HNS 証明書及び特定油証明書の
関 係 各 位
平成２９年８月１日
一般財団法人海上災害防止センター防災部長兼機材部長 xxxx
HNS 証明書及び特定油証明書の
拝啓 猛暑の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。平素は弊センター事業への格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊センターは、海上防災能力・体制の一層の充実強化を図るため、海上防災活動を中核業務とする「防災部」と資材及び機械器具の配備に基づき特定油タンカー証明書を発行する
「機材部」を一体化し、新たに「業務部」を設置して、防災業務と資機材業務を有機的に連携させ、より効率的かつ効果的な海上防災活動を提供できる体制となります。
これに伴い、「HNS 資機材要員配備証明書」、「特定油防除資材備付証明書」及び「油回収 装置等配備証明書」をご利用の皆様に対するサービスの向上と事故対応態勢の強化を図るため、これら証明書の業務約款、料金規程、システムによる申請手続き等を変更させていただきます。
本変更内容に関しましては、去る７月１３日（木）に、PI 保険会社関係者及び船舶代理店関係者の皆様に対する説明会を開催し、ご理解を頂いているところですが、説明会での質問やご意見等を反映した最終的な業務約款等を別紙のとおり作成しましたので、証明書をご利用される皆様におかれましては、改めてご確認をお願い致します。
また、７月１３日（木）の説明会の映像を DVD にて作成しております。当日ご参加頂けなかった関係者の皆様又は説明会の内容を再度ご確認されたい皆様におかれましては、説明会の DVD を送付させて頂きますので弊センターまでご連絡ください。
なお、「防災部」と「機材部」の一体化及び証明書業務のうち特定油に係る新サービス「緊急措置サービス」の開始につきましては、今後、弊センターの事業計画等について海上保安庁長官の変更認可を受けた後、平成２９年１０月１日から開始する予定となっています。
敬具
【添付資料】
(1) 組織融合による海上防災能力の充実強化
(2) HNS 証明書及び特定油証明書に関するリーフレット
・HNS 証明書の手続き緩和に係るリーフレット
・特定油証明書（特定油防除資材備付証明書及び油回収装置等配備証明書）に係るリーフレット
(3) 新特定油証明書の手続きの移行について
(4) HNS 証明書の新約款（10 月 1 日施行）及び特定油証明書の新約款と料金規程（9 月 1 日施行）【説明会での意見等を反映した最終版でそれぞれの日本語版及び英語版】
(5) 新特定油証明書の簡易料金表（平成 29 年 10 月 1 日以降に有効開始日のものから適用）
組織融合による海上防災能⼒の充実強化
東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海（特定海域）限定“緊急措置”提供
特定油タンカー資材備付証明書
緊急措置を要請
HNSタンカー
特定油タンカー油回収船等配備
証明書
MDPC
資機材要員配備証明書
MDPC
MDPC本部
MDPC
資材コンテナ
【資機材基地】
出動指示
【安全措置能力】
【ｵｲﾙﾌｪﾝｽ搭載ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ】
【防除措置能力】
【消防措置能力】
⮚証明書受有船
⮚防災能力船をAISで把握
⮚取水口など脆弱海域を調査・把握
一般海域でも、各基地、災害対応拠点から海上防災能力を提供します（2号業務）。
法定資機材の活用が可能に！
⮚本部・支所・駐在所臨戦態勢を確保！
⮚IMO油濁ｶﾘｷｭﾗﾑ修了の防災要員
約750名！
センターの有する防災能
力を活用して、事故対応スタンバイ契約や各種訓練、コンサルティング事業を展開しています
海上災害セーフティサービス
（MDSS)
危険物質輸送車両事故対応サービス
（HAZMATers)
の約款が一部変わります。
平素より、格別のお引き立てを頂きありがとうございます。
現在センターは、総トン数150 トン以上のHNSタンカーが、HNS（ 有害液体物質等） をバラ積み状態で東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を航行する際、HNS資機材要員配備証明書を発行し、船舶所有者に代わり、法令上必要な資機材・要員を確保し、万が一の事故の際には緊急措置を行うサービスを行っています。
この度、皆様へのサービス向上を図るにあたり、今までご利用頂いておりました「HNS資機材要員配備証明書」の約款が一部変更され、手続き方法が緩和されます。これからも、皆様の更なる利便性を図るべく努めて参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。
指定期間証明書のここが大きく変わります
今まで 平成２９年１０月１日以降の受付分から
申込み受け付けは有効開始日の
３日前まで
（銀行営業日）
申込み受け付けは有効開始日の
２日前まで
（銀行営業日）
緊急発行申込みは有効開始日の
２日前の15時まで
（銀行営業日）
緊急発行申込みは有効開始日の
前日の15時まで
（銀行営業日）
緊急発行（特別）事務
（連休の場合の特例）
緊急発行特別は
廃止いたします。
有効開始希望日 | 10/1 日 | 10/2 月 | 10/3 火 | 10/4 水 |
緊急発行申込 | 9/28 | 9/28 | 10/2 | 10/3 |
締切日 | 木 | 木 | 月 | 火 |
通常発行申込 | 9/27 | 9/27 | 9/28 | 10/2 |
締切x | x | x | x | 月 |
＜ご 注 意＞
新ルールの適用は、１０月１日以降申込み分からです。
締切日当日の１５時までに、着金がセンター側で確認できない場合、発行はできませんのでご注意ください。
☆年間証明書に係る手続きについては特段大きな変更はありませんが、他の記載事項に一部変更がございます。詳細は当センターHP（ 平成29年9月1日改訂） で必ずお確かめください。
現在
油回収装置等配備証明書
をご利用の皆様へ
証明書が大きく変わります
平素より、格別のお引き立てを頂きありがとうございます。
さて、この度、皆様へのサービス向上と事故対応態勢の強化を図るため、「特定油防除資材備付証明書」と「油回収装置等配備証明書」の約款、料金規程、システムによる申請手続き等を大きく変更させていただくとともに、平成29年10月1日以降は、証明書料金を平成26年度の料金に戻します。現行の料金は、平成27年度より約30％値上げさせていただいたものですが、値上げの前の料金額に戻して、値下げ致します。加えて、新たに“緊急措置サービス”を提供させていただきます。新証明書の申請手続きは、９月１日から開始致します。
詳しくは、弊センターのホームページ（平成29年9月1日改訂）をご覧ください。
どこが変わる？
10月1日以降の有効期間開始日の証明書からは次のようになります。
■ 従来の証明書サービスに加え“緊急措置サービス”が追加されます。
■ 平成26年度の証明書料金（３０％値上げ前の料金）に戻します。
■ 証明書は次の２種類の発行となります。
・年間証明書（4/1～3/31間の年度区切り）
・指定期間証明書（4週間・８週間・12週間・26週間）
■ サービス内容の変更等に伴い、約款、料金規程、申込み手続き等が変更されます。
【緊急措置サービス】
“緊急措置”とは、特定海域内（東京湾、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海）において、「特定油防除資材備付証明書」又は「油回収装置等配備証明書」を有する船舶が、万一大量の特定油の排出事故等が発生した場合又はそのおそれがある場合に、事故船舶の船長、船舶所有者等の“要請”に基づき、当センターが防除等に必要な資機材や対応要員を現場に急行させて、排出された特定油の防除作業等を行い、二次災害の防止、被害の局限化などに努める措置をいいます。【“要請”に基づいた緊急措置は、最長24時間で、万一24時間を超える可能性が有る場合は、保険関係者等と協議して改めて所要の手続きが必要です。】
今手元にある証明書はどうすればいいの？
■ 9月30日以前に発行され有効期間が10月1日を跨ぐ証明書は、有効期間中“緊急措置サービス”が付加された証明書と見做し効力も継続しますが、「xxしているPI保険」や「MMSI番号」等の情報を追加でいただかなければ迅速な対応は困難となりますのでご了承ください。
その他
９月は旧証明書から新証明書への移行期間となっており、ユーザーの皆様にご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解下さいますようお願いいたします。
機材部と防災部の組織統合に係る特定油証明書手続きの移行について 平成２９年７月１５日Ｖｅｒ．
平成29年度 | 平成30年度 | ||||||||||||||
5 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 4 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
旧システム
（現機材部システム）
(1)
(2)
(3)
従来の機材部どおり、問題なし
●(4)、(5)及び(4)’、(5)’の場合
： 希望する証明書の有効期間
： 旧機材部システムによる発行
： 新システムによる発行
☆有効期間が
９月３０日までの分
１０月１日跨ぎ分
☆機材部の従来受付の方式による
☆機材部口座に入金
☆旧約款と新約款に同意
旧約款で発行した証明書であっても、10/1以降に残期間があれば新約款に基づき発行したものと見做す規定を追加
☆旧期間区分を適用
※10/1以降は旧システムでの申込みはできなくなります。
(7)
(6)
(4)
(5)
(4)’
(5)’
①9月中にセンター新ＨＰを経由して申込み申請を行うために、新旧の両方の約款に同意が必要
②10/1以降に残期間があれば、この残期間は新約款に基づき発行された証明書と見做し（新約款に見做す規定あり）、緊急措サービスを提供します。
②迅速な緊急措置対応においては、次の追加手続き等が必要となる。
・依頼者が新ＨＰから追加情報記入用紙をダウンロードしてセンターにＦＡＸ送信していただくか、旧システムでの申込み時に備考欄に「ＭＭＳＩ番号」「xxしているＰＩ保険」等の情報を記載していただくことになります。（9/29 15：00まで）
・上記追加情報をセンターが受領したことをもって、緊急措置サービスを付加させていただきます。
③上記②の手続きを実施しない場合は、緊急措置の対応が迅速にできない場合があります。
（例1）９月発行で有効期間が10/1を跨ぎ、かつ、６か月以内の長期間の証明書が必要な場合
⇒ まずは、旧システムで短期間分を発行。10/1以降は新たに新システムで半年を「新料金（２６週）」で取得（計２回申込む）
（この方が証明書料金が経済的です。）
（例2）９月発行で有効期間が10/1を跨ぎ、かつ、年度を跨ぐ長期間の証明書が必要な場合
⇒ まずは、旧システムで短期間分を発行。10/1以降は新たに新システムで半年を「新料金（２６週）」で取得し、更に新たに新システムで半年を「新料金（２６週）」を取得（計３回申込む） （この方が証明書料金が経済的です。）
⇒ 4/1から年間証明書を取得するパターンもあります。
※： なるべくこのパターンは避けたいと考えておりますが、発生した場合は、個別調整させていただきます。
●(6)、(7)の場合
①旧約款で発行した証明書となるため、10/1以降に残期間があれば新約款に同意していただく必要があります。
②センターから個別に当該証明書の発行依頼者に連絡させていただきます。
・新約款及び追加情報記入用紙を発送しますので、「ＭＭＳＩ番号」「xxしているＰＩ保険」等の情報を記載していたきます。（9/29 15：00まで）
・上記追加情報をセンターが受領したことをもって、緊急措置サービスを付加させていただきます。
③上記②の手続きを実施しない場合は、緊急措置の対応が迅速にできない場合がある旨必ず依頼者に説明する。
新システム
☆有効開始日が
１０月１日以降
☆新約款に同意
☆システム受付
☆「業務部」口座に入金
☆新期間区分を適用
(7)
(8)
☆新システムで10/1以降開始希望日の証明書は、新システムにて9/1から申込みが可能。
問題なし
ＨＮＳ資機材要員配備・緊急措置業務約款（解説付）
注意：定義
この約款で用いている「HNS」の定義は、「1996 年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約（仮称）」に用いられている「ＨＮＳ」の定義とは異なります。
（x x）
第 1 条 この「HNS 資機材要員配備・緊急措置業務約款」（以下「本約款」という。）は、一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）が行う海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号、以下「法律」という。）及び法律施行規則（昭和４６年運輸省令第３８号、以下「規則」という。）に基づく｢大量の油(特定油を除く。)及び有害液体物質｣(以下「HNS」という。)に関する事故への対応のために必要な資材の備え付け、機械器具の配備、要員の確保及びこれに関し発行する「HNS 資機材要員配備証明書」（以下「証明書」という。）について、並びに HNS に関する事故発生時の初期の防除及び消火・延焼の防止又は同事故のおそれがある場合の対応(以下「緊急措置」という。)について、「証明書の発行を申し込む船舶所有者 (当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人) 又はその代理人」（以下「委託者」という。）とセンターの間の手続き及び権利義務関係に適用される。委託者は、証明書の発行を申し込むときに本約款を承認してこれに合意したものとし、証明書の発行によって契約が成立するものとみなす。
２ 本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) HNS：法律第３９条の５に定める「特定油以外の油及び有害液体物質」をいう。
(2) 特定油以外の油：法律第３条第２号の「油」から規則第２９条の定める「特定油」を除いた油をいう。
(3) 有害液体物質：法律第３条第３号の「有害液体物質」をいう。液化石油ガスその他の常温において液体でない物質であって法律施行令(昭和４６年政令第２０１号)第１条に定めるものを除く。
〔解釈〕
(1) 本約款は、センターが法律第４２条の１４第１号、第２号に基づく業務（以下それぞれ「１号業務」「２号業務」ともいう。）を実施するために整備した体制を、法令上「資材、機械器具の配備及び要員の確保」義務がある船舶所有者(委託者)に提供するとともに、当該資機材備え付け基地周辺で HNS 事故が発生又はそのおそれがある場合に船舶所有者（又は船長）から要請を受けて、特定海域(規則第３３条の１３に定める海域)における初期の対応(緊急措置)を実施する委託約款であり、この約款は、船舶所有者である委託者の申し込み、利用料金の支払いについて不備又は不都合がなければ、有効なものとして、当事者に適用される。
なお、本約款は HNS 関係のものであり、いわゆる「黒もの」と呼ばれている特定油は別契約である。
(2) 本約款において、危険で有害な物質「HNS」とは、特定油以外の油（①から③で説明）及び有害液体物質（④で説明）をいう。
①油：日本の国内法において、油は「特定油」と「特定油以外の油」に分けられている。
②特定油：特定油とは、原油、重油、潤滑油など蒸発しにくい油で持続性を有する炭化水素油をいう。
③特定油以外の油：特定油以外の油とは、ガソリン、灯油、軽油など蒸発しやすい炭化水素油をいう。
④有害液体物質：有害液体物質とは、油以外の液体物質のうち、海洋環境の保全の見地から有害である物質として政令で定める物質。この物質は、概ね海洋汚染防止条約 73/78 議定書附属書Ⅱ第１規則(6)に定める有害液体物質をいう。
よって、
⑤HNS には、ＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液体石油ガス）など常温において液体でない物質は含まない。
⑥HNS タンカーとは、HNS をバラ積み貨物として積載できる構造のタンカーをいう。
（資機材・要員配備及び証明書）
第２条 センターは、委託者が本約款第３条及び第４条に定める手続きを完了し、その内容に不備又は不都合が認められない限り、委託者から申請のあった船舶（以下「対象船舶」という。）に関し、別表記載のセンターの資機材配備基地(以下「基地」という。）に、法律及び規則に定める資材を備え付け、機械器具を配備し、要員を確保する。
２ センターは、基地における資材及び機械器具(以下｢資機材｣という。) の保管管理、要員の確保及び緊急措置の実施のため必要な契約を業者と締結する。
３ センターは、前２項による資機材の配備及び要員の確保に関する証明書を委託者に対して発行する。
４ 証明書は、年間証明書、限定年間証明書及び指定期間証明書の３種類とし、委託者が第３条第１項の申し込みの際に選択する。
５ 年間証明書とは、４月１日から３月３１日までの１年間を有効期間とするものをいう。
６ 限定年間証明書とは、４月１日から年度途中の終了日までの間又は年度途中の開始日から３月３
１日までの期間を有効期間のものをいう。
７ 指定期間証明書とは、開始日から１４日を最小単位とするその倍数の期間を有効期間とするものをいう。
８ 年度途中の開始日から３月３１日までを有効期間とする限定年間証明書(以下｢年度途中からの限定年間証明書｣という。) 及び指定期間証明書の有効期間の開始日は、原則として委託者が第３条第１項の申込書に記載した開始希望日とする。
９ ４月１日から年度途中の終了日までを有効期間とする限定年間証明書（以下｢４月１日からの限定年間証明書｣という。）の終了日は、原則として委託者が第３条第１項の申込書に記載した終了希望日とする。
10 船舶の売買等により船舶所有者が交代した場合は、証明書は失効し、契約は終了する。
〔解釈〕
(1) センターは、委託者が本約款の規定に従い、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請によって資機材・要員の配備を申し込み、利用料金の支払いを完了すれば、委託者から申請のあった船舶(以下「対象船舶」という。) のために法律及び規則に定める資材を備え付け、機械器具を配備し、要員を確保するとともに、このことを証明する証明書を交付する。（第１項、第３項）
(2) 民法の委任規定では、再委任する場合には委託者の了解を取り付けておく必要があるため、センターは作業の実施を下請に出す旨を本条に明文化することによって、本約款においては再委任できることを明確にしている。（第２項）
(3) 証明書の種類は、有効期間の長さにより年間証明書、限定年間証明書及び指定期間証明書の３種類とする。
① 年間証明書は４月１日から３月３１日まで１年間を有効期間とするものである。(第５項)
② 限定年間証明書は、売船や新造船を念頭においた証明書で、前年度から継続される場合や次年度へ継続される場合のための月単位の有効期間のものであり、４月１日から年度途中の終了日まで又は年度途中の開始日から３月３１日までの２種類のものがある。(第６項)
③ 指定期間証明書は、開始日から２週間単位の有効期間のものである。(第７項)
④ 限定年間証明書又は指定期間証明書の開始日及び終了日は、委託者の開始希望日及び終了希望日となる。（第８項～第９項)
⑤ 船舶の売買等で船舶所有者が交代した場合は、証明書は効力を失い、本約款による契約も終了する。（第
１０項）
従って、対象船舶の新しい船舶所有者は、第３条第１項及び第２項に基づき、新しい証明書を取得する必要がある。ただし、法人の統合や名称変更など従前の船舶所有者の地位を承継している場合は証明書の記載事項の変更で足りる。
（証明書の発行申し込みと通知事項等）
第３条 委託者が証明書の発行を申し込む場合は、「資機材要員配備証明申込書」（１号様式、以下｢申込書｣という。）による。この場合において、申込書には、対象船舶に関する要目、海上移動業務識別コード（ＭＭＳＩ）（取得船舶に限る。）、xxしている船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、特定
海域（規則第３３条の１３に定める海域）における航海予定、輸送予定の HNS の種類・量等必要事項を記載しなければならない。
２ 委託者は、年間証明書又は４月１日からの限定年間証明書の発行を申し込む場合は３月２０日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)までに、年度途中からの限定年間証明書又は指定期間証明書を申し込む場合は有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休業日の場合は前営業 日)までに申込書をセンターに書面により送達又はインターネットによりオンライン申請しな ければならない。ただし、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日) の１５時までに申し込むことができる。
３ センターは、第４条に定める証明書料金等の支払いがあったときは、速やかに証明書を発行しなければならない。
４ 委託者は、申込書の内容に変更が生じた場合、その都度速やかにセンターに通知しなければならない。
第１号様式
資機材要員配備証明申込書
〔解釈〕
(1) 証明書の発行申し込み手続きは、「資機材要員配備証明申込書」（１号様式、以下｢申込書｣という。）に必要事項を記入してセンターへ送付する。当該申込は、通常、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請により簡単かつ迅速に手続きを行うことができる。（第１項）
(2) (1)の場合において、委託者は HNS 事故に備えて対象船舶の要目、海上移動業務識別コード（ＭＭ ＳＩ）（取得船舶に限る。）、付保している船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、特定海域(規則第３３条の１３に定める海域)における航海予定、輸送予定の HNS の種類・量等必要事項を申込書に記載してセンターに通知しなければならない。センターはこの通知事項を利用して緊急措置を的確に実施することになる。
（第１項後段）
(3) 証明書の申し込み手続きは、申込書を書面によりセンターに送達又はインターネットによりオンライン申請されるが、その締め切りは、次のとおり。（第２項）
① 年間証明書又は４月１日からの限定年間証明書を申し込む場合
翌年度分の証明書の発行手続が年度末に輻輳することから３月２０日を締切日とした。（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等がセンターの指定する銀行口座に締切日までに着金しなければ、証明書は発行しない。以下②に同じ。）
② 年度途中からの限定年間証明書又は指定期間証明書を申し込む場合有効期間開始日の２日前の日を締切日とした。
③ 緊急に証明書の発行が必要な場合(①又は②の締切日を越えた場合)
①又は②の締切日を越えたときでも、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間開始日の前日の１５時までであれば申し込むことができる。（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等に加え追加料金がセンターの指定する銀行口座に有効期間開始日の前日の１５時までに着金しなければ、証明書は発行しない。）
(4) 証明書の発行は、委託者とセンターとの間で申し込み手続きが終了し、第４条に定める料金規程の料金等の支払い（センターの指定する銀行口座に着金）があったとき、センターから速やかに電子メール等により証明書が発行される。（第３項）
（証明書料金の支払い）
第４条 委託者は、証明書の発行を申し込む場合、別途定める「HNS 資機材要員配備証明書発行に係る料金規程」（以下「料金規程」という。）による料金等をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。
２ 委託者の証明書料金支払期限は、次に掲げるとおりとし、証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金等」という。）の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の支払いがあったものとする。
(1) 年間証明書又は４月１日からの限定年間証明書の場合は、３月２０日(当該日が銀行休業
日の場合は前営業日)
(2) 年度途中からの限定年間証明書又は指定期間証明書の場合は、有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)
３ 委託者は、前条第２項ただし書きの緊急に証明書の発行が必要な場合で前項の支払い期限を経過したときは、証明書料金等に加えて料金規程に定める追加料金を有効期間開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)の１５時までに支払わなければならない。この場合も、証明書料金等及び追加料金の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の支払いがあったものとする。
４ 委託者は、書面をもってセンターに通知して証明書の発行申し込みを取り消すことができる。この場合において、当該証明書料金の着金から有効期間開始日前までの間はキャンセル料とし て金１万円を支払わなければならず、証明書の有効期間の開始日以降になされたときは当該証 明書料金を返戻しない。
〔解釈〕
(1) 証明書料金は、対象船舶の大きさ(トン数別)や証明書形態別(年間証明書、限定年間証明書、指定期間証明書の別)によって異なる額となる。委託者は、別途定めている｢HNS 資機材要員配備証明書発行に係る料金規程｣
（以下「料金規程」という。）に従い、証明書料金等の全額をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。（第１項）
(2) 証明書料金等の支払い先は、センターが指定する銀行口座であり、委託者が証明書料金等を送金して、証明書料金等の全額がセンターの銀行口座に着金しなければ証明書料金の支払いがあったことにはならない。
これは、委託者が証明書料金等の振り込み手続きをしても、その日の内にセンターの銀行口座に着金しない場合があるので、支払いは着金主義であることを明確にした規定である。（第１項、第２項、第３項）
(3) 委託者の証明書料金支払期限は、証明書申し込み手続きの締め切り日と同じ日である。（第２項、第３項）具体的な証明書料金支払期限と有効期間開始日との関係例は、次のとおりとなる。（○印は、銀行休業日）
① 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が火曜日の例
・月曜が平日の場合、支払期限は前週の金曜日（月火水木金○土○日月火）
・月曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木金土○○日○月火）
・金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木○金○土○日月火）
・水、木、金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の火曜日（月火○水○木○金○土○日月火）
② 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が１月４日金曜日の例
年末年始（１２月３１日、１月１日、２日、３日）や土曜日、日曜日、祝日の銀行休業日から支払期限は
１２月２７日となる。(２９日が土曜日、３０日が日曜日) 12 月 27，28,○29,○30,31, ○1 ,○2 ,○3 ，4
③ 年間証明書又は４月１日からの限定年間証明書の場合の例
・３月２０日が銀行営業日の場合、支払期限は３月２０日
・３月２０日が日曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１８日(金曜日)
・３月２０日が土曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１９日(金曜日)
(4) 委託者は、緊急に証明書の発行が必要な場合(第３条第２項ただし書き)で本条第２項の支払い期限を経過したときは、｢料金規程｣に従い、追加料金を有効期間開始日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日) の
１５時までに支払わなければならない。(第３項)
(5) 証明書の発行取り消しは、委託者からセンターへ書面によって通知することにより行うことができることとした。この場合のキャンセル料や証明書料金等の返戻については以下のとおり取り扱うこととした。なお、証明書の発行状況については、直接センターに問合せ願いたい。(第４項)
①書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、その指定口座に着金のあった金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還する。
②書面による取消通知受領時にセンターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場合には、キャンセル料を金１万円とし、センターは料金規程に定める料金を委託者に返還する。
③取消が証明書の有効期間開始日以降になされたときは当該証明書料金等を返戻しない。
(6) 指定期間証明書の有効期間は、１４日の倍数の期間となっており、利用者としては外航船が多いと思われ、
対象船舶の運航計画の変更があることから、有効期間の変更(短縮又は延長)を要求されることが考えられるが、その場合には、取り消し、新たな申し込みの手続きによることとし、有効期間を越えることになる船舶は、新 たに最短(１４日間)の指定期間証明書が必要となる。
（緊急措置の要請）
第５条 委託者又は対象船舶の船長(以下｢委託者等｣という。) は、規則第３３条の１３に規定された海域内（以下「特定海域内」という。）において対象船舶から HNS が排出され、又は、排出されるおそれがあり、特定海域内において緊急措置が必要な場合には直ちにセンターに対しその旨を通知し、緊急措置を要請することができる。
２ 委託者等は、前項の通知に併せて、事故の概要、HNS の種類、性状及び量、対象船舶の状態、気象・海象その他センターが執るべき緊急措置の実施に必要又は有益な情報を通知しなければならない。
〔解釈〕
(1) ｢緊急措置｣とは、航行中であるか否かを問わず、委託者の対象船舶が特定海域内で HNS 排出事故発生時又はそのおそれがある場合に、センターが直ちに(概ね２時間から３時間以内に)事故現場に急行して緊急に初期の防除作業及び消火・延焼の防止、その他の対応を行うことをいう。（第１項）
