番号 品 名 仕 様 ・ 規 格 呼称 数量 設置場所 1 生徒用調理台 寸法 Ｗ2400×Ｄ900×Ｈ850mm 台 9 1階 調理教室 天板 ステンレス t＝0.8mm以上。長手方向はR形状であること。 全周リブあり。 本体 両面メラミン化粧パーチクルボードF☆☆☆☆タイプｔ＝１８以上とする。 引き出しは、両側ともW430×D350×H100程度を両側合計４か所。 黒板を背に左側に両開戸×１、黒板を背に右側に両開戸×１合計２か所以上。...

（入 札 の 公 告）

北海道教育庁石狩教育局告示98号

次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。令和４年８月26日

北海道教育庁石狩教育局長 xx xx

１ 入札に付す事項

⑴ 契約の目的の名称及び数量

ア 物品購入契約（北海道札幌琴似工業高等学校 生徒用調理台ほか１件）一式イ 物品購入契約（北海道札幌xx高等学校 教師用調理台ほか１件）一式

ア及びイについては、それぞれの入札とする。

⑵ 調達をする物品等の仕様等契約書（案）のとおり

⑶ 履行期限

ア 令和５年３月31日（金）イ 令和５年１月31日（火）

⑷ 納入場所

契約書（案）のとおり

２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和４年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 北海道内に本店を有し、かつ、石狩振興局管内に本店、支店又は営業所を有すること。

⑸ 当該調達をする物品等に関し、調達物品標準仕様書に記載の仕様等を満たしていることを事前に明らかにした者であること。

⑹ 当該調達をする物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを事前に明らかにした者であること。

３ 制限付一般競争入札参加資格の審査

⑴ この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑹に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期

令和４年８月26日（金）から令和４年９月５日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで

イ 申請の方法

申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先

郵便番号060-8549 札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館６階

北海道教育庁石狩教育局道立学校運営支援室

⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

４ 契約条項を示す場所

北海道教育庁石狩教育局道立学校運営支援室

５ 入札執行の場所及び日時

⑴ 入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館地下１階大会議室

⑵ 入札日時 令和４年９月12日（月） 14時00分

⑶ 開札場所 ⑴に同じ

⑷ 開札日時 ⑵に同じ

６ 入札保証金

入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 契約保証金

契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

８ 郵便等による入札の可否認める。

９ 落札者の決定方法

北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。）第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。

10 落札者と契約の締結を行わない場合

⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

11 契約書作成の要否要

12 その他

⑴ 無効入札

開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い

ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ

るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑶ 契約に関する事務を担当する組織

ア 名称 北海道教育庁石狩教育局道立学校運営支援室

イ 所在地 郵便番号060-8549 札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 000-000-0000

