（１）社会保障庁(IESS)による石油分野への投資
【エクアドル経済：２０１０年２月】
１．国 内 経 済
（１）社会保障庁(IESS)による石油分野への投資
1 日、社会保障庁(IESS)はペトロアマソナス社(エクアドル石油公社傘下)とブロック 15 石油鉱区パニャコチャxx開発に向け、総額 1 億 6,500 万ドルの融資契約を交わした。同融資計画によると同庁は、本年 2 月 27 日:1,757 万ドル、3 月:2,262 万ドル、4 月:1,727 万ドル、5 月:2,847 ドル、 7 月:2,033 万ドル、8 月:1,726 万ドル、9 月:1,396 万ドル、10 月:1,252 万ドル、11 月:994 万ドル、12月:501 万ドルを供与する予定。右契約は金利 5％、償還期限 7 年、猶予期間 1 年。同庁への償還は 2011 年 7 月～2018 年 1 月まで為され、総額 2 億 303 万 5,854 が償還される予定。
パニャコチャxxでの原油生産は本年 9 月を予定している。日量平均 1 万 7 千バレルの生産
を見込んでおり、次年には日量平均 2 万 5 千バレルにまで増産する予定である。同xxの可採埋蔵量は 4,200 万バレルに達し、API23～29 度の重質原油である。
（２）エクアドル石油公社
1 日、エクアドル海軍はエクアドル石油公社の運営から人員引き上げを開始した。同日、キト市
同公社にて式典が執り行われ、同公社に出向する海軍関係者総勢 69 名(士官 5 名･下士官 64名)は同公社の職務を解かれた。右関係者は通常の軍務に復帰した。
2 月末には、更に 20 名の海軍関係者が同公社での職務を解かれ、来る 3 月 18 日に残る 10名が職務を解かれ、同公社からの撤退を完了する予定。
（３）ヤスニ ITT 交渉委員会
3 日、xxx大統領は大統領令により、ヤスニ ITT 交渉委員会(Comision Administrativa de Negociaciones Yasuni ITT)を設置し、委員長にバキ女史(Ixxxxx Xxxx xx Xxxx)を任命した。
バキ委員長は、「交渉の過程に於いて、如何なる形でも強要は認めない。誰も何も課すことは出来ない。委員会は国際的活動及び拠出国獲得を担当する。ヤスニITT は世界に類を見ないプロジェクトと思う」と述べた。
（４）アビアンカ航空(コロンビア)による当国アエロガル航空の統合
26 日、当国大手航空会社であるアエロガル社はコロンビアのアビアンカ=タカ航空と経営統合した。ビジェガス(Xxxxx Xxxxxxxx)アビアンカ航空(Avianca:ｺﾛﾝﾋﾞｱ)社長、及びサマーフィールド (Xxxxxxxx Xxxxxxxxxxx)アエロガル航空(AeroGal:ｴｸｱﾄﾞﾙ)社長は、「アエロガルの総株式の 80％相当をアビアンカ筆頭株主のシナジー･グループ社(Synergy Group)が、残り 20％相当をタカ航空 (XXXX:ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ)筆頭株主のキングスランド･ホールディング社(Kingsland Holding Limited)が取得し経営統合した」と発表した。
サマーフィールド社長は「この統合はアエロガル社の名前を消滅させるものではない。統合後もなおエクアドル企業であり続け、外国投資をまた受け容れる」と述べた。
２．対 外 経 済
（１）対コロンビア関係：輸入制限措置の撤廃
3 日、貿易投資審議会(COMEXI)は対コロンビア輸入制限措置を近日中に撤廃する旨決定した。
2009 年 7 月 11 日、当国は貿易投資審議会決議第 494 号を以て、対コロンビア輸入制限措置を導入し、コロンビアからの輸入 1,346 品目に対する輸入制限措置が適用された。同年 8 月 21 日貿易投資審議会決議第 502 号で 666 品目に、同年 10 月 15 日貿易投資審議会決議第 523 号で 347 品目に、同年 12 月 29 日貿易投資審議会決議第 536 号で 236 品目に削減されていた。
（２）対欧州連合(EU)：協議再開
6 日、xxx大統領は欧州連合(EU)との協議を再開すると発表した。2009 年7 月17 日、当国政府は欧州連合(EU)との協議から離脱すると発表しており、今回は協議の場に戻ることを決定した。
コレア大統領は、「欧州連合が課すバナナに対する関税協議はその一つの成果である。バナナに対する関税問題は 16 年を経て合意に達し、関税引き下げを成し遂げた。欧州連合は世界貿易機関(WTC)の裁決を適用し問題は解決した。現在、欧州連合との協議再開が可能となった。我々は協議を再開するが、自由貿易協定(FTA)の締結を模索するものではない。政策･経済協力･通商分野をxxxとし協議を行う」と語った。
（３）資金洗浄に関する金融活動作業部会(FATF)
19 日、資金洗浄に関する金融活動作業部会(FATF)は、エクアドル･イラン･アンゴラ･北朝鮮･エチオピアを国際金融システムに危険を生じさせる恐れのある国として公表した。これら国家は、 Ｇ20 が行う資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストへの融資犯罪に対する闘いに協力的でないとしている。パティーニョ外務大臣は、「国際機関はエクアドルをブラックリストに載せる何の権限もない」と述べ、右組織からの脱退の可能性を示唆した。
（４）リオ・グループ首脳会合
25 日、カンクン(墨)でリオ・グループ首脳会合が開催された。パティーニョ外務大臣は、エクアドル首脳会合での成果を記者会見で発表し、中南米・カリブ諸国による共同体の創設、ハイチ支援の具体化、エクアドルとコロンビア政府による共同声明、ヤスニＩＴＴイニシアティブへの支援、米のキューバに対する制裁、マルビーナス(フォークランド)諸島領有権に関する支援などにつき具体案を示した。