(2) HNS タンカーである対象船舶では、委託者等または乗組員だけでは十分な HNS 事故対応ができない場合が多いため、HNS 事故が発生し又はそのおそれがある場合、委託者等は、本約款に基づき直ちにセンターに対して緊急措置の実施を要請することができる。この場合において、委託者等は、センターが適切に緊急措置を実施できるよう必要な情報を通知する。(第２項)
(3) HNS 事故の場合は、HNS の種類、性状及び量その他の状況により引火・爆発の危険や人体への有毒性が潜在している。このため、委託者等は、適切かつ安全な緊急措置をとるために、対象物質に関する情報が極めて重要であることを認識する必要がある。
（緊急措置の実施）
第６条 センターは、前条の緊急措置の要請があった場合には、委託者等及び傭船者、荷送人、荷受人、HNS 製造者など当該 HNS に関するその他の関係者（以下「HNS 関係者」という。）から必要な情報を収集し、執るべき緊急措置を決定する。委託者等は、センターの求めに応じ自己の有する必要な情報を提供すると共に、HNS 関係者から必要な情報をセンターに提供させるべく最大限の努力をする。
２ センターは、対応船舶の派遣、HNS による汚染状況の把握・確認、放水などによる HNS の蒸発促進又は抑制・回収、薬剤散布による処理、その他の防除措置、火災の発生の防止又は消火、延焼の防止、事故現場の周知その他の適切な緊急措置を実施する。
３ センターは、執るべき緊急措置の内容を決定したときは直ちに委託者等に通知する。委託者等は、センターの決定した緊急措置に異議のあるときは直ちにこれをセンターに通知しなければならない。
４ センターの実施する緊急措置は、センター及びセンターが予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）により実施するものとする。この場合において、契約防災措置実施者のなした行為はセンターの行為とみなす。
５ センターは、緊急措置を誠実にかつ最善の注意をもって行わなければならない｡
６ センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とする｡
７ センターが、センターの実施する緊急措置のみでは事故の対応として十分でないと判断するときは、直ちにその旨を委託者等に通知し、委託者等は、センター及びその他の関係者と法律第４
２条の１４第２号の業務の実施、委託者等の委嘱による第三者による対応、その他必要な措置について協議し適切な対応措置を決定するものとする。
８ センターは、緊急措置終了後、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を報告するものとする。
〔解釈〕
(1) センターは、委託者等の HNS 関係者から情報収集を行い、執るべき緊急措置を直ちに決定し、次に掲げるような緊急措置を実施する。(第１項、第２項)
・ガス検知等による現場海域における HNS 汚染状況の把握・確認
・放水等による HNS 物質の蒸発促進、薬剤散布による措置
・ゲル泡等による HNS 物質の抑制措置、回収措置
・火災発生の防止、火災発生時の初期消火、延焼防止
・事故現場の周知
(2) ｢HNS 関係者｣とは、委託者及び対象船舶の船長ほか、次に掲げる者をいう。
・対象船舶の傭船者
・対象船舶に積載されている HNS の荷送人、荷受人
・対象船舶に積載されている HNS の製造者
(3) 事故を起した HNS タンカーについてセンターが具体的事項を把握していないことがあるので、委託者等は緊急措置を要請するとき、当該タンカー搭載の HNS の種類、性状及び量、荷主など関係者の電話番号等を直ちに通知する。
もし、物質等に関する情報提供が委託者等によって的確に行われないとき、センターは緊急措置を実施出来ない場合がある。（第１項後段）
(4) センターは、委託者等から緊急措置の要請を受けたとき、現場に近い契約防災措置実施者に対し、直ちに緊急措置のための対応船１～２隻を現場に急行させ、前述(1)の措置の全部又は一部を行うよう指示する。契約防災措置実施者はセンターに代わり緊急措置を実施するが、センター本部職員等も現場に急行する。(第２項、第４項)
(5) センターは、(1)の緊急措置をとる前にその内容を直ちに通知し、その後も経過を通知するよう努め、委託者等と意思の疎通を図る。また、緊急措置終了後は、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を通知する。（第
３項、第８項）
なおセンターは、通知は、電気通信（電話、Fax、メール等）の手段で行い、電話の場合は、Fax 又はメール等によって通知内容が後から確認できるようにする。
(6) センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とし、この間、センターは、契約防災措置実施者とともに最大限の努力により緊急措置を実施するが、途中でこの緊急措置だけでは十分な措置ができないとセンターが判断するときは、法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の実施や委託者等の委嘱による第三者による対応など、その他必要な対応措置について関係者と調整する。(第５項～第８項)
このため、センターは速やかに船舶所有者にその旨通知するとともに、以後２号業務に対応を引き継ぐか作業を終了するかを関係者で協議する。（第８項）
（緊急措置に係る費用）
第７条 委託者は、本条に定めるところにより、センターによる緊急措置に係る費用を支払わなければならない。
２ センターは、次の各号の費用を委託者に請求する。
(1) 契約防災措置実施者作業経費
(2) センターが保有し、本作業に使用した船艇、資機材等の経費
(3) センター経費
(4) その他作業に関連する経費で委託者とセンターが別途合意した経費
３ 前項の費用の決定は、委託者とセンターの協議による。作業のために消費した薬剤その他の資材に関しては、双方協議のうえ、支払いに代え現物給付によることができる。
４ センターは、委託者ないし第三者に対し、センターによる緊急措置について、本条に定める以外、名目の如何にかかわらず、救助料その他の報酬ないし費用の請求をしない。
５ 委託者は、センターから費用の請求を受けたときは、これを速やかに支払わなければならない。請求の日より３ヶ月以内に支払いのないときは、「政府契約の支払遅延に対する延滞利息の率を定める告示(昭和２４年１２月１２日大蔵省告示第９９１号）」に定められた割合による遅延利息を付する。
〔解釈〕
(1) 費用の請求は、防除措置能力の評価､事業者の本来業務における賃金体系等様々な要素を考慮して決定する必要があるので､前例及び従来からの慣行等を参考にしながら当事者間で協議して決定することとする。（第３項）
(2) 請求費用の内訳等は、従来からのセンター油防除作業と同様の費用請求範囲であり、薬剤その他の資材は現物給付ができることとしたが、本約款では、事故当初の対応であるので海難救助としての救助料やこれに類する報酬は含まないことを明示した。（第２項～第４項）
(3) センターが行う費用の請求は、関係者との協議が全て整った後に行うことにしているので、この請求を受けた委託者側からの支払いは、速かに行われるものと思われるが、万一の場合を考慮して請求か３ヶ月経過した後の延滞金を定めた。また、延納利息の割合は、年々見直しがされる大蔵省告示(現財務省)の率によることとした。なお、平成２９年３月３日財務省告示第５３号（平成２９年４月１日適用）では、年２．７％。(第
５項)
（損害賠償責任）
第８条 センターは、善良なる管理者の注意をもって本約款に定める業務を行う。センターは、その過失によって委託者に損害を与えた場合には、その損害につき責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、第６条第１項により緊急措置のために必要な情報を求めたが、委託者等又は HNS 関係者が必要な情報を提供しなかった場合、情報の提供が遅延した場合、あるいは提供された情報が不正確、不十分であった場合には、それによって生じた損害については、責任を免れる。
〔解釈〕
(1) 本条 1 項前段では、本約款第６条第５項において、センターは緊急措置を誠実かつ最善の注意をもって行わなければならないとされているところ、これ以外のセンターの行為も含め、再度、善管注意義務に言及し強調している。
(2) 本条 1 項後段中の「センターの過失による損害」には、第６条第４項において、予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）のなした行為はセンターの行為とみなすとしており、センターは、契約防災措置実施者の過失による損害も含め責任を負う。
(3) ただし、委託者に生じた損害が、「センターの過失」と「委託者等又は HNS 関係者による必要な情報を提供しなかったこと、情報の提供が遅延したこと、あるいは提供された情報が不正確、不十分であったこと」が競合して生じた場合、センターは責任を免れる。（第２項）
本条第２項がなくても、過失相殺や因果関係の解釈によって同様の結論を導くことも可能ではあろうが、 HNS 事故における情報の重要性に着目して、特に明示的に設けた規定である。
（証明書発行船舶の資機材の使用）
第９条 委託者は、センターに第５条に基づく緊急措置の要請をした場合、又は、センターと法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結した場合、対象船舶からの HNS 排出事故の防除のために、センター又は契約防災措置実施者の指揮監督の下、資機材を使用することができる。
〔解釈〕
委託者は、排出 HNS 防除のための HNS 資機材要員配備の義務を負い（法律第３９条の５）、この義務を履行するために証明書を取得している。もっとも、資機材の適切な使用には、専門的な知識や訓練が必要であるため、委託者が、センターに本約款第５条に基づく緊急措置の要請、又は、法律第４２条の１４第
２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結したときに限り、委託者は対象船舶の HNS 排出事故の防除のために資機材を使用できることとした。センター職員や契約防災措置実施者が資機材の使用乃至その指揮監督を行うことで、防除作業の安全性・効率性を確保し、且つ、資機材の使用にあたり、故障・損傷等不具合が発生した場合の責任の所在を明らかにした。
（守秘義務）
第１０条 センターは、本約款に基づき知り得た業務上の機密を保持し、委託者の事前の承諾を得た場合を除き、これらを第三者に開示しないものとする。ただし、本約款に基づく履行状況等を官公署に報告する場合はこの限りではない。
〔解釈〕
本条は、センターが証明書発行や緊急措置実施にあたり取得した情報の取り扱いに十分留意する必要があるため設けたものである。ただし、証明書発行状況や緊急措置の実施状況など官公庁への報告は、対象外とした。
（債務不履行等）
第１１条 委託者等が次の各号の一つに該当した場合、センターは本約款を解除し、又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる。この場合において、センターは支払われた料金を返戻しない。また、センターに損害があるときは委託者がこれを賠償する。
(1) 本約款の条項に違反があったとき。
(2) 破産、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立を受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、事業を休廃止、解散したとき、その他外国人ないし外国法人についてはこれに相応する所属国での手続きがあったとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 対象船舶に適切な船舶保険及びＰ＆Ｉ保険が有効に付保されていないことが判明したとき。
〔解釈〕
(1) 本条は、民法第６５１条（委任の解除）「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」の規定と関係している。
(2) 本約款では、資機材・要員の確保等ほか、HNS 事故に対する緊急措置を実施することとしていることから、委託者側が十分な支払い能力を有しないことが判明した場合、本条において、センターは、本約款を解除し又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる旨を委託者側に明示しておくこととした。
特に、海上での事故処理には莫大な経費が必要となる場合があるので、対象船舶に適切な船舶保険およびＰ
＆Ｉ保険が有効に付保されていることも条件に加えている。
（紛争の解決）
第１２条 本約款の準拠法は日本法とし、本約款に規定のない事項及び契約内容等に紛議が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議する。
２ 本約款に関して当事者間に争いが生じた場合は、横浜地方裁判所を管轄裁判所とする。
〔解釈〕
(1) 委託者側が外国企業等であることも考え、準拠法は日本法と明記した。紛争時における仲裁については、本約款では明文化されていないが、事務処理を円滑に実施するため、当事者双方が合意すれば日本海運集会 所の仲裁に付すことを妨げるものではない。
(2) 紛議が生じた場合は，第１項により当事者双方が誠意をもって協議することとし、話合いにより解決を図ることを原則としているが，それでもなお協議が整わず、裁判に付す場合の管轄裁判所は横浜地裁とすることにしている。
附 則
本約款は、平成２２年４月１日より施行される。平成２２年４月１日
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号独立行政法人海上災害防止センター
〔解釈〕
本約款は、「一般財団法人海上災害防止センター排出油等防除専門委員会の設置に関する達（平成１６年２月
１日達第２０号）」に基づいて設置した排出油等防除専門委員会により承認されたものである。本約款は、平成２２年４月１日よりその効力を発する。
附 則
○平成２２年４月１日 約款第５条、第６条及び第８条を改正した。
○平成２２年４月１日 付録の基地一覧に「千葉基地と川崎基地」を追加した。
○平成２３年４月１日 付録の基地一覧に「今治基地」を加え、「下関基地」を「北九州基地」に移転した。
○平成２５年１０月１日 法人の名称「独立行政法人海上災害防止センター」を、「一般財団法人海上災害防止センター」へ変更した。
平成２５年１０月１日
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号一般財団法人海上災害防止センター
○平成２９年１０月１日 第２条乃至第６条、第１１条（旧第９条）を改正し、第９条及び１０条を追加した。改正された本約款は、平成２９年１０月１日から効力を発する。
平成２９年９月１日
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号一般財団法人海上災害防止センター
第２条関係 別表：基地
資 機 材 要 員 配 備 基 地 一 覧 表
センターは以下の配備基地に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３３条の１４の要件を満たす資材を備え付け、機械器具を配備し、同第３３条の１５の要件を満たす要員を確保するものとする。
配備基地 | 基地所在地 | 担当する主な海域 |
千葉 | 千葉県千葉市/市原市 | 東京湾 |
川崎 | 神奈川県川崎市 | 東京湾 |
横須賀 | 神奈川県横須賀市 | 東京湾 |
四日市 | 三重県四日市市 | 伊勢湾 |
大阪 | 大阪府堺市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
姫路 | 兵庫県姫路市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
和歌山 | 和歌山県和歌山市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
水島 | 岡山県倉敷市 | 瀬戸内海（東部海域） |
今治 | 愛媛県今治市 | 瀬戸内海（東部海域） |
松山 | 愛媛県松山市 | 瀬戸内海（中部海域） |
徳山 | 山口県周南市 | 瀬戸内海（西部海域） |
宇部 | 山口県山陽小野田市 | 瀬戸内海（西部海域） |
北九州 | 福岡県北九州市 | 瀬戸内海（西部海域） |
大分 | 大分県大分市 | 瀬戸内海（西部海域） |
※：上表において「配備基地」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 39 条の 5の「国土交通省令で定める場所」をいう（同施行規則第 33 条の 16）。
Contract for HNS Response Resource Deployment and Emergency Response Terms and Notes
Warning 1:
This is a translation of the original contract written in Japanese and notes thereon. It is to be used only as a reference. No part of this translation affects the interpretation of the Japanese terms and notes, which always take precedence.
Warning 2:
Please also note that the ‘HNS’ defined herein differs from ‘HNS’ used in the “Protocol on Preparedness, Response and Co-operation to Pollution Incidents by Hazardous and Noxious Substances, 2000” (OPRC-HNS Protocol), which Japan has ratified, or ‘HNS’ used in the “International Convention on Liability and Compensation for Damage in connection with the Carriage of Hazardous and Noxious Substances by Sea, 1996” (HNS Convention), which Japan has not ratified.
Section 1: General Provisions
(1) This Contract for HNS Response Resource Deployment and Emergency Response (hereinafter the “Contract”) shall be applied to procedures, rights and obligations between the Maritime Disaster Prevention Center (hereinafter the “Center”) as a general incorporated foundation, and the ship owner (if the relevant ship is co-owned, the ship manager; if the relevant ship is leased, the lessee) and, if applicable, the person who acted on behalf of the said ship owner, who applied for issuance of a certificate (hereinafter the “Ship Owners”), with respect to the Center's service for preparing materials, deploying equipment and securing experts necessary to respond to an incident relating to a large amount of oil (except for designated oil) and noxious liquid substance (hereinafter “ ‘HNS’ ”) and the Center's issuance of a Certificate of ‘HNS’ Response Resource Deployment (hereinafter the “Certificate”) thereon, as well as initial preventive actions to respond to an ‘HNS’ incident, fire extinction/spread prevention and other emergency responses in the case of a threat of the said ‘HNS’ incident (hereinafter “Emergency Response”), in accordance with the Law Relating to the Prevention of Maritime Pollution and Maritime Disasters (Law No. 136 of 1970 as revised, hereinafter the “Law”) and the Regulation for Implementation of the said Law (Ministry of Transportation Ordinance No. 38 of 1971 as revised, hereinafter the “Regulation”). The Ship Owners shall be deemed to have agreed to the terms and conditions hereof at the time they applied for issuance of the Certificate, and this Contract shall become valid and enforceable at the time when the Certificate is issued.
(2) In this Contract, the following terms shall have the following respective meanings.
(ⅰ) ‘HNS’: Non-specific oils and noxious liquid substances as set forth in Article 39-5 of the Law.
(ⅱ) Non-specific oils: oils prescribed in item 2, Article 3 of the Law, excluding specific oils as provided in Article 29 of the Regulation.
(ⅲ) Noxious liquid substances: noxious liquid substances prescribed in item 3, Article 3 of the Law, excluding those that are not liquid at ordinary temperature, such as liquefied petroleum gas, and those prescribed in Article 1 of the Order of the Implementation of the Law (Cabinet Order No. 201 of 1971).
Notes
(1) This Contract sets forth the terms and conditions to be applied to cases where the Center will provide the systems it has established to carry out the operations and services provided in items 1 and 2 of Article 42-14 of the Law (hereinafter, “Item-1 Operation” and “Item-2 Operation” respectively) with the Ship Owners who is legally obligated to prepare and deploy materials, equipment and secure experts, and where, if an ‘HNS’ incident or a threat thereof occurs near the Center's stockpile base for the said materials and equipment and if the Ship Owners (or the master of the ship involved) requests so, the Center will take initial response actions (Emergency Response) in the designated areas (the areas provided in Article 33-13 of the Regulation).
This Contract applies to any Ship Owners effectively, provided that the Ship Owners duly made application and fee payment. Please note that this Contract is only with respect to ‘HNS’. Therefore, a separate contract is to be made for a specified oil, or so-called “persistent oil.”
(2) In this Contract, hazardous and noxious substances (‘HNS’) means non-persistent oil (to be explained in (a) to (c) below) and noxious liquid substance [to be explained in (d)].
(a) Oil is divided into two categories under the laws of Japan: specific oil and non-specific oil.
(b) Specific oil means any persistent hydrocarbon oil including crude oil, heavy oil and lubricating oil.
(c) Non-specific oil means volatile hydrocarbon oil including gasoline, kerosene and diesel fuel oil.
(d) Noxious liquid substance means any noxious substance under the Law and the Regulation, specified from the viewpoint of preservation of marine environment, out of liquid substances other than oil. It most of all corresponds to MARPOL73/78 Annex II (Regulations for the control of pollution by noxious liquid substance in bulk) Regulation 1(6).
Therefore:
(e) ‘HNS’ does not include LNG (liquefied natural gas) or LPG (liquefied petrol gas) and other substances, which are not in liquid at ordinary temperatures.
(f) ‘HNS’ tanker means a vessel having a structure to carry ‘HNS’ cargo in bulk.
Section 2: Deployment of Materials, Equipment and Experts, and Certificate
(1) When the Ship Owners takes the steps provided in Sections 3 and 4 hereof, without any omission or irregularity therein, the Center shall then prepare and deploy the materials and equipment, and secure experts as required under the Law and the Regulation, at the Center's base for materials and equipment, etc. (hereinafter the “Base”) listed in the attached table, for the ship, with respect to which the Ship Owners files the application (hereinafter the “Ship”).
(2) The Center may enter into agreements with contractors, if necessary, to store and maintain the materials and equipment (hereinafter “materials and equipment”) at the Base, or to secure experts and/or to make Emergency Response.
(3) The Center shall issue a certificate to the Ship Owners to certify preparation and deployment of the materials and equipment and securing of experts, as provided in the preceding two paragraphs hereof.