⑷ 前金払

前金払はしない。

⑸ 概算払

概算払はしない。

⑹ 部分払

部分払はしない。

⑺ 入札の執行

初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑻ 入札の取りやめ又は延期

この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑼ 入札執行の公開

この入札の執行は、公開する。

⑽ 債権譲渡の承諾

契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⑾ その他

この公告のほか、物品競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

x x 物 品 標 準 仕 様 書

（北海道札幌琴似工業高校）

番号	品 名	仕 様 ・ 規 格		呼称	数量	設置場所
1	生徒用調理台	寸法	Ｗ2400×Ｄ900×Ｈ850mm	台	9	1階 調理教室
		天板	ステンレス t＝0.8mm以上。長手方向はR形状であること。
			xxリブあり。
		本体	両面メラミン化粧パーチクルボードF☆☆☆☆タイプｔ＝１８以上とする。
			引き出しは、両側ともW430×D350×H100程度を両側合計４か所。
			黒板を背に左側に両開戸×１、黒板を背に右側に両開戸×１合計２か所以 上。
			xxｴｯｼﾞは、服が引っかからないような配慮を行うこととし、想定箇所には ｾﾌﾃｨｴｯｼﾞを用いて、ﾎｯﾄﾒﾙﾄ接着すること。
		シンク	ステンレス t＝０．７mm以上であること。
			廊下を背に右側に流しを設置すること。
			流し形状はプレス成形型が望ましいが、それに準ずるで同等とする。洗剤・ スポンジカゴ付き。
		水栓	混合水栓1か所と泡沫立型上向自在水栓1か所
		排水	ゴミ収納付き排水トラップ
		コンセント	黒板を背に右側にAC100V２口ｺﾝｾﾝﾄ１以上取り付けすること。
		調理器具	廊下を背に左側にグリル付３口ｶﾞｽﾋﾞﾙﾄｲﾝｺﾝﾛ＋ﾋﾞﾙﾄｲﾝｶﾞｽ高速ｵｰﾌﾞﾝを設置す る。
			立消え安全装置（全ﾊﾞｰﾅｰ）、天ぷら油過熱防止機能（全ｺﾝﾛﾊﾞｰﾅｰ）、ｺﾝﾛ消し忘れ消化機能（全ｺﾝﾛﾊﾞｰﾅｰ）、ｸﾞﾘﾙ過熱防止ｾﾝｻｰ付きであること。ﾘﾝﾅｲ RB31AM5H2S又はﾉｰﾘﾂN3GT2RVQ1同等品以上。
			ﾋﾞﾙﾄｲﾝｵｰﾌﾞﾝ部：W598×D545×H625程度（ﾋﾞﾙﾄｲﾝｵｰﾌﾞﾝ内有効寸法W340×D375 ×H195程度）立ち消え安全装置または消火安全装置、過熱防止装置付きであ ること。ﾘﾝﾅｲRBR-S14C-B又はﾉｰﾘﾂNDR320CK同等品以上。
		付属品	平滑になった形でL型固定金具等において２か所以xxに固定を行うこと。
			棚板は本体材質。
			タオル掛けを設置すること。長さ600mm以上。
		流し蓋	不要
		例示品	ウチダ ST-603（改）
			いちむら EGK-561-JK（改）
			xxxx RP1-BL24-S（改）
2	生徒用実験台	寸法	Ｗ3000×Ｄ900×Ｈ800mm	台	6	2階物理地学教室
		天板	天板はメラミン化粧板であること。
			ｴｯｼﾞは樹脂成形ｴｯｼﾞ又は同等以上とし、R形状であること。
		本体	両面メラミン化粧パーチクルボードF☆☆☆☆タイプｔ＝１８以上とする。
			天板下部には、教科書等を置くことができる固定棚板を取り付けること。
			中央脚部には、W600程度を確保し、ガス管の露出を防ぐこと。xxエッジ は、服が引っかからないような配慮を行うこととし、想定か所にはｾﾌﾃｨｴｯｼﾞ を用いて、ﾎｯﾄﾒﾙﾄ接着とすること。
		付属品	平滑になった形でL型固定金具等において２か所以xxに固定を行うこと。
			ガスコックを二方口×２新設すること。
		コンセント	中央脚部分正面方向にAC100V２口ｺﾝｾﾝﾄ×各１か所合計２か所及び両端側面側AC100V２口ｺﾝｾﾝﾄ×各１か所合計２か所で、１台の実験台に４か所を取付すること。
		例示品	ウチダ ST544（改）
			いちむら ESR-3000N（改）
			xxxx GP3-A30-S（改）

