Contract
ライド株式会社（以下、「弊社」といいます。）と契約する者は、以下のとおり定める定型約款である販売パートナー規約（以下、「本規約」といいます。）をその契約の内容とすることについてあらかじめ合意するものとします。
第１章 総則
第 1 条 （販売パートナー規約の適用）
１．弊社が提供するサービス（有償・無償を問いません。以下、総称して「本サービス」といい、一のサービスを指す場合は「個別サービス」といいます。）に関して、本規約に同意のうえ、本サービスの利用契約が成立した者（以下、「パートナー」といいます。）、弊社サービスを実際に利用する者（以下、「利用者」といいます。）に対し、以下のとおり本規約を定めます。
第 2 条 （販売委託）
弊社はパートナーに対し、本サービスの販売を委託し、パートナーはこれを受託する。
第 3 条 （用語の定義）
本規約において、使用する用語の定義は、次のとおりとする。
(1) クラウドサービス：インターネットを通じて提供される、SaaS（Software as a Service）や PaaS（Platform as a Service）などと呼ばれる、様々なサービスをいう。
(2) インターネット：インターネットプロトコルの通信手順に基づき、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備及び一連の情報通信サービス基盤。
(3) ドメイン インターネット上で通信主体を特定するために、VeriSign Global Registry Services、株式会社日本レジストリサービス等の登録機関（以下「ドメイン登録機関」という）によって、割り当てられる組織や個人、サービスを示す名称。
(4) オプションサービス：クラウドサービスに付随するサービス。
(5) パートナー：弊社がパートナー登録を承認した法人または個人事業主であり、販売委託の権利を有しているものを指します。
(6) 利用者：パートナーの販売先であり、本サービスの購入を希望する者または購入した者
第 4 条 （販売）
パートナーは、自己の名において本サービスの販売を行うものとする。
利用者への本サービスの販売価格は、パートナーが指定するところによるものとする。
第 5 条 （パートナーの販売活動）
1. パートナーは、本サービスを自らの営業活動、販売活動により獲得した利用者の範囲に限り、次の各号に掲げる業務活動を行うものとする。
なお、以下に掲げる活動にかかる費用は、弊社が無償で提供するものを除きパートナーの負担とする。
(1) 利用者への本サービス内容の説明ならびに、利用者からの問い合わせへの対応。
(2) 利用者からの申込の受付及び弊社への通知。
(3) 利用者からの届出事項の変更受付及び弊社への通知。
(4) 利用者からの苦情の受付及び弊社への通知。
(5) 利用者からの料金回収。
(6) 弊社の行う販売促進施策への協力。
(7) 積極的な拡販活動の実施。
(8) その他プレゼンテーション、デモンストレーションなどの販売活動に付帯する業務。
2.パートナーは、販売活動を遂行するに当り、本規約に反する説明等、本サービスに関して誤認を生ずるような行為を行った際、弊社は、この販売委託契約の全部または一部を解除する場合がある。
第 6 条 （契約）
1. パートナーは弊社に対しパートナー登録フォームから登録し、本サービスの利用契約を行う。
2. パートナーは本サービスの利用契約をする場合、パートナー登録フォームからの登録の他、次の書類を弊社に提出する。
(1) 登記簿謄本の写し（個人の場合、本人確認書類の写し）
(2) その他弊社が指定したもの
3. 弊社は、パートナーより本条第１項に定めるパートナー登録フォームによる申込を承諾したときは、弊社が定める方法によってパートナーへ通知をする。
４．弊社は、本条第１項に定めるパートナー登録フォームに記載された内容等の審査を、弊社の基準にて行い、次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しない場合がある。
(1) パートナー登録フォームにより提出された情報が、虚偽の情報であることが判明したとき。
(2) 本サービスの業務内容の調査、もしくは弊社の営業妨害を行うことを目的としている、またはそのおそれがあると判断したとき。
(3) 前各号のほか、サービスの遂行に支障があると判断したとき。
(4) その他、弊社の業務の遂行上、著しい支障がおこるおそれがあると判断したとき。
第 7 条 （弊社の行なう解除）
1. パートナーが、次の各号の一つにでも該当した場合は、弊社は、何らの通知催告等を要さず、ただちにこの販売委託契約の全部または一部を解除することができる。
(1) この契約または弊社パートナー間の他の契約の全部または一部の義務の履行を怠ったとき。
(2) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別精算開始の申し
立てがあったとき。
(3) 支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 解散、合併、減資、営業の全部または一部の譲渡を決議したとき。
(5) 仮差押、仮処分、強制執行若しくは、競売の申し立てを受け、または公租公課滞納処分を受けたとき。
(6) パートナーが、弊社に対して虚偽の申告をした場合。
(7) パートナーが、弊社の名誉を毀損した場合。
(8) パートナーが、弊社の営業を妨害した場合。
(9) その他、パートナーの信用状態が悪化し、または悪化のおそれがある等、契約を継続しがたい事由が存在すると弊社が認めたとき。
2. 前項の解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
3. 弊社が、本条において定める解除を行なったときは、本規約は、その解除の通知が、パートナーに到達した日をもって終了する。なお、解除の通知が到達しない場合であっても、通常到達する日数が経過した時点をもって通知が到達したものとみなす。