(4) The Center will issue one of three types of Certificates: Annual Certificate, Limited Annual Certificate or Specified Period Certificate. The Ship Owners shall select one of these at the time of its application, in accordance with Section 3 (1).
(5) The Annual Certificate shall be valid for a period of one fiscal year, from April 1 to March 31.
(6) The Limited Annual Certificate shall be valid either for a period from April 1 to an end date in the middle of the said fiscal year, or a period from a start date in the middle of the said fiscal year to the next March 31.
(7) The Specified Period Certificate shall be valid for a period of a minimum 14 days from a start date, or a period of multiples of 14 days from a start date.
(8) The start date of the validity period of the Limited Annual Certificate which is valid from any start date in the middle of the fiscal year to the next March 31 (hereinafter “Limited Annual Certificate Starting Midyear”) and the start date of the validity period of a Specified Period Certificate shall be, in principle, the preferable start date that the Ship Owners states in the application form, in accordance with Section 3 (1).
(9) The end date of the Limited Annual Certificate which is valid from April 1 to any end date in the middle of the fiscal year (hereinafter “Limited Annual Certificate Starting on April 1”) shall be, in principle, the preferable end date that the Ship Owners states in the application form in accordance with Section 3 (1).
(10) If the owner of a ship is changed due to a ship's sale or for any other reason, the Certificate issued for the said ship shall become invalid and this Contract shall be terminated.
Notes
(1) Once the Ship Owners files an online application through the Center's website for the deployment of the materials, equipment and experts and completes fee payment, pursuant to the provisions hereof, the Center will prepare and deploy the materials and equipment, and secure experts as required by the Law and the Regulation, for the ship for which the Ship Owners makes an application (hereinafter the “Ship”), and the Center will issue a Certificate (Section 2(1) and (3)).
(2) Under the regulations on consignment in the Japanese Civil Law, re-consignment requires prior approval of a Ship Owners. Therefore, the Center clearly states in this article that services are contracted out, allowing the Center to do so (Section 2(2)).
(3) There are three types of Certificate depending on the length of its validity period: Annual Certificate, Limited Annual Certificate and Specified Period Certificate.
(a) The Annual Certificate is valid for one year from April 1 to March 31(Section 2(5)).
(b) The Limited Annual Certificate is a certificate that is prepared for the circumstances of a ship that is sold or newly built, which occurs from time to time. The validity is decided on a monthly basis to adapt to a case in which the Certificate is continued from the previous year, or renewed for another year. There are two types of Limited Annual Certificates: one is valid from April 1 to any end date in the middle of the fiscal year, and the other valid from any start date in the middle of the fiscal year to the end of that fiscal year, the next March 31 (Section 2(6)).
(c) The Specified Period Certificate is valid for a two-week period or a multiple thereof, from a start date (Section 2(7)).
(d) The start or end date of the Limited Annual Certificate or Specified Period Certificate is, respectively, the start or end date that the Ship Owners requests (Section 2(8) and (9)).
(e) If the owner of the ship changes, for instance, due to the ship's sale, the Certificate will become invalid and this Contract under the terms and conditions hereof shall also be terminated (Section 2 (10)). Therefore, the new owner of the ship will have to obtain a new certificate in accordance with Sections 3 (1) and (2); provided, however, that if the new owner succeeds to the former owner of the ship by merger and acquisition, renaming and so forth, the new owner need only revise entries to the Certificate.
Section 3: Application for Certificates and Information to be Given
(1) The Ship Owners shall use “the Application Form for Certificate of ‘HNS’ Response Resource Deployment”(Form 1) (hereinafter the “Application Form”) for application for the issuance of the Certificate. The Application Form must include information such as the Ship's specifics, Maritime Mobile Service Identity code (MMSI, only for the ships obtained MMSI code), hull and machinery or protection and indemnity insurance coverage for the Ship and its planned voyage in the designated areas (areas designated in Article 33-13 of the Regulation), and type and quantity of ‘HNS’ scheduled to be on board.
(2) The Ship Owners must send the application form to the Center either in writing or online by the deadlines of March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) for the Annual Certificate or the Limited Annual Certificate Starting on April 1,
and the deadline of two days before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) for the Limited Annual Certificate Starting Midyear or Specified Period Certificate, provided, however, that if the Ship Owners needs the issuance of the Certificate for an emergency, the Ship Owners may make emergency application no later than 15:00 on the previous day (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) before the start date of the validity period.
(3) The Center shall promptly issue a Certificate when the fee payment or its equivalent is duly made in accordance with Section 4.
(4) The Ship Owners must promptly notify the Center of any change, if any, to information on the Application Form.
Form 1:
Notes
Application Form for Certificate of ‘HNS’ Response Resource Deployment
(1) The application for the issuance of the Certificate is made by filling out the Application Form for Certificate of ‘HNS’ Response Resource Deployment (Form 1: hereinafter the “Application Form”) and sending the completed form to the Center. In usual cases, to facilitate and accelerate these steps, the application can be made via the internet through the Center's website (Section 3(1)).
(2) For (1) above, the Ship Owners in filling out the Application Form must provide to the Center information, such as the Ship's specifics, Maritime Mobile Service Identity code (MMSI, only for the ships obtained MMSI code), applicable H&M and P&I coverage, voyage schedule in the designated areas (areas as defined in Article 33-13 of the Regulation), and type and quantity of 'HNS' scheduled to be on board so that the Center can refer to such information on its data file in order for it to properly ensure Emergency Response (second sentence of Section 3(1)).
(3) Application for the issuance of certificate may be made to the Center either in writing or online. The deadlines are as follows (Section3 (2)):
(a) For Annual Certificate or Limited Annual Certificate Starting on April 1:
The Center has fixed the deadline as March 20 since the issuance of certificate for the following year is most likely to be congested at the end of the fiscal year. However, if payment is not made to the bank account designated by the Center in time, the Certificate will not be issued even if other steps for the application are completed (hereinafter the same shall apply in (b) below).
(b)For Limited Annual Certificate Starting Midyear or Specified Period Certificate: The deadline is set to be two days before the start date of the validity period.
(c) For emergency application (if the deadline given in (a) or (b) is overdue):
Even after the deadline given in (a) or (b), an emergency application for issuance of a Certificate will be accepted if application is made no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period, provided that even if the application step is completed, the Certificate will not be issued unless the payment of an overdue fee in addition to the Certificate fee is made to the bank account designated by the Center no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period.
(4) The Certificate will be issued promptly, via email, etc., when the application process has been
completed, and the payment of the Certificate fee is made to the bank account designated by the Center pursuant to the Fare Regulation referred to in Section 4, which is confirmed by the Center (Section 3(3)).
Section 4: Payment of Certificate fees
(1) The Ship Owners, when applying for the Certificate, must remit the fee, etc., which is provided by the Center under the Fare Regulation Relating to ‘HNS’ Materials, Equipment and Experts Deployment Certificate Issuance (hereinafter “Fare Regulation”), to the bank account designated by the Center.
(2) The due date for payment of the Certificate fee shall be as follows. Payment shall be deemed completed when full amounts of the Certificate fee, service charges and other items are paid (hereinafter “Certificate fee and other items”) to the bank account designated by the Center. (ⅰ) For Annual Certificate or Limited Annual Certificate Starting on April 1, March 20 (if that
day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day)
(ⅱ) For Limited Annual Certificate Starting Mid-year or Specified Period Certificate, two days before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
(3) If the Ship Owners fails to make the payment by the due date as provided in the preceding paragraph in a situation where the Ship Owners has applied for emergency issuance of the Certificate in accordance with the provisos of Section 3 (2), in addition to the Certificate fees and other items the Ship Owners shall pay an additional fee fixed by the Center as set forth in the Fare Regulation no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period of the Certificate (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day). In this case as well, payment shall be deemed completed when full amounts of the Certificate fee and other items and the additional fee to arrive in the bank account designated by the Center.
(4) The Ship Owners, by writing to the Center, may cancel the application for issuance of the Certificate, provided however, that the Ship Owners shall pay a cancellation fee of 10,000 yen if the cancellation is applied after the Center receives the Certificate fee. If the Ship Owners cancels after the validity period of the Certificate begins, the Center will not refund the Certificate fee.
Notes
(1) The amount of the Certificate fee depends on the ship size (gross tonnage) and the type of Certificate (Annual Certificate, Limited Annual Certificate or Specified Period Certificate). The Ship Owners must remit the Certificate fee and other items in full to the bank account designated by the Center as per Fare Regulation Relating to HNS Materials, Equipment and Experts Deployment Certificate Issuance (hereinafter the “Fare Regulation”) (Section 4(1)).
(2) Payment of the Certificate fee and other items must be remitted to the bank account designated by the Center. The payment shall not be deemed completed unless the whole amount of the Certificate fee and other items is received in the said bank account, even if the Ship Owners on their side have completed remittance. Even if the Ship Owners have completed the remittance, the Certificate fee and other items may not be transferred to the Center's bank
account on that same day, and in such cases the payment is deemed incomplete.
The provision here clarifies that the payment is deemed as completed by the Center's receipt of the whole amount at its bank rather than the Ship Owners' remittance. (Section 4(1), (2) and (3))
(3) The deadline of the Certificate fee payment is the same as the deadline of the application for the Certificate (Section 4(2) and (3)). Please see the examples below showing the payment deadline and the start date of the validity period. Bank holidays are underlined.
(a) Type of Certificate: Specified Period Certificate / Starting Date of Validity: Tuesday (italics)
・ When Monday is a business day, payment deadline is Friday of the previous week (M. T.
W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Monday is a bank holiday, payment deadline is Thursday of the previous week (M.
T. W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Friday is a bank holiday, payment deadline is Thursday of the previous week (M. T.
W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Wednesday, Thursday and Friday are bank holidays, payment deadline is Tuesday of the previous week (M. T. W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
(b) Type of Certificate: Specified Period Certificate / Starting Date of Validity: Friday, Jan. 4
(italics)
Payment deadline is December 27 due to New Year's holidays (Dec.31, Jan. 1, 2 and 3) and the bank holidays (Sat., Sun. and National Holiday).(Dec. 27, 28, 29, 30, 31, Jan. 1, 2, 3, 4)
(c) Type of Certificate: Annual Certificate or Limited Period Certificate Starting on April 1
· When March 20 is a bank business day, deadline is March 20
· When March 20 is Sunday, deadline is one prior business day: Friday, March 18
・When March 20 is Saturday, deadline is one prior business day: Friday, March 19
(4) When the Certificate is applied for in an emergency situation, as provided in Section 3 (2), and the deadline for payment provided in Section 4 (2) has passed, the Ship Owners is required to pay an additional fee. The additional fee shall be paid no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) per the Fare Regulation (Section3(3)).
(5) The Ship Owners at any time may cancel the application for the Certificate by sending a written notice to the Center. The cancellation fee and refund of the Certificate fee and other items are as follows (Section 4 (4)). Please make an inquiry to the Center about the issuance status of the Certificate.
(a) If the Certificate has not yet been issued at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners the balance after deducting from the sum received at the Center’s designated bank account the bank transfer fee incurred for making the refund.
(b) If the Certificate has been issued but the validity period has not yet commenced at the time of receipt of the written cancellation notice, the cancellation fee will be ¥10,000, and the Center will refund the Ship Owners the amount set forth in the Fare Regulation.
(c) If cancellation is made on or after the validity period of the Certificate has commenced, the Certificate fee and other items will not be refunded.
(6) The validity period of the Specified Period Certificate is set at 14 days or multiples thereof. It is possible that many of the holders of this type of certificate will be oceangoing vessels. As their voyage schedule is subject to change, the holders are expected to request a change (shortening or extension) of the validity period. In these cases, the Certificate should be cancelled or an application should be newly made. If the ship's voyage or stay extends beyond
the validity period, the Ship Owners shall obtain a Specified Period Certificate (for a minimum of 14 days) for its additional stay or voyage.
Section 5: Request for Emergency Response
(1) If an ‘HNS’ spill occurs from the Ship or there is a threat thereof in the designated areas as provided in Article 33-13 of the Regulation (hereinafter the “Designated Areas”) and the Emergency Response to such an incident is needed in the Designated Areas, the Ship Owners or the Master of the Ship (hereinafter the “Ship Owners/Master”) shall notify the Center of such incident immediately, and may request the Center to take Emergency Response.
(2) Along with the notice provided in the preceding paragraph, the Ship Owners /Masters shall provide the Center with a summary of the incident, type, characteristics and quantity of ‘HNS’, the Ship's condition, weather and sea conditions and any other information necessary or helpful for the Center's Emergency Response.
Notes
(1) “Emergency Response” means, as provided in Section 1, actions taken by the Center against the ‘HNS’ spill or a threat thereof from the Ship regardless of whether being under navigation or not within the Designated Areas, including initial pollution prevention and control operations, and firefighting operations to extinguish and control the fire and so forth, after prompt arrival (within approximately 2-3 hours) at the incident site (Section 5(1)).
(2) The Ship Owners/Master and crewmembers of the Ship may often be unable to deal with an ‘HNS’ incident if it involves an ‘HNS’ tanker. The Ship Owners/Master can contact the Center immediately to request Emergency Response to an ‘HNS’ incident or a threat thereof as provided hereunder. In such cases, the Ship Owners/Master shall give the Center necessary information so that the Center can take appropriate Emergency Response (Section 5(2)).
(3) The ‘HNS’ incident is potentially exposed to a danger of ignition of fire and/or explosion, or a danger to the human body, depending on ‘HNS’ type, characteristics, quantity, etc. Therefore, the Ship Owners/Master should recognize that it is essential for the Center to have the information of ‘HNS’ in order to take safe and appropriate Emergency Response.
Section 6: Implementation of Emergency Response
(1) In the event that an Emergency Response is requested pursuant to the preceding section, the Center shall collect necessary information in connection with ‘HNS’ from the Ship Owners/Master and other relevant parties such as the charterers, shipper, consignee and ‘HNS’ manufacturer (hereinafter “HNS-relevant Parties”), to determine the appropriate Emergency Response. In response to the Center's request, the Ship Owners/Master shall provide the Center with the necessary information it possesses, and shall make its best efforts to make the HNS-relevant Parties provide the Center with necessary information.
(2) The Center shall take appropriate Emergency Response, including dispatch of a ship, investigation and assessment of pollution by ‘HNS’ spill, facilitating ‘HNS’ evaporation or controlling and cleaning up by spraying water or other methods, treatment of ‘HNS' by solidifying agents spray, and other ‘HNS’ prevention and cleanup operations, firefighting to
extinguish and control fire, warning third parties and the public about the ‘HNS’incident, and other appropriate measures of Emergency Response.
(3) The Center shall inform the Ship Owners/Master of the Emergency Response plan immediately after details are determined. If the Ship Owners/Master disagrees with the Center's Emergency Response, the Ship Owners/Master shall immediately communicate the disagreement to the Center.
(4) Emergency Response shall be taken by the Center or a disaster response contractor with whom the Center has concluded a contract in advance for the Emergency Response operations (hereinafter the “Disaster Response Contractor”). The action taken by the Disaster Response Contractor shall be deemed as taken by the Center.
(5) The Center shall conduct the Emergency Response in good faith and with utmost care.
(6) The Emergency Response by the Center shall not be continued more than 24 hours after its start.
(7) In the event that the Center finds that its Emergency Response alone is not enough to cope with the situation, it shall immediately inform the Ship Owners/Master. The Ship Owners/Master shall confer with the Center and the relevant parties with regard to the operations under item 2 of Article 42-14 of the Law, response made by third party who is entrusted by the Ship Owners/Master and other necessary measures, in order to take appropriate action.
(8) Upon completion of the Emergency Response, the Center shall promptly submit a report on the details of its Emergency Response to the Ship Owners.
Notes
(1) The Center will collect relevant information from the Ship Owners/Master and other HNS- relevant Parties to immediately set up an appropriate Emergency Response plan and take actions (Section 6(1) and (2)), which include:
・ Investigate and assess pollution from an ‘HNS’ spill in the incident area by gas detection and other measures
・ Facilitate ‘HNS’ evaporation, e.g., by spraying water, and clean up ‘HNS’ spills by spraying chemical agents
・ Control and clean up ‘HNS’ using gel bubbles and other methods
・ Prevent fire, extinguish fire in the initial stage and control fire spread
・ Give warning at the incident site to third parties and the public
(2) “HNS-relevant Parties” means the Ship Owners, the master of the Ship and:
・ The charterers of the Ship
・ The shipper and consignee of ‘HNS’ laden on the Ship
・ The manufacturer of ‘HNS’ laden on the Ship
(3) The Center may not necessarily have full information about the ‘HNS’ tanker involved in the incident. The Ship Owners/Master shall immediately inform the Center of the type,
characteristics and quantity of on-board ‘HNS’, and telephone numbers and other contact details of the relevant parties, such as cargo owners, when the Ship Owners/Master requests Emergency Response.
The Center might not be able to take Emergency Response if the Ship Owners/Master fails to properly provide information on ‘HNS’ (second half of Section 6(1)).
(4) Upon the request of the Ship Owners/Master, the Center will instruct the nearest Disaster Response Contractor to immediately dispatch one or two ships to the incident site, and they will pursue the whole or a part of the response action as mentioned in the above paragraph (1). The Disaster Response Contractor will pursue Emergency Response for the Center. Staff of the Center will also rush quickly to the site (Section 6(2) and (4)).
(5) The Center should make every effort to keep close communication with the Ship Owners/Master by immediately giving the details of Emergency Response before the operation and thereafter by communicating the progress. The Center shall promptly report the details of Emergency Response when it is completed (Section 6(3) and (8)).
The Center communicates with the Ship Owners/Master by means such as telephone, fax and email. In case of phone calls, other means, including fax message and email, will follow so that details of communication can later be confirmed.
(6) The Center will conduct Emergency Response operations for up to 24 hours, during which it will conduct the response measures in collaboration with the Disaster Response Contractors to the best of its ability. In the event, however, that the Center finds its initial Emergency Response is or will not be enough to cope with the incident, the Center will coordinate with the relevant parties and conduct further actions, including Item-2 Operation and other required response such as response made by third party who is entrusted by the Ship Owners/Master (Section 6(5)-(8)).
In such cases, the Center will promptly advise the ship owner and consult with the relevant parties as to whether they will continue with Item-2 Operation or terminate the Emergency Response (Section 6(8)).
Section 7: Cost of Emergency Response
(1) The Ship Owners shall pay the cost for the Emergency Response that the Center takes in accordance with this Section.
(2) The Center shall charge the Ship Owners the following costs and fees:
(ⅰ) Costs and fees of the Disaster Response Contractor for Emergency Response
(ⅱ) Costs for the vessels, materials and equipment owned by the Center and used for Emergency Response
(ⅲ) Administrative costs of the Center for Emergency Response
(ⅳ) Any other costs for Emergency Response, which are separately agreed upon between the Ship Owners and the Center
(3) Costs described in the preceding paragraph shall be discussed between the Ship Owners and
the Center. With regard to the materials used for Emergency Response, such as chemical agents,
Ship Owners may supply such materials instead of making monetary payment through consultation between the parties.
(4) The Center shall not charge the Ship Owners or a third party any remuneration or expense other than those provided in this section, such as a salvage fee, no matter what it is called.
(5) The Ship Owners shall promptly make payment of the cost charged by the Center. In the event that the payment is not made within three months of the invoice date, interest thereon shall be added, calculated by the interest rate in accordance with the Notice to Pronounce Default Interest Rate against Late Payment in Government Contract (Notice of the Ministry of Finance No. 991, dated December 12, 1949).
Notes
(1) The amount of fees to be charged shall be determined, taking into consideration of various factors, such as ‘HNS’ prevention and cleanup capabilities and performance and fee schemes of the contractors. The parties shall discuss with each other to decide the amount to be charged, taking into account past cases, practices and other factors (Section 7(3)).
(2) The scope and items of the costs to be charged are the same as for the Center's operations in the past for preventing oil spills and cleaning up oil pollution, and Ship Owners may provide the chemical agents and other materials instead of monetary payment. This Contract expressly states that the Center will charge no salvage fee as marine salvage or other remuneration of a similar nature since Emergency Response is taken as initial action for an incident (Section 7(2) and (4)).
(3) The Center usually sends an invoice after the Center completes discussions with and obtains agreement from the relevant parties. Thus the Ship Owners would make a quick payment after the receipt of the Center's invoice. If there is a delay, the Ship Owners shall add, in its payment, default interest to be accrued from three months after the invoice. The rate of default interest is fixed by the Ministry of Finance Notice for government contracts, and is reviewed and determined each year. For example, annual interest at 2.7% is announced by the Notice of the Ministry of Finance No. 53 dated March 3, 2017 (applied as of April 1, 2017) (Section 7(5)).
Section 8: Liability for Loss or Damage
(1) The Center with its due care shall conduct the operations provided in the Contract. The Center shall be liable to the Ship Owners for their loss or damage caused by the negligence of the Center.
(2) Notwithstanding the preceding paragraph, the Center shall not be liable for any loss or damage caused by failure or delay of the provision of necessary information by the Ship Owners/Master or HNS-relevant Parties, or caused by the inaccuracy or insufficiency of the information provided, following the Center's request to provide the necessary information for Emergency Response in accordance with Section 6(1),.
Notes
(1) Section 6(5) provides that the Center shall take Emergency Response with good faith and its
due care, and the former part of Section 8(1) refers to this again and emphasizes the Center's obligation to make due diligence in its performance under this Contract, including its Emergency Response.
(2) Section 6(4) provides that all actions made by the Disaster Contractor, which has entered into a contract with the Center beforehand in order to pursue Emergency Response (hereinafter “Disaster Contractor”), shall be deemed as those made by the Center. Thus, negligence of the Disaster Contractors shall be deemed as negligence of the Center.
(3) However, the Center assumes no liability for loss of or damage to the Ship Owners if it arises not only from the negligence of the Center, but also from the failure/delay of provision of necessary information or inaccuracy/inadequacy in the information provided by the Ship Owners/Master or HNS-relevant Parties (Section 8(2)). Even without Section 8(2), similar conclusions could be reached through review of the facts with respect to contributory negligence and/or causation. This Section has made it clear, focusing on the importance of the information in ‘HNS’ accident.
Section 9: Use of materials and equipment by Ship certified
When the Ship Owners request the Center to take Emergency Response pursuant to Section 5 or conclude a contract with the Center regarding the operations under item 2 of Article 42- 14 of the Law, the Ship Owners may use the materials and equipment in order to prevent and clean up ‘HNS’ spill from the Ship under the supervision by the Center or Disaster Response Contractor.
