Fujitsu クラウドサービス HPC 利用規約
Fujitsu クラウドサービス HPC 利用規約
2022 年 10 月 3 日
契約者は、本規約の下、本サービスを利用するものとします。定義語は、第 2 条および定義語一覧等に定めるとおりとします。
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1. 本規約は、第 2 条に定める契約者が富士通株式会社または、契約者と本サービスにかかる契約を締結する富士通株式会社のグループ会社（以下「当社」という）の第 2 条に定めるクラウドサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. 本規約は、サービス仕様書、サービスレベル仕様書その他本規約により組み込まれることが明示されているポリシー、価格、条件、手順書等の文書（以下総称して「サービス仕様書等」という）またはサービス申込書とともに、当社および契約者との間の本サービスにかかる契約（以下「サービス利用契約」という）を構成するものとします。
第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、本規約に基づき提供されるクラウド製品およびクラウドサービスをいいます。詳細は、本規約に基づくサービス仕様書およびサービス申込書に記載されるものとします。
(2) 「契約番号」とは、契約者が本サービスのアカウント登録時に発行される、契約者を特定する一意の番号をいいます。
(3) 「契約者」とは、本サービスの利用を希望する者および本サービスを利用する者をいいます。
(4) 「利用責任者」とは、サービス利用契約および本サービスに関してのコンタクト先として契約者が指名する者をいい、本サービスの申込において指名され、適宜、当社に対して通知することにより更新されるものとします。
(5) 「契約者コンテンツ」とは、契約者または利用者が本サービスを利用して提供、通信または保存する、アプリケーション・ソフトウェア、データ、テキスト、音声、画像、イメージ、その他コンテンツを含むデータ、情報および素材をいいます。
(6) 「発効日」とは、サービス申込書の承認において当社により「発効日」として特定された日をいいます。
(7) 「利用者」とは、契約者が本サービスまたは契約者コンテンツへのアクセスまたはその利用を許可する個人または法人をいいます。
(8) 「本サービス リソース」とは、本サービスにおいて契約者が配備するコンピュート、ストレージ、ネットワーク等のサービスの総称をいいます。
(9) 「サービス申込書」とは、本規約に基づき認められる本サービスにかかる注文書をいい、当社が指定する書式または別途当社と契約者間で書面にて合意する書式によるものとします。
(10) 「サービス仕様書」とは、本サービス公開ホームページにおいて当社が閲覧可能にする、または、印刷形式もしくはオンライン形式を問わず、本規約に関連して別途当社が通知するドキュメントで、本サービスの特徴および機能を詳述し、当社が「サービス仕様書」として特定したものをいいます。
(11) 「本サービスポータル」とは、本サービスのために当社が契約者に限定して開示するウェブページをいいます。
(12) 「サービスレベル仕様書」とは、本サービスで設定しているサービスレベルの内容を記載したドキュメントをいい、本サービス公開ホームページへの掲載、または他の電子的な方法もしくは書面にて契約者に提供されるものとします。
(13) 「サービス提供開始日」とは、契約者が利用を登録した本サービスを自己の契約番号等を使用してアクセスできるようになる最初の日として、登録手続きにおいて、当社が特定する日をいいます。
(14) 「本サービス公開ホームページ」とは、本サービスのために当社がインターネットに公開するウェブページをいいます。
(15) 「ユーザー名」とは、契約者が本サービスポータルより本サービスの登録を行う際に設定する文字列をいいます。
その他の表現は、本規約もしくは本サービスに関して、当社のために定義され、または、特定の意味として使用されるものとします。本規約において別途定義されない定義語の意味は、本サービス公開ホームページにおいて公開される、または別途適宜当社によって契約者に利用可能にされる、当社の本サービスにかかる定義語一覧における定義を参照するものとします。
第 2 章 サービス利用契約
第 3 条（本サービスの注文）
1. 契約者は、本サービスの利用を希望する場合、本サービス公開ホームページに定める手続きに従って登録を行い、当該登録の実行後、当社から案内される手続きに従い、本規約に同意の上、サービス申込書を提出するものとします。また、既に FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V を利用している場合は、別途本規約に同意の上、当社から案内される手続きに従いサービス申込書を提出するものとします。当該サービス申込書が受諾された場合、当社は、Email またはその他の書面による方法で、当該受諾につき通知するものとします。なお、当社は、本サービスの利用要求を受諾する義務を負わないものとします。
2. 本サービス公開ホームページおよび本サービスポータルへのアクセスおよびその利用については、それぞれの利用条件および利用ポリシーが適用されるものとします。契約者は、当該利用条件および利用ポリシーの要件を遵守するものとし、遵守しない場合、契約者および利用者は本サービス公開ホームページまたは本サービスポータルを利用できない
（利用してはならない）ものとします。
第 4 条（本サービスの実施期間）
1. サービス利用契約は、発効日から有効になり、本規約の条件に従い契約者または当社により解約されるまで有効に存続するものとします。
2. 本サービスの実施期間（以下「サービス実施期間」という）は、サービス提供開始日から 12 か月間とし、本規約に従い契約者または当社により解約されない限り、引き続き同一条件をもって、サービス実施期間はさらに 12 か月間またはサービス申込書に記載された期間、自動的に継続延長されるものとします。
3. 本サービスの全部または一部には、最低利用量および最低利用期間から構成される最低限の利用（以下「利用コミットメント」という）の設定があるものがあります。なお、利用コミットメントは、サービス仕様書または別途書面による合意に定めるとおりとします。