4. 弊社パートナー間の販売委託契約が効力を失った場合、利用者のサービス利用権は、当然にその効力を失い、弊社は、利用者のサービス利用権を、パートナーが弊社へ支払ったサービス利用料金の支払が終了している月の経過をもって、いつでも停止する事ができる。
5． 前項により、利用者及びパートナーに生じた損害について、弊社は、一切の責任を負わない。
第 8 条 （パートナーの行なう解除）
1. パートナーは、将来に向かって随意にこの販売委託契約の全部または一部の解除を行うことができる。
2. パートナーが、本条において定める解除を行ったときは、本契約は、その解除の通知が弊社に到達した日の翌月の末日をもって終了する。
3. 弊社パートナー間の販売委託契約が効力を失った場合、利用者のサービス利用権は、当然にその効力を失い、弊社は、利用者のサービス利用権を、パートナーが弊社へ支払ったサービス利用料金の支払が終了している月の経過をもって、いつでも停止することができる。
4. 前項により、利用者及びパートナーに生じた損害について、弊社は、一切の責任を負わない。
第 9 条 （申込の単位）
本サービスの申込は以下の単位で行う。
(1) サービス１契約ごと。
(2) １ドメインごと。
第 10 条 （申込）
1. パートナーは、弊社が定める方法によって、本サービスを申込む。
2. パートナーは、本サービスを提供するにあたり、弊社が必要とする、情報（利用希望者及び利用者
の取得済ドメインに関するユーザーID、パスワード等を含む。）を提供する。
3. 申込完了の通知をパートナーが受領したことにより、パートナーの弊社に対する登録料及び本サービスの利用料の支払義務が発生するものとする。
第 11 条 （申込の審査）
弊社は、第 9 条において申込内容の審査を弊社の基準にて行い、次の各号の一に該当するときは、本サービスの申込を承諾しない場合がある。
(1) 申込内容に虚偽の情報があると判明、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき。
(2) 本サービスの業務内容の調査、もしくは弊社の営業妨害を行うことを目的としている、またはそのおそれがあると弊社が判断したとき。
(3) 前各号のほか、本サービスの遂行に支障があると弊社が判断したとき。
第 12 条 （サービスの利用開始）
弊社は、本サービスの利用開始の案内を、弊社が定める方法によってパートナーへ通知する。
第 13 条 （サービスの解約停止）
1. パートナーが、本サービスの利用停止を希望するときは、弊社に対し、弊社が定める方法によって解約手続きを行なう。
2. 解約手続きが行なわれた時点で、サービスが停止され、そのサービスにおけるユーザーのデータはすべて削除されるものとする。
第 14 条 （サービス変更等）
１．本サービスの基本プランを変更する場合、パートナーは、弊社に対し、弊社が定める方法によって変更手続きを行なう。
２．変更手続きが行なわれた時点で、本サービスの内容が変更され、変更後の設定が適用されます。
第 15 条 （オプションサービス等）
1. オプションサービスを追加する場合、パートナーは、弊社に対し、弊社が定める方法によってオプション追加手続きを行なう。
2. この通知に記載する開始日をもって、パートナーの弊社に対する登録料及び本サービスの利用料の支払義務が発生するものとする。なお、月額または年額で利用料金が定められている場合に、開始日が月の途中であった場合、日割分の利用料金が発生するものとする。
3. オプションサービスの一部解約をする場合、パートナーは、弊社に対し、弊社が定める方法によってオプション解約手続きを行なう。
第 16 条 （サービス内容の変更）
弊社は、パートナーの承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更、または一部廃止をすることができるものとし、その変更内容は将来に向かってのみ効力を生じる。なお、その場合１ヶ月以上前にホームページまたは電子メールにて、パートナーへ通知するものとする。
第 17 条 （価格及び支払方法）
販売パートナー卸価格表にて定めた価格に基づき、本サービス初期設定料、サービス利用料を
弊社に支払うものとする。なお、本サービスの利用料金は後払いとし、毎月末に締め、翌月末払いとする。
第 18 条 （遅延損害金）
パートナーが、個別規約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、弊社は、パートナーに対し支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利１４．６％の割合による遅延損害金を請求できるものとする。
第 19 条 （インターネットへの接続）
本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、利用者の責任とする。
第 20 条 （ドメイン名登録サービス）
パートナーが、ドメイン名登録サービスの販売を行う場合、別途弊社が定めている「ドメイン名登録サービス販売委託に関する条項」に従うことに同意したものとみなします。また、パートナーがドメイン名移管サービスの販売を行なった場合、別途定めている「ドメイン名移管サービス販売委託に関する
条項」に従うことに同意したものとみなします。
第 21 条 （サービスの一時停止）
1. 弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することができるものとする。
(1) 弊社のサーバ、及び電気通信設備の工事・保守上やむをえないとき
(2) 弊社の契約先電気通信事業者の変更等、その他やむを得ない事由が生じたとき
(3) 弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき
