮想ドメインの提供
本サービスでは、当社は契約者が申告したドメインのＤＮＳサーバ、Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、回線接続の各機能を提供するものとします。
（２）ＤＮＳサーバ機能の提供
当社は契約者が申請した、既に取得済みのドメインのドメイン起点情報（ＳＯＡ）、ネームサーバ情報（ＮＳ）、メールサーバ情報（ＭＸ）、属するサーバアドレス）情報（Ａをインターネットに公開、運用する機能を提供するものとします。
契約者が申請したドメインが取得済みでない場合は、別途オプションで当社がドメインを取得する代行サービスを提供するものとします。また、契約者がドメインを取得済みであっても、ドメインの管理業者変更が必要な場合は別途オプションで当社が管理者を変更する代行サービスを提供するものとします。
当社は、契約者の利用開始日までに契約者が申請したドメインのｗｈｏｉｓ情報を登録し、インターネット上から該当ドメイン情報を検索できるようにするものとします。
（３）Ｗｅｂサーバ機能の提供
当社は契約者に対し、ｆｔｐクライアントを使用して契約者自らＷｅｂサーバにＷｅｂコンテンツを転送するためのＩＤとパスワード、及び共有ホスティングサービス申込書に「ホームページ容量」として記載した容量のＷｅｂサーバ上のコンテンツ領域を提供するものとします。契約者はＷｅｂ公開機能付加の目的でＣＧＩを使用することがxxxxが、そのＣＧ Ｉの機能を当社に申告し、当社の許可を得るものとします。
また、データの入替えなどに関しては、基本的に契約者が行なうものとします。
（４）メールサーバ機能の提供
当社は契約者に対し、共有ホスティングサービス申込書に記載した数のメールアドレスとメールボックスを提供するものとします。契約者は利用者分の希望メールＩＤを入会申込書、又は追加の申し込み手続きで申し込むことが出来るものとします。利用者は本メールサーバと利用者の端末をメールの通信プロトコルで接続し、外部若しくは契約者内部とのインターネットメール送受信が出来るものとします。当社が提供する回線接続環境以外からのメールサーバ利用については、基本的にはPOPbeforeSMTPによる接続を許可するものとします。
（５）回線接続環境の提供
当社は契約者に対し、共有ホスティングサービス申込書に記載した数の回線接続ＩＤを提供するものとします。これらは公衆回線を使用したダイアルアップ接続や、一部の種類を除いたＮＴＴフレッツシリーズの接続認証に用いることができ、回線接続により、メールサーバやＷｅｂサーバ、その他インターネットを利用できるものとします。
（６）サービス提供時間
サービス提供時間は保守点検等当社が必要と判断した時間を除き、１日２４時間１年３６５日とします。
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第２章 契約
第４条（契約の期間）
本サービスの最低利用期間は１年間とし、その起算日は、サービス利用開始日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社が別途定める起算日より起算することもあります。
３ 契約者が前項に定める最低利用期間内に本サービスの契約を解約し、又は、解除された場合、契約者は当社が定める期日までに、残余期間のサービス料金相当額を当社に支払うものとします。
４．契約期間満了の１ヶ月前までに、契約者若しくは当社が相手方に対し文書をもって契約の変更又は終了の意思表示を行わない限り、本契約は自動的に１年間延長継続するものとし、以後も同様とします。
第５条（契約の成立）
本サービスの利用申込者（以下「申込者」といいます。）が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれを受け付けたときに本規約に基づく当社と申込者との間に本サービスに関する契約が成立するものとします。なお、申込者は本利用規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の締結を承諾しないことがあります。
（１）契約者が当社の提供するサービスの料金等の支払いを怠る恐れがある時。
（２）前各号に定めるほか、本サービスを契約者に提供することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した時。
３ 前項の規定により、本サービスの契約の締結を当社が承諾しない場合、当社は契約者に対し書面によりその旨を通知します。
第６条（契約事項の変更等）
契約者は、その氏名（法人の場合は、名称及び代表者の氏名）、住所、支払いに使用する金融機関等、当社に対して届け出た契約事項に変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
第７条（権利譲渡の禁止）
本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができないものとします。
第８条（法人の契約者の地位の承継）
相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を当社に通知するものとします。
２ 前項の場合において、地位を承継した者が２名以上あるときは、そのうちの１名を当社に対する代表者と定め、あわせて書面によりその旨を当社に通知するものとします。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち１名を代表者とみなします。
第９条（個人の契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わるサービスの提供は終了します。ただし、相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申し出ることにより、相続人（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約者の地位を継承した者で１名に限る）は、引き続き当該契約によるサービスの提供を受けることができます。この場合、死亡した契約者の当該契約上の地位を継承するものとします。
第１０条（契約の解除）
契約者が契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ケ月前までに書面により、その旨を当社に通知するものとします。