第 5 条（本サービスの終了）
1. 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、いつでもサービス利用契約を解約し、所定の手続きに従って本サービスのアカウントを終了させることができるものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が契約者の本サービスのアカウントを削除した時点で終了するものとします。当社は、契約者に対して 30 日前の事前の書面通知を行うことにより、何ら責任を負うことなく、サービス利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれか一つにでも該当したとき、ただちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) サービス利用契約に基づく重大な債務を履行せず、催告を受けたにもかかわらず、なお当該催告から 30 日以内に当債務を履行しないとき
(2) 通常業務を停止したとき、もしくは停止する見込みがあるとき、または、いずれかの法域で、破産、清算、解散、その他同様の手続きにかかる、もしくはかかりそうな見込みがあるとき
(3) 事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき、または譲渡しようとしたとき
(4) 相互に書面で合意したとき、または別途サービス申込書において規定されているもしくは許諾されているとき なお、本サービスにかかる利用料金の支払懈怠は、上述の、サービス利用契約に基づく重大な債務を履行しない場合に該当するものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれか一つでも該当したとき、契約者に通知することにより、ただちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 本サービスを提供するために使用しているソフトウェアもしくはその他技術を提供している第三者と当社の関係が理由の如何を問わず終了したとき、または、本サービスの一部として当該ソフトウェアもしくはその他技術の提供方法を変更する必要があるとき
(2) 現地政府の法律または要求を遵守するとき
(3) 契約者もしくは利用者による本サービスの利用、または契約者もしくは利用者に対して本サービスを提供することが、法規制上の理由から、実行できないと当社が判断したとき
4. サービス利用契約が終了した場合、当該サービス利用契約に基づく契約者の本サービスの利用権およびアクセス権も終了するものとし、契約者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務（当該終了日以降に完了する作業にかかる金銭債務も含むものとします）をただちに弁済するものとします。
5. サービス利用契約の終了後、当社は、本サービスの提供、ならびに契約者コンテンツのホスティングもしくは保存を継続して行う義務を負わないものとします。サービス利用契約終了後の支援およびホスティング、保存、その他サービスの要件については、サービス契約終了前の当社と契約者の合意内容に従うものとし、契約者が当社に対して本サービスの終了後の利用にかかる利用料金およびその他支払い義務のある料金を支払う限りにおいて利用できるものとします。
第 3 章 サービスの提供
第 6 条（本サービスの提供および利用）
1. 当社は、関連するサービス仕様書に記載される本サービスを全ての重要な点において契約者に対して提供する商業的に合理的な努力を行うものとします。当社は、商業的に合理的な技術および注意をもって本サービスを提供することについて、保証するものとします。契約者は、本サービスが自己の必要性に適したサービスであるか検証する責任を負うことについて、同意するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するために、コンピュータ端末、通信回線、機器、ソフトウェアおよびその他当社が指定するもの（以下総称して「契約者環境」という）を準備し、本サービスを提供するための当社の IT 環境（以下「当社環境」という）と接続するものとします。本サービスは、契約者が契約者環境から当社環境にネットワークを介して接続する方法によってのみ、契約者に対して提供されるものとします。
3. 別途当社が指定しない限り、契約者は、本サービスにより提供される機能を利用開始するために、契約番号を使用し、本サービスポータルまたは API を介して、当社が指定する一定の操作を実施しなければならないものとします。契約者は、API を使用する前に、当社から提供される全てのドキュメントを確認するものとします。契約番号またはその他のアカウント証明書を使用しAPI を介して実施された操作は、契約者によって実施されたものとみなすものとします。
4. サービス仕様書等には、当社が本サービスを提供するために契約者が満たさなければならないその他責任が規定されることがあります。当該責任には、例えば、本サービスにアクセスするために契約者が満たさなければならない技術的要件および標準、ならびにサービスレベル仕様書に応じた利用者要件が含まれることがあるものとします。当社は、契約者がサービス仕様書等において契約者責任等と特定されている対応を実施した場合、規定された本サービスを提供する義務を負うものとします。契約者が当該対応を実施しない場合、当社は、何ら責任を負うことなく、本サービスの提供を停止もしくは遅らせ、また、本サービスの利用料金を増額できるものとします。
5. 契約者は、次の各号に定める条件に従って、本サービスにアクセスし利用するものとします。
(1) 当社により許諾された権限の範囲であること
(2) 自己のビジネスのためであり、その他の目的（ただし、契約者コンテンツについてのセキュリティまたはバックアップ目的を除く）で本サービスのいかなる部分にもアクセスせず、また、利用、複製しないこと