(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき
(5) 法令による規制、司法命令等が適用されたとき
(6) その他本サービス運営上、必要なとき
２．弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、及び実施期間をパートナーに通知するものとする。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではな い。
３．弊社は、１項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、パートナー及び利用者の
損害については一切の責任を負わない。
第 22 条 （高負荷）
1. 弊社は、本サービスの利用者が SSI、PHP、CGI プログラム及びメールの大量送信等の利用により、弊社のシステムに著しい負荷や障害を与える、もしくは、アクセス過多（以下、総称して「高負荷」という。）により正常なサービスの提供が行えないと判断した場合、パートナーまたは利用者へ事前通知をすることなく本サービスの利用を緊急停止できるものとする。なお、第 24 条（禁止事項） 第 1 項に抵触しないものであっても同様とする。
2. 前項により、本サービスが緊急停止された場合、パートナーはシステム利用再開にあたり、停止の原因となった高負荷を軽減する対策を講じるものとする。
3. 弊社は、第１項の緊急停止されたことによって生じた、パートナー及び利用者の損害については一切の責任を負わない。
第 23 条 （知的財産権）
1. 本サービスを提供するためのシステム、及び本サービスに含まれる一切の著作物に関する著作権、特許権、商標権などの知的財産権、及びそれに含まれるノウハウ（以下、総称して「本サービス等
の知的財産権」という。）は、弊社またはシステムの供給者、若しくはサービスの提供者に帰属する。
2. パートナー及び利用者は、本サービス等の知的財産権を、以下のとおり取り扱うものとする｡
(1) 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
(2) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
(3) 弊社またはその供給者が、表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。
3. パートナーは、本サービス等の知的財産権が第三者から侵害され、または侵害されるおそれがあるときは、遅滞なく弊社に対してその内容を報告する。第三者から本サービスが他者の知的財産権を侵害するおそれがあるとの指摘を受けた場合や知的財産権侵害を理由に訴訟が提起された場合も同様とする。
4. パートナーは、本サービス利用者に対しても、前項に定める義務と同様の義務を課さなくてはならない。
第 24 条 （禁止事項）
1. 本サービスの利用権の販売にあたり、パートナーは、以下の行為をしてはならないものとする。
(1) 第三者の著作権、著作人格権、商標xxの知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(2) 第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(3) 第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為。
(5) わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未xx者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに
類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為。
(6) 法令に違反する、またはそのおそれがある行為。
(7) その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、または書込む行為。
(9) 第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為。
(10) 他の利用者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為。
(11) 迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為。
(12) その他弊社が不適切と判断する行為。
2. パートナーは、本サービス利用者に対しても、前項に定める義務と同様の義務を課さなくてはならない。また、パートナーは、利用者に対して本サービスの再販売行為を禁止しなくてはならない。
3. 弊社は、パートナーまたは利用者の行為が第１項各号の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、パートナーまたは利用者への本サービスの利用を停止できるものとする。
4.禁止事項に違反した場合は、何らの通知催告なくサービスの一部または全部の停止または解約ができるものとする
（1）前項により、利用者またはパートナーに生じた損害について、弊社は、一切の責任を負わない。
（2）前項により、停止・解約があった場合でも利用者又はパートナーは料金の支払いを免れないこととする
第 25 条 （パートナーの責任）
1. パートナーは、本サービスに関連して弊社またはサービスを提供している者から発行される利用者のユーザーID、パスワード等（以下「パスワード等」という）を入手した場合、パートナーの責任において管理するものとし、利用者のパスワード等を第三者に開示、漏洩、及び貸与し使用させることはできないものとし、利用者のパスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用され、パートナーまたは利用者に損害が生じても、弊社は一切の責任を負わないものとする。但し、弊社の故意または、重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではない。