２ 当社は契約解除の該当日を以って、本サービスにかかる一切の設定を解除できるものとします。契約者が対象ドメインを本サービス以外で使用する場合は、ドメインその他の情報の設定を伝播にかかる日数分の余裕を持って契約者自身の責任で事前に他のサービスに切り替えるものとします。
当社は契約解除以降に当サービス宛にアクセスされた情報や送信されたメールに関して、何ら責任を負わないものとします。
第３章 料金体系等
第１１条（料金体系）
当社の提供するサービスの料金体系は次のとおりとします。
（１）基本サービス入会金及び利用者登録料
（２）基本サービス使用料金
（３）オプション入会金及び利用者登録料
（４）オプション使用料金
第１２条（料金）
当社の提供するサービス料金は、共有ホスティングサービス申込書に記載したとおりとします。表示価格はいずれも消費税抜きの価格であり、課税対象項目については別途消費税相当額を加算して申し受けます。
第１３条（サービス月額料金の計算方法）
当社の提供するサービスの月額料金の計算方法は、当社の料金表に規定するとおりとします。
第１４条（料金の支払い）
契約者は第１１条（料金体系）に規定される料金の支払いを要するものとします。
第１５条（料金の支払方法等）
契約者は料金を以下のとおり当社に支払うものとします。
（１）サービス利用料金は、支払いの対象となる期間の最初に現金にて支払うものとします。
（２）支払対象期間は、年額支払いと月額支払いから契約者が選択できるものとします。
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（３）支払方法は、次の２種類の方法から契約者が選択できるものとします。
１）当社から請求書を発行し、契約者が当社の指定口座に振り込む方法
２）契約者が申込書と一緒に当社に口座引落し依頼書を提出することで、当社が契約者の指定口座から自動引落しを行う方法
２ 前項（２）、（３）の選択は、サービス申込時に契約者が申込書に記載し、当社に提出することで成立します。なお、（３）の２）で口座自動引落xxためには契約者が申込書と一緒に口座自動引落し依頼書を当社に提出する必要があります。
３ 前１項の規定により請求を受けた時は、請求書に指定する期日までにその料金を現金にて支払うものとします。
４ 前１項の（３）の２）の選択では、契約者は当社に領収書の発行を要求することが出来るものとします。
第１６条（消費税相当額の加算）
契約者は第１２条（料金体系）により支払を要する料金の額に、消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。
第１７条（割増金）
契約者は料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他に、免れた額の２倍に相当する割増金に、消費税相当額を加算したうえで、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第１８条（延滞利息）
契約者は料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌月から支払の日の前日までの日数について年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合には、この限りではないものとします。
第１９条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てるものとします。
第４章 利用上の制限事項第２０条（ドメイン名及びＵＲＬの制限）
契約者が使用するドメイン名及びＵＲＬは、当社が指定、提供したもの、又は契約者が正式に取得したものとします。
第２１条（非常事態の場合の利用制限）
当社は非常事態が発生、若しくは発生する恐れがある場合には、サービスの提供を制限又は停止することがあります。
第２２条（サービスの停止）
当社は次の場合にサービスの一部又は全部を停止することがあります。
（１）電気通信設備の保守又は工事上やむを得ない時。
（２）回線提供事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービス用通信回線の提供が困難になった時。
（３）本サービスを提供する当社資源に何らかの障害が発生した時。
当社は前項の規定により、サービスの一部又は全部を停止する時には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
第５章 利用停止及び契約の解除等
第２３条（利用停止）
当社は契約者が次のいずれかに該当する場合には、理由、停止日、停止期間を契約者に通知し、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）当社サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払がない時。
（２）以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断した時
１）他の契約者又は第三者若しくは当社の著作権の侵害
２）他の契約者又は第三者若しくは当社への誹謗、中傷
３）他の契約者又は第三者若しくは当社に不利益を与える場合
４）選挙の事前運動、選挙運動又はこれに類する場合、及び公職選挙法に抵触する場合
５）公序良俗に反する行為及び青少年に悪影響を及ぼす内容を提供する行為
６）法令に違反するもの、違反のおそれのある行為
７）犯罪行為に結びつく場合
８）ダイレクトメール等により、他の契約者又は第三者若しくは当社に迷惑を与える行為
９）契約内容を著しく超えて当社資源を使用し、当社又は他の契約者に迷惑を与えると当社が判断した場合
１０）その他、当社が不適切と判断した行為
（３）申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した時。
（４）前３号の他、この契約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行上又は当社の電気通信設備に支障をおよぼし、又はおよぼす恐れのある行為をした時。
停止期間経過後も前項に該当している場合には、引き続き当社のサービスの利用を停止します。
第２４条（当社が行う契約の解除）
当社は第２３条の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になお第
２３条各号の事実を解消しない場合には、本契約を解除することができるものとします。
２ 当社は前項の規定により契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。