(3) 適宜サービス仕様書等において定められる、もしくは引用される、または、当社が本サービス公開ホームページ上で公表する、もしくは Email・本サービスポータルを介して当社が通知する、セキュリティ、アクセスおよびパスワードに関連するポリシーを含む、本サービスについて適用される運用条件、ポリシーおよび手順に従うこと
(4) 適用される法律に従うこと
別途サービス申込書において記載されるか、書面により当社と明確に合意されない限り、契約者は、いかなる第三者に対しても、本サービスのいかなる機能の全部または一部も販売、再販売、リースまたは再許諾してはならず、また、他者に対して本サービスを介したホスティングサービスもしくは時間貸しサービスを提供してはならないものとします。契約者は、本サービスの利用に関連して、当社の構内に入場することまたはアクセスすることができないものとします。
第 7 条（メンテナンスおよび中断）
1. 本サービスの提供時間帯は、メンテナンスの時間を除き 24 時間 365 日とします。本サービスの可用性については、サービス仕様書およびサービスレベル仕様書の定める条件に従うものとします。なお、本サービスの可用性は、本サービスの基盤のレベルをもって計られるものとし、その計測にあたって、別途サービス仕様書等において規定されるネット
ワーク接続状況、アクセス問題およびその他の除外事項は除かれるものとします。
2. 当社は、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。この場合、当社は、計画メンテナンスの 14 日前までに、公開ホームページもしくは本サービスポータル、または Email にて、計画メンテナンスを実施する旨を契約者に通知するよう、合理的な努力を行うものとします。
3. 当社は、本サービスの維持のため、または当社環境への攻撃もしくは不正行為を含むセキュリティ・リスクの排除のために、本サービスを一時的に中断することができるものとします（以下「緊急メンテナンス」という）。契約者が緊急メンテナンスの影響を受ける場合、当社は、緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、契約者に通知するよう、合理的な努力を行うものとします。
4. 当社は、次の各号のいずれか一つにでも該当したとき、事前の通知なく、ただちに本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 契約者または利用者による本サービスの利用（契約者の契約番号等において行なわれた本サービスへのアクセスを含む）により本サービスもしくは第三者にセキュリティ・リスクを生じさせるとき、当該利用が詐欺的であるとき、または、当該利用が当社もしくはそのグループ会社に何らかの責任を生じさせるとき
(2) 契約者またはその契約番号等を用いた第三者が、当社の利用ポリシーを遵守しない結果および支払義務の不履行を含め、サービス利用契約に違反するとき
(3) 契約者が、通常業務を停止したとき、もしくは停止する見込みがあるとき、または、破産、清算、解散、その他同様の手続きにかかるとき（当該状況について当社が認める形で解消されるまで）
上記事由が十分かつただちに解消されない場合、当社は書面による通知により、ただちに、一時的に中断されていた本サービスを終了させ、またサービス利用契約を解約できるものとします。なお、本サービスの一時中断期間中も、サービス利用契約が解約されるまでの間、本規約に定める条件に従い、本サービスに関する課金は継続するものとします。
第 8 条（サポート）
1. 当社は、本サービスに関する仕様および操作方法ならびに性能に関する利用責任者または利用責任者が指名する者からの質問に対し、サービス仕様書に定める条件に従って、ヘルプデスクを通じて回答するものとします。
2. 当社は、サービス仕様書等に定められている以外のサポートを提供する義務を負わないものとします。また、当社は、契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェア、本サービスリソース上で契約者が配備するソフトウェア、本サービスと組み合わせて使用されるソフトウェア、または当社環境の内部構造に関する質問について、義務を負わないものとします。契約者は、自己のアプリケーション（本サービスを利用して契約者が作成したウェブ・アプリケーションおよびその他アプリケーション、ならびに本サービスの利用に関して契約者が作成したソースコードを含む）ならびに本サービスを利用するために契約者または利用者が使用する API、情報処理装置、情報記録装置等に関する技術サポートについて、自ら責任を負うものとします。
第 9 条（知的財産）
1. 本サービスに関して提供されるソフトウェアおよびコンテンツ等にかかる知的財産権は、当社または第三者（以下「ライセンサー」という）に帰属するものとします。特段の定めのない限り、または、法令等で特に制限が禁じられている場合を除き、契約者は、当該ソフトウェアおよびコンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、リバースエンジニアリング（逆コンパイル、逆アセンブル、その他、非公開の内部構造を解析する行為をいう）等をすることはできないものとします。
2. 本サービスの一部において、契約者は、本サービスにおいて利用することができるライセンサーのソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあるものとします。契約者は、本サービスにより提供されるライセンサーのソフトウェア（オープンソース・ソフトウェアを含む）を使用するにあたり、当社が提示するライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、ライセンサーが当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。サービス仕様書等において、本サービスの利用方法および本サービス上で動作するもしくは本サービスを利用するウェブもしくはアプリケーションの構築方法に適用される方針、規則または制約が規定されることがあり、契約者および利用者はそれらを遵守しなければならないものとします。