2．xxxxxは、パスワード等の盗難または、不正使用の事実を知った場合、ただちに弊社へ報告を行なうものとし、弊社より指示のある場合は、それにしたがうものとする。
3. 弊社は、パートナーからのパスワード等の電話による問合せに対して、別途、弊社が定める通信方法により、回答を行うものとする。
4. 本サービスの利用に伴い、利用者が第三者に対して損害を与えた場合は、パートナーと利用者が第三者との間で問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとする。
5. 本サービスの利用に伴い、利用者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とする。
6. 本サービスの利用に伴い、弊社が、パートナーまたは利用者から損害を受けた場合は、パートナーは弊社に対し損害填補責任を負うものとする。
7. パートナーは、本規約の履行に関し、一切の法令を遵守するものとし、また非倫理的な行為を行わないものとする。
第 26 条 （データの取り扱い）
1. 契約解除、利用停止その他の事由により、利用者が本サービスの利用権を喪失した場合、パートナー及び利用者はサーバへのアクセス権を失い、弊社はサーバ内に蓄積された利用者のデータを事前通告することなく削除することができるものとする。
2. パートナー及び利用者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為、及び、その結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。
3. パートナー及び利用者は、自己の責任においてデータ領域（データ保管空間）内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップを行うものとする。
4. 弊社は、パートナー及び利用者が登録したデータについては、何らの保障も行わず、一切の責任を負わないものとする。
5. 弊社は、パートナー及び利用者の承諾を得ることなく、パートナーまたは利用者が登録したデータ領域のコピーを保管（以下、「バックアップデータ」という。）することができるものとする。ただし、当該バックアップデータは、弊社が提供するサービスのサーバー障害・停止時の復旧の便宜に備えてのものであり、パートナーまたは利用者のデータ領域の保全を目的とするものではない。
6. 前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データの完全性を含め、一切の保障をしないものとする。また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部、または、全部が消失し、これにより、パートナー及び利用者へ損害が生じたとしても、弊社は、一切の責任を負わないものとする。
第 27 条 （権利義務の譲渡）
本規約に基づいて、パートナーが販売委託を受ける権利は、弊社が特に認めた場合を除き、第三者に譲渡することはできない。
第 28 条 （地位の承継）
弊社の承認を得た場合のみ承継する。
1. パートナーについて合併があったときは、合併後存続する法人は弊社の承認を得た場合のみ本規約の地位を承継する。
尚、地位の承継が無かった場合においても合併前の未払い料金の支払いを免れないこととする。
2. 前項の規定により地位を承継した方は、速やかに本規約の地位を承継したことを証明する書類を添えて、その旨を弊社に届ける。
3. 前２項の規定は、パートナーについて会社分割があったときに準用する。
第 29 条 （商号等の変更）
パートナーは、その氏名もしくは商号または住所もしくは居所について変更があったときは、速やかに弊社が定める方法により、そのことを弊社に届出なければならない。xxxxxが、届出を懈怠したことによる不利益を被った場合でも弊社は一切の責任を負わない。
第 30 条 （契約期間）
本サービスの契約期間は、サービス開始日より 1 ヶ月または 6 ヶ月または 1 年とし、期間満了の 1 ヶ月前までにパートナーから契約を終了する旨の申し出がない場合は、同一内容にて自動的に更新されるものとし、その後も同様とする。
第 31 条 （サービス停止責任）
1. 弊社は、本規約に基づくサービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、本サービスの全部の利用ができない状態が生じ、かつ、その事を弊社が知り得た時から起算して連続 24 時間以上になった場合、弊社は、パートナーの請求に基づき、本サービスの利用ができない事を弊社が知り得た時から、本サービスの利用が再びできる事を弊社が確認した時までの時間を 24 で除し（小数点以下切捨て）月額利用料金を 30 で除したものを乗じて算出した金額を返却するものとする。ただし、xxxxxは、当該請求をなしえる事となった日から、1 ヶ月以内に当該請求をしな かった場合、その請求権利を失うものとする。
2. 前項における本サービスの利用不能状態について、第 20 条第 1 項各号による本サービスの利用不能状態は含まないものとする。
第 32 条 （免責）
1. 弊社は、本サービスの完全な運用に努め、利用者に本サービス利用権を販売することにより発生した損害、及びサービス停止したことにより、パートナーに対して発生した損害については、その理由のいかんにかかわらず、パートナーに対していかなる責任も負わないものとする。但し、弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではない。