x x 物 品 標 準 仕 様 書

（北海道札幌琴似工業高校）

番号	品 名	仕 様 ・ 規 格	呼称	数量	設置場所
共通事項		使用材料、塗料、接着剤等はシックスクール等の環境に配慮したものであり、納入商品の化学物質放散調査のための 製品安全データシートを提出すること。
		例示品は参考として例示するものであり、指定するものではない。
		学校内の業務及び生徒の活動等に支障の無いよう留意すること。
		ガス種類は都市ガスであること。
		上記仕様と同等以上で、納入場所に設置できる製品を選定し、納品すること。
納入場所		住所	北海道札幌西区発寒13条11丁目3番1号
		学校名	北海道札幌琴似工業高等学校（エレベーター設置なし）
		電話番号	000-000-0000
		担当者	xx x
設置・据付		納品には、搬入、組立、設置、据付及び接続、配管等の作業を含み、使用可能な状態とすることとし、必要な部材は本契約に含む。
		搬入、組立、設置、据付及び接続、配管等の際には納入場所担当者の指示に従うこと。
		既設の物品及び付属する不要な配管等は取り外し、納入場所担当者の指示する場所（屋外）に移動すること。
		既設の給排水管、ガス管、電気配線、ガス漏れ警報器等を活用し、使用可能な状態にすること。また、凍結防止のため、配管は適切な保温材等により保温し、配線等は耐久性のあるモール等により安全に配慮した上で、設置するこ と。
		給排水、ガス、電気（ガス漏れ警報器を含む）の切断および接続作業にあたり、新規調理台納入の際、授業に支障が生じることからガス管を収納し、露出しないこととする。
		コンセント、xxxxx等の位置の詳細については、納入場所担当者と協議の上、決定すること。
		設置の際は、アングル等により床面へ確実に固定すること。
		給排水、ガス、電気（ガス漏警報器、ガスコックを含む）切断及び接続作業を含むこと。
履行確認		設置後は、すべての機器の作動状況の確認を行うこと。
		機器設置後、学校担当関係者に対して操作説明を行うこと。
		操作説明の日時については、納入場所担当者と協議の上、決定すること。
その他		納品に関しては、建物を破損しないよう必要な養生を行うこと。 搬入及び設置に当たって、建物等に損害を与えた場合は、受注者の負担において現状回復すること。
		納品時に発生したxx等は、受注者が処理、清掃を行うこと。
		入札に参加する者は、事前に納入場所担当者に連絡し、納入場所の確認を行うこと。
		納品の日時については、事前に納入場所担当者に連絡し、協議の上、決定すること。また、学校内の業務及び生徒の 活動等に支障のないよう留意すること。
		その他この仕様書に定めのない事項、不明な点などは担当者と協議の上、決定すること。
		初期不良の場合は新品と交換するなど、誠実かつ迅速に対応すること。

調達物品標準仕様書

(北海道札幌xx高等学校）

番号	品名	仕様・規格		呼称	数量	設置場所
1	教師用調理台	寸法	W2,400×D900×H1,100mm	台	1	１階調理x
		x板	ステンレス t=0.8mm以上 面フラットタイプ
		本体	色調 ホワイト系又はグレー系
			xx ラウンドエッジ又は樹脂シート貼り
		シンク	ステンレス t=0.7mm以上
			プレス成型品又は同等以上
			黒板側を背に左側に１箇所
		水栓	収納シングルレバー混合水栓又は収納混合水栓 １箇所
		排水	ゴミ収納器付き排水トラップ
		引出開き戸 コンセント	２箇所以上 材質 両面メラミン化粧パーチクルボードＦ☆☆☆☆適合品
			１箇所以上 材質 両面メラミン化粧パーチクルボードＦ☆☆☆☆適合品
			ＡＣ100V以上 ２口コンセント １箇所以上
			オーブン用コンセント １箇所
		調理器具	ビルトインガスコンロ ３口タイプ
			ビルトインガス高速オーブン
			黒板側を背に右側に１箇所
		シンク蓋	有り
		例示品	イチムラ ＧＫＳ-６４１-Ｂ-ＴＫ(改)
			ウチダ ＳＴ－６０３(改)
			xx ＲＴ２－ＢＬ２３(改)
2	生徒用調理台	寸法	W2,200×D900×H850mm	台	9	１階調理x
		x板	ステンレス t=0.8mm以上 面フラットタイプ
		本体	色調 ホワイト系又はグレー系
			xx ラウンドエッジ又は樹脂シート貼り
		シンク	ステンレス t=0.7mm
			プレス成型品又は同等以上
			黒板側向きに１箇所
		水栓	シングルレバー混合水栓又は混合水栓 １箇所
		排水	ゴミ収納器付き排水トラップ
		引出開き戸 コンセント	片側２箇所以上合計４箇所以上 材質 両面メラミン化粧パーチクルボードＦ☆☆☆☆適合品
			片側１箇所以上合計２箇所以上 材質 両面メラミン化粧パーチクルボードＦ☆☆☆☆適合品
			ＡＣ100V以上 ２口コンセント １箇所以上
			オーブン用コンセント １箇所
		調理器具	ビルトインガスコンロ ３口タイプ
			ビルトインガス高速オーブン
			黒板側が右手になるよう右側に１箇所
		シンク蓋	無し
		例示品	イチムラ ＧＳ-７０３Ｍ－ＪＫ(改)
			ウチダ ＳＴ－６４０(改)
			xx ＲＰ１－ＢＦ２１(改)

