公 示 日:2023 年 6 月 28 日(水)調達管理番号:23a00280
公 示 日:2023 年 6 月 28 日(水)調達管理番号:23a00280
国 名:キューバ
担 当 部 署: 社会基盤部 都市・地域開発グループ第二チーム
x x 件 名:キューバ国物流の改善および貨物輸送の最適化プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)
適用される契約約款:
・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務(役務)が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。(全費目不課税)
1. 担当業務、格付等
(1) 担当業務 :評価分析
(2) 格 付 :3 号
(3) 業務の種類:調査団参団
2. 契約予定期間等
(1) 全体期間:2023 年 8 月上旬から 2023 年 9 月下旬
(2) 業務人月:現地 0.70、国内 0.30、合計 1.00
(3) | 業務日数:準備期間 | 現地業務期間 | 整理期間 |
3 日 | 21 日 | 3 日 |
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
(1) 簡易プロポーザル提出部数:1 部
(2) 見 積 書 提 出 部 数 :1 部
(3) 提 出 期 限:2023 年 7 月 12 日(水)(12 時まで)
(4) 提 出 方 法:電子データのみ
⯎ 専用アドレス(x-xxxxx@xxxx.xx.xx)
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン(2022年 4 月)」の「別添資料 11 業務実施契約(単独型)公示にかかる競争手続き」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限(時刻)までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出5営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知:2023 年 7 月 26 日(水)までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
(1) 業務の実施方針等:
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
(2) 業務従事者の経験能力等:
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
(計 100 点)
類似業務経験の分野 | 各種評価調査(運輸分野の各種評価調査 の経験を高く評価する) |
対象国及び類似地域 | キューバ及び全途上国 |
語学の種類 | 英語(スペイン語ができると望ましい) |
5. 条件等
(1)参加資格のない社等:
応募を排除する者はありませんが、本調査を受注した法人及び個人(補強所属元企業含む)は、当該技術協力プロジェクト等事業本体への応募・参加を認めません。
(2) 必要予防接種:黄熱に感染する危険のある国から、または黄熱に感染する危険のある国で 12 時間以上の乗り継ぎがある場合は、黄熱予防接種証明が入国に要求されます。
6. 業務の背景
キューバ国は、国内交通インフラ・施設の整備、交通サービス産業の投資が不足しており、運輸交通サービスの効率化において課題を抱えている。世界銀行が実施している世界各国のロジスティクスパフォーマンス評価(2023 年)では、ワースト 10 に入っており、物流システムの改善が緊結な課題となっている。キューバは社会主義政治体制下において独自の貨物輸送計画システム(Balance de Cargas)を構築している。一方で、不十分な計画及び関係組織との調整不足による非効率な運営が、輸送コストの最小化を妨げている。特に、輸送に不可欠である燃料を輸入に頼っており、COVID-19 の影響で深刻な燃料不足に直面していることから、輸送効率の向上による燃料利用の最適化が国家の重要課題となっている。また、輸送計画・実績等の輸送に関する情報のデジタル化が出来ておらず、需要の特定や輸送業務・サービス改善のための情報分析及びモニタリングが不十分なため、ICT を活用した貨物輸送計画システム(Balance de Cargas)のデータベース構築も優先課題である。加えて、同国は、2025 年をピークに人口が徐々に減少し、2030 年には 60~80 歳の人口率が 24%になる見込みである。そのため、高齢化による運輸セクターの人材不足に備え、ICT 技術を用いた貨物輸送の効率化に対応できる高度人材の育成も求められている。
このようなキューバ国の物流課題に対し、JICA は開発計画調査型技協力「全
国運輸マスタープラン策定プロジェクト(2018-2022)」の実施を通じ、同国にある 3 つの上位政策に基づいてマスタープランを策定した。同マスタープランのロジスティクスセクターの中期計画には、「輸送計画システムのデジタル化」、
「輸送事業関係者間の調整」、「ロジスティクス分野の人的能力開発」にかかるプロジェクトが含まれている。そのため、同マスタープランの中期計画に沿って貨物輸送計画システム(Balance de Cargas)の最適化を実施する必要がある。
かかる状況を踏まえ、同マスタープランの内容をもとに貨物輸送計画システムの改善及びそのシステムのデータベース化に向けた能力強化の実施要請が、キューバ国運輸省貨物輸送分析・開発部(MITRANS)から我が国へ要請された。
7. 業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。
(1)国内準備期間(2023 年 8 月上旬~2023 年 8 月中旬)
① 要請書・関連報告書等の資料・情報の収集・分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関のこれまでの協力状況・成果・課題も確認する。
② ①を踏まえて、担当分野に係る調査計画、方針案、面談先を検討し、現地調査日程(案)を作成する。
③ キューバ側関係機関や他ドナー等に対する質問票(案)(英文)を作成する。作成した質問項目(案)は、現地派遣前にJICAに提出すること。その際、別途派遣される他分野の団員と内容が重複しないよう適宜調整し、他団員が作成した質問票(案)との取り纏めに協力する。
④ プロジェクトのPDM(Project Design Matrix)案(xx、英文)、PO
(Plan of Operations)案(xx、英文)を含む討議議事録(以下「R/D」 という。)案(英文)の担当分野関連部分を検討する。
⑤ リスク管理チェックシート(案)(xx)の作成に必要な情報を整理する。
⑥ 担当分野に係る対処方針(案)(xx)を検討した上で、JICAが開催する現地渡航前の対処方針会議に出席し、現地における担当業務内容を整理する。
(2)現地業務期間(2023年8月中旬~2023年9月上旬)
① 現地業務開始時に、JICAキューバ事務所との打ち合わせに参加し、担当分野の調査計画・方針案を説明する。
② キューバ側関係機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。