Notes
The Ship Owners are obliged to prepare and deploy the materials and equipment, and secure experts in order to prevent and clean up ‘HNS’ spill (Article 39-5 of the Law), for which the Ship Owners has obtained the Certificate. However, since professional expertise and training are essential to use the materials and equipment appropriately, the Ship Owners may use the materials and equipment for the prevention and clean-up of ‘HNS’ spill from the Ship only when the Ship Owners requests the Center to take Emergency Response pursuant to Section 5 or conclude a contract with the Center regarding the operations under item 2 of Article 42-14 of the Law. This is, by having the staff of the Center and/or Disaster Response Contractor using and/or supervising the use of the materials and equipment, to secure the safety and efficiency of the operation and also to clarify the person who has a responsibility for any malfunction, trouble or breakdown of the materials and equipment while in use thereof.
Section 10: Confidentiality
The Center shall keep and not disclose to any third party any confidential information exposed to and obtained under this Contract without the prior written consent of the Ship
Owners; provided, however, that the obligation under this Section shall not apply in the event of reporting the information of performance of this Contract to public agencies.
Notes
This Section has made it clear that the Center should pay full attention in handling the information obtained in connection with issuance of the Certificate and/or implementation of Emergency Response. However, reporting about the issuance of the Certificate and/or implementation of Emergency Response to public agencies is excluded.
Section 11: Breach of Contract / Termination
If any of the followings occurs to the Ship Owners, the Center may terminate this Contract or suspend any or all of its performance hereunder. In such cases, the Center will not refund the fees paid. If the Center suffers any loss or damage, the Ship Owners shall indemnify the Center for such loss or damage.
(ⅰ) If there is any breach of this Contract
(ⅱ) If a court commences proceedings for bankruptcy, reorganization, liquidation, settlement, rehabilitation (Hasan, Kaisha-Kosei, Kaisha-Seiri, Tokubetsu-Seisan, Minji-Saisei) for the Ship Owners, or the Ship Owners is suspended from deals at the Security Clearing House (Tegata Torihiki Teishi), or the Ship Owners stops or suspends its business or is
dissolved, or in case the Ship Owners is a foreign national or corporation, if proceedings arise corresponding to any of the above in the country to which it belongs
(ⅲ) If the Ship Owners receives a disposition for to non-payment of tax or any other duties (ⅳ) If the Center finds that the Ship is not effectively insured with an appropriate H&M or
P&I policy
Notes
(1) This section relates to “Termination of Consignment” Article 651 of the Civil Code, which provides for the termination of consignment contract by either party at any time.
(2) Under this Contract, the Center is obliged to take Emergency Response to an ‘HNS’ incident in addition to deployment of materials and equipment and securing of experts. This article expressly states that the Center may terminate this Contract or may suspend any or all of the performance arising out of this Contract if it is found that the Ship Owners do not have sufficient ability to pay for the Center's services. In particular, an enormous amount of costs could be incurred for actions to respond to a maritime disaster, and thus the Contract obliges the Ship Owners to effectively maintain H&M and P&I policies and coverage.
Section 12: Dispute Resolution
(1) This Contract shall be governed by the laws of Japan. Any matter not provided herein or any
dispute arising out of this Contract shall be discussed between the parties with sincerity.
(2) Any disputes between parties arising out of this Contract shall be exclusively referred to the Yokohama District Court.
Notes
(1) Japanese laws are expressly specified as the governing law herein as the Ship Owners may be a foreign company. This Contract does not refer to a resolution by arbitration, but it would not prohibit the parties to agree to refer to the arbitration such as the one by the Japan Shipping Exchange, Inc. for the purpose of smooth resolution.
(2) In the event any dispute arises, paragraph 1 stipulates that the parties shall discuss the matter with sincerity, aiming at a solution without taking legal action; but in case of failure to reach a settlement, Yokohama District Court has jurisdiction over such disputes.
Supplementary Provision
This Agreement shall come into force on April 1, 2010.
April 1, 2010
Notes
Maritime Disaster Prevention Center Minato Mirai 3-3-1, Nishi-ku, Yokohama, Kanagawa-pref., Japan
This Contract has the approval of “The special committee for cleanup and prevention of discharged Oil and HNS” (hereinafter the “Special Committee”).
This Special Committee is constituted by Maritime Disaster Prevention Center’s relevant parties which are on behalf of Ships owners, Facility owners, Pilot Association, P&I Club, Salvage Association and others.
This Contract shall come into force on April 1, 2010
Supplementary Provision
○On April 1,2010, Articles 5,6 and 8 were revised.
○On April 1,2010, Chiba Base and Kawasaki Base were added to “List of Bases”.
○On April 1,2011, Imabari Base was added to “ List of Bases” and Shimonoseki Base was transferred to Kita-kyushu Base.
○On October 1, 2013,Center become General Incorporated Foundation.
September 1, 2013
Maritime Disaster Prevention Center
Minato Mirai 3-3-1, Nishi-ku, Yokohama, Kanagawa-pref, Japan
○On October 1, 2017, Article 2 to 6 and 11 (which is ex-Article 9) were revised. Article 9 and 10 were added. This Contract, as revised, shall come into force on October 1, 2017.
September 1, 2017.
Maritime Disaster Prevention Center Minato Mirai 4-4-5, Nishi-ku, Yokohama, Kanagawa-pref Japan
For Section 2 Attached Table: Base
List of Materials, Equipment and Expert Deployment Base
The Center shall prepare materials and deploy equipment that fulfill the requirements provided in Article 33-14 of the Regulation and secure experts who fulfill the requirements provided in Article 33-15at the Deployment Base indicated below.
Deployment Base | Location of Base | Main sea area in charge, |
Chiba | Chiba/ Ichihara, Chiba | Tokyo Bay |
Kawasaki | Kawasaki, Kanagawa | Tokyo Bay |
Yokosuka | Yokosuka, Kanagawa | Tokyo Bay |
Yokkaichi | Yokkaichi, Mie | Ise Bay |
Osaka | Sakai, Osaka | Seto Inland Sea (Osaka Bay / Harimanada area) |
Himeji | Himeji, Hyogo | Seto Inland Sea (Osaka Bay / Harimanada area) |
Wakayama | Wakayama, Wakayama | Seto Inland Sea (Osaka Bay / Harimanada area) |
Mizushima | Kurashiki, Okayama | Seto Inland Sea (East area) |
Imabari | Imabari, Ehime | Seto Inland Sea (East area) |
Matsuyama | Matsuyama, Ehime | Seto Inland Sea (Middle area) |
Tokuyama | Shunan, Yamaguchi | Seto Inland Sea (West area) |
Ube | Sanyo-onoda, Yamaguchi | Seto Inland Sea (West area) |
Kitakyushu | Kitakyushu, Fukuoka | Seto Inland Sea (West area) |
Oita | Oita, Oita | Seto Inland Sea (West area) |
Deployment Base as indicated above means a place prescribed in Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure and Transport provided by Article 39- 5 of the Law (Article 33-16 of the Regulation).
ＨＮＳ資機材要員配備証明書発行に係る料金規程 平成29 年9 月１日改訂
第１条 「ＨＮＳ資機材要員配備・緊急措置業務約款」（以下「約款」という。）第４条の規定に基づき、一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）が実施する「ＨＮＳ資機材要員配備証明書」（以下「証明書」という。）の発行に係る料金の額及びその手続等については、約款に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第２条 各種証明書の料金は、次の各号に掲げるものとする。
(1)年間証明書料金の額は、次表のとおりとする。
（単位：円）
総トン数（G／T） | 年間証明書料金 | |
本 体 | 税 込 額 | |
150G/T 以上300G/T 未満 | 190,000 | 205,200 |
300G/T 以上500G/T 未満 | 228,000 | 246,240 |
500G/T 以上750G/T 未満 | 266,000 | 287,280 |
750G/T 以上1,000G/T 未満 | 285,000 | 307,800 |
1,000G/T 以上3,000G/T 未満 | 323,000 | 348,840 |
3,000G/T 以上5,000G/T 未満 | 342,000 | 369,360 |
5,000G/T 以上10,000G/T 未満 | 399,000 | 430,920 |
10,000G/T 以上15,000G/T 未満 | 437,000 | 471,960 |
15,000G/T 以上20,000G/T 未満 | 532,000 | 574,560 |
20,000 G/T 以上 | 551,000 | 595,080 |
(2)限定年間証明書料金は、前号に定める年間証明書料金の月割り計算額とする。 (3)指定期間証明書料金の額は、次表のとおりとする。
（単位：円）
総トン数（G／T） | ２週間 | ４週間 | ６週間 | |||
本 体 | 税込額 | 本 体 | 税込額 | 本 体 | 税込額 | |
150G/T 以上300G/T 未満 | 31,000 (34,000) | 36,720 | 62,000 (65,000) | 70,200 | 93,000 (96,000) | 103,680 |
300G/T 以上500G/T 未満 | 38,000 (41,000) | 44,280 | 76,000 (79,000) | 85,320 | 114,000 (117,000) | 126,360 |
500G/T 以上750G/T 未満 | 44,000 (47,000) | 50,760 | 88,000 (91,000) | 98,280 | 132,000 (135,000) | 145,800 |
750G/T 以上1,000G/T 未満 | 47,000 (50,000) | 54,000 | 94,000 (97,000) | 104,760 | 141,000 (144,000) | 155,520 |
1,000G/T 以上3,000G/T 未満 | 53,000 (56,000) | 60,480 | 106,000 (109,000) | 117,720 | 159,000 (162,000) | 174,960 |
3,000G/T 以上5,000G/T 未満 | 57,000 (60,000) | 64,800 | 114,000 (117,000) | 126,360 | 171,000 (174,000) | 187,920 |
5,000G/T 以上10,000G/T 未満 | 66,000 (69,000) | 74,520 | 132,000 (135,000) | 145,800 | 198,000 (201,000) | 217,080 |
10,000G/T 以上15,000G/T 未満 | 72,000 (75,000) | 81,000 | 144,000 (147,000) | 158,760 | 216,000 (219,000) | 236,520 |
15,000G/T 以上20,000G/T 未満 | 88,000 (91,000) | 98,280 | 176,000 (179,000) | 193,320 | 264,000 (267,000) | 288,360 |
20,000 G/T 以上 | 91,000 (94,000) | 101,520 | 182,000 (185,000) | 199,800 | 273,000 (276,000) | 298,080 |
※ 上表の（ ）は、指定期間証明書発行手数料を含む金額である。
※ 指定期間証明書の種類は、上表のほか 8 週間、10 週間及び 12 週間があり、料金は 2 週間の 4倍、5 倍及び 6 倍である。
第３条 各種手数料の額については、次表のとおりとする。
区 分 | 金額（円） |
年間証明書の発行手数料 | 免除 |
指定期間証明書の発行手数料 | 3,000 円 |
限定年間証明書の発行手数料 | 免除 |
証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料 | 3,000 円 |
年間証明書（限定年間証明書も含む。）発行後に、海難事故等により廃 船等となった場合に、返戻手続きをする際の返戻手数料 | 3,000 円 |
限定年間証明書の期限を延長する場合の延長手数料 | 3,000 円 |
振込手数料：依頼主、要請者の負担とする | 相当額 |
※金額は全て外税
なお、約款第４条第４号のキャンセル料（10,000 円外税）は、委託者が各種証明書の発行を申請のうえ、センターの指定口座に料金を入金後（証明書発行後を含む。）、当該証明書の発行を取り消す場合の取消手数料を含む。
第４条 追加料金の徴収、料金の返戻及びその他の手続きについては、次のとおりとする。
(1) 指定期間証明書の申込み締切日を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）、証明書料金に加えて、当該証明書料金の２週間分に相当する額の５０％を追加料金（外税）として徴収する。
(2) 年間証明書の申込み締切日である３月２０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）であって、３月２１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）から４月３０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の間に申し込む場合は、年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。
但し、５月１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）以降に発行する年間証明書は（限定年間証明書は除く。）、当該証明書の有効期間を４月１日から翌年３月３１日と表記し、委託者が約款第３条第１項の申込書に記載した開始希望日（以下この条において「発行日」という。）をもって当該証明書の効力が発するものとみなした証明書（以下この条において「年度途中の年間証明書」という。）となり、その料金は年間証明書料金（12 ヶ月分）を徴収する。
(3) 年度途中の年間証明書（売船、廃船及び新規登録船以外の事由による発行）を申請して手続きが完了する日は、発行日の２日前の日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）までとする。
ただし、緊急に当該証明書の発行が必要な場合は、発行日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の１５時までに申し込むことができるが、その場合年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。
(4) 限定年間証明書の申込み締切日を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）、センターが月割り計算した限定年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。
(5) 年間証明書（年度途中の年間証明書を含む。）及び限定年間証明書を申請した者は、当該証明書の有効期間中に対象船舶が廃船・売船等となった場合は、速やかにセンターに通知しなければならない。
この場合、センターは、委託者に対し、委託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から廃船・売船等の効力発生日を含む月までの月割り計算した額に相当する証明書料金、返戻手数料、本条に定める追加料金、銀行送金手数料を差し引いた額を返還する。ただし、委託者は、センターに対し、当該証明書の残余料金の返戻を希望する場合は、廃船・売船等の効力発生日から３ヶ月以内に書面をもってセンターに通知するとともに、日本国内での運航状況が把握できる書類（例：船舶登録原簿に登録／抹消されている事項を証明する「登録事項証明書」「登録抹消原簿」や「売買契約書」等の写しなど）を添付しなければならない。
(6) 緊急発行については、証明書の有効期間開始日（年度途中の年間証明書の場合は発行日）の前日
（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の 15 時までに、証明書の申込み手続きを完了し、かつ、当該証明書料金、本条に定める追加料金等一切の入金が確認できた場合に限って、当該証明書を緊急に発行する。
(7) 約款又は本料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金等」という。）を委託者に返還しない。ただし、約款第４条第４項の取り消しがあった場合で、①センターの指定口座に既に委託者から証明書料金等の着金があるものの、書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、着金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還し、②センターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場合には、センターは、委託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から証明書発行手数料、キャンセル料、本条に定める追加料金及び銀行送金手数料を差し引いた金額を委託者に返還する。
第５条 この規程においては、次の各号の定めによるものとする。
(1) この規程において１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
(2) この規程において月割りによって計算する場合は、１月に満たない端数は１月として計算する。
(3) 外国貿易船は、消費税を免税とする。
(4) 緊急発行手続き（約款第３条第２号但し書き及び前条第６号）、船舶所有者等の変更手続及びこれに類する手続きは、原則としてファクシミリによることとする。
附 則 この規程は、平成２９年１０月１日以降証明書を申し込むものに適用する。
Fare Regulation Concerning HNS Materials, Equipment and Experts Deployment Certificate Issuance
Revised on September 1, 2017 Section 1: The Contract for HNS Response Resource Deployment and Emergency Response (hereinafter the “Contract”) and this Regulation stipulate the amount of fees, proceedings and other items for the issuance of HNS Response Resource Deployment Certificate (hereinafter the “Certificate”) to be made by the Marine Disaster Prevention Center (hereinafter the “Center”) under
Section 4 of the Contract.
Section 2: Fees of each Certificate are as follows:
(1) The table below summarizes the Annual Certificate fee.
(Unit: yen)
Gross tonnage (G/T) | Annual Certificate fee | |
Excluding tax | Including tax | |
150 G/T to less than 300 G/T | 190,000 | 205,200 |
300 G/T to less than 500 G/T | 228,000 | 246,240 |
500 G/T to less than 750 G/T | 266,000 | 287,280 |
750 G/T to less than 1,000 G/T | 285,000 | 307,800 |
1,000 G/T to less than 3,000 G/T | 323,000 | 348,840 |
3,000 G/T to less than 5,000 G/T | 342,000 | 369,360 |
5,000 G/T to less than 10,000 G/T | 399,000 | 430,920 |
10,000 G/T to less than 15,000 G/T | 437,000 | 471,960 |
15,000 G/T to less than 20,000 G/T | 532,000 | 574,560 |
20,000 G/T or more | 551,000 | 595,080 |
(2) The Limited Annual Certificate fee is to be calculated on a pro rata (monthly) basis based on the Annual Certificate fee prescribed in the preceding item.
(3) The amount of the Specified Period Certificate fee is as given in the table below.
(Unit: yen)
Gross tonnage (G/T) | Two (2) weeks | Four (4) weeks | Six (6) weeks | |||
Excluding tax | Including tax | Excluding tax | Including tax | Excluding tax | Including tax | |
150 G/T to less than 300 G/T | 31,000 (34,000) | (36,720) | 62,000 (65,000) | (70,200) | 93,000 (96,000) | (103,680) |
300 G/T to less than 500 G/T | 38,000 (41,000) | (44,280) | 76,000 (79,000) | (85,320) | 114,000 (117,000) | (126,360) |
500 G/T to less than 750 G/T | 44,000 (47,000) | (50,760) | 88,000 (91,000) | (98,280) | 132,000 (135,000) | (145,800) |
750 G/T to less than 1,000 G/T | 47,000 (50,000) | (54,000) | 94,000 (97,000) | (104,760) | 141,000 (144,000) | (155,520) |
1,000 G/T to less than 3,000 G/T | 53,000 (56,000) | (60,480) | 106,000 (109,000) | (117,720) | 159,000 (162,000) | (174,960) |
3,000 G/T to less than 5,000 G/T | 57,000 (60,000) | (64,800) | 114,000 (117,000) | (126,360) | 171,000 (174,000) | (187,920) |
5,000 G/T to less than 10,000 G/T | 66,000 (69,000) | (74,520) | 132,000 (135,000) | (145,800) | 198,000 (201,000) | (217,080) |
10,000 G/T to less than 15,000 G/T | 72,000 (75,000) | (81,000) | 144,000 (147,000) | (158,760) | 216,000 (219,000) | (236,520) |
15,000 G/T to less than 20,000 G/T | 88,000 (91,000) | (98,280) | 176,000 (179,000) | (193,320) | 264,000 (267,000) | (288,360) |
20,000 G/T or more | 91,000 (94,000) | (101,520) | 182,000 (185,000) | (199,800) | 273,000 (276,000) | (298,080) |
Notes:
The bracketed figure in the above table shows the amount including the fee for issuing Specified Period Certificate.
Fees excluding tax for eight (8), ten (10) and twelve (12) weeks are respectively 4, 5 and 6 times the fee excluding tax for 2 weeks.
Section 3: The following table defines the service fees.
Type of fee | Amount (¥) |
Fee for issuing Annual Certificate | Exempted |
Fee for issuing Specified Period Certificate | 3,000 |
Fee for issuing Limited Annual Certificate | Exempted |
Fee for re-issuing each Certificate in the case of revising entries of the Certificate | 3,000 |
Fee for refunding process in the case of scrapping a ship due to an accident at sea or for any other reason after the issuance of an Annual Certificate (including Limited Annual Certificate) | 3,000 |
Fee for extending period of Limited Annual Certificate | 3,000 |
Bank transfer fee: to be borne by the applicant | Relevant amount |
*Prices do not include tax
The cancellation fee in Section 4(4) of the Contract (¥10,000 excluding tax) includes a service fee for cancelling the issuance of the Certificate after the Ship Owners’ application for the Certificate and payment into the bank account designated by the Center (including after issuance of the Certificate).
Section 4: Collection of additional fees, refund of fees and other proceedings are as follows:
(1) In the case of application for emergency issuance after the closing date for application for the Specified Period Certificate (emergency issuance), 50% of the amount which is equivalent to the two (2)-week-period Certificate is charged additionally (tax extra) to the issuance fee.
(2) If emergency application is made after March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day), the closing date for applying for the Annual Certificate, and between March 21 (if that day is a bank holiday, the immediately following bank business day) and April 30 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day), 10% of the Certificate fee (tax extra) is charged in addition to the Annual Certificate fee.
However, as for the Annual Certificate to be issued on or after May 1 (if that day is a bank holiday, the immediately following bank business day) (except for Limited Annual Certificate), the validity period of the Certificate is stated as the current year’s April 1 to March 31 of the following year and the Certificate is regarded as taking effect on the preferable start date that the Ship Owners states in the application form, in accordance with Section 3 (1) of the Contract (hereinafter the “day of issuance”) (hereinafter in this Section “Annual Certificate Starting Midyear”). The Annual Certificate fee (for 12 months) is charged therefor.
(3) An application for the Annual Certificate Starting Midyear (due to reasons other than a ship’s sale, retirement or new registration) shall be made and proceedings shall be completed by two days before the day of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
However, an application for emergency issuance of the Certificate may be made by 15:00 on the day before the day of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) if necessary, provided that 10% of the Certificate fee is charged additionally (tax extra) to the Annual Certificate fee.
(4) In the event of application for emergency issuance after the due date for applying for the Limited Annual Certificate (emergency issuance), 10% of the Certificate fee is charged additionally (tax extra) to the fee for the Limited Annual Certificate, calculated by the Center on a pro rata (monthly) basis.
(5) If the Ship is scrapped, sold, etc. during the validity period of the Annual Certificate (including Annual Certificate Starting Midyear) or Limited Annual Certificate, the applicant must promptly notify the Center.
In this case, the Center shall refund the balance after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners at the time of applying for the issuance of the Certificate, the Certificate fee which is equivalent to the amount calculated on a monthly basis up to and including the month of the effective date of scrapping, sales, etc. of the Ship, the fee for refunding process, additional fees prescribed in this Section and bank transfer fee.
To apply for refund of the fee for the remaining validity period of the certificate, the Ship Owners
shall inform the Center in writing within three months of the effective date of scrapping, sales, etc. of the Ship, and attach documents that help explain the status of operations in Japan (e.g., copy of the registration certificate, original register of deregistration or sales contract proving registration/deregistration for the original ship register).
(6) As for an emergency issuance, the Certificate will be urgently issued, provided that, by 15:00 on the day before the start date of the validity period (in case of Annual Certificate Starting Midyear, the day of issuance) of the Certificate (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day), the application process for Certificate is completed and also the Certificate fee, the additional fee set forth in this Section and other related fees are paid.
(7) Unless otherwise provided in the Contract or this Fare Regulation, the Center will not refund the Ship Owners the Certificate fee and other items. However, when the cancellation is made under Section 4(4) of the Contract, (a) if the Certificate has not yet been issued at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners the balance after deducting from the sum received at the Center’s designated bank account the bank transfer fee incurred for making the refund; (b) if the Certificate has been issued but the validity period has not yet commenced at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners the balance after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners when applying for the issuance of the Certificate, the fee for issuing the Certificate, cancellation fee, additional fees prescribed in this Section, and bank transfer fee.
Section 5: This Fare Regulation follows the provisions below.
(1) Any fraction less than one yen is rounded up.
(2) Numbers of days less than one month are handled as a month when a figure is calculated on a monthly basis.
(3) Foreign trading ships are exempted from consumption taxes.
(4) Proceedings for emergency issuance (proviso of Section 3(2) of the Contract and paragraph 6 of the preceding section), proceedings for changes of ship owner or the like, or any other similar proceedings shall be accepted by fax as a rule.
Supplementary Provision:
This Fare Regulation shall apply to the application for the Certificate which is made on or after October 1, 2017.