2. 弊社は、本サービスの完全な運用に努め、利用者が本サービスを利用することにより、発生した損害、及びサービス停止したことによる損害について、損害の発生が弊社の故意または過失に起因しないものでない限り、弊社は利用者に対して賠償責任を負わないものとする。
第 33 条 （損害賠償額の制限）
本サービスの利用に関し、本規約に基づき弊社が損害賠償を負う場合、弊社はパートナーまたは利
用者に現実に生じた通常の直接損害に対して、パートナーが弊社に本サービスの対価として支払っ た現在契約中のサービス利用料金の総額を限度として、賠償責任を負うものとする。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負わない。
第 34 条 （守秘義務）
弊社及びパートナーは、本サービスの締結過程または締結後に知り得た相手方の業務上の秘密、並びに本サービス利用希望者または利用者に関する情報を本サービス期間中は勿論、本サービス終了後といえども第三者に漏洩または開示してはならない。但し、公知の事実はこの限りではない。
第 34 条 （個人情報の取り扱い）
1. 弊社及びパートナーは、本件業務の履行により知り得た個人情報を、第三者に開示漏洩してはならないものとする。また、本件業務を遂行する目的以外には一切使用してはならないものとする。
2. 個人情報の全部または一部を不当に開示、漏洩、提供、破壊等した場合、または当該業務の目的外に利用、提供等した場合は、互いに対して差止め、損害賠償及び必要と認める措置を請求できるものとする。
3. 前項は、本サービスの有効期間中のみならずその終了後も同様とする。
4. 弊社は、パートナーから預託を受けた個人情報について、xxxxxが指示した場合は、
直ちにパ ートナーに個人情報を返還するものとし、この授受においては書面を取り交わし記録を残すものとする。また、個人情報を出力した媒体または複製物がある場合は、これらを廃棄または消去し、その旨書面によりパートナーに報告するものとする。
5． 弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内 で情報開示を行うことができる。
6. 弊社及びパートナーは、本件業務の履行により知り得た個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、 当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
7. 弊社及びパートナーは、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図れるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第 36 条 （準拠法）
本サービスにもとづく法律関係には、日本国の法令が適用される。
第 37 条 （裁判管轄等）
本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第 38 条 （協議）
本規約に記載のない事項または、本規約に定める事項につき疑義が生じた事項については、弊社パートナー協議のうえ誠意をもって解決するものとする。弊社及びパートナーは、本規約のすべての条項について、一切の異議を留めることなく合意することとする。
第 39 条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社およびパートナーは、相手方に対して、この約款が効力を発した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
① 役員については、元反社を許容しない
② 従業員については、過去５年以内の元反社を許容しない
③ 親会社、子会社、委託先も同様に反社に該当しないこと
④ 現在、および将来において反社と関係をもたないこと
⑤ 反社からの不当介入があった場合の措置に関する条項
2. 当社およびパートナーは、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、以下のような処理を行います。
・相手方に予告することなく利用契約の一部または全部を解約可能
・反社に該当した相手方が損害を被っても損害賠償の責任を負わない
・反社に該当した相手方により損害を被った当事者はその損害の賠償を請求できる
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
第 40 条 （約款の変更）
(1) 当社は、この約款の内容を、パートナーに対して予告なく変更することができるものとします。通知日が属する月の翌々月の１日より変更後の条項が適用となることとする。
(2) 当社は、前項の変更内容および条件が本契約の基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法によりパートナーに通知するものとします。
(3)この約款の一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第２章 個別サービス規約
弊社が提供する個別サービスの規約を以下のとおり定めます。
【STARTUP サービス利用規約】
パートナーは、弊社が提供する STARTUP を利用するにあたり、以下の規約（以下「STARTUP サービス利用規約」といいます。）に同意し従うものとします。
第 1 条 （STARTUP）
１．STARTUP はホームページの制作代行、レンタルサーバーの提供、SSL 証明書（サイトシールが無いドメイン認証型 SSL 証明書）の提供が含まれるサービスをいいます。
第 2 条 （ホームページ制作代行の範囲）
制作を代行するホームページの数は１サイトです。
第 3 条 （サービスの開始）