③ 事前に配布した質問票への回答回収や上記②を通じ、情報・資料を収集・整理し、現状・課題を把握・分析する。具体的には以下のとおり。
ア) 要請背景・内容
イ) 関連する開発計画、政策、制度ウ) 関連各組織
(a)所掌業務、組織体制、根拠法 (b)人員体制
(c)役割分担、中央・地方の連絡調整/指揮命令体制 (d)予算規模、内訳、予算獲得・配賦の仕組み
(e)輸送にかかる研修および資格制度
エ) 本プロジェクトに関連する他援助機関の活動動向、連携の可能性オ)本プロジェクト実施におけるリスク分析
④ 調査結果に基づき、本プロジェクトの実施案(プロジェクトの協力期間、
実施体制、討議議事録(R/D:Record of Discussions)を他分野の団員とともに検討する。
⑤ 関係者との協議で合意された内容について、R/D(案)(英文)及び協議議事録(M/M:Minutes of Meetings)(案)(英文)の作成に協力する。特
に、PDM案の成果指標の設定について、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス1を踏まえ、主担当としての検討及び取りまとめを行う。
⑥ キューバ側実施機関に対するR/D案を含むM/M案への説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。
⑦ 担当分野に係る調査結果をJICAキューバ事務所等に報告する。
(3)帰国後整理期間(2023 年 9 月上旬~2023 年 9 月中旬)
① 帰国報告会、国内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
② プロジェクトを巡る状況分析や評価6基準の観点から、リスク管理チェックシート(案)(xx)に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。
③ 担当分野にかかる詳細計画策定調査報告書(案)(xx)を作成するとともに、他の担当分野の業務従事者が作成する報告書(案)を含めた全体の取りまとめに協力する。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
(1) 業務完了報告書
2023 年 9 月 25 日(月)までに JICA 社会基盤部都市・地域開発グループ第二チーム宛に提出。
次の①、及び収集資料一式を参考資料として添付することとし、電子データにて提出する。
① 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書(案)(xx)
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン(2022 年 4 月-2023 年 4 月追記版)」の「Ⅹ.業務実施契約(単独型)」及び「別添資料2 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
1 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロ ジェクト - JICA
留意点は以下のとおりです。
(1) 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます(見積書に計上して下さい)。航空経路は、日本⇔メキシコシティ⇔ハバナを標準とします。
10. 特記事項
(1) 業務日程/執務環境
① 現地業務日程
現地業務期間は 2023 年 8 月 20 日~9 月 9 日を予定しています。
ただし、キューバ査証取得が遅れる場合、現地業務の開始が遅れる可能性があります。本業務従事者は、JICA の調査団員に 1 週間先行して現地調査の開始を予定しています。すなわち、本業務従事者が単独で現地調査を行う期間があります。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア) 総括(JICA)
イ) 協力企画(JICA)
ウ) 物流計画(XXXX が別途契約するコンサルタント)
エ) 輸送システム計画(XXXX が別途契約するコンサルタント)オ) 評価分析(本コンサルタント)
③ 便宜供与内容
JICA キューバ事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア) 空港送迎:あり
イ) 宿舎手配:あり
ウ) 車両借上げ:全行程に対する移動車両の提供(JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。)
エ) 通訳傭上:英語⇔スペイン語の通訳を提供可
オ) 現地日程のアレンジ:JICA が必要に応じアレンジします。なお、 JICA 団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイントメントの取り付けが必要となる場合があります。
カ) 執務スペースの提供:なし
(2) 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 社会基盤部都市・地域開発グループ第二チームから配付しますので、xxxxxx@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
・要請書(スペイン語、日本語仮訳)
・案件概要表(詳細計画策定調査前)
・キューバ国 全国運輸マスタープラン策定プロジェクト最終報告書
② 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス(x-xxxxx@xxxx.xx.xx)宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア)提供資料:「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程(2022 年 4 月 1 日版)」及び「サイバーセキュリテ
ィ対策実施細則(2022 年 4 月 1 日版)」イ)提供依頼メール
・タイトル:「配付依頼:サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 :以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
(3) その他
① 業務実施契約(単独型)については、単独(1名)の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA キューバ事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス(2014 年 10月)」(xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx)の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 本業務については新型コロナウイルスの流行の状況や先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、
具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定することと致します。
以上