調達物品標準仕様書

(北海道札幌xx高等学校）

共通事項	使用材料、塗料、接着剤等は、シックスクール等の環境に配慮したものであること。
	ガス種類はＬＰガスであること。
	例示品は参考として例示するものであり、指定するものではない。
	上記仕様と同等以上で、納入場所に設置できる製品を選定し、納品すること。
納入場所	住所 xxxxxxxxx0000xx10
	学校名 北海道札幌xx高等学校
	電話番号 000-000-0000
	担当者名 xxx xx
設置・据付	納品には、搬入、組立、設置、据付及び接続、配管等の作業を含み、使用可能な状態とすることとし、 必要な部材は本契約に含む。
	生徒用各調理台の後方にある床の凸型コンセント９箇所は、調理台に収納し、露出しないようにすること。
	搬入、組立、設置、据付及び接続、配管等の際には納入場所担当者の指示に従うこと。
	既設の物品及び付属する不要な配管等は取り外し、納入場所担当者の指示する場所(屋外)に移動すること。
	既設の給排水管、ガス管、電気配線を活用し、使用可能な状態にすること。
	また、凍結防止のため、配管は適切な保温材等により保温し、配線等は耐久性のあるモール等により安全
	に配慮した上で、設置すること。
	給排水、ガス、電気の切断及び接続作業にあたり、新規調理台納入の際、授業に支障が生じることから、
	ガス管を収納し、露出しないこと。
	給水について、個別に止水できるよう各所の立ち上がりにボールバルブ等を設けること。
	コンセント、xxxxxxの位置の詳細については、納入場所担当者と協議の上、決定すること。
	設置の際は、アングル等により床面へ確実に固定すること。
履行確認	設置後は、全ての機器の作動状況の確認を行うこと。
	機器設置後、学校担当関係者に対して操作説明を行うこと。
	操作説明の日時については、納入場所担当者と協議の上、決定すること。
その他	納品に関しては、建物を破損しないよう必要な養生を行うこと。
	搬入及び設置に当たって、建物等に損害を与えた場合は、受注者の負担において現状回復すること。
	納品時に発生したxx等は、受注者が処理、清掃を行うこと。
	入札に参加する者は、入札前に納入場所担当者に連絡し、納入場所の確認を行うこと。
	納品の日時については、事前に納入場所担当者に連絡し、協議の上、決定すること。 （ただし、最終納入期限は令和５年１月31日とする。)
	その他この仕様書に定めの無い事項、不明な点などは担当者と協議の上、決定すること。
	初期不良の場合は新品と交換するなど、誠実かつ迅速に対応すること。

別記第７号様式その１

物品購入契約（北海道○○高等学校 ○○用調理台ほか１件）

物品売買契約書

１ 契約事項 物品の売買

２ 物品の名称、規格及び数量

⑴ 物品の名称 別紙「調達物品標準仕様書」のとおり

⑵ 規 格 別紙「調達物品標準仕様書」のとおり

⑶ 数 量 別紙「調達物品標準仕様書」のとおり

３ 納入場所 北海道○○高等学校

４ 納入期限 令和５年（2023年）〇月31日（〇）

５ 売買代金 金 円

（うち消費税及び地方消費税の額 金 円）

６ 契約保証金 免除

上記物品の売買について、発注者 北海道と供給人 （以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおりxxに契約し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和４年（2022年） 月 日

発注者 北海道

北海道教育庁石狩教育局長 xx xx

住 所受注者 氏 名

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書等に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、頭書の物品を納入期限までに納入場所に納入し、発注者は、その対価である売買代金を受注者に支払うものとする。

３ この契約書に定める催告、請求、通知（第３条の通知を除く。）、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。

（権利義務の譲渡等）

第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（納入及び検査）

第３条 受注者は、納入場所に物品を納入したときは、直ちにその旨を発注者に通知するとともに、納品書を提出しなければならない。

２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から10日（以下「検査期間」という。）以内に検査を行い、検査に合格したものについては、その引渡しを受けるものとする。