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第２５条（サービスの廃止）
当社は、都合により特定の品目のサービスを廃止することがあります。
２ 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の３ヶ月前までに書面によって通知するものとします。
第６章 保守
第２６条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合しうるよう維持するものとします。
２ 当社は、回線提供事業者から賃貸した電気通信回線設備が前項の事業用電気通信設備規則に適合しうるよう、その回線提供事業者に維持させるものとします。
第７章 料金の返還
第２７条（料金の返還）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、その利用が全く出来ない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続２４時間以上利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、通者が全く利用できない状態を知った時刻から、再び利用可能になったことを確認した時刻までの時間数を２４で除した数（小数点以下端数は切り捨てます）に基本料の月額の３０分の１を乗じて得た額を次回の請求時に基本料から差し引くものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、回線提供事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態となったときは、前項に定める差し引き額は、回線提供事業者が当社に対して約定する賠償額を他の当社顧客も含め、各々の利用度合いに応じて案分した額を限度として行われるものとします。
３ ただし、第１項及び第２項に関しては、契約者は当該請求をなし得ることとなった日から、９０日以内に当該請求をしなかった場合は、その権利を失うものとします。
４ 天災、事変、その他不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合、当社は一切その責を負わないものとします。
５ 当社は第１項及び第２項に定める他は、本サービスの提供にあたって本サービスを利用する者が被った損害について賠償の責任を一切負わないものとします。
６ 当社の提供する全サービスが完全に廃止される場合、当社の利用料金は残りの契約期間に応じて、サービスを廃止した日から起算し、契約期間末日までの利用日数に、月額換算額の３０分の１を乗じて得た金額を返還、又は翌請求時に基本料から差し引くものとします。
第８章 機密保持及び個人情報
第２８条（機密保持）
契約者又は当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報（個人情報を含む）を第三者に漏洩しないものとします。
第２９条（個人情報）
当社は、申込書又はその他の方法で提供された個人情報を当社の個人情報保護方針に準じて管理するものとします。
第３０条（個人情報の利用目的）
当社は個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
（１）本サービスに関連するサービスの告知を行う場合
（２）本サービスの安定稼動又は機能向上を目的として諸作業を行う場合
（３）代金の請求、回収、支払いなどの事務処理を行う場合
（４）その他一般事務の連絡、問合せ、回答を行う場合
（５）第３２条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
（６）契約者から同意を得た範囲内で利用する場合
２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。
第３１条（個人情報の取扱い）
当社は、当社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
２ 当社は、第３０条第１項の利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある当社の役員又は従業員（以下、「開示対象者」という。）及び第３３条で規定する委託先にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者に開示しないものとします。
３ 当社は、当社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。尚、当社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当社はその個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について基本使用料の一年分を限度として賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。
第３２条（個人情報の第三者への開示、提供）
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
（１）法令の定めによる場合
（２）契約者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
（３）限定された特定の業務（サーバ運用の委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務）で開示・提供する場合
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（４）債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
（５）予め契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合
第３３条（個人情報の預託）
当社は、秘密保持契約を締結している当社関連会社に業務を委託し、契約者の個人情報を預託する場合があります。
第３４条（個人情報の訂正等の方法）
契約者が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する場合は、契約者本人が当社所定の方法により、実施するものとします。その場合、当社は要求者が契約者本人であるかを確認する場合があります。
２ 個人情報の開示の手続については、当社の個人情報保護方針にて確認するものとします。