特 定 油 防 除 資 材 備 付 ・ 緊 急 措 置 業 務 約 款 （ 解 説 付 ）
注意：定義
この約款で用いている「特定油」の定義は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）」第 38 条第 1 項第 1 号に定める「特定油」を指します。
（総 則）
第 1 条 この「特定油防除資材備付・緊急措置業務約款」（以下「本約款」という。）は、一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）が行う海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号、以下「法律」という。）及び法律施行規則（昭和４６年運輸省令第３８号、以下「規則」という。）に基づく適用海域における｢大量の特定油｣に関す る事故への対応のために必要な資材の備え付け及びこれに関し発行する「特定油防除資材備付証明書」（以下「証明書」という。）について、並びに特定海域における大量の特定油に関する事故発生時の初期の防除及び消火・延焼の防止又は同事故のおそれがある場合の対応(以下「緊急措置」という。)について、「証明書の発行を申し込む船舶所有者(当該船舶が共有されているときは船 舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人)又はその代理人」（以下「委託者」という。）とセンターの間の手続き及び権利義務関係に適用される。委託者は、証明書の発行を申し込むときに本約款を承認してこれに合意したものとし、証明書の発行によって契約が成立するものとみなす。
２ 本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定油：法律第３８条第１項第１号及び規則第２９条に定める「特定油」をいう。
(2) 大量の特定油：法律第３８条第１項第１号及び規則第３０条に定める濃度及び量の基準以上の特定油をいう。
(3) 特定油防除資材：規則第３３条の３に定める「特定油防除資材」をいう。
(4) 適用海域：法律第３９条の３ただし書及び規則第３３条の６に定める海域をいう。ただし、規則第３３条の６第１号の海域については本約款別表記載の港の区域に限る。
(5) 特定海域：規則第３３の６第２号から第４号の海域をいう。
〔解釈〕
(1) 本約款は、センターが法律第４２条の１４第１号、第２号に基づく業務（以下それぞれ「１号業務」「２号業務」ともいう。）を実施するために整備した体制を、法令上「特定油防除資材備付」義務がある船舶所有者(委託者)に提供するとともに、特定油防除資材備え付け基地周辺で大量の特定油排出事故が発生又はそのおそれがある場合に船舶所有者（又は船長）から要請を受けて、特定海域(規則第３３条の６第２号から第４号に掲げる海域)における初期の対応(緊急措置)を実施する委託約款であり、この約款は、船舶所有者である委託者の申し込み、利用料金の支払いについて不備又は不都合がなければ、有効なものとして、当事者に適用される。
なお、本約款は、いわゆる「黒もの」と呼ばれている特定油の防除資材関係を対象とするものであり、いわゆる軽油や灯油などの「白もの」、ベンゼンやキシレンなどの「有害液体物質」である HNSについては、HNS 資機材要員配備・緊急措置業務約款を参照されたい。
(2) 本約款において、「特定油」とは、原油、重油、潤滑油など蒸発しにくい油で持続性を有する炭化水素油をいう。
(3) センターは、特定油防除資材備え付けについては、法令上の対象海域のうち、規則第３３の６第
１号に掲げる海域については、本約款別表記載の港の区域に限って証明書を発行する。これは、港則法に定める港の区域についてはセンターにおいて対応可能な港の区域に限定したものである。
(4) センターは、緊急措置については、証明書発行対象海域（適用海域）のうち、規則第３３条の６
第２号から第４号に掲げる海域（特定海域）、所謂、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に限り実施する。これは、現時点において緊急措置を提供できる体制が整っている海域に限定したものである。
（特定油防除資材備付及び証明書）
第２条 センターは、委託者が本約款第３条及び第４条に定める手続きを完了し、その内容に不備又は不都合が認められない限り、委託者から申請のあった船舶（以下「対象船舶」という。）に関し、別表記載のセンターの特定油防除資材備付基地(以下「基地」という。）に、法律及び規則に定める特定油防除資材を備え付ける。
２ センターは、基地における特定油防除資材の保管管理及び緊急措置の実施のため必要な契約を業者と締結する。
３ センターは、前２項による特定油防除資材の備え付けに関する証明書を委託者に対して発行する。
４ 証明書は、年間証明書及び指定期間証明書の２種類とし、委託者が第３条第１項の申し込みの際に選択する。
５ 年間証明書とは、４月１日から３月３１日までの１年間を有効期間とするものをいう。
６ 指定期間証明書とは、開始日から４週間、８週間、１２週間及び２６週間を有効期間とするものをいう。
７ 指定期間証明書の有効期間の開始日は、原則として委託者が第３条第１項の申込書に記載した開始希望日とする。
８ 船舶の売買等により船舶所有者が交代した場合は、証明書は失効し、契約は終了する。
〔解釈〕
(1) センターは、委託者が本約款の規定に従い、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請によって特定油防除資材の備え付けを申し込み、利用料金の支払いを完了すれば、委託者から申請のあった船舶(以下「対象船舶」という。) のために法律及び規則に定める資材を備え付けるとともに、このことを証明する証明書を交付する。（第１項、第３項）
(2) 民法の委任規定では、再委任する場合には委託者の了解を取り付けておく必要があるため、センターは作業の実施を下請に出す旨を本条に明文化することによって、本約款においては再委任できることを明確にしている。（第２項）
(3) 証明書の種類は、有効期間の長さにより年間証明書及び指定期間証明書の２種類とする。
① 年間証明書は４月１日から３月３１日まで１年間を有効期間とするものである。(第５項)
② 指定期間証明書は、４週間、８週間、１２週間及び２６週間のものがある。(第６項)
③ 指定期間証明書の開始日は、委託者の開始希望日となる。（第７項)
④ 船舶の売買等で船舶所有者が交代した場合は、証明書は効力を失い、本約款による契約も終了する。（第８項）
従って、対象船舶の新しい船舶所有者は、第３条第１項及び第２項に基づき、新しい証明書を取得する必要がある。ただし、法人の統合や名称変更など従前の船舶所有者の地位を承継している場合は証明書の記載事項の変更で足りる。
（証明書の発行申し込みと通知事項等）
第３条 委託者が証明書の発行を申し込む場合は、「特定油防除資材備付証明申込書」（１号様式、以下｢申込書｣という。）による。この場合において、申込書には、対象船舶に関する要目、海上移動業務識別コード（ＭＭＳＩ）（取得船舶に限る。）、付保している船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、適用海域における航海予定、輸送予定の特定油の種類・量等必要事項を記載しなければならない。
２ 委託者は、年間証明書の発行を申し込む場合は３月２０日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)までに、指定期間証明書を申し込む場合は有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)までに申込書をセンターに書面により送達又はインターネットにより オンライン申請しなければならない。ただし、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間
開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日) の１５時までに申し込むことができる。
３ センターは、第４条に定める証明書料金等の支払いがあったときは、速やかに証明書を発行しなければならない。
４ 委託者は、申込書の内容に変更が生じた場合、その都度速やかにセンターに通知しなければならない。
第１号様式
特定油防除資材備付証明申込書
〔解釈〕
(1) 証明書の発行申し込み手続きは、「特定油防除資材備付証明申込書」（１号様式、以下｢申込書｣という。）に必要事項を記入してセンターへ送付する。当該申込は、通常、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請により簡単かつ迅速に手続きを行うことができる。（第１項）
希望する証明書の有効期間が指定期間証明書にない場合は、指定期間証明書（４週間証明書、
８週間証明書、１２週間証明書、又は、２６週間証明書）の有効期間を組み合せて、必要となる指定期間証明書を複数申し込む必要がある。例えば、３４週間の場合、２６週間証明書と４週間証明書の２つの有効期間を連続させて申し込む。
(2) (1)の場合において、委託者は大量の特定油排出事故に備えて対象船舶の要目、海上移動業務識別コード（ＭＭＳＩ）（取得船舶に限る。）、付保している船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、適用海域における航海予定、輸送予定の特定油の種類・量等必要事項を申込書に記載してセンターに通知しなければならない。センターはこの通知事項を利用して特定海域での緊急措置を的確に実施することになる。（第１項後段）
(3) 証明書の申し込み手続きは、申込書を書面によりセンターに送達又はインターネットによりオンライン申請されるが、その締め切りは、次のとおり。（第２項）
① 年間証明書を申し込む場合
翌年度分の証明書の発行手続が年度末に輻輳することから３月２０日を締切日とした。（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等がセンターの指定する銀行口座に締切日までに着金しなければ、証明書は発行しない。以下②に同じ。）
②指定期間証明書を申し込む場合
有効期間開始日の２日前の日を締切日とした。
③ 緊急に証明書の発行が必要な場合(①又は②の締切日を越えた場合)
①又は②の締切日を越えたときでも、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間開始日の前日の１５時までであれば申し込むことができる。（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等に加え追加料金がセンターの指定する銀行口座に有効期間開始日の前日の１５時までに着金しなければ、証明書は発行しない。）
(4) 証明書の発行は、委託者とセンターとの間で申し込み手続きが終了し、第４条に定める料金規程の料金等の支払い（センターの指定する銀行口座に着金）があったとき、センターから速やかに電子メール等により証明書が発行される。（第３項）
（証明書料金の支払い）
第４条 委託者は、証明書の発行を申し込む場合、別途定める「特定油防除資材備付証明書発行に係る料金規程」（以下「料金規程」という。）による料金等をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。
２ 委託者の証明書料金支払期限は、次に掲げるとおりとし、証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金等」という。）の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の支払いがあったものとする。
(1) 年間証明書の場合は、３月２０日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)
(2) 指定期間証明書の場合は、有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)
３ 委託者は、前条第２項ただし書きの緊急に証明書の発行が必要な場合で前項の支払い期限を経過したときは、証明書料金等に加えて料金規程に定める追加料金を有効期間開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)の１５時までに支払わなければならない。この場合も、証明書料金等及び追加料金の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の支払いがあったものとする。
４ 委託者は、書面をもってセンターに通知して証明書の発行申し込みを取り消すことができる。この場合において、当該証明書料金の着金から有効期間開始日前までの間はキャンセル料とし て金１万円を支払わなければならず、証明書の有効期間の開始日以降になされたときは当該証 明書料金を返戻しない。
〔解釈〕
(1) 証明書料金は、対象船舶の大きさ(トン数別)や証明書形態別(年間証明書、指定期間証明書の別)によって異なる額となる。委託者は、別途定めている｢特定油防除資材備付証明書発行に係る料金規程｣（以下「料金規程」という。）に従い、証明書料金等の全額をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。（第１項）
(2) 証明書料金等の支払い先は、センターが指定する銀行口座であり、委託者が証明書料金等を送金して、証明書料金等の全額がセンターの銀行口座に着金しなければ証明書料金の支払いがあったことにはなら ない。
これは、委託者が証明書料金等の振り込み手続きをしても、その日の内にセンターの銀行口座に着金しない場合があるので、支払いは着金主義であることを明確にした規定である。（第１項、第２項、第３項）
(3) 委託者の証明書料金支払期限は、証明書申し込み手続きの締め切り日と同じ日である。（第２項、第３項）
具体的な証明書料金支払期限と有効期間開始日との関係例は、次のとおりとなる。（○印は、銀行休業日）
① 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が火曜日の例
・月曜が平日の場合、支払期限は前週の金曜日（月火水木金○土○日月火）
・月曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木金○土○日月○火）
・金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木○金○土○日月火）
・水、木、金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の火曜日（月火○水○木○金○土○日月火）
② 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が１月４日金曜日の例
年末年始（１２月３１日、１月１日、２日、３日）や土曜日、日曜日、祝日の銀行休業日から支払期限は１２月２７日となる。(２９日が土曜日、３０日が日曜日) 12 月 27，28,○29,○30,○31, ○1 ,○2 ,○3 ，4
③ 年間証明書の場合の例
・３月２０日が銀行営業日の場合、支払期限は３月２０日
・３月２０日が日曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１８日(金曜日)
・３月２０日が土曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１９日(金曜日)
(4) 委託者は、緊急に証明書の発行が必要な場合(第３条第２項ただし書き)で本条第２項の支払い期限を経過したときは、｢料金規程｣に従い、追加料金を有効期間開始日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日) の１５時までに支払わなければならない。(第３項)
(5) 証明書の発行取り消しは、委託者からセンターへ書面によって通知することにより行うことができることとした。この場合のキャンセル料や証明書料金等の返戻については以下のとおり取り扱うこととした。なお、証明書の発行状況については、直接センターに問合せ願いたい。(第４項)
①書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、その指定口座
に着金のあった金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還する。
②書面による取消通知受領時にセンターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場合には、キャンセル料を金１万円とし、センターは料金規程に定める料金を委託者に返還する。
③取消が証明書の有効期間開始日以降になされたときは当該証明書料金等を返戻しない。
(6) 指定期間証明書の有効期間は、４週間、８週間、１２週間及び２６週間となっている。対象船舶の運航計画の変更があることから、有効期間の変更(短縮又は延長)を要求されることが考えられるが、その場合には、取り消し、新たな申し込みの手続きによることとし、有効期間を越えることになる船舶は、必要な期間に応じて、４週間証明書、８週間証明書、１２週間証明書、２６週間証明書のいずれか又は複数の証明書が新たに必要となる。
（緊急措置の要請）
第５条 委託者又は対象船舶の船長(以下｢委託者等｣という。) は、特定海域内において対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがあり、同海域内において緊急措置が必要な場合には直ちにセンターに対しその旨を通知し、緊急措置を要請することができる。ただし、特定海域内での Ship-to-Ship Transfer 作業中（準備作業を含む。）の対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがある場合はこの限りでない。
２ 委託者等は、前項の通知に併せて、事故の概要、特定油の種類、性状及び量、対象船舶の状態、気象・海象その他センターが執るべき緊急措置の実施に必要又は有益な情報を通知しなければならない。
〔解釈〕
(1) ｢緊急措置｣とは、航行中であるか否かを問わず、委託者の対象船舶が特定海域内で大量の特定油排出事故発生時又はそのおそれがある場合に、センターが直ちに(概ね２時間から３時間以内に)事故現場に急行して緊急に初期の防除作業及び消火・延焼の防止、その他の対応を行うことをいう。本約款に基づく契約においては、センターは、特定油防除資材備付証明書の発行に加え、委託者等から要請があれば特定海域内での緊急措置も実施する。ただし、Ship-to-Ship Transfer（船舶間貨物油積替え、以下
「STS」という。）作業の危険性及び同作業の安全対策が未だ確立されたとは言い難い状況に鑑み、特定海域内において STS 作業中（準備作業を含む）の対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがある場合であっても、緊急措置の対象外とし、センターは緊急措置サービスを提供しない。これは、緊急措置が STS 実施の安全確保や防災対策の一環のためのものでないことを明示するものである。なお、この場合、センターは緊急措置サービスの提供は行わないが、委託者はセンターと法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結することができる。（第１項）
(2) 特定油タンカーである対象船舶では、委託者等または乗組員だけでは十分な大量の特定油排出事故対応ができない場合が多いため、大量の特定油排出事故が発生し又はそのおそれがある場合、委託者等は、本約款に基づき直ちにセンターに対して緊急措置の実施を要請することができる。この場合において、委託者等は、センターが適切に緊急措置を実施できるよう必要な情報を通知する。(第２項)
(3) 大量の特定油排出事故の場合は、特定油の種類、性状及び量その他の状況により引火・爆発の危険などが潜在している。このため、委託者等は、適切かつ安全な緊急措置をとるために、特定油などに関する情報が極めて重要であることを認識する必要がある。
（緊急措置の実施）
第６条 センターは、前条の緊急措置の要請があった場合には、委託者等及び傭船者、荷送人、荷受人など当該特定油に関するその他の関係者（以下「特定油関係者」という。）から必要な情報を収集し、執るべき緊急措置を決定する。委託者等は、センターの求めに応じ自己の有する必要な情報を提供すると共に、特定油関係者から必要な情報をセンターに提供させるべく最大限の努力をする。
２ センターは、対応船舶の派遣、大量の特定油による汚染状況の把握・確認、オイルフェンスの
展張などによる排出された大量の特定油の拡散防止、排出された大量の特定油の回収、油処理剤・その他の薬剤散布による排出された大量の特定油の処理、その他の防除措置、火災の発生の防止又は消火、延焼の防止、事故現場の周知その他の適切な緊急措置を実施する。
３ センターは、執るべき緊急措置の内容を決定したときは直ちに委託者等に通知する。委託者等は、センターの決定した緊急措置に異議のあるときは直ちにこれをセンターに通知しなければならない。
４ センターの実施する緊急措置は、センター及びセンターが予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）により実施するものとする。この場合において、契約防災措置実施者のなした行為はセンターの行為とみなす。
５ センターは、緊急措置を誠実にかつ最善の注意をもって行わなければならない｡
６ センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とする｡
７ センターが、センターの実施する緊急措置のみでは事故の対応として十分でないと判断するときは、直ちにその旨を委託者等に通知し、委託者等は、センター及びその他の関係者と法律第４
２条の１４第２号の業務の実施、委託者等の委嘱による第三者による対応、その他必要な措置について協議し適切な対応措置を決定するものとする。
８ センターは、緊急措置終了後、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を報告するものとする。
〔解釈〕
(1) センターは、委託者等の特定油関係者から情報収集を行い、執るべき緊急措置を直ちに決定し、次に掲げるような緊急措置を実施する。(第１項、第２項)
・ガス検知等による現場海域における特定油汚染状況の把握・確認
・オイルフェンスの展張などによる排出された大量の特定油の拡散防止措置
・排出された大量の特定油の回収
・油処理剤・その他の薬剤散布による排出された大量の特定油の処理
・火災発生の防止、火災発生時の初期消火、延焼防止
・事故現場の周知
(2) ｢特定油関係者｣とは、委託者及び対象船舶の船長ほか、次に掲げる者をいう。
・対象船舶の傭船者
・対象船舶に積載されている特定油の荷送人、荷受人
・排出の原因と推定される行為をした者の使用者
(3) 事故を起した特定油タンカーについてセンターが具体的事項を把握していないことがあるので、委託者等は緊急措置を要請するとき、当該タンカー搭載の特定油の種類、性状及び量、荷主など関係者の電話番号等を直ちに通知する。
もし、物質等に関する情報提供が委託者等によって的確に行われないとき、センターは緊急措置を実施出来ない場合がある。（第１項後段）
(4) センターは、委託者等から緊急措置の要請を受けたとき、現場に近い契約防災措置実施者に対し、直ちに緊急措置のための対応船１～２隻を現場に急行させ、前述(1)の措置の全部又は一部を行うよう指示する。契約防災措置実施者はセンターに代わり緊急措置を実施するが、センター本部職員等も現場に急行する。(第２項、第４項)
(5) センターは、(1)の緊急措置をとる前にその内容を直ちに通知し、その後も経過を通知するよう努め、委託者等と意思の疎通を図る。また、緊急措置終了後は、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を通知する。（第３項、第８項）
なお、センターは、通知は、電気通信（電話、Fax、メール等）の手段で行い、電話の場合は、Fax又はメール等によって通知内容が後から確認できるようにする。
(6) センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とし、この間、センターは、契約防災措置実
施者とともに最大限の努力により緊急措置を実施するが、途中でこの緊急措置だけでは十分な措置ができないとセンターが判断するときは、法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の実施や委託者等の委嘱による第三者による対応など、その他必要な対応措置について関係者と調整する。(第５項～第８項)
このため、センターは速やかに船舶所有者にその旨通知するとともに、以後２号業務に対応を引き継ぐか作業を終了するかを関係者で協議する。（第８項）
（緊急措置に係る費用）
第７条 委託者は、本条に定めるところにより、センターによる緊急措置に係る費用を支払わなければならない。
２ センターは、次の各号の費用を委託者に請求する。
(1) 契約防災措置実施者作業経費
(2) センターが保有し、本作業に使用した船艇、資機材等の経費
(3) センター経費
(4) その他作業に関連する経費で委託者とセンターが別途合意した経費
３ 前項の費用の決定は、委託者とセンターの協議による。作業のために消費した薬剤その他の資材に関しては、双方協議のうえ、支払いに代え現物給付によることができる。
４ センターは、委託者ないし第三者に対し、センターによる緊急措置について、本条に定める以外、名目の如何にかかわらず、救助料その他の報酬ないし費用の請求をしない。
５ 委託者は、センターから費用の請求を受けたときは、これを速やかに支払わなければならない。請求の日より３ヶ月以内に支払いのないときは、「政府契約の支払遅延に対する延滞利息の率を定める告示(昭和２４年１２月１２日大蔵省告示第９９１号）」に定められた割合による遅延利息を付する。
〔解釈〕
(1) 費用の請求は、防除措置能力の評価､事業者の本来業務における賃金体系等様々な要素を考慮して決定する必要があるので､前例及び従来からの慣行等を参考にしながら当事者間で協議して決定することとする。（第３項）
(2) 請求費用の内訳等は、従来からのセンター油防除作業と同様の費用請求範囲であり、薬剤その他の資材は現物給付ができることとしたが、本約款では、事故当初の対応であるので海難救助としての救助料やこれに類する報酬は含まないことを明示した。（第２項～第４項）
(3) センターが行う費用の請求は、関係者との協議が全て整った後に行うことにしているので、この請求を受けた委託者側からの支払いは、速かに行われるものと思われるが、万一の場合を考慮して請求か
３ヶ月経過した後の延滞金を定めた。また、延納利息の割合は、年々見直しがされる大蔵省告示(現財務省)の率によることとした。なお、平成２９年３月３日財務省告示第５３号（平成２９年４月１日適用）では、年２．７％。(第５項)
（損害賠償責任）
第８条 センターは、善良なる管理者の注意をもって本約款に定める業務を行う。センターは、その過失によって委託者に損害を与えた場合には、その損害につき責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、第６条第１項により緊急措置のために必要な情報を求めたが、委託者等又は特定油関係者が必要な情報を提供しなかった場合、情報の提供が遅延した場合、あるいは提供された情報が不正確、不十分であった場合には、それによって生じた損害については、責任を免れる。
〔解釈〕
(1) 本条第 1 項前段では、本約款第６条第５項において、センターは緊急措置を誠実かつ最善の注意をもって行わなければならないとされているところ、これ以外のセンターの行為も含め、再度、善管注意義
務に言及し強調している。
(2) 本条第 1 項後段中の「センターの過失による損害」には、第６条第４項において、予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）のなした行為はセンターの行為とみなすとしており、センターは、契約防災措置実施者の過失による損害も含め責任を負う。
(3) ただし、委託者に生じた損害が、「センターの過失」と「委託者等又は特定油関係者による必要な情報を提供しなかったこと、情報の提供が遅延したこと、あるいは提供された情報が不正確、不十分であったこと」が競合して生じた場合、センターは責任を免れる。（第２項）
本条第２項がなくても、過失相殺や因果関係の解釈によって同様の結論を導くことも可能ではあろうが、大量の特定油排出事故における情報の重要性に着目して、特に明示的に設けた規定である。
（証明書発行船舶の特定油防除資材の使用）
第９条 証明書取得船舶から大量の特定油が排出された場合、委託者は、センターに第５条に基づく緊急措置の要請をしない場合、又は、センターと法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結しない場合であっても、排出特定油の防除のために、特定油防除資材を使用することができる。
２ 前項の場合、委託者はその責任と費用において特定油防除資材を使用し、基地からの特定油防除資材の運搬・輸送、基地への返還等に要する費用も、委託者が負担する。
３ 委託者は、センターのホームページで公表している料金表（以下「センター料金表」という。）に基づき、使用した特定油防除資材の費用をセンターに支払う。ただし、双方協議のうえ、支払いに代え現物給付によることができる。
４ 前項の規定にかかわらず、委託者は、特定油防除資材のうち、オイルフェンスを使用した場合、使用したオイルフェンスと同等又はそれ以上の新品を現物給付するか、センター料金表に基づきその費用をセンターに支払う。
〔解釈〕
(1) 委託者は、排出特定油防除のための特定油防除資材の備え付け義務を負い（法律第３９条の３）、この義務を履行するために証明書を取得している。実際に排出特定油の防除のための措置が必要となった場合には、委託者が、基地に備え付けられている特定油防除資材を使用することができることを本条で明らかにした。（第１項）
(2) センターに第５条に基づく緊急措置の要請をしない場合、又は、センターと法律第４２条の１４第
２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結しない場合、委託者は、委託者の責任と費用において、特定油防除資材を使用することになる。（第２項～第４項）
(3) オイルフェンスについては、防除措置の予備資材として陸上で保管するなど、実際に防除措置に使用せず、汚損等しなかったものについては、委託者がその費用と責任で当該オイルフェンスを基地に返還すれば足り、センターは当該オイルフェンスについて費用や代替品の給付を請求しない。（第４項）
（守秘義務）
第１０条 センターは、本約款に基づき知り得た業務上の機密を保持し、委託者の事前の承諾を得た場合を除き、これらを第三者に開示しないものとする。ただし、本約款に基づく履行状況等を官公署に報告する場合はこの限りではない。
〔解釈〕
本条は、センターが証明書発行や緊急措置実施にあたり取得した情報の取り扱いに十分留意する必要があるため設けたものである。ただし、証明書発行状況や緊急措置の実施状況など官公庁への報告は、対象外とした。
（債務不履行等）
第１１条 委託者等が次の各号の一つに該当した場合、センターは本約款を解除し、又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる。この場合において、センターは支払われた料金を返戻しない。また、センターに損害があるときは委託者がこれを賠償する。
(1) 本約款の条項に違反があったとき。
(2) 破産、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立を受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、事業を休廃止、解散したとき、その他外国人ないし外国法人についてはこれに相応する所属国での手続きがあったとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 対象船舶に適切な船舶保険及びＰ＆Ｉ保険が有効に付保されていないことが判明したとき。
〔解釈〕
(1) 本条は、民法第６５１条（委任の解除）「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」の規定と関係している。
(2) 本約款では、特定油防除資材の備え付けのほか、大量の特定油排出事故に対する緊急措置を実施することとしていることから、委託者側が十分な支払い能力を有しないことが判明した場合、本条において、センターは、本約款を解除し又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる旨を委託者側に明示しておくこととした。
特に、海上での事故処理には莫大な経費が必要となる場合があるので、対象船舶に適切な船舶保険およびＰ＆Ｉ保険が有効に付保されていることも条件に加えている。
（紛争の解決）
第１２条 本約款の準拠法は日本法とし、本約款に規定のない事項及び契約内容等に紛議が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議する。
２ 本約款に関して当事者間に争いが生じた場合は、横浜地方裁判所を管轄裁判所とする。
〔解釈〕
(1) 委託者側が外国企業等であることも考え、準拠法は日本法と明記した。紛争時における仲裁については、本約款では明文化されていないが、事務処理を円滑に実施するため、当事者双方が合意すれば日本海運集会所の仲裁に付すことを妨げるものではない。
(2) 紛議が生じた場合は，第１項により当事者双方が誠意をもって協議することとし、話合いにより解決を図ることを原則としているが，それでもなお協議が整わず、裁判に付す場合の管轄裁判所は横浜地裁とすることにしている。
附 則
（施行期日）
第１条 本約款は、平成２９年９月１日より施行される。
（経過措置）
第２条 本約款に基づく証明書の有効期間開始日は平成２９年１０月１日以降とする。
第３条 旧特定油防除資材備付証明書業務約款（以下「旧約款」という。）は、平成２９年９月
３０日の経過を以て廃止し、旧約款に基づき発行した証明書は、平成２９年１０月１日以降は本約款に基づき発行したものとみなし、本約款が適用される。
平成２９年９月１日
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号一般財団法人海上災害防止センター
〔解釈〕
(1) 本約款は、平成２９年９月１日よりその効力を発する。（附則第１条）
(2) 平成２５年１０月１日付旧特定油防除資材備付証明書業務約款に基づき発行した証明書であっても、平成２９年１０月１日以降委託者は本約款に定める権利・義務を有する。従って、例えば、委託者等はセンターに対し、本約款第５条の緊急措置の要請をすることができる。（附則第３条）
第１条及び第２条関係 別表：基地及び担当海域・港の区域
特定油防除資材備付基 地及び担当海域・港の区域 一 覧 表
１ 本約款第１条第２項第４号但書に定める区域は、下表記載の「担当する主な海域又は港の区域」とする。
２ センターは以下の基地に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３３条の３で定める特定油防除資材を備え付けるものとする。
基地 | 基地所在地 | 担当する主な海域・港の区域 |
苫小牧 | 北海道苫小牧市 | 苫小牧港 |
室蘭 | 北海道室蘭市 | 室蘭港 |
函館 | 北海道函館市 | 函館港 |
むつ小川原 | 青森県上北群六ヶ所村 | むつ小川原港 |
久慈 | 岩手県久慈市 | 久慈港 |
秋田 | 秋田県男鹿市 | 秋田船川港 |
仙台 | 宮城県塩釜市 | 仙台塩釜港 |
小名浜 | 福島県小名浜市 | 小名浜港 |
鹿島 | 茨城県神栖市 | 鹿島港 |
千葉 | 千葉県市原市 | 東京湾 |
横須賀 | 神奈川県横須賀市 | 東京湾 |
新潟 | 新潟県新潟市 | 新潟港 |
伏木富山 | 富山県高岡市 | 伏木富山港 |
福井 | 福井県福井市 | 福井港 |
伊良湖 | 愛知県田原市 | 伊良湖港 |
四日市 | 三重県四日市市 | 伊勢湾 |
尾鷲 | 三重県尾鷲市 | 尾鷲港 |
大阪 | 大阪府堺市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
姫路 | 兵庫県姫路市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
基地 | 基地所在地 | 担当する主な海域・港の区域 |
和歌山 | 和歌山県海南市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
水島 | 岡山県倉敷市 | 瀬戸内海（東部海域） |
今治 | 愛媛県今治市 | 瀬戸内海（東部海域） |
岩国 | 山口県岩国市 | 瀬戸内海（中部海域） |
徳山 | 山口県周南市/下松市 | 瀬戸内海（中部海域） |
松山 | 愛媛県松山市 | 瀬戸内海（中部海域） |
宇部 | 山口県山陽小野田市 | 瀬戸内海（西部海域） |
関門 | 山口県下関市 | 瀬戸内海（西部海域） |
大分 | 大分県大分市 | 瀬戸内海（西部海域） |
長崎 | 長崎県長崎市 | 長崎港 |
上五島 | 長崎県南松浦郡上五島町 | 青方港 |
喜入 | 鹿児島県鹿児島市 | 鹿児島湾 |
串木野 | 鹿児島県いちき串木野市 | 串木野港 |
金武中城 | 沖縄県中頭郡中城 | 金武中城港 |
※：上表において「基地」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３３条の５第１項第１号ロに定める備付場所をいう。
Contract for Specific Oil Prevention Materials Preparation and Emergency Response Terms and Notes
Warning 1:
This is a translation of the original contract written in Japanese and notes thereon. It is to be used only as a reference. No part of this translation affects the interpretation of the Japanese terms and notes, which always take precedence.
Warning 2:
Please also note that the ‘Specific Oil’ defined herein means ‘Specific Oil’ provided in item 1 in paragraph 1 of Article 38 of Law Relating to the Prevention of Maritime Pollution and Maritime Disasters (Law No. 136 of 1970 as revised).
Section 1: General Provisions