3. 当社は、ライセンサーによるソフトウェア・ライセンスまたは当該ソフトウェアのサポートの満了または終了等により、当該ソフトウェアの提供を終了することができるものとします。このとき、当社は、契約者に対して、その旨を事前に通知するものとし、契約者は、当該ソフトウェアの提供終了期日までに当該ソフトウェアの利用を停止し、技術的に可能である場合には当該ソフトウェアを削除するものとします。なお、当該提供終了期日後も契約者において停止および
削除が実施されなかった場合、当社は、当該ソフトウェアが格納された本サービスリソースを当社の裁量で削除またはアクセス制限することができるものとします。
4. 契約者は、本サービスにおいて自己が用意したソフトウェアを使用する場合、当該ソフトウェアを本サービスにおいて使用することにつき、自己のみの責任のもと、必要な権利や許諾を得るものとします。なお、契約者コンテンツに関する権利等は、サービス利用契約の下で契約者から当社に移転することはないものとします。
第 10 条（データおよびバックアップ）
1. 契約者は、契約者コンテンツおよび自己が本サービスを利用して登録または保存したその他のデータを含む自己のデータ等を、自己のみの責任でバックアップを取り、保存するものとします。契約者は、契約者コンテンツおよびその他のデータに関して生じた損失、破損、損害等について、当社が一切の責任を負わない旨を了承するものとします。
2. 契約者は、自己のみの責任と費用負担において、本サービスを適切に設定および利用し、また本サービスに関連して登録または保存した契約者コンテンツを退避するものとします。なお、サービス利用契約またはサービス実施期間の終了後に契約者コンテンツのデータが当社環境に存在する場合、当社は、これを当社の裁量で削除できるものとします。ただし、当社と契約者が、当該終了前に、当社が契約者に対して行う終了後の支援およびその適用条件について書面で明示的に合意していた場合、当社は、当該支援が継続する間、当該削除権を行使しないものとします。
第 11 条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用において、違法、詐欺的、中傷的、攻撃的もしくはわいせつな行為、当社およびそのグループ会社の信用を失墜させる行為、その他いかなる個人、法人、ネットワーク、システムに対しても損害を与える行為を行わず、また利用者をして行わせないものとします。契約者は、本サービスにアクセスし、または利用するにあたって、利用ポリシーを遵守し、利用者をして遵守させるものとします。契約者は、利用者による契約者コンテンツおよび本サービスの利用について、責任を負うものとします。また、契約者がいかなる個人または法人に対して許可、支援または助長する、サービス利用契約、契約者コンテンツまたは本サービスの利用に関するいかなる行為も、契約者が実施したものとみなされるものとします。
2. 契約者は、本条の違反に関連して当社に生じた損失、費用、賠償または第三者から当社への請求について、自己の費用と責任のもとで解決し、当社を補償し、および防御するものとします。これには、契約者による本サービスの利用に関連して第三者が本条に違反する行為を行った場合、当該第三者に対し、当該行為を是正するための措置をとることを含むものとします。
3. 当社は、契約者が本条を遵守していないと判断した場合、または利用ポリシーもしくは本規約を遵守しなかった結果第三者からの請求が発生した事実を知った場合、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信もしくは表示する情報の一部もしくは全部の削除もしくはアクセス禁止、または契約の解除等、当社が適当と判断するあらゆる措置を講ずることができるものとします。
第 12 条（契約者の責任）
1. 契約者は、当社に対して、契約者から授権された代表者ならびにサービス利用契約および本サービスについて当社からの連絡先として活動する利用担当者の詳細情報を提供するものとします。契約者は、事前に当社に対して通知することにより、当該利用担当者を変更することができるものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するための契約番号、ユーザー名およびパスワード等の使用および管理について責任を持つものとし、いかなる形であれ、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金については全て契約者の負担とし、契約者は、これらの契約番号、ユーザー名およびパスワード等の紛失、盗難または漏洩の場合、またはその他第三者による本サービスの不正使用を起こしうる場合もしくは実際に不正使用がなされた場合や不正使用が疑われる事象がある場合、ただちにその旨を当社に対して通知するものとします。
3. 契約者は、契約者コンテンツおよび契約者が本サービスリソースまたは本サービスを利用して提供または送信した全てのデータに関連して当社に提起された請求やその他当社に生じた一切の損害、費用または賠償について責任があり、それらを自己の負担と責任により解決するものとし、当社を補償し、および防御するものとします。契約者は、契約者コンテンツおよび本サービスに関連して契約者または利用者が提供または送信するその他のデータについて、使用、提供、保存、処理するために必要な全ての許可を自己の責任で取得するものとし、また、当社に対して当該許可を与えるものとします。契約者は、当社が契約者コンテンツについていかなる表明も行わず、また、契約者コンテンツおよび契約者によってまたは契約者のために送信されるその他データの整合性、完全性、正確性について当社が監視し、または
保証するものではないことを了承し、同意するものとします。
第 13 条（情報セキュリティ）
1. 当社は、当社環境に対して、当社所定の情報セキュリティ防護措置を講じるものとします。情報セキュリティに関する当社の責任は当該情報セキュリティ防護措置を維持することに限られるものとします。当社環境の内、契約者コンテンツを保存および処理するために使用される全ての設備は、当社が自己の同種の情報を処理および保存する設備以上の合理的なセキュリティ基準に準拠するものとします。当社は、情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。ソフトウェアを含む契約者コンテンツの一部は、政府の規制に従う必要があるか、または、本サービスのためのサービス仕様書等の一部として当社が規定するセキュリティ措置以上のセキュリティ措置を要求されることがあります。この場合、契約者は、まず、追加的に要求されるセキュリティ措置を講じ、要求に応じて当該措置を講じたことを証明しない限り、当該コンテンツを登録または提供してはならないものとします。