３ 物品の納入、検査及び引渡しに要する一切の費用は、受注者の負担とする。

４ 受注者は、第２項の検査に合格しないものについては、速やかにこれを代品と取り替えなければならない。この場合においては、前３項の規定を準用する。

５ 受注者は、あらかじめ発注者の承諾を得た場合においては、物品を分納することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。

（中間検査等）

第４条 発注者は、必要があるときは、中間検査を行い、又は納入計画その他必要と認める事項について受注者に報告を求めることができる。

２ 前条第３項（前条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）の規定は、中間検査に準用する。

（代金の支払）

第５条 発注者は、物品の引渡しを受けた後、売買代金を、発注者が受注者から適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

２ 売買代金の支払場所は、北海道会計管理者の勤務の場所とする。

（部分払）

第６条 全文削除

（履行遅滞）

第７条 受注者は、納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を付して発注者に納入期限の延期を申し出なければならない。

２ 前項の申出があった場合において、発注者が納入期限の延期を承諾したときは、その申出の内容が天災その他不可抗力によるものと発注者が認めた場合又は発注者の責めに帰すべきものである場合を除き、受注者は、その納入期限の翌日から納入の日までの日数（第３条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により代品を納入した場合において、当該代品の納入が納入期限後となるときにあっては、当該合格しない物品の検査に発注者が要した日数を除く。）に応じ、当該遅滞に係る物品の売買代金につき年2.5パーセントの割合で計算して得た額を違約金として発注者に支払わなければならない。ただし、違約金の額が500円未満であるときは、違約金を徴さないものとする。

３ 発注者は、その責めに帰すべき理由により第５条第１項（前条第２項において準用する場合を含む。）の売買代金の支払が遅れたときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。

４ 発注者が、その責めに帰すべき理由により、第３条第２項の検査期間内に検査をしないときは、その期限の翌日から検査をした日までの日数は、第５条第１項の期間（以下

「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（契約不適合責任）

第８条 発注者は、引き渡された物品が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、その物品の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、当該履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

⑴ 履行の追完が不能であるとき。

⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（危険負担）

第９条 第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）の引渡しの前に生じた物品についての損害は、受注者の負担とする。ただし、発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者の負担とする。

（秘密の保持）

第10条 受注者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。

２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。

（発注者の催告による契約解除権）

第11条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

⑴ 納入期限までに物品の納入及び引渡しを完了しないとき又は期限後相当の期間内に完了する見込みがないと認められるとき。

⑵ 正当な理由なく、第８条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑶ 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない契約解除権）

第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 物品の納入及び引渡しを完了することができないことが明らかであるとき。

⑵ 受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑷ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受注者が債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑹ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に売買代金債権を譲渡したとき。

⑺ 第15条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑻ 受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品等の調達契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第13条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

⑴ 受注者が排除措置命令（私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条及び第20条において「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第20条において同じ。）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以下この条において「処分の取消しの訴え」という。）が提起されなかったとき。

⑵ 受注者が納付命令（独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第20条において同じ。）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第

２項の規定により取り消されたときを含む。）。

⑶ 受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

⑷ 受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。

⑸ 排除措置命令又は納付命令（これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。）における受注者に対する命令とし、これらの

命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。）により、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう。）を除く。）に入札又は北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号）第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。

⑹ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第 45号）第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき理由による場合の契約解除の制限）

第14条 第11条各号又は第12条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第11条又は第12条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による契約解除権）

第15条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の責めに帰すべき理由による場合の契約解除の制限）

第16条 前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者の損害賠償請求等）

第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

⑴ 第８条第１項に規定する契約不適合があるとき。

⑵ 第11条又は第12条の規定により、物品の納入及び引渡し後に契約が解除されたとき。

⑶ 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、売買代金の1 0分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ 第11条又は第12条の規定により物品の納入及び引渡し前にこの契約が解除されたとき。

⑵ 物品の納入及び引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき理由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 全文削除

（受注者の損害賠償請求等）

第18条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第15条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（契約不適合責任期間等）

第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第

６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第566条本文の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちにその旨を受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求

等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

（不正行為に伴う賠償金）

第20条 受注者は、この契約に関して、第13条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として売買代金の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不xxな取引方法（昭和57年xx取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。