(1) This Contract for Specific Oil Prevention Materials Preparation and Emergency Response (hereinafter the “Contract”) shall be applied to procedures, rights and obligations between the Maritime Disaster Prevention Center (hereinafter the “Center”) as a general incorporated foundation, and the ship owner (if the relevant ship is co-owned, the ship manager; if the relevant ship is leased, the lessee) and, if applicable, the person who acted on behalf of the said ship owner, who applied for issuance of a certificate (hereinafter the “Ship Owners”), with respect to the Center's service for preparing materials to respond to an incident relating to a large amount of Specific Oil in the Applicable Areas and the Center's issuance of a Certificate of Specific Oil Prevention Materials Preparation (hereinafter the “Certificate”) thereon, as well as initial preventive actions to respond to an incident relating to a large amount of Specific Oil in the Designated Areas, fire extinction/spread prevention and other emergency responses in the case of a threat of the said incident (hereinafter “Emergency Response”), in accordance with the Law Relating to the Prevention of Maritime Pollution and Maritime Disasters (Law No. 136 of 1970 as revised, hereinafter the “Law”) and the Regulation for Implementation of the said Law (Ministry of Transportation Ordinance No. 38 of 1971 as revised, hereinafter the “Regulation”). The Ship Owners shall be deemed to have agreed to the terms and conditions hereof at the time they applied for issuance of the Certificate, and this Contract shall become valid and enforceable at the time when the Certificate is issued.
(2) In this Contract, the following terms shall have the following respective meanings.
(ⅰ) Specific Oil: specific oils as set forth in item 1 in paragraph 1 of Article 38 of the Law and Article 29 of the Regulation
(ⅱ) large amount of Specific Oil: Specific Oil exceeding the reference value in density and quantity prescribed in item 1 in paragraph 1 of Article 38 of the Law and Article 30 of the Regulation.
(ⅲ) Specific Oil Prevention Materials: materials for preventing Specific Oil provided in the Article 33-3 of the Regulation.
(ⅳ) Applicable Areas: sea areas set forth in the proviso of Article 39-3 of the Law and the
Article 33-6 of the Regulation. However, regards sea areas listed in item 1 of Article 33-6 of the Regulation, it is limited to the port areas described in the attached table of this Contract.
(ⅴ) Designated Areas: sea areas prescribed in items 2 to 4 of Article 33-6 of the Regulation.
Notes
(1) This Contract sets forth the terms and conditions to be applied to cases where the Center will provide the systems it has established to carry out the operations and services provided in items 1 and 2 of Article 42-14 of the Law (hereinafter, “Item-1 Operation” and “Item-2 Operation” respectively) with the Ship Owners who is legally obligated to prepare Specific Oil Prevention Materials, and where, if a spill incident of a large amount of Specific Oil or a threat thereof occurs near the Center's stockpile base for the said materials and if the Ship Owners (or the master of the ship involved) requests so, the Center will take initial response actions (Emergency Response) in the Designated Areas (the sea areas listed in items 2 to 4 of Article 33-6 of the Regulation).
This Contract applies to any Ship Owners effectively, provided that the Ship Owners duly made application and fee payment. Please note that this Contract is only with respect to materials for preventing Specific Oil, or the so-called “persistent oil”. Therefore, as for the so-called “non- persistent oil”, such as diesel fuel oil, kerosene and so forth, and HNS, Noxious liquid substance, such as benzene, xylene and so forth, please refer to “Contract for HNS Response Resource Deployment and Emergency Response Terms and Notes”.
(2) In this Contract, Specific Oil means any persistent hydrocarbon oil such as crude oil, heavy oil and lubricating oil.
(3) With respect to preparing Specific Oil Prevention Materials, the Center will issue the Certificate only for the port areas described in the attached table of this Contract regarding sea areas listed in item 1 of Article 33-6 of the Regulation, among the subject sea areas under the Law and Regulation. The purpose of such restriction is to limit the port areas covered by Act on Port Regulations to areas which the Center is able to deal with.
(4) The Center will conduct Emergency Response only for the sea areas prescribed in items 2 to 4 of Article 33-6 of the Regulation (Designated Areas), or the so-called Tokyo Bay, Ise Bay and Seto Inland Sea, among the sea areas for the Certificate (Applicable Areas). The purpose of such restriction is to limit the Applicable Areas to areas where the Center is able to provide Emergency Response service for the time being.
Section 2: Preparation for Specific Oil Prevention Materials, and Certificate
(1) When the Ship Owners takes the steps provided in Sections 3 and 4 hereof, without any omission or irregularity therein, the Center shall then prepare the Specific Oil Prevention Materials as required under the Law and the Regulation, at the Center's base for the Specific Oil Prevention Materials (hereinafter the “Base”) listed in the attached table, for the ship, with respect to which the Ship Owners files the application (hereinafter the “Ship”).
(2) The Center may enter into agreements with contractors, if necessary, to store and maintain Specific Oil Prevention Materials at the Base and/or to make Emergency Response.
(3) The Center shall issue a certificate to the Ship Owners to certify preparation of the Specific Oil Prevention Materials, as provided in the preceding two paragraphs hereof.
(4) The Center will issue one of two types of Certificates: Annual Certificate or Specified Period Certificate. The Ship Owners shall select one of these at the time of its application, in accordance with Section 3 (1).
(5) The Annual Certificate shall be valid for a period of one fiscal year, from April 1 to March 31.
(6) The Specified Period Certificate shall be valid for a period of 4 weeks, 8weeks, 12 weeks or 26 weeks from the start date.
(7) The start date of the validity period of a Specified Period Certificate shall be, in principle, the preferable start date that the Ship Owners states in the application form, in accordance with Section 3 (1).
(8) If the owner of a ship is changed due to a ship's sale or for any other reason, the Certificate issued for the said ship shall become invalid and this Contract shall be terminated.
Notes
(1) Once the Ship Owners files an online application through the Center's website for the preparation of the Specific Oil Prevention Materials and completes fee payment, pursuant to the provisions hereof, the Center will prepare the materials as required by the Law and the Regulation, for the ship for which the Ship Owners makes an application (hereinafter the “Ship”), and the Center will issue a Certificate (Section 2(1) and (3)).
(2) Under the regulations on consignment in the Japanese Civil Law, re-consignment requires prior approval of a Ship Owners. Therefore, the Center clearly states in this article that services are contracted out, allowing the Center to do so (Section 2(2)).
(3) There are two types of Certificate depending on the length of its validity period: Annual Certificate and Specified Period Certificate.
(a) The Annual Certificate is valid for one year from April 1 to March 31(Section 2(5)).
(b) The Specified Period Certificate is valid for a period of 4 weeks, 8weeks, 12 weeks or 26 weeks from a start date (Section 2(6)).
(c) The start date of the Specified Period Certificate is the start date that the Ship Owners requests (Section 2(7)).
(d) If the owner of the ship changes, for instance, due to the ship's sale, the Certificate will become invalid and this Contract under the terms and conditions hereof shall also be terminated (Section 2 (8)). Therefore, the new owner of the ship will have to obtain a new certificate in accordance with Sections 3 (1) and (2); provided, however, that if the new owner succeeds to the former owner of the ship by merger and acquisition, renaming and so forth, the new owner need only revise entries to the Certificate (Section 2(8)).
Section 3: Application for Certificates and Information to be Given
(1) The Ship Owners shall use “the Application Form for Certificate of Specific Oil Prevention Materials Preparation” (Form 1) (hereinafter the “Application Form”) for application for the issuance of the Certificate. The Application Form must include information such as the Ship's specifics, Maritime Mobile Service Identity code (MMSI, only for the ships that have obtained MMSI code), hull and machinery or protection and indemnity insurance coverage for the Ship and its planned voyage in the Applicable Areas, and type and quantity of the Specific Oil scheduled to be on board.
(2) The Ship Owners must send the application form to the Center either in writing or online by the deadlines of March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) for the Annual Certificate, and the deadline of two days before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) for the Specified Period Certificate, provided, however, that if the Ship Owners needs the issuance of the Certificate for an emergency, the Ship Owners may make emergency application no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
(3) The Center shall promptly issue a Certificate when the fee payment or its equivalent is duly made in accordance with Section 4.
(4) The Ship Owners must promptly notify the Center of any change, if any, to the information on the Application Form.
Form 1:
Application Form for Certificate of Specific Oil Prevention Materials Preparation
Notes
(1) The application for the issuance of the Certificate is made by filling out the Application Form for Certificate of Specific Oil Prevention Materials Preparation (Form 1: hereinafter the “Application Form”) and sending the completed form to the Center. In usual cases, to facilitate and accelerate these steps, the application can be made via the internet through the Center's website (Section 3(1)).
If your desired validity period of Certificate cannot be found in any of the Specified Period Certificate, multiple applications for the Specified Period Certificate need to be made by combining the validity period of each Specified Period Certificate (4-week-period Certificate,
8-week-period Certificate, 12-week-period Certificate or 26-week-period Certificate). For example, if your desired validity period is 34 weeks, then two applications – one for 26-week- period Certificate and the other for 4-week-period Certificate with the validity periods of the two certificates back to back – shall be made.
(2) For (1) above, the Ship Owners in filling out the Application Form must provide the Center information, such as the Ship's specifics, Maritime Mobile Service Identity code (MMSI, only for the ships obtained MMSI code), applicable H&M and P&I coverage, voyage schedule in the Applicable Areas, and type and quantity of the Specific Oil scheduled to be on board so that the Center can refer to such information on its data file in order for it to properly ensure Emergency Response in the Designated Areas (second sentence of Section 3(1)).
(3) Application for the issuance of certificate may be made to the Center either in writing or online. The deadlines are as follows (Section3(2)):
(a) For Annual Certificate or Limited Annual Certificate Starting on April 1:
The Center has fixed the deadline as March 20 since the issuance of certificate for the following year is most likely to be congested at the end of the fiscal year. However, if payment is not made to the bank account designated by the Center in time, the Certificate will not be issued even if other steps for the application are completed (hereinafter the same shall apply for (b) below).
(b)For Specified Period Certificate:
The deadline is set to be two days before the start date of the validity period.
(c) For emergency application (if the deadline given in (a) or (b) is missed:
Even after the deadline given in (a) or (b), an emergency application for issuance of a Certificate will be accepted if application is made no later than 15:00 of the previous day before the start date of the validity period, provided that even if the application step is completed, the Certificate will not be issued unless the payment of an overdue fee in addition to the Certificate fee is made to the bank account designated by the Center no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period.
(4) The Certificate will be issued promptly, via email etc., when the application process has been completed and the payment of the Certificate fee is made to the bank account designated by the Center pursuant to the Fare Regulation referred to in Section 4, which is confirmed by the Center (Section 3(3)).
Section 4: Payment of Certificate fees
(1) The Ship Owners, when applying for the Certificate, must remit the fee, etc., which is provided by the Center under the Fare Regulation Relating to Specific Oil Prevention Materials Preparation Certificate Issuance (hereinafter “Fare Regulation”), to the bank account designated by the Center.
(2) The due date for payment of the Certificate fee shall be as follows. Payment shall be deemed completed when full amounts of the Certificate fee, service charges and other items are paid (hereinafter “Certificate fee and other items”) to the bank account designated by the Center. (ⅰ) For Annual Certificate, March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding
bank business day)
(ⅱ) For Specified Period Certificate, two days before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
(3) If the Ship Owners fails to make the payment by the due date as provided in the preceding
paragraph in a situation where the Ship Owners has applied for emergency issuance of the Certificate in accordance with the provisos of Section 3 (2), in addition to the Certificate fees and other items, the Ship Owners shall pay an additional fee fixed by the Center as set forth in the Fare Regulation no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period of the Certificate (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day). In this case as well, payment shall be deemed completed when full amounts of the Certificate fee and other items and the additional fee arrive in the bank account designated by the Center.
(4) The Ship Owners, by writing to the Center, may cancel the application for issuance of the Certificate, provided however, that the Ship Owners shall pay a cancellation fee of 10,000 yen if the cancellation is applied after the Center receives the Certificate fee. If the Ship Owners cancels after the validity period of the Certificate begins, the Center will not refund the Certificate fee.
Notes
(1) The amount of the Certificate fee depends on the ship size (gross tonnage) and the type of Certificate (Annual Certificate or Specified Period Certificate). The Ship Owners must remit the Certificate fee and other items in full to the bank account designated by the Center as per Fare Regulation Relating to Specific Oil Prevention Materials Preparation Certificate Issuance (hereinafter the “Fare Regulation”) (Section 4(1)).
(2) Payment of the Certificate fee and other items must be remitted to the bank account designated by the Center. The payment shall not be deemed completed unless the whole amount of the Certificate fee and other items is received in the said bank account, even if the Ship Owners on their side have completed remittance. Even if the Ship Owners have completed the remittance, the Certificate fee and other items may not be transferred to the Center's bank account on that same day, and in such cases the payment is deemed as incomplete.
The provision here clarifies that the payment is deemed as completed by the Center's receipt of the whole amount at its bank rather than the Ship Owners' remittance. (Section 4(1), (2) and (3))
(3) The deadline of the Certificate fee payment is the same as the deadline of the application for the Certificate (Section 4(2) and (3)). Please see the examples below showing the payment deadline and the start date of the validity period. Bank holidays are underlined.
(a) Type of Certificate: Specified Period Certificate / Starting Date of Validity: Tuesday (italics)
・ When Monday is a business day, payment deadline is Friday of the previous week (M. T.
W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Monday is a bank holiday, payment deadline is Thursday of the previous week (M.
T. W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Friday is a bank holiday, payment deadline is Thursday of the previous week (M. T.
W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Wednesday, Thursday and Friday are bank holidays, payment deadline is Tuesday of the previous week (M. T. W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
(b) Type of Certificate: Specified Period Certificate / Starting Date of Validity: Friday, Jan. 4
(italics)
Payment deadline is December 27 due to New Year's holidays (Dec. 31, Jan. 1, 2 and 3) and the bank holidays (Sat., Sun. and National Holiday).(Dec. 27, 28, 29, 30, 31, Jan. 1, 2, 3, 4)
(c) Type of Certificate: Annual Certificate
· When March 20 is a bank business day, deadline is March 20
· When March 20 is Sunday, deadline is one prior business day: Friday, March 18
・When March 20 is Saturday, deadline is one prior business day: Friday, March 19
(4) When the Certificate is applied for in an emergency situation as provided in Section 3 (2), and the deadline for payment provided in Section 4 (2) has passed, the Ship Owners is required to pay an additional fee. The additional fee shall be paid no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) per the Fare Regulation (Section3(3)).
