Skillnote ASP サービス利用規約
Skillnote ASP サービス利用規約
株式会社Skillnote（以下「当社」といいます。）は、以下の条件に従い、本サービス（第１条で定義する。）を提供します。
第１条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
（１） 「本サービス」
当社が運営する「Skillnote ASP サービス」をいいます。
（２） 「本システム」
本サービスを提供する為に必要となるハードウェア及びソフトウェアの総称をいいます。
（３） 「サポート業務」
本サービスに関する利用者からの問い合わせ対応業務をいいます。
（４） 「利用者」
本サービスの利用を当社に申込み、ID・パスワードを発行された法人をいいます。
（５） 「申込書」
当社所定の『サービス注文書兼利用申込書』をいいます。
第２条（目的）
本規約は、利用者が本サービスを利用する場合における諸条件を定めることを目的とします。
第３条（申込と本サービス提供契約の成立）
１．本サービスの利用を希望する利用者は、申込書に必要事項を記入した上、当社もしくは当社が指定した販売代理店に提出ください。
２．申込書に対して、当社もしく当社が指定した販売代理店が ID・パスワードを発行した時点で、本サービスの提供契約が成立するものとします（以下、本サービスの提供契約を、
「提供契約」といいます。）。
第４条（サポート業務）
１．当社は、サポート業務を以下の要領で実施します。
（１） メールによる問い合わせ対応
（２） 受付時間
平日１０：００～１７：００（ただし土日祝祭日、弊社休業日を除く）
２．問合せがあった場合、調査結果等を、申込書に記載された担当者宛に連絡します。
３．利用者は、担当者に変更があった場合には、速やかに、変更後の担当者および連絡先等について、当社が指定する書面で届出るものとします。
４．サポート内容によっては弊社の判断で利用者の環境にログインすることを予めご了承ください。
第５条（本サービスの中断）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスを中断することがあります。この場合、理由の如何を問わず、利用者又は第三者に生じた損害、不利益について、何ら責を負わないものとします。
（１） 定期的な点検及び補修を行う場合
（２） 地震、停電、天災その他の不可抗力事由が生じた場合
（３） 通信回線が利用不能となった場合
（４） 本システムを構成するハードウェア及びソフトウェアに障害、不具合、瑕疵等が発見された場合
（５） 本システムが第三者から不正アクセスを受けた場合（コンピュータウィルスによる攻撃を受けた場合を含む）
（６） 利用者の承諾を得たうえで当社が停止させた場合
（７） その他やむを得ない緊急の事態が生じた場合
２．本システムが停止した場合、当社は、可能であれば、第４条２項で定めた利用者の担当者に通知するか、又は、当社が運営するウェブサイトに掲載するものとします。
第６条（本サービスの終了）
当社は利用者に対し、本サービスの終了日の６ヶ月前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、当社は、利用者又は第三者に生じた損害、不利益について、何ら責を負わないものとします。
第７条（再委託）
当社は、本サービスおよびサポート業務の全部または一部を、第三者に再委託できるものとします。この場合、第１６条に定めるのと同等の義務を当該第三者に課したうえで、当該第三者に対し秘密情報または利用者データを開示するものとします。
第８条（対価の支払い）
利用者は、利用申込みに記載された本サービスにかかる料金を、当社もしくは当社が指定した販売代理店の指定する支払い方法に従って支払うものとします。
第９条（ID 等の管理）
１．当社は利用者に対し、本契約の締結後、速やかに本サービスを利用する為の ID、パスワードを貸与します。
２．利用者は ID、パスワードの管理について善良なる管理者の注意義務をもって管理する
ものとします。万一 ID、パスワードの情報が漏えいすることで第三者に不正利用された場合でも、当社は一切の責を負わないものとします。また、利用者に貸与された ID、パスワードを利用した操作は、すべて利用者が操作したものとみなします。
３．利用者は、本サービスを利用する担当者が変更になった場合、必ず、パスワードを変更しなければならないものとします。
第１０条（環境設定）
本サービスを利用する為に必要な端末および通信回線の準備、手配、購入および設定は利用者の責任と費用で用意ください。
第１１条（データの利用および消去）
当社は、本サービスで管理される利用者又は利用者の従業員のデータにつき、本サービスの円滑な提供、運営・保守・管理、利用料金の請求、各種連絡、および本サービスの向上を目的とした分析の為のみに利用するものとし、その他の目的には一切使用しません。
また、データの消去については、サービス解約月一日から３０日以内に作業を行います。バックアップデータはデータの消去から２週間程度で完全消去になります。
第１２条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスでの個人情報の取り扱いに関し、当社が別途定める「個人情報のお取扱いについて」に従うものとします。
第１３条（事例の公開）
当社から事前の申し出の上、利用者の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
第１４条（知的財産権の帰属）
本システムに関する知的財産権（特許権、著作権、商標権、営業秘密）は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属するものであり、利用者には移転しません。
第１５条（禁止事項）
利用者は以下の行為をしてはならないものとします。
（１） 法令に違反する行為
（２） 公序良俗に反する行為、犯罪行為
（３） 相手方または第三者の権利（著作権、著作者人格権、意匠権、商標権、特許xxの知的財産権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉xxを含むがこれに限られない）を侵害する行為
（４） ID、パスワードを第三者に使用させる行為
（５） 本システムに過度な負担をかける行為
（６） 本システムに不正にアクセスする行為
（７） 本システムのクラッキング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルおよびこれに類する行為
（８） 本システムに向けて悪影響を与えるアプリケーションおよびソフトウェア等を送信する行為
（９） 相手方または第三者に不当な不利益を与える行為
（１０）その他、当社が不適切と判断する行為
第１６条（秘密保持）
当社及び利用者は、提供契約期間中はもとより提供契約終了後といえども、提供契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を本契約の目的の為に必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはならないものとします。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。（以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」といいます。）