１．弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービスの利用準備が整った旨を記載したサービス開始のお知らせを郵送及び FAX 送信、または電子メールにて通知します。
２．本サービスはホームページ制作代行が完了したか否かを問わず、レンタルサーバーの利用準備が整った旨を記載したサービス開始のお知らせを通知した時点でサービス開始とします。
３．本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始のお知らせを通知した日とします。
第 3 条 （利用料金の請求）
本サービスの利用料金は、サービス開始日が属する月の翌月 1 日より請求が発生します。
サービス開始日の属する月の翌月以降については、期間満了の 1 ヶ月前までにパートナーから契約を終了する旨の申し出がない限り、同一内容にて自動的に更新されます。
第 ４ 条 （データの取扱い）
１．契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
２．契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
３．契約者は、自己の責任においてデータ領域（データ保管空間）内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップを行うものとします。
４．弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
５．弊社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者が登録したデータ領域のコピーを保管（以下「バックアップデータ」という）することがあります。ただし、当該バックアップデータは、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてのものであり、契約者のデータ領域の保全を目的とするものではありません。
６．前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データの完全性等を含め、一切の保障をしません。また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部または、全部が消失した場合において、これによって契約者に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
第 5 条 （免責事項）
１．サイト制作、運営に関して
ホームページ制作にあたり、以下の事由に帰する損害・トラブル等に関して弊社では責任を負いかねます。
・通信回線やコンピュータ、レンタルサーバーの障害等から生じる損害・トラブル
・ウイルス、不正アクセス、不正改ざん等から生じる損害・トラブル
・お客様及びお客様に納品したホームページと第三者との損害・トラブル
・ホームページ記載事項に関しての社会的・xx的損害・トラブル
・お客様のご都合によるホームページ記載事項の資料準備・確認・納期に関する損害・トラブル
・天災・事故・故障等による、作業延滞・データ喪失等の損害・トラブル
・Wordpress プラグインの仕様変更によるトラブル
２．納品後のホームページについて
ホームページの納品を完成形とし、弊社で定められたデザインテーマ及びプラグインの状態については、お客様による更新で発生した不具合にはいかなる責任も負いかねます。
３．追加費用の発生について
ホームページの修正作業は弊社の定める「納品後の作業時間」の範囲内である場合、無償で承ります。納品後の作業時間を超える修正作業の場合、追加料金が発生します。
また、修正作業にあたり弊社で定められたプラグインでは対応できない場合、有償版をご案内する場合があります。
4．掲載内容について
パートナーまたは利用者から弊社に依頼されたコンテンツの掲載内容に関する全責任はパートナーまたは利用者に帰属し、弊社はいかなる責任も負わないものとします。弊社に対して、第三者から掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、パートナーまたは利用者が自己の責任と負担において対応するものとします。弊社は、アプリケーションの不具合等によって利用者に損害が発生した場合、いかなる責任も負いかねます。
5．SEO 対策について
SEO 対策は検索エンジン上位表示を目指すものであり、その順位を保証するものではありません。また弊社では、ホームページへのお問い合わせ数、アクセス数、商品等の売上数、評判等に関しては責任を負いかねます。
6．ご利用環境について検証対応ブラウザ
・Microsoft Edge
・Mozilla Firefox 最新版
・Google Chrome 最新版
7．ご依頼をお断りするケース
(1) 他社レンタルサーバーを利用
(2) 以下のコンテンツを含むホームページ制作
・マルチ商法、マルチまがい商法、悪徳商法、霊感商法、ねずみ講に類するもの
・著作権、肖像権その他、知的財産権を侵害または侵害する恐れのあるもの
・第三者の誹謗中傷、または名誉を傷つけるような行為のもの
・業務内容や連絡先、所在地の不明確なもの
・法律を遵守していない、あるいは公序良俗に反するもの
・風俗・アダルトコンテンツを含むもの
・財産、プライバシーを侵害するもの、または侵害する恐れのあるもの
・その他、弊社が不適当と判断したもの
【付則】
第１条（規約の改廃）
１．弊社は総則第 39 条に基づき、パートナーおよび利用者の承諾を得ることなく規約を随時改廃できるものとし、弊社所定の方法により通知を行うものとします。
２．弊社は改廃の内容とその効力発生日の日付を規約に記載するものとします。
第２条（改廃内容・効力発生日）
この規約は２０１８年９月１８日より効力を生ずるものとします。
２０２１年 2 月 16 日 第２章 STARTUP（ホームページ制作サービス）