(5) The Ship Owners at any time may cancel the application for the Certificate by sending a written notice to the Center. The cancellation fee and refund of the Certificate fee and other items are as follows (Section 4 (4)). Please make an inquiry to the Center about the issuance status of the Certificate.
(a) If the Certificate has not yet been issued at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners the balance after deducting from the sum received at the Center’s designated bank account the bank transfer fee incurred for making the refund.
(b) If the Certificate has been issued but the validity period has not yet commenced at the time of receipt of the written cancellation notice, the cancellation fee will be ¥10,000, and the Center will refund the Ship Owners the amount set forth in the Fare Regulation.
(c) If cancellation is made on or after the validity period of the Certificate has commenced, the Certificate fee and other items will not be refunded.
(6) The validity period of the Specified Period Certificate is set at 4 weeks, 8 weeks, 12 weeks or 26 weeks. As their voyage schedule is subject to change, the holders are expected to request a change (shortening or extension) of the validity period. In these cases, the Certificate should be cancelled or an application should be newly made. If the ship's voyage or stay extends beyond the validity period, the Ship Owners shall newly obtain any one or combination of the 4-week-period Certificate, 8-week-period Certificate, 12-week-period Certificate and 26-
week-period Certificate for its additional stay or voyage.
Section 5: Request for Emergency Response
(1) If a large amount of Specific Oil spill occurs from the Ship or there is a threat thereof in the Designated Areas and the Emergency Response to such an incident is needed in the Designated Areas, the Ship Owners or the Master of the Ship (hereinafter the “Ship Owners/Master”) shall notify the Center of such incident immediately, and may request the Center to take Emergency Response; provided, however, that this shall not apply to such cases where a large amount of Specific Oil spill or a threat thereof occurs from the Ship which is engaged in Ship-to-Ship Transfer (including preparation work therefor) in the Designated Areas.
(2) Along with the notice provided in the preceding paragraph, the Ship Owners/Master shall provide the Center with a summary of the incident, type, characteristics and quantity of the Specific Oil, the Ship's condition, weather and sea conditions and any other information necessary or helpful for the Center's Emergency Response.
Notes
(1) “Emergency Response” means, as provided in Section 1, actions taken by the Center against large amount of Specific Oil spill or a threat thereof from the Ship regardless of whether being under navigation or not within the Designated Areas, including initial pollution prevention and control operations, and firefighting operations to extinguish and control the fire and so forth, after prompt arrival (within approximately 2-3 hours) at the incident site. Under this Contract, adding to issuance of the Certificate, the Center will provide Emergency Response service in the Designated Areas at the Ship Owners/Master’s request. However, in consideration of the risk of Ship-to-Ship Transfer (hereinafter the “STS”) and the present situation where it is hard to say that safety measures for the STS is established, even if a large amount of Specific Oil spill occurs from the Ship which is engaged in STS (including preparation work therefor) or there is a threat thereof in the Designated Areas, such cases are not covered by Emergency Response and the Center will not provide Emergency Response service through this Contract. This is to make clear that Emergency Response is not for ensuring the safety of STS operation. The Center will not provide Emergency Response service in such cases, but the Ship Owners may conclude a contract with the Center for the Item-2 Operation provided in item 2 of Article 42-14 of the Law (Section 5(1)).
(2) The Ship Owners/Master and crewmembers of the Ship may often be unable to deal with a large amount of Specific Oil spill incident if it involves a Specific Oil tanker. The Ship Owners/Master can contact the Center immediately to request Emergency Response to a large amount of Specific Oil spill incident or a threat thereof as provided hereunder. In such cases, the Ship Owners/Master shall give the Center necessary information so that the Center can take appropriate Emergency Response (Section 5(2)).
(3) A large amount of Specific Oil spill incident is potentially exposed to a danger of ignition of fire and/or explosion, depending on the type, characteristics, quantity, etc. of the Specific Oil. Therefore, the Ship Owners/Master should recognize that it is essential for the Center to have the information of the Specific Oil, etc. in order to take safe and appropriate Emergency Response.
Section 6: Implementation of Emergency Response
(1) In the event that an Emergency Response is requested pursuant to the preceding section, the Center shall collect necessary information in connection with the Specific Oil from the Ship Owners/Master and other relevant parties such as the charterers, shipper and consignee (hereinafter “Specific-Oil-relevant Parties”), to determine the appropriate Emergency Response. In response to the Center's request, the Ship Owners/Master shall provide the Center with the necessary information it possesses, and shall make its best efforts to make the Specific-Oil-relevant Parties provide the Center with necessary information.
(2) The Center shall take appropriate Emergency Response, including dispatch of a ship, investigation and assessment of pollution by a large amount of Specific Oil spill, prevention of spreading of large amount of Specific Oil spill by expanding oil booms, removal of large amount of Specific Oil spill, treatment of large amount of Specific Oil spill by spraying chemical dispersant or other chemical agents, and other Specific Oil spill response operations, firefighting to extinguish and control fire, warning third parties and the public about the incident, and other appropriate measures of Emergency Response.
(3) The Center shall inform the Ship Owners/Master of the Emergency Response plan immediately after details are determined. If the Ship Owners/Master disagrees with the Center's Emergency Response, the Ship Owners/Master shall immediately communicate the disagreement to the Center.
(4) Emergency Response shall be taken by the Center or a disaster response contractor with whom the Center has concluded a contract in advance for the Emergency Response operations (hereinafter the “Disaster Response Contractor”). The action taken by the Disaster Response Contractor shall be deemed as taken by the Center.
(5) The Center shall conduct the Emergency Response in good faith and with utmost care.
(6) The Emergency Response by the Center shall not be continued more than 24 hours after its start.
(7) In the event that the Center finds that its Emergency Response alone is not enough to cope with the situation, it shall immediately inform the Ship Owners/Master. The Ship Owners/Master shall confer with the Center and the relevant parties with regard to the operations under item 2 of Article 42-14 of the Law, response made by third party who is entrusted by the Ship Owners/Master and other necessary measures, in order to take appropriate action.
(8) Upon completion of the Emergency Response, the Center shall promptly submit a report on the details of its Emergency Response to the Ship Owners.
Notes
(1) The Center will collect relevant information from the Ship Owners/Master and other Specific- Oil-relevant Parties to immediately set up an appropriate Emergency Response plan and take actions (Section 6(1) and (2)), which include:
・ Investigate and assess pollution from the Specific Oil spill in the incident area by gas detection and other measures
・ Prevent spreading of large amount of Specific Oil spill by expanding oil booms, etc.
・ Removal of large amount of Specific Oil spill
・ Treatment of large amount of Specific Oil spill by spraying chemical dispersant or other chemical agents
・ Prevent fire, extinguish fire in the initial stage and control fire spread
・ Give warning at the incident site to third parties and the public
(2) “Specific Oil-relevant Parties” means the Ship Owners, the master of the Ship and:
・ The charterers of the Ship
・ The shipper and consignee of Specific Oil laden on the Ship
・ The employer of the person(s) who conducted an action (or inaction) which presumably caused the spill
(3) The Center may not necessarily have full information about the Specific Oil tanker involved in the incident. The Ship Owners/Master shall immediately inform the Center of the type, characteristics and quantity of on-board Specific Oil, and telephone numbers and other contact details of the relevant parties, such as cargo owners, when the Ship Owners/Master requests Emergency Response.
The Center might not be able to take Emergency Response if the Ship Owners/Master fails to properly provide information on Specific Oil (second half of Section 6(1)).
(4) Upon request of the Ship Owners/Master, the Center will instruct the nearest Disaster Response Contractor to immediately dispatch one or two ships to the incident site, and they will pursue the whole or a part of the response action as mentioned in the above paragraph (1). The Disaster Response Contractor will pursue Emergency Response for the Center. Staff of the Center will also rush quickly to the site (Section 6(2) and (4)).
(5) The Center should make every effort to keep close communication with the Ship Owners/Master by immediately giving the details of Emergency Response before the operation and thereafter by communicating the progress. The Center shall promptly report the details of Emergency Response when it is completed (Section 6(3) and (8)).
The Center communicates with the Ship Owners/Master by means such as telephone, fax and email. In case of phone calls, other means, including fax message and email, will follow so that details of communication can later be confirmed.
(6) The Center will conduct Emergency Response operations for up to 24 hours, during which it will conduct the response measures in collaboration with the Disaster Response Contractors to the best of its ability. In the event, however, that the Center finds its initial Emergency Response is or will not be enough to cope with the incident, the Center will coordinate with the relevant parties and conduct further actions, including Item-2 Operation and other required response such as response made by third party who is entrusted by the Ship Owners/Master (Section 6(5)-(8)).
In such cases, the Center will promptly advise the ship owner and consult with the relevant parties as to whether they will continue with Item-2 Operation or terminate the Emergency
Response (Section 6(8)).
Section 7: Cost of Emergency Response
(1) The Ship Owners shall pay the cost for the Emergency Response that the Center takes in accordance with this Section.
(2) The Center shall charge the Ship Owners the following costs and fees:
(ⅰ) Costs and fees of the Disaster Response Contractor for Emergency Response
(ⅱ) Costs for the vessels, materials and equipment owned by the Center and used for Emergency Response
(ⅲ) Administrative costs of the Center for Emergency Response
(ⅳ) Any other costs for Emergency Response, which are separately agreed upon between the Ship Owners and the Center
(3) Costs described in the preceding paragraph shall be discussed between the Ship Owners and
the Center. With regard to the materials used for Emergency Response, such as chemical agents, Ship Owners may supply such materials instead of making monetary payment through consultation between the parties.
(4) The Center shall not charge the Ship Owners or a third party any remuneration or expense other than those provided in this section, such as a salvage fee, no matter what it is called.
(5) The Ship Owners shall promptly make payment of the cost charged by the Center. In the event that the payment is not made within three months of the invoice date, interest thereon shall be added, calculated by the interest rate in accordance with the Notice to Pronounce Default Interest Rate against Late Payment in Government Contract (Notice of the Ministry of Finance No. 991, dated December 12, 1949).
Notes
(1) The amount of fees to be charged shall be determined, taking into consideration of various factors, such as Specific Oil prevention and cleanup capabilities and performance and fee schemes of the contractors. The parties shall discuss with each other to decide the amount to be charged, taking into account past cases, practices and other factors (Section 7(3)).
(2) The scope and items of the costs to be charged are the same as for the Center's operations in the past for preventing oil spills and cleaning up oil pollution, and Ship Owners may provide the chemical agents and other materials instead of monetary payment. This Contract expressly states that the Center will charge no salvage fee as marine salvage or other remuneration of a similar nature since Emergency Response is taken as initial action for an incident (Section 7(2) and (4)).
(3) The Center usually sends an invoice after the Center completes discussions with and obtains agreement from the relevant parties. Thus the Ship Owners would make a quick payment after
the receipt of the Center's invoice. If there is a delay, the Ship Owners shall add, in its payment, default interest to be accrued from three months after the invoice. The rate of default interest is fixed by the Ministry of Finance Notice for government contracts, and is reviewed and determined each year. For example, annual interest at 2.7% is announced by the Notice of the Ministry of Finance No. 53 dated March 3, 2017 (applied as of April 1, 2017) (Section 7(5)).
Section 8: Liability for Loss or Damage
(1) The Center with its due care shall conduct the operations provided in the Contract. The Center shall be liable to the Ship Owners for their loss or damage caused by the negligence of the Center.
(2) Notwithstanding the preceding paragraph, the Center shall not be liable for any loss or damage caused by failure or delay of the provision of necessary information by the Ship Owners/Master or Specific-Oil-relevant Parties, or caused by the inaccuracy or insufficiency of the information provided, following the Center's request to provide the necessary information for Emergency Response in accordance with Section 6(1).
Notes
(1) Section 6(5) provides that the Center shall take Emergency Response with good faith and its due care, and the former part of Section 8(1) refers to this again and emphasizes the Center's obligation to make due diligence in its performance under this Contract, including its Emergency Response.
(2) Section 6(4) provides that all actions made by the Disaster Contractor, which has entered into a contract with the Center beforehand in order to pursue Emergency Response (hereinafter “Disaster Contractor”), shall be deemed as those made by the Center. Thus, negligence of the Disaster Contractors shall be deemed as negligence of the Center.
(3) However, the Center assumes no liability for loss of or damage to the Ship Owners if it arises not only from the negligence of the Center, but also from the failure/delay of provision of necessary information or inaccuracy/inadequacy in the information provided by the Ship Owners/Master or Specific-Oil-relevant Parties (Section 8(2)). Even without Section 8(2), similar conclusions could be reached through review of the facts with respect to contributory negligence and/or causation. This Section has made it clear, focusing on the importance of the information in a large amount of Specific Oil spill accident.
Section 9: Use of Specific Oil Prevention Materials by certified Ships
(1) In the event that spilling of large amount of Specific Oil from certified Ships occurs, even when the Ship Owners do not request the Center to take Emergency Response pursuant to Section 5 or do not conclude a contract with the Center regarding the Item-2 Operation pursuant to item 2 of the Article 42-14 of the Law, the Ship Owners may use the Specific Oil Prevention Materials in order to prevent and clean up Specific Oil spill.
(2) In the preceding paragraph, the Ship Owners shall use the Specific Oil Prevention Materials
on their own responsibility and at their own costs, and shall bear any costs for transporting the Specific Oil Prevention Materials from the Base and returning them to the Base.
(3) The Ship Owners shall pay the fee for the Specific Oil Prevention Materials used based on the price list published on the Center’s website (hereinafter “Center’s price list”). However, Ship Owners may supply such materials instead of making monetary payment through consultation between the parties.
(4) Notwithstanding the preceding paragraph, in the event of the use of oil booms out of Specific Oil Prevention Materials, the Ship Owners shall supply such materials equivalent to or with better quality than the oil booms used or pay the Center the fee therefor based on the Center’s price list.
Notes
(1) The Ship Owners are obliged to prepare the Specific Oil Prevention Materials in order to prevent and clean up the Specific Oil spill (Article 39-3 of the Law), for which the Ship Owners has obtained the Certificate. This section clarifies that the Ship Owners may use the Specific Oil Prevention Materials equipped at the Base if it is necessary to actually prevent and clean up the Specific Oil (Section 9 (1)).
(2) In the event that the Ship Owners do not request the Center to take Emergency Response pursuant to Section 5 or do not conclude a contract with the Center regarding the Item-2 Operation pursuant to item 2 of Article 42-14 of the Law, the Ship Owners shall use the Specific Oil Prevention Materials on their own responsibility and at their own costs (Section 9 (2)-(4)).
(3) As for oil booms that were not used for the prevention and clean-up operation and were not damaged, for example, those kept on shore as spare materials, the Ship Owners only need to return those oil booms to the Base on their own responsibility and at their own costs. The Center shall not charge any fee for those oil booms or request to provide substitutes therefor (Section 9 (4)).
Section 10: Confidentiality
The Center shall keep and not disclose to any third party any confidential information exposed to and obtained under this Contract without the prior written consent of the Ship Owners; provided, however, that the obligation under this Section shall not apply in the event of reporting the information of performance of this Contract to public agencies.
Notes
This Section has made it clear that the Center should pay full attention in handling the information obtained in connection with issuance of the Certificate and/or implementation of
Emergency Response. However, reporting about the issuance of the Certificate and/or implementation of Emergency Response to public agencies is excluded.
Section 11: Breach of Contract / Termination
If any of the followings occurs to the Ship Owners, the Center may terminate this Contract or suspend any or all of its performance hereunder. In such cases, the Center will not refund the fees paid. If the Center suffers any loss or damage, the Ship Owners shall indemnify the Center for such loss or damage.
(ⅰ) If there is any breach of this Contract
(ⅱ) If a court commences proceedings for bankruptcy, reorganization, liquidation, settlement, rehabilitation (Hasan, Kaisha-Kosei, Kaisha-Seiri, Tokubetsu-Seisan, Minji-Saisei) for the Ship Owners, or the Ship Owners is suspended from deals at the Security Clearing House (Tegata Torihiki Teishi), or the Ship Owners stops or suspends its business or is dissolved, or in case the Ship Owners is a foreign national or corporation, if proceedings arise corresponding to any of the above in the country to which it belongs
(ⅲ) If the Ship Owners receives a disposition for non-payment of tax or any other duties (ⅳ) If the Center finds that the Ship is not effectively insured with an appropriate H&M or
P&I policy
Notes
(1) This section relates to “Termination of Consignment” Article 651 of the Civil Code, which provides for the termination of consignment contract by either party at any time.
(2) Under this Contract, the Center is obliged to take Emergency Response to a large amount of Specific Oil spill incident in addition to prepare Specific Oil Prevention Materials. This article expressly states that the Center may terminate this Contract or may suspend any or all of the performance arising out of this Contract if it is found that the Ship Owners do not have sufficient ability to pay for the Center's services. In particular, an enormous amount of costs could be incurred for actions to respond to a maritime disaster, and thus the Contract obliges the Ship Owners to effectively maintain appropriate H&M and P&I policies and coverage.
Section 12: Dispute Resolution
(1) This Contract shall be governed by the laws of Japan. Any matter not provided herein or any dispute arising out of this Contract shall be discussed between the parties with sincerity.
(2) Any disputes between parties arising out of this Contract shall be exclusively referred to the Yokohama District Court.
Notes
(1) Japanese laws are expressly specified as the governing law herein as the Ship Owners may be
a foreign company. This Contract does not refer to a resolution by arbitration, but it would not prohibit the parties to agree to refer to the arbitration such as the one by the Japan Shipping Exchange, Inc. for the purpose of smooth resolution.
(2) In the event any dispute arises, paragraph 1 stipulates that the parties shall discuss the matter with sincerity, aiming at a solution without taking legal action; but in case of failure to reach a settlement, Yokohama District Court has jurisdiction over such disputes.
Supplementary Provision
(Effective Date)
1. This Agreement shall come into force on September 1, 2017.
(Transitional Measure)
2. The start date of validity period of the Certificate under this Contract shall be on or after October 1, 2017.
3. The ex-Contract for Specific Oil Prevention Materials Preparation Certificate (hereinafter “ex- Contract”) shall be abolished after September 30, 2017, and from October 1, 2017 onwards the Certificate issued under the ex-Contract shall be deemed to have been issued under this Contract, to which this Contract shall apply.
September 1, 2017
Maritime Disaster Prevention Center Minato Mirai 4-4-5, Nishi-ku, Yokohama, Kanagawa-pref., Japan
Notes
(1) This Contract shall come into force on September 1, 2017. (Section 1of Supplementary Provision)
(2) The Ship Owners have any rights and obligation under this Contract from October 1, 2017 onwards even in the case of certificates issued under the ex-Contract for Specific Oil Prevention Materials Preparation Certificate dated October 1, 2013. Therefore, the Ship Owners, for example, may request Emergency Response to the Center pursuant to Section 5 of this Contract (Section 3 of Supplementary Provision).
For Section 1 and 2 Attached Table: Base
List of Specific Oil Prevention Materials Preparation Base and Sea
Area/Port Area in Charge
(1) Areas as set forth in the provisos of item 4 of Section 1(2) of this Contract shall mean the “Main sea area/port area in charge” as listed in the table below.
(2) The Center shall prepare the Specific Oil Prevention Materials as set forth in Article 33-3 of the Regulation at the Base indicated below.
Base | Location of Base | Main sea area/port area in charge |
Tomakomai | Tomakomai, Hokkaido | Tomakomai Port |
Muroran | Muroran, Hokkaido | Muroran Port |
Hakodate | Hakodade, Hokkaido | Hakodate Port |
Mutsu Ogawara | Rokkashomura, Kamikita- gun, Aomori | Mutsu Ogawara Port |
Kuji | Kuji, Iwate | Kuji Port |
Akita | Oga, Akita | Akita Funakawa Port |
Sendai | Shiogama, Miyagi | Sendai Shiogama Port |
Onahama | Onahama, Fukushima | Onahama Port |
Kashima | Kamisu, Ibaraki | Kashima Port |
Chiba | Ichihara, Chiba | Tokyo Bay |
Yokosuka | Yokosuka, Kanagawa | Tokyo Bay |
Niigata | Niigata, Niigata | Niigata Port |
Fushiki-Toyama | Takaoka, Toyama | Fushiki-Toyama Port |
Fukui | Fukui, Fukui | Fukui Port |
Irago | Tahara, Aichi | Irago Port |
Yokkaichi | Yokkaichi, Mie | Ise Bay |
Owase | Owase, Mie | Owase Port |
Osaka | Sakai, Senboku | Seto Inland Sea (Osaka Bay / Harimanada area) |
Himeji | Himeji, Hyogo | Seto Inland Sea (Osaka Bay / Harimanada area) |
Base | Location of Base | Main sea area/port area in charge |
Wakayama | Kainan, Wakayama | Seto Inland Sea (Osaka Bay / Harimanada area) |
Mizushima | Kurashiki, Okayama | Seto Inland Sea (East area) |
Imabari | Imabari, Ehime | Seto Inland Sea (East area) |
Iwakuni | Iwakuni, Yamaguchi | Seto Inland Sea (Middle area) |
Tokuyama | Shunan, Yamaguchi | Seto Inland Sea (Middle area) |
Matsuyama | Matsuyama, Ehime | Seto Inland Sea (Middle area) |
Ube | Sanyo-onoda, Yamaguchi | Seto Inland Sea (West area) |
Kanmon | Shimonoseki, Yamaguchi | Seto Inland Sea (West area) |
Oita | Oita, Oita | Seto Inland Sea (West area) |
Nagasaki | Nagasaki, Nagasaki | Nagasaki Port |
Kamigoto | Kamigoto- cho,Minamimatsuura-gun, Nagasaki | Aokata Port |
Kiire | Kagoshima, Kagoshima | Kagoshima Bay |
Kushikino | Ichikikushikino, Kagoshima | Kushikino Port |
Kinnakagusuku | Nakagusuku, Nakagami-gun, Okinawa | Kinnakagusuku Port |
Base as indicated above means a place for preparing Specific Oil Prevention Materials under item 1-ro in paragraph 1 of Article 33-5 of the Regulation.