２ 発注者は、実際に生じた損害の額が前項の賠償金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。

３ 前２項の規定は、契約を履行した後においても適用があるものとする。

（契約保証金の返還）第21条 全文削除

（相殺）

第22条 発注者は、受注者に対して違約金その他の金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する売買代金請求権その他の債権と相殺することができる。

（契約に定めのない事項）

第23条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

別記第３号様式その１

（総則）

物 品 競 争 入 札 心 得

第１条 北海道が発注する物品購入等の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。

（入札保証金等）

第２条 入札参加者（入札保証金の納付を免除されている者を除く。）は、入札執行前に、見積もった契約金額（消費

税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を含んだ額）の１００分の５に相当する額以上の入札保証金

を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札 保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。

２ 前項の入札保証保険契約は、定額（定率）てん補の特約のあるもとのし、かつ、保険期間が入札当日から起算して

９日以上のものでなければなりません。

３ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日

付けのある承諾書を提出してください。

４ 入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日か ら起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。

（入札）

第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出（入札箱に投入）しなければなりません。

２ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）による入札を認める場合において、前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者は、その封筒に「物品購入契約（学校名等）入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送付に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。

（xxな入札の確保）

第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

（代理）

第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者（委任者）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し代理人が押印して入札するものとします。

２ 入札参加者は又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とす

ることはできません。

（入札書の書換え等の禁止）

第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。

（無効入札）

第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

（１） 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札

（２） 入札書の記載金額を加除訂正した入札

（３） 入札書に記名押印がない入札

（４） 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札

（５） 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札

（６） 代理人が２人以上の者の代理をした入札

（７） 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札

（８） 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの

（９） 無権代理人がした入札

（10） 入札に関し不正の行為があった者のした入札（当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。）

（11） 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

（12） その他入札に関する条件に違反した入札

（開札）

第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。

（再度入札等）

第９条 開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行います。ただし、送付により入札を行った者が開札場所にいないときは、再度入札を改めて後日行います。また、再度入札によっても落札にいたらなかった場合には、随意契約によることがあります。

（落札者の決定）

第 10 条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、

最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としま

す。

２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。

（最低価格の入札者を落札者としない場合）

第 11 条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者

としない場合があります。

（１） 当該申込みに係る価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め

られるとき。

（２） その者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められる

とき。

２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。

３ 第１項の規定に基づき、最低価格で入札した者を、落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の

者のうち、最低価格で申込みをした者を落札者とします。

（注） この条項は、契約内容が製造の請負に該当する場合に適用する。

（入札保証金の返還）

第 12 条 落札者が決定した場合、入札保証金又はそれに代える担保は、落札者に対しては、契約締結後に、落札者以

外の者に対しては入札執行後に返還します。

２ 再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還

します。

（契約の締結）

第 13 条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、落札決定の通知を受けた日から７日以内に支出負担行為者に提出しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。

（北海道議会の議決事件）

第14 条 この契約は、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第96 条第１項の規定により北海道議会の議決を要する事

件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、北海道議会の議決を得たときは本契約を締結します。

２ 落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約

の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できない

ことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

（注） 第14 条の規定は、議会の議決に付すべき契約に適用する。

（落札者と契約を行わない場合）

第 15 条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。

２ 契約書の作成を要する契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

（注） 第２項の規定は、契約書の作成を要する契約に適用する。

（入札保証金等の帰属）

第 16 条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて

提供した担保は、道に帰属します。

２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額

（消費税相当額を含んだ額）の１００分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。

（契約保証金等）

第17 条 契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）は、契約金額の１００分の１０

に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社と

の間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したときは、契約保証金の全部

又は一部の納付を免除します。

２ 前項の履行保証保険契約は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が契約期間の始期から終

期（目的物の引渡しを要する業務にあっては、契約期間の始期から目的物の引渡完了予定日）までの期間以上のもの

でなければなりません。

３ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日 付けのある承諾書を提出してください。

４ 契約保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、契約期間の終期（目的

物の引渡しを要する業務にあっては、目的物の引渡し期限）までに生ずる債務不履行が保証されることを証する書面 を提出してください。

（入札保証金の充当）

第 18 条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てるこ とができます。

（談合情報に対する対応）

第 19 条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び積算の内訳書の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。