2. 契約者は、当社環境において動作するハードウェアまたはソフトウェアに、既知または未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとします。契約者は、自己の責任において、契約者固有コンテンツを不正アクセス等から保護するための暗号化技術の使用を含め、契約者コンテンツの適切なセキュリティおよび保護を維持する措置を講じるものとします。契約者は、自己の裁量で、本サービスに関連してアクセスまたは使用できるソフトウェアについて、当該ソフトウェアに対してライセンサーまたはその他の第三者により提供される修正ソフトウェアの適用およびその他潜在的な脆弱性を軽減するための必要な措置を講じるものとします。契約者が当社環境に第三者による攻撃または不正行為があったと疑いを持った場合、契約者は、ただちに当社に対して通知すると共に、当該攻撃または不正行為への対策に必要な範囲で、当社に協力するものとします。当社は、脆弱性が当社環境において生じる場合、当該脆弱性を回復するための合理的な努力を行うものとします。
3. 契約者コンテンツは、サービス仕様書において規定された、またはデータの流れをマッピングする際に利用責任者と当社との間で別途合意された、もしくはその後書面により当事者間で合意された地域において接続可能な仮想サーバを利用して、ホスティングされ、またアクセスされるものとします。
4. 契約者は、本サービスにアクセスすることによって、以下の各号について理解し同意したものとします。
(1) 当社が本サービスの提供のために設置する当社の設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社の設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社が、当社の設備に侵入検知システム（以下「IDS」という）を設置することができること
(2) 当社が、IDS を通じて、当社の設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が攻撃的通信であるか否かを判断するために、当社の設備と外部との通信および当社の設備を用いた通信の内容を確認することができること
(3) 当社が、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計および分析を行い、統計資料を作成し、本サービス、当社環境ならびに当社の製品およびサービスの安全性向上等のために限定して利用および処理することができること
(4) 当社が、作成した統計資料を、情報セキュリティの研究、開発、改善、啓蒙またはその他の目的のために、（契約者およびそのデータの脆弱性の程度を特定されない程度まで）匿名化した上で公表することができること
第 14 条（契約者コンテンツ）
1. 本規約において許諾された場合を除き、当社は、アクセス制御機能が施された契約者コンテンツ（以下「契約者固有コンテンツ」という）について、契約者の同意なく、アクセス、閲覧または利用しないものとします。
2. 本規約に同意することにより、契約者は、当社が、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者固有コンテンツについてアクセスおよび閲覧（本条の目的のために、第三者に対して開示することを含む）することができることについて合意するものとします。
(1) 本サービスの利用量計算および本サービスの維持等、本サービスの運用に必要な場合
(2) サービス利用契約を履行するために必要な場合
(3) 契約者コンテンツについて第三者からの不遵守または侵害の申立への対応を含め、適用される法令を遵守するために必要な場合
(4) 監査または行政上もしくは刑事上の捜査のために必要な場合で、契約者固有コンテンツの閲覧が、管轄権を有する当局から明確に命令された場合、適用される法令もしくは規則に基づき強制された場合、または当社もしくはそのグループ会社を対象とする規制官もしくは規制当局から要求された場合
(5) 契約者が書面により明示的に承認した方法に従う場合
第 15 条（秘密情報）
1. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報を秘密として取扱うと共に、その秘密を保持し、本サービスへのアクセスおよび本サービスの提供の目的のため、およびそれらに関連してのみ利用するものとします。また、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」という）は、本規約に基づく義務を履行するために秘密情報を知る必要のある自己の役員、従業員、委託先およびその他代表者（以下総称して「閲覧者」という）以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、受領当事者は、閲覧者に対して、当該情報の秘密性を周知すると共に、本規約において要求される守秘義務を遵守させるものとします。
なお、次のいずれかに該当する場合、受領当事者は、相手方の秘密情報を第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令、裁判所の命令その他法的手続等により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、法的に可能な範囲で、受領当事者は事前に相手方に当該開示について通知するよう努めるものとし、また、秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 法令上または倫理上守秘義務を負う受領当事者の専門家に、適切な指示を出すために必要とされる範囲内で提供する場合。
受領当事者は、相手方の秘密情報について、自己の同様の情報を保護し第三者への開示を回避するために払う程度以上に注意を払うものとします。なお、本規約上、当社の閲覧者は、富士通株式会社の子会社の従業員等を含むものとします。