第３５条（個人情報に関する問合せ）
契約者は、個人情報に関する開示手続その他の問合せは当社の個人情報保護方針で公開している
「個人情報ご相談窓口」まで連絡するものとします。
第９章 雑則
第３６条（契約者の遵守事項）
契約者は以下の事項を守るものとします。
（１）契約者は、当社が発行した会員番号、ログイン名及びパスワード管理の一切の責任を負うものとします。ログイン名及びパスワードを盗まれた場合は、速やかに乙に届け出てください。
（２）トラブルを未然に防ぐため、契約者がログイン名及びパスワードを第三者に譲渡、貸し出しすることは、原則的には禁止します。ただし、事前に当社が認めた場合や、契約者がＷｅｂコンテンツの製作を第三者に委託するなどの場合で、契約者内部で自己管理を行うという前提において、その限りではありません。その場合、ログイン名及びパスワードに関係して何らかのトラブルが発生したとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
（３）契約者のログイン名及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、契約者が損害を被っても、故意過失の有無に拘わらず当社は一切の責任を負わないものとします。
（４）契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従うものとします。例えば学術・研究ネットワークは営利目的として利用できません。
（５）インターネットサービスから得た情報は、転載、転売、その他いかなる使用に際しても著作権者の事前承認が必要である。
（６）契約者は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（７）契約者は、本サービス上の各種システムで、当社が管理しているシステムにおいては、それぞれの運用規則に従うものとします。
（８）契約者は、本サービスを提供するために当社が管理しているエリアへ入る場合は、当社の定める情報セキュリティポリシーを当社の指示により遵守するものとします。
（９）契約者は、本サービス若しくはその一部を書面により当社が許可した場合を除き、第三者に提供できないものとします。
（１０）本サービス若しくはその一部を契約者が第三者に提供する場合、契約者は、本条に示す遵守事項に違反しないよう管理、監督する義務を持ちます。当該第三者が該当する行為を行った場合、当社は契約者へのサービスを停止することができるものとし、さらに、当社に被害が及んだ場合は、契約者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
（１１）契約者は、第２３条で定めた禁止事項、第２８条で定めた機密保持に反しないものとします。
第３７条（免責）
第三者が、本サービスを不正に利用することにより、契約者又は他の第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
２ 当社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して９０日を経過した後は、応じないものとします。
３ 当社は、契約者が本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。また、本サービスの使用により契約者に発生した如何なる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
４ 不特定の者が閲覧できるようなシステム上で交された情報の結果が名誉毀損、あるいは損害賠償の訴訟対象となり得る場合、それらの情報に関し当社が事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責任を負わないものとします。
５ 本サービスの使用により、契約者が他の契約者又は第三者に損害を与えた場合、契約者の責任と費用において解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
６ 当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、本サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合においても、当社は責任を負わないものとします。
７ 当社は、本サービスで使用するソフトウェアによって生じる如何なる責任も負わないものとします。
８ 当社は、本サービスの提供に関し、契約者に対してこの契約に定める以外の如何なる責任も負わないものとします。
第３８条（規約の変更）
当社は契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、本規約の改定日より適用するものとします。
第３９条（解除）
契約者又は当社は、相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができるものとします。
（１）重大な過失、又は背信行為があったとき
（２）支払の停止があったとき、又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立がなされたとき
（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
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（４）公租公課の滞納処分を受けたとき
２ 契約者又は当社は、相手方の債務不履行が相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは本契約を解除することができるものとします。
３ 前各項により本契約が解除された場合において、当該解除をなした当事者は、相手方に対して相手方の責によって被った損害の賠償を、基本使用料の一年分を限度として請求できるものとします。
第４０条（管轄裁判所）
本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
第４１条（仲裁）
前条にかかわらず、契約者及び当社は、本契約に係わる紛争については、双方が合意した場合は、東京において日本商事仲裁協会により同協会の商事仲裁規則に従い仲裁によって最終的に解決することができるものとします。
第４２条（協議）
この契約に定めのない事項又は本契約に関して疑義が生じた場合は、契約者、当社信義誠実の原則に従い協議するものとします。
以 上