２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。

（入札の取りやめ等）

第 20 条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札をxxに執行することができないなど特別の事情があると認められるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。

（入札の辞退）

第21 条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。

２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。

（１） 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。

（２） 入札xxxにあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。

３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱を行うことはありません。

（不正行為に伴う損害賠償等）

第 22 条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。

［記載例］

入 札 書

１ 契約の名称 物品購入契約（北海道○○高等学校 ○○用調理台ほか１件）一式

２ 入札金額

億	千	百	十	万	千	百	十	円
	\	○	○	○	○	○	○	○

※入札金額は算用数字で記入し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。

物品競争入札心得、契約条項その他北海道が示した条件を承諾の上、上記の金額で入札いたします。

令和 年 月 日

※入札書を提出する日付を必ず記載すること。

入札者

住 所 ○○市○○○○○

氏 名 ○○株式会社 代表

代表取締役 ○ ○ ○ ○ 取締 ㊞

※入札者の住所・氏名を漏れなく記載し、代表印を必ず押印すること。 役印

なお、代理人が入札に参加する場合は押印不要。

代理人

住 所 △△市△△△△△

氏 名 ○○株式会社△△支店

代理人の印

支店長 ◎ ◎ ◎ ◎ ㊞

※代理人が入札書を提出する場合は、代理人の住所・氏名を漏れなく記載し、代理人の印を必ず押印すること。                                                                                                    なお、復代理人が入札に参加する場合は押印不要。

復代理人

住 所 △△市△△△△△

氏 名 ○○株式会社△△支店

復代理人の印

㊞

◎ ◎ ○ ○

※復代理人が入札書を提出する場合は、復代理人の住所・氏名を漏れなく記載し、復代理人の印を必ず押印すること。

北海道教育庁石狩教育局長 様

※入札執行者名を必ず記載すること。

（留意事項）

※１ 入札金額は、消費税及び地方消費税等相当額を含まないこと。

※２ 入札金額は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。

※３ この様式は例示であり、この様式によらない入札書であっても入札要件が具備されていれば有効であること。

［記載例］

委 任 状

住 所 △△市△△△△△

私は、 名 称 ○○株式会社△△支店 を代理人と定め、次の権限を委任氏 名 ◎ ◎ ◎ ◎

します。 ※代理人の住所・名称・氏名を記載してください。

記

１ 契約の名称 物品購入契約（北海道○○高等学校 ○○用調理台ほか１件）一式

２	委 任 期 x	xx○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで
３	委 x x 項	１ 入札及び見積に関すること
		２ 契約の締結に関すること
		３ 物品の納入に関すること
		４ 代金の請求及び受領に関すること
		５ 復代理人の選任に関すること
		６ その他上記に付随する一切の権限

※必要な委任事項のみを記載してください。

令和○○年○○月○○日

住 所 ○○市○○○○

商号又は名称 ○○株式会社 代表

代 表 者 氏 名 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 取締 ○印

役印

北海道教育庁石狩教育局長 様

※必ず記載すること。

（留意事項）

※１ この委任状は、代理人を選定する場合に使用すること。

※２ この委任状は例示であり、この書式によらない委任状であっても要件が具備されていれば有効であること。

［記載例］

委 任 状

住	所	△△市△△△△△
私は、 名	称	○○株式会社△△支店
氏	名	◎ ◎ ○ ○

を復代理人と定め、次の権限を委任

します。 ※復代理人の住所・名称・氏名を記載してください。

記

１	契約の名称	物品購入契約（北海道○○高等学校 ○○用調理台ほか１件）一式
２	委 任 期 x	xx○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで
３	委 x x 項	１ 入札及び見積りに関すること ２ その他上記に付随する一切の権限 ※必要な委任事項のみを記載してください。

令和○○年○○月○○日

住所 ○○市○○○○商号又は名称 ○○株式会社

代理人

の印

○印

代表者氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○上記代理人

住所 △△市△△△△△

商号又は名称 ○○株式会社△△支店氏名 支店長 ◎ ◎ ◎ ◎

北海道教育庁石狩教育局長 様

※必ず記載すること。

（留意事項）

※１ この委任状は、復代理人を選定する場合に使用すること。

※２ この委任状は例示であり、この書式によらない委任状であっても要件が具備されていれば有効であること。