2. 受領当事者は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、相手方と相談の上、技術的かつ経済的に現実的な範囲で、秘密情報を相手方に返却または破棄もしくは消去するものとし、その旨の確認書を提供するものとします。当該義務の履行にあたって、受領当事者は、次のいずれかに該当するものは返却および破棄する必要はないものとします。
(1) 特定および消去することが容易ではなく、受領当事者の自動バックアップ手続きの結果生じた秘密情報を含むコンピュータ上の記録またはファイルの複製物
(2) 法令または適用される政府もしくは規制当局により保持が要求される秘密情報を含む、または、当該秘密情報に基づくドキュメントおよびその他のデータ
返却および破棄されない情報については、引き続き、本規約に基づくまたは関連する守秘義務が適用されるものとします。本条は、サービス利用契約の終了時に契約者コンテンツを回収する責任から契約者を免除するものではないものとします。
第 16 条（本サービスに対する責任）
1. 当社の責に帰すべき事由による本サービスの利用不能から生じる当社の責任は、影響を受けた本サービスに適用されるサービスレベル仕様書に定められたサービス・クレジット・メカニズムに従って計算されるクレジット総額を超えないものとし、これは本サービスの利用不能にかかる契約者に対する唯一かつ専らの救済を構成するものとします。なお、当該クレジットは、該当するサービス仕様書等の条件に従い、請求額を調整することにより適用されるものとします。
2. 本サービスが利用不能の場合で、サービス・クレジット・メカニズムの適用がないときは、16 条の規定を制限することなく、(1) 当該利用不能が連続 24 時間未満の場合は、当社は一切責任を負わないものとし、(2) 本サービスの各実施期間において、いかなる場合であっても、当該利用不能にかかる当社の責任は、請求の根拠にかかわらず、影響を受けた本サービスについての、当該責任を最初に発生させた事象が属する料金月における契約者による当社への実際の支払総額を超えないものとします。
3. 法的に可能な範囲で、各当事者は相手方に対して（当社の場合、そのグループ会社、ライセンサーおよび委託先を含む）、
(1) いかなる間接、特別、結果的または付随的損害およびコスト、ならびに利益、機会、のれん、使用またはデータの損失による損害につき、たとえ当事者が当該損害等の可能性を通知されていたとしても、責任を負わないものとし、(2)いかなる直接もしくは間接の逸失利益もしくはビジネス喪失等につき、責任を負わないものとし、(3) 代替品または代替サービスの調達にかかるコストにつき、責任を負わないものとします。当社が予見すべきであったか否かを問わず、当社の責に直接帰することができない事由から生じたクレジット、損害、コスト、費用およびその他責任について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、本条および本規約のその他の条件は、本サービスにかかる契約者の支払責任およびサービス利用契約に基づき支払期限が到来している契約者の支払額に対して何ら影響を与えず、制限するものではないものとします。
4. 本規約およびサービス利用契約に関するあらゆる請求にかかる当社の最大かつ完全な責任は、契約者に発生した現実かつ直接の損害を超えないものとし、請求の根拠にかかわらず、(1) 責任発生時から遡って過去 12 か月間において、
契約者が本サービスのために実際に当社に支払った総額と (2) 1 億円の内、低い方をその累積の上限額とします。適用されるサービスレベル仕様書に基づく義務を制限することなく、当社、そのグループ会社、ライセンサー、委託先は、本サービスの利用不能から生じる補償、費用および損害、ならびに本サービスの利用もしくはアクセスに関連して、契約者がなした投資、支出またはその他履行約束について、一切責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第 17 条（支払および利用料金）
1. 本サービスの料金月は、協定世界時（UTC）における当月 1 日から当月末日まで（日本標準時（JST）における当月 1日午前 9 時から翌月 1 日において午前 9 時まで）とし、本サービスの利用料金の単価は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。当社は、当社が定める手段により、各料金月の初日から末日まで（当該料金月の途中においてサービス利用契約が開始または終了するときには、当該開始の日から、または当該終了の日まで）の利用料金を計算するものとします。契約者は、計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、サービス利用契約に定める支払条件に従い（当該定めがない場合は、請求日から 30 日以内とします）、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。また、支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
2. 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
3. 契約者は源泉徴収することなく当社に対して全額の支払を行うものとし、契約者は、適用される法令に基づく源泉徴収税を政府当局に対して直接支払う責任を有するものとし、これに合意するものとします。契約者は、当該源泉徴収税の免除または減額を求める場合、本規約に基づく支払総額について発生する範囲で、当社に相談および協力するものとし、ただちに、全ての関連ドキュメントを作成し、登録し、また、ただちに、当社に対して、適宜、納税証明を提供するものとします。適用される税金が本サービスの受益地基準の場合、サービス申込書または当社と契約者との間で合意した他のサービス仕様書等において特定される契約者の住所が当該受益地と違うとき、契約者は当社に対して当該受益地を通知する義務を負うものとします。