（１） 秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
（２） 秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
（３） 秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
（４） 秘密情報を知得した後に、受領者が「秘密情報」によることなく、独自に開発した情報
（５） 秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
（６） 秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
第１７条（解約および解除）
１．当社及び利用者は、本規約の一つにでも違反し、相当の期間を定めて違反状態の是正を催告しても、当該違反状態が是正されないときは、提供契約を解除することができるものとします。
２．当社及び利用者は、相手方が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの催告を要することなく提供契約を解除することができるものとします。
（１） 本規約の条項の一つにでも違反した場合において、催告後の履行では本契約の目的が
達成できない場合
（２） 自らの債務不履行により、民事保全手続もしくは民事執行手続を申し立てられ、又は租税滞納処分等の公権力の処分を受けた場合
（３） 破産開始もしくは民事再生手続、会社更生及び特別清算の開始の決定を受け、又はこれらの申立ての事実があった場合
（４） 自ら振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合
（５） 前三号に準じるところの、経済的信用が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があった場合
（６） 解散した場合
（７） 合併又は営業の重要な部分を譲渡した場合
（８） 監督官庁より営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受け、これにより、本契約の履行が困難と認められる場合
（９） その他本契約を継続し難いと認められる相当の事由がある場合
（１０）反社会的勢力のおそれがある場合、または、反社会的勢力との関係が疑われる場合
３．前項による本契約の解約又は解除は、解約又は解除をした当事者から相手方への損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第１８条（協議事項）
本規約に定めのない事項、並びに本規約における各条項の解釈に疑義を生じた場合は、当社・利用者双方が誠意をもって協議し、これを処理解決するものとします。
第１９条（規約内容およびサービス内容の変更）
当社は、本規約または本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。この場合には、本規約またはサービス内容は、変更後の内容によります。本規約の重要部分を変更する場合は、当該変更内容を当社が定める方法でお客様に通知するものとします。ただし、文言の修正等、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとします。なお、本規約内容の変更後、利用者が本サービスを利用した場合は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第２０条（損害賠償）
当社は、自らの責めに帰すべき事由によって利用者に損害を与えた場合、利用者の被った損害について、月額利用料１月分を上限として損害賠償義務を負うものとします。但し、損害賠償の範囲は通常損害のみとし、特別損害、逸失利益等は含まれないものとします。
第２１条（不可抗力）
当社は、天災、地震、洪水、津波、戦争、テロ、ストライキ、ロックアウト、サボタージュ、他の労使紛争などの不可抗力によって本契約上の義務を履行できなくなった場合でも、債務不履行に基づく責を一切負わないものとします。
第２２条（権利義務の譲渡禁止等）
利用者は、本契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、あるいは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行うことはできないものとします。
第２３条（有効期間等）
１．提供契約の有効期間は、以下の通りとします。
（１） １ヶ月単位で本サービスを利用される場合（以下、「月額利用」といいます。）、提供契約の有効期間は利用開始日から１ヶ月とします。ただし、本契約終了の申し入れがない場合には、更に１ヶ月間更新されるものとし、その後もこの例によるものとしま
す。なお、提供契約は利用開始から２ヶ月間を最低利用期間とします。
（２） 年間単位で本サービスをご利用される場合（以下、「年額利用」といいます。）、提供契約の有効期間は利用開始日から１年とします。ただし、本契約終了の申し入れがない場合、更に１年間更新されるものとし、その後もこの例によるものとします。
（３） 月額利用および年額利用いずれの場合も、期間満了の２ヶ月前までに書面にて本契約終了の通知をいただくことにより、ご利用を中止いただけます。
２．第１６条（秘密保持）の規定は、本契約の終了後も、３年間依然として有効に存続するものとし、第１４条（知的財産権の帰属）、第１８条（協議事項）、第２０条（損害賠償）、第２１条（不可抗力）、第２２条（権利義務の譲渡禁止等）、第２４条（準拠法）及び第２
５条（合意管轄）の規定は、本契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。
第２４条（準拠法）
提供契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第２５条（合意管轄）
当社と利用者の間で提供契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、自己または自己の役職員が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力（以下、反社会的勢力といいます。）ではないこと、および反社会的勢力が自己の事業活動に支配的な影響力を有していないこと、ならびに本契約の履行が反社会的勢力の活動を支援するものではなくまたはそのおそれがないことを誓約します。
１．利用者および当社は、反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供、もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持ってはなりません。
２．利用者および当社は相手方が本条に違反した場合、催告なく直ちに本契約を解除できるものとします。
２０１３年１０月１日 制定
２０１５年３月１日 改訂
２０１７年３月１日 改訂
２０１７年４月２５日 改訂
２０１７年６月７日 改訂
２０１９年４月１２日 改訂
２０１９年７月１６日 改訂
２０２０年９月１０日 改訂
２０２２年９月９日 改訂