4. 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。なお、本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
第 18 条（安全保障輸出管理）
契約者は、契約者コンテンツおよび本サービスの利用について適用される全ての技術管理または輸出関連の法律および規制を遵守する責任があるものとします。契約者は、米国の輸出管理法、規則および関連命令等を含め、適用される法律または規則に違反して、本サービスへのアクセスまたはその利用に関連して当社から入手する技術データおよび当該データが組み込まれたソフトウェア等の製品を、輸出の時点で政府または政府機関が輸出許可またはその他の政府承認を要求する国に対して、当該許可または承認を取得せずに輸出してはならないものとします。
第 19 条（個人情報保護）
契約者および当社は、本サービスの提供に関して契約者から当社に提供される個人情報の取扱いについて、適用される個人情報の保護またはデータ処理に関する法令を遵守するものとします。本規約に関連して個人情報が処理される場合、契約者がデータ管理責任者（かつ、当社を本サービスの提供者として指名できる者）であり、当社がデータ処理責任者であることを、両当事者は認識するものとし、また、当社は、契約者から提供される個人情報を、アカウント発行等、契約者に対する本サービスの提供のためにのみ取り扱うものとし、また、そのために当該個人情報を委託先へ提供する場合があります。契約者は、個人情報へのアクセスを許可することにより当社の処理に同意するものとし、また、契約者が当該個人情報を処理するために当社に合法的に預ける正当な権限を有することを表明し保証するものとします。「個人情報」、「データ処理」、
「データ管理責任者」、「データ処理責任者」とは、それぞれ、EU 一般データ保護規則にて定める「personal data」、
「processing」、「data controller」、「data processor」をいいます。また、契約者は、本サービスについて EU 一般データ保護規則が適用される場合、別途当社が定める「Fujitsu クラウドサービス HPC : DATA PROTECTION ADDENDUM」がサービス仕様書等に含まれることに同意するものとします。
第 5 章 その他
第 20 条（一般条項）
1. （本サービスの変更）
当社は、適宜、当社の裁量により、本サービスの内容を変更することがあり、また、本サービスの提供を終了することがあります。本サービスの内容変更が重大で、かつ、本サービスの機能もしくはセキュリティを低下させる場合、または当社が提供する本サービスを終了する場合、当社は契約者に事前通知を行うものとします。当社は、提供する本サービスの全てを終了する場合は 12 か月前に、本サービスの内容変更が契約者に著しい不利益を及ぼす場合または当社が本サービスの一
部を終了する場合は 14 日前に、その旨を、本サービスポータルに通知を掲示する方法、またはその他書面を提供する方法
（Email 等）をもって、契約者に通知するものとします。ただし、法令順守等のやむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとし、当社は、即日効力を発する通知をもって当該変更または終了を行うものとします。
2. （サービス利用契約の変更）
本規約および他のサービス仕様書等は、本サービスにかかる多数かつ多様な申込に対して適用され得ることから、当社は、本規約およびサービス仕様書等を適宜変更することができます。本規約の変更は、契約者に著しい不利益を及ぼす場合、本サービス公開ホームページへの掲載または本サービスのアカウントの Email アドレスへの通知の送付のいずれか早い方から 14 日後に、契約者に著しい不利益を及ぼさない場合もしくは適用される法律により要求される場合は即日に、それぞれ有効となるものとします。当該変更が本サービスを中断せず、契約者が利用する本サービスの機能または性能およびかかる利用料金に重大な悪影響を与える場合（その場合は 20.1 条が適用）でない限り、サービス仕様書等のその他の変更は、通知をもってただちに有効となるものとします。なお、契約者は、変更通知後も引き続き本サービスにアクセスしまたは本サービスを利用する場合は変更されたサービス仕様書等の内容に拘束されることに合意したものとみなされます。なお、発効日以降のサービス利用契約に関する上記以外の変更は、別途書面で合意されなければ効力を有さないものとします。
3. （保証）
契約者を代理して本規約を受け入れる人（以下「あなた」という）は、オンラインか書面かにかかわらず、以下の事項を表明し保証するものとします。
(1) あなたが契約者を法的に拘束する完全な法的権限を有すること
(2) あなたはサービス利用契約を読み、理解していること
(3) 契約者を代理して、サービス利用契約に合意すること
本サービスの提供開始にあたり、当社は契約者に対して、サービス利用契約を締結し履行する完全な権限を有することを表明し保証するものとします。本規約において明記されたものを除き、当社は、法律が許可する最大の範囲で、本サービス、本サービスポータルおよびそれらの利用に関する全ての明示または黙示の保証および表明（本サービスもしくは第三者サービスが中断されないこと、エラーがないこと、セキュリティ上の脆弱性がないこと、または契約者のデータが悪意を持って攻撃されないこと、もしくはアクセスされないことの保証を含む）を行わないものとします。法律が許可する最大の範囲で、当社は、本規約に定められたものを除き、当事者間に影響があり得る、または何らかの理由でサービス利用契約に組み込まれ得るいかなる保証や条件の合意をも行わないものとします。また、当社が原因ではない誤使用、本サービスリソースの改変もしくは損害、または本サービスに関して当社により発行された指示に契約者もしくは利用者が従わなかった場合、いかなる保証も適用されないものとします。
4. （再委託）
当社は、本サービスに関する作業の全部または一部を、自己の責任において第三者に再委託できるものとします。当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督および再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負うものとします。契約者は、自己の運用を第三者に再委託する場合、当該再委託の範囲内で、当該第三者に対して本サービスを利用させることができるものとします。ただし、契約者は、当該第三者に対して、契約者のユーザー名を使用させないものとします。契約者は、当該再委託先がサービス利用契約を遵守することを保証するものとし、また、本サービスの利用に関連する当該再委託先の作為または不作為についてサービス利用契約に基づく責任を負うものとします。
5. （当事者間の関係）
本規約およびサービス利用契約は、契約者と当社の間に、独立した契約当事者としての関係以外の関係を生じさせるものではないものとします。各当事者は、相手方に対していかなる責任または義務を課すことはできず、また、そのような権利を有していると表明することはできないものとします。各当事者は、自己の従業員および委託先の割当ての決定、ならびにそれらへの指示、管理および費用負担につき責任を負うものとします。
6. （譲渡）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、当社による事前の書面による同意を得ることなく、第三者に譲渡、移転、再許諾または権限委譲しないものとします。なお、当社が支払いを受ける権利の譲渡、当社による関係会社への譲渡および当社による本サービスを含む事業の売却は、制限されないものとします。
7. （不可抗力）
各当事者は、サービス利用契約に基づく金銭債務以外の義務の履行遅延または履行不能につき、当該遅延または不履行が自己の合理的な支配の及ばない原因によるものである場合には、責任を負わないものとします。当該原因には、第三者による攻撃および違法行為、または自然災害、戦争、暴動、紛争、テロ行為、停電、その他ネットワーク、装置またはソフトウェアの故障または誤作動を含むものとします。
8. （通知）
サービス利用契約に基づく全ての通知は書面により、サービス申込書または他の書面で指定された宛先に送付されるものとします。本規約またはサービス仕様書等において明記されない限り（例：本規約において、「当社は一定の事象について本サービス公開ホームページへの情報掲載または本サービスポータルの使用により通知することができる」と規定する場合）、各当事者の代表者間の Email のやり取りは、書面通知および書面での合意を形成するものとします。本サービス公開ホームページ上または本サービスポータルを使用した通知は、情報を掲載した時点で有効になるものとします。Email による通知は、別途当該 Email に記載されない限り、送信された時点で有効になるものとします。自己の Email アドレスが利用できるようにしておくことは契約者の責任とし、契約番号に関連付けられた Email アドレスに送信された Email は、送信された時点で契約者により受領されたものとみなされるものとします。
9. （当社グループによる情報共有）
当社およびその関係会社ならびにそれらの委託先は、どの地域で活動しようとも、サービス利用契約の履行および本規約に基づいたサービス提供に関連して、契約者の従業員その他の関係者の業務連絡先の情報を処理し、また、保持することができるものとします。
10. （紛争解決）
サービス利用契約またはその対象に関して生じ、協議を通じ解決できない問題または齟齬について、各当事者は、まず、法的手続きの前に、当事者間の交渉による解決を試みるものとします。当該問題等が交渉を通じすぐに解決できない場合、当事者は当該手続きに従うものとします。各当事者は、緊急的中間救済を求める場合または秘密情報もしくは知的財産権に関する権利を保護する場合を除き、いかなる法的手続きも開始することはできないものとします。相手方による本規約に関する債務不履行を主張する前に、各当事者は相手方に対して、債務履行ための合理的な機会を与えるものとします。
11. （残存条項）
本規約または本サービスの終了または満了は、合理的に存続する必要があるまたは存続が意図されている条項に影響をあたえないものとします。
12. （第三受益者）
別途サービス仕様書等に規定がない限り、本規約およびサービス利用契約によって、第三者に何ら権利等は生じないものとし、サービス利用契約の当事者のみが、サービス利用契約に基づき、その一部を執行することができる権利を有するものとします。
13. （執行性）
いずれかの条項の全てまたは一部が、違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
14. （完全合意）
サービス利用契約は、本サービスに関する当事者間の全ての法的および契約的関係を表し、詐欺的な不実表示がない限り、当事者間のそれまでの本規約およびサービス利用契約の主題についての表明、約束、取引、協議、または理解に取って代わるものとします。各当事者は、本規約に明記されたもの以外のいかなる条件にも拠っていないことを認識するものとします。サービス利用契約に基づくいかなる権限や権利も、書面にてかつ放棄する当事者の権限を有する代表者による署名がない限り、放棄されないものとします。
15. （解釈）
「含む」、「特に」、「例えば」または同様の表現は、例示列挙するために使用されるもので、当該表現に先行する用語の意味を制限するものではありません。
サービス仕様書等の規定間に矛盾がある場合、以下の優先関係に従うものとします。
(1) サービス申込書
(2) サービス利用契約に基づき認められるサービス申込書に引用されているサービス仕様書
(3) その他、明確に引用されている書面
16. （反社会的勢力等の排除）
1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する
17. （準拠法および裁判管轄）
(1) 本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
(2) 本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
附則（2022 年 4 月 6 日）
本規約は、2022 年 4 月 6 日から適用されます。
附則（2022 年 10 月 3 日）
本規約は、2022 年 10 月 3 日から適用されます。