特定油防除資材備付証明書発行に係る料金規程 平成29 年9 月１日制定
第１条 「特定油防除資材備付・緊急措置業務約款」（以下「約款」という。）第４条の規定に基づき、一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）が実施する「特定油防除資材備付証明書」（以下「証明書」という。）の発行に係る料金の額及びその手続等については、約款に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第２条 各種証明書の料金は、次の各号に掲げるものとする。
(1)年間証明書料金の額は、次表のとおりとする。
（単位：円）
総トン数（G／T） | 年間証明書料金 | |
本 体 | 税 込 額 | |
200G/T 未満 | 224,000 | 241,920 |
200G/T 以上 500G/T 未満 | 264,000 | 285,120 |
500G/T 以上 1,000G/T 未満 | 288,000 | 311,040 |
1,000G/T 以上 5,000G/T 未満 | 336,000 | 362,880 |
5,000G/T 以上 10,000G/T 未満 | 552,000 | 596,160 |
10,000G/T 以上 50,000G/T 未満 | 688,000 | 743,040 |
50,000G/T 以上 100,000G/T 未満 | 776,000 | 838,080 |
100,000 G/T 以上 | 864,000 | 933,120 |
(2)指定期間証明書料金の額は、次表のとおりとする。
（単位：円）
総トン数（G／T） | 4 週間 | 26 週間 | ||
本 体 | 税込額 | 本 体 | 税込額 | |
200G/T 未満 | 28,000 (31,000) | 33,480 | 112,000 (115,000) | 124,200 |
200G/T 以上 500G/T 未満 | 33,000 (36,000) | 38,880 | 132,000 (135,000) | 145,800 |
500G/T 以上 1,000G/T 未満 | 36,000 (39,000) | 42,120 | 144,000 (147,000) | 158,760 |
1,000G/T 以上 5,000G/T 未満 | 42,000 (45,000) | 48,600 | 168,000 (171,000) | 184,680 |
5,000G/T 以上 10,000G/T 未満 | 69,000 (72,000) | 77,760 | 276,000 (279,000) | 301,320 |
10,000G/T 以上 50,000G/T 未満 | 86,000 (89,000) | 96,120 | 344,000 (347,000) | 374,760 |
50,000G/T 以上 100,000G/T 未満 | 97,000 (100,000) | 108,000 | 388,000 (391,000) | 422,280 |
100,000 G/T 以上 | 108,000 (111,000) | 119,880 | 432,000 (435,000) | 469,800 |
※ 上表の（ ）は、指定期間証明書発行手数料を含む金額である。
※ 指定期間証明書の種類は、上表のほか 8 週間及び 12 週間があり、料金は 4 週間の 2 倍及び
3 倍である。
第３条 各種手数料の額については、次表のとおりとする。
区 分 | 金額（円） |
年間証明書の発行手数料 | 免除 |
指定期間証明書の発行手数料 | 3,000 円 |
証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料 | 3,000 円 |
年間証明書発行後に、海難事故等により廃船等となった場合に、返戻手 続きをする際の返戻手数料 | 3,000 円 |
振込手数料：依頼主、要請者の負担とする | 相当額 |
※金額は全て外税
なお、約款第４条第４号のキャンセル料（10,000 円外税）は、委託者が各種証明書の発行を申請のうえ、センターの指定口座に料金を入金後（証明書発行後を含む。）、当該証明書の発行を取り消す場合の取消手数料を含む。
第４条 追加料金の徴収、料金の返戻及びその他の手続きについては、次のとおりとする。
(1) 指定期間証明書の申込み締切日を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）、証明書料金に加えて、当該証明書料金の４週間分に相当する額の５０％を追加料金（外税）として徴収する。
(2) 年間証明書の申込み締切日である３月２０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）を越えて緊急に発行を申し込む場合（緊急発行）であって、３月２１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）から４月３０日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の間に申し込む場合は、年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。
但し、５月１日（当該日が銀行休業日の場合は直後の営業日）以降に発行する年間証明書は当該証明書の有効期間を４月１日から翌年３月３１日と表記し、委託者が約款第３条第１項の申込書に記載した開始希望日（以下この条において「発行日」という。）をもって当該証明書の効力が発するものとみなした証明書（以下この条において「年度途中の年間証明書」という。）となり、その料金は年間証明書料金（12 ヶ月分）を徴収する。
(3) 年度途中の年間証明書を申請して手続きが完了する日は、発行日の２日前の日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）までとする。
ただし、緊急に当該証明書の発行が必要な場合は、発行日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の１５時までに申し込むことができるが、その場合年間証明書料金に加えて、当該証明書料金の１０％を追加料金（外税）として徴収する。
(4)年間証明書（年度途中の年間証明書を含む。）を申請した者は、当該証明書の有効期間中に対象船舶が廃船・売船等となった場合は、速やかにセンターに通知しなければならない。
この場合、センターは、委託者に対し、委託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から廃船・売船等の効力発生日を含む月までの月割り計算した額に相当する証明書料金、返戻手数
料、本条に定める追加料金、銀行送金手数料を差し引いた額を返還する。ただし、委託者は、センターに対し、当該証明書の残余料金の返戻を希望する場合は、廃船・売船等の効力発生日から３ヶ月以内に書面をもってセンターに通知するとともに、日本国内での運航状況が把握できる書類（例：船舶登録原簿に登録／抹消されている事項を証明する「登録事項証明書」「登録抹消原簿」や「売買契約書」等の写しなど）を添付しなければならない。
(5) 緊急発行については、証明書の有効期間開始日（年度途中の年間証明書の場合は発行日）の前日
（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）の１５時までに、証明書の申込み手続きを完了し、かつ、当該証明書料金、本条に定める追加料金等一切の入金が確認できた場合に限って、当該証明書を緊急に発行する。
(6) 約款又は本料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金等」という。）を委託者に返還しない。ただし、約款第４条第４項の取り消しがあった場合で、①センターの指定口座に既に委託者から証明書料金等の着金があるものの、書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、着金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還し、②センターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場合には、センターは、委託者が証明書の発行を申し込む場合に支払うべき金額から証明書発行手数料、キャンセル料、本条に定める追加料金及び銀行送金手数料を差し引いた金額を委託者に返還する。
第５条 この規程においては、次の各号の定めによるものとする。
(1) この規程において１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
(2) この規程において月割りによって計算する場合は、１月に満たない端数は１月として計算する。
(3) 外国貿易船は、消費税を免税とする。
(4) 緊急発行手続き（約款第３条第２号但し書き及び前条第５号）、船舶所有者等の変更手続及びこれに類する手続きは、原則としてファクシミリによることとする。
附 則 この規程は、平成２９年９月１日以降の証明書申し込みであって、証明書の有効期間が同年１０月
１日以降に開始となるものに適用する。
Fare Regulation Concerning Specific Oil Prevention Materials Preparation Certificate Issuance
Established on September 1, 2017 Section 1: The Contract for Specific Oil Prevention Materials Preparation and Emergency Response (hereinafter the “Contract”) and this Regulation stipulate the amount of fees, proceedings and other items for the issuance of Specific Oil Prevention Materials Preparation Certificate (hereinafter the “Certificate”) to be made by the Marine Disaster Prevention Center (hereinafter the “Center”) under
Section 4 of the Contract.
Section 2: Fees of each Certificate are as follows:
(1) The table below summarizes the Annual Certificate fee.
(Unit: yen)
Gross tonnage (G/T) | Annual Certificate fee | |
Excluding tax | Including tax | |
Less than 200 G/T | 224,000 | 241,920 |
200 G/T to less than 500 G/T | 264,000 | 285,120 |
500 G/T to less than 1,000 G/T | 288,000 | 311,040 |
1,000 G/T to less than 5,000 G/T | 336,000 | 362,880 |
5,000 G/T to less than 10,000 G/T | 552,000 | 596,160 |
10,000 G/T to less than 50,000 G/T | 688,000 | 743,040 |
50,000 G/T to less than 100,000 G/T | 776,000 | 838,080 |
Over 100,000 G/T | 864,000 | 933,120 |
(2) The amount of the Specified Period Certificate fee is as given in the table below.
(Unit: yen)
Gross tonnage (G/T) | Four (4) weeks | Twenty-six (26) weeks | ||
Excluding tax | Including tax | Excluding tax | Including tax | |
Less than 200 G/T | 28,000 (31,000) | 33,480 | 112,000 (115,000) | 124,200 |
200 G/T to less than 500 G/T | 33,000 (36,000) | 38,880 | 132,000 (135,000) | 145,800 |
500 G/T to less than 1,000 G/T | 36,000 (39,000) | 42,120 | 144,000 (147,000) | 158,760 |
1,000 G/T to less than 5,000 G/T | 42,000 (45,000) | 48,600 | 168,000 (171,000) | 184,680 |
5,000 G/T to less than 10,000 G/T | 69,000 (72,000) | 77,760 | 276,000 (279,000) | 301,320 |
10,000 G/T to less than 50,000 G/T | 86,000 (89,000) | 96,120 | 344,000 (347,000) | 374,760 |
50,000 G/T to less than 100,000 G/T | 97,000 (100,000) | 108,000 | 388,000 (391,000) | 422,280 |
Over 100,000 G/T | 108,000 (111,000) | 119,880 | 432,000 (435,000) | 469,800 |
Notes:
The bracketed figure in the above table shows the amount including the fee for issuing Specified Period Certificate.
Fees excluding tax for eight (8) and twelve (12) weeks are respectively 2 and 3 times the fee excluding tax for 4 weeks.
Section 3: The following table defines the service fees.
Type of fee | Amount (¥) |
Fee for issuing Annual Certificate | Exempted |
Fee for issuing Specified Period Certificate | 3,000 |
Fee for re-issuing each Certificate in the case of revising entries of the Certificate | 3,000 |
Fee for refunding process in the case of scrapping a ship due to an accident at sea or for any other reason after the issuance of an Annual Certificate | 3,000 |
Bank transfer fee: to be borne by the applicant | Relevant amount |
*Prices do not include tax
The cancellation fee in Section 4(4) of the Contract (¥10,000 excluding tax) includes a service fee for cancelling the issuance of the Certificate after the Ship Owners’ application for the Certificate and payment into the bank account designated by the Center (including after issuance of the Certificate).
Section 4: Collection of additional fees, refund of fees and other proceedings are as follows:
(1) In the case of application for emergency issuance after the closing date for application for the
Specified Period Certificate (emergency issuance), 50% of the amount which is equivalent to the four (4)-week-period Certificate is charged additionally (tax extra) to the issuance fee.
(2) If emergency application is made after March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day), the closing date for applying for the Annual Certificate, and between March 21 (if that day is a bank holiday, the immediately following bank business day) and April 30 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day), 10% of the Certificate fee (tax extra) is charged in addition to the Annual Certificate fee.
However, for the Annual Certificate to be issued on or after May 1 (if that day is a bank holiday, the immediately following bank business day), the validity period of the Certificate is stated as the current year’s April 1 to March 31 of the following year, and the Certificate is regarded as taking effect on the preferable start date that the Ship Owners states in the application form, in accordance with Section 3 (1) of the Contract (hereinafter the “day of issuance”) (hereinafter in this Section “Annual Certificate Starting Midyear”). The Annual Certificate fee (for 12 months) is charged therefor.
(3) An application for the Annual Certificate Starting Midyear shall be made and proceedings shall be completed by two days before the day of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
However, an application for emergency issuance of the Certificate may be made by 15:00 on the day before the day of issuance (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) if necessary, provided that 10% of the Certificate issuance fee is charged additionally (tax extra) to the Annual Certificate.
(4) If the Ship is scrapped, sold, etc. during the validity period of the Annual Certificate (including Annual Certificate Starting Midyear), the applicant must promptly notify the Center.
In this case, the Center shall refund the balance after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners at the time of applying for the issuance of the Certificate, the Certificate fee which is equivalent to the amount calculated on a monthly basis up to and including the month of the effective date of scrapping, sales, etc. of the Ship, the fee for refunding process, additional fees prescribed in this Section and bank transfer fee.
To apply for refund of the fee for the remaining validity period of the Certificate, the Ship Owners shall inform the Center in writing within three months of the effective date of scrapping, sales, etc. of the Ship, and attach documents that help explain the status of operations in Japan (e.g., copy of the registration certificate, original register of deregistration or sales contract proving registration/deregistration for the original ship register).
(5) As for an emergency issuance, the Certificate will be urgently issued, provided that, by 15:00 on the day before the start date of the validity period (in case of Annual Certificate Starting Midyear, the day of issuance) of the Certificate (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank
business day), the application process for Certificate is completed and also the Certificate fee, the additional fee set forth in this Section and other related fees are paid.
(6) Unless otherwise provided in the Contract or this Fare Regulation, the Center will not refund the Ship Owners the Certificate fee and other items. However, when the cancellation is made under Section 4(4) of the Contract, (a) if the Certificate has not yet been issued at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners the balance after deducting from the sum received at the Center’s designated bank account the bank transfer fee incurred for making the refund; (b) if the Certificate has been issued but the validity period has not yet commenced at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners the balance after deducting from the amount to be paid by the Ship Owners when applying for the issuance of the Certificate, the fee for issuing the Certificate, cancellation fee, additional fees prescribed in this Section, and bank transfer fee.
Section 5: This Fare Regulation follows the provisions below.
(1) Any fraction less than one yen is rounded up.
(2) Numbers of days less than one month are handled as a month when a figure is calculated on a monthly basis.
(3) Foreign trading ships are exempted from consumption taxes.
(4) Proceedings for emergency issuance (proviso of Section 3(2) of the Contract and paragraph 5 of the preceding section), proceedings for changes of ship owner or the like, or any other similar proceedings shall be accepted by fax as a rule.
Supplementary Provision:
This Fare Regulation shall apply to the application for the Certificate, whose validity period commences on or after October 1, 2017, made on or after September 1, 2017.
油回収装置等配備・緊急措置業務約款（解説付）
注意：定義
この約款で用いている「特定油」の定義は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）」第 38 条第 1 項第 1 号に定める「特定油」を指します。
（総 則）
第 1 条 この「油回収装置等配備・緊急措置業務約款」（以下「本約款」という。）は、一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）が行う海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号、以下「法律」という。）及び法律施行規則（昭和４６年運輸省令第３８号、以下「規則」という。）に基づく特定海域における｢大量の特定油｣に関する 事故への対応のために必要な油回収装置等の配備及びこれに関し発行する「油回収装置等配備証明書」（以下「証明書」という。）について、並びに特定海域における大量の特定油に関する事故発生時の初期の防除及び消火・延焼の防止又は同事故のおそれがある場合の対応(以下「緊急措置」という。)について、「証明書の発行を申し込む船舶所有者(当該船舶が共有されているときは船 舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人)又はその代理人」（以下「委託者」という。）とセンターの間の手続き及び権利義務関係に適用される。委託者は、証明書の発行を申し込むときに本約款を承認してこれに合意したものとし、証明書の発行によって契約が成立するものとみなす。
２ 本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定油：法律第３８条第１項第１号及び規則第２９条に定める「特定油」をいう。
(2) 大量の特定油：法律第３８条第１項第１号及び規則第３０条に定める濃度及び量の基準以上の特定油をいう。
(3) 油回収装置等：規則第３３条の１０に定める「油回収装置等」をいう。
(4) 特定海域：規則第３３条の９に定める海域（規則第３３条の６第２号から第４号の海域）をいう。
〔解釈〕
(1) 本約款は、センターが法律第４２条第１号、第２号に基づく業務（以下それぞれ「１号業務」「２号業務」ともいう。）を実施するために整備した体制を、法令上「油回収装置等配備」義務がある船舶所有者(委託者)に提供するとともに、油回収装置等配備基地周辺で大量の特定油排出事故が発生又はそのおそれがある場合に船舶所有者（又は船長）から要請を受けて、特定海域(規則第３３条の９に定める海域)における初期の対応(緊急措置)を実施する委託約款であり、この約款は、船舶所有者である委託者の申し込み、利用料金の支払いについて不備又は不都合がなければ、有効なものとして、当事者に適用される。
なお、本約款は、いわゆる「黒もの」と呼ばれている特定油を回収するための機械器具の配備関係を対象とするものであり、いわゆる軽油や灯油などの「白もの」、ベンゼンやキシレンなどの「有害液体物質」である HNS については、HNS 資機材要員配備・緊急措置業務約款を参照されたい。
(2) 本約款において、「特定油」とは、原油、重油、潤滑油など蒸発しにくい油で持続性を有する炭化水素油をいう。
（油回収装置等配備及び証明書）
第２条 センターは、委託者が本約款第３条及び第４条に定める手続きを完了し、その内容に不備又は不都合が認められない限り、委託者から申請のあった船舶（以下「対象船舶」という。）に関し、別表記載のセンターの油回収装置等配備基地(以下「基地」という。）に、法律及び規則に定める油回収装置等を配備する。
２ センターは、基地における油回収装置等の保管管理及び緊急措置の実施のため必要な契約を業者と締結する。
３ センターは、前２項による油回収装置等の配備に関する証明書を委託者に対して発行する。
４ 証明書は、年間証明書及び指定期間証明書の２種類とし、委託者が第３条第１項の申し込みの際に選択する。
５ 年間証明書とは、４月１日から３月３１日までの１年間を有効期間とするものをいう。
６ 指定期間証明書とは、開始日から４週間、８週間、１２週間及び２６週間を有効期間とするものをいう。
７ 指定期間証明書の有効期間の開始日は、原則として委託者が第３条第１項の申込書に記載した開始希望日とする。
８ 船舶の売買等により船舶所有者が交代した場合は、証明書は失効し、契約は終了する。
〔解釈〕
(1) センターは、委託者が本約款の規定に従い、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請によって油回収装置等の配備を申し込み、利用料金の支払いを完了すれば、委託者から申請のあった船舶(以下「対象船舶」という。) のために法律及び規則に定める油回収装置等を配備するとともに、このことを証明する証明書を交付する。（第１項、第３項）
(2) 民法の委任規定では、再委任する場合には委託者の了解を取り付けておく必要があるため、センターは作業の実施を下請に出す旨を本条に明文化することによって、本約款においては再委任できることを明確にしている。（第２項）
(3) 証明書の種類は、有効期間の長さにより年間証明書及び指定期間証明書の２種類とする。
① 年間証明書は４月１日から３月３１日まで１年間を有効期間とするものである。(第５項)
② 指定期間証明書には、４週間証明書、８週間証明書、１２週間証明書及び２６週間証明書がある。 (第６項)
③ 指定期間証明書の開始日は、委託者の開始希望日となる。（第７項)
④ 船舶の売買等で船舶所有者が交代した場合は、証明書は効力を失い、本約款による契約も終了する。（第８項）
従って、対象船舶の新しい船舶所有者は、第３条第１項及び第２項に基づき、新しい証明書を取得する必要がある。ただし、法人の統合や名称変更など従前の船舶所有者の地位を承継している場合は証明書の記載事項の変更で足りる。（第８項）
（証明書の発行申し込みと通知事項等）
第３条 委託者が証明書の発行を申し込む場合は、「油回収装置等配備証明申込書」（１号様式、以下｢申込書｣という。）による。この場合において、申込書には、対象船舶に関する要目、海上移動業務識別コード（ＭＭＳＩ）、付保している船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、特定海域（規則第３３条の９に定める海域）における航海予定、輸送予定の特定油の種類・量等必要事項を記載しなければならない。
２ 委託者は、年間証明書の発行を申し込む場合は３月２０日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)までに、指定期間証明書を申し込む場合は有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)までに申込書をセンターに書面により送達又はインターネットにより オンライン申請しなければならない。ただし、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日) の１５時までに申し込むことができる。
３ センターは、第４条に定める証明書料金等の支払いがあったときは、速やかに証明書を発行しなければならない。
４ 委託者は、申込書の内容に変更が生じた場合、その都度速やかにセンターに通知しなければならない。
第１号様式
油回収装置等配備証明申込書
〔解釈〕
(1) 証明書の発行申し込み手続きは、「油回収装置等配備証明申込書」（１号様式、以下｢申込書｣という。）に必要事項を記入してセンターへ送付する。当該申込は、通常、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請により簡単かつ迅速に手続きを行うことができる。（第１項）
希望する証明書の有効期間が指定期間証明書にない場合は、指定期間証明書（４週間証明書、
８週間証明書、１２週間証明書、又は、２６週間証明書）の有効期間を組み合せて、必要となる指定期間証明書を複数申し込む必要がある。例えば、３４週間の場合、２６週間証明書と４週間証明書の２つの有効期間を連続させて申し込む。
(2) (1)の場合において、委託者は大量の特定油排出事故に備えて対象船舶の要目、海上移動業務識別コード（ＭＭＳＩ）、付保している船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、特定海域における航海予定、輸送予定の特定油の種類・量等必要事項を申込書に記載してセンターに通知しなければならない。センターはこの通知事項を利用して特定海域での緊急措置を的確に実施することになる。（第１項後段）
(3) 証明書の申し込み手続きは、申込書を書面によりセンターに送達又はインターネットによりオンライン申請されるが、その締め切りは、次のとおり。（第２項）
① 年間証明書を申し込む場合
翌年度分の証明書の発行手続が年度末に輻輳することから３月２０日を締切日とした。（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等がセンターの指定する銀行口座に締切日までに着金しなければ、証明書は発行しない。以下②に同じ。）
②指定期間証明書を申し込む場合
有効期間開始日の２日前の日を締切日とした。
③ 緊急に証明書の発行が必要な場合(①又は②の締切日を越えた場合)
①又は②の締切日を越えたときでも、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間開始日の前日の１５時までであれば申し込むことができる。（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等に加え追加料金がセンターの指定する銀行口座に有効期間開始日の前日の１５時までに着金しなければ、証明書は発行しない。）
(4) 証明書の発行は、委託者とセンターとの間で申し込み手続きが終了し、第４条に定める料金規程の料金等の支払い（センターの指定する銀行口座に着金）があったとき、センターから速やかに電子メール等により証明書が発行される。（第３項）
（証明書料金の支払い）
第４条 委託者は、証明書の発行を申し込む場合、別途定める「油回収装置等配備証明書発行に係る料金規程」（以下「料金規程」という。）による料金等をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。
２ 委託者の証明書料金支払期限は、次に掲げるとおりとし、証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金等」という。）の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の支払いがあったものとする。
(1) 年間証明書の場合は、３月２０日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)
(2) 指定期間証明書の場合は、有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)
３ 委託者は、前条第２項ただし書きの緊急に証明書の発行が必要な場合で前項の支払い期限を経過したときは、証明書料金等に加えて料金規程に定める追加料金を有効期間開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)の１５時までに支払わなければならない。この場合も、証明書料金等及び追加料金の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の
支払いがあったものとする。
４ 委託者は、書面をもってセンターに通知して証明書の発行申し込みを取り消すことができる。この場合において、当該証明書料金の着金から有効期間開始日前までの間はキャンセル料とし て金１万円を支払わなければならず、証明書の有効期間の開始日以降になされたときは当該証 明書料金を返戻しない。
〔解釈〕
(1) 証明書料金は、対象船舶の大きさ(トン数別)や証明書形態別(年間証明書、指定期間証明書の別)によって異なる額となる。委託者は、別途定めている｢油回収装置等配備証明書発行に係る料金規程｣（以下「料金規程」という。）に従い、証明書料金等の全額をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。（第１項）
(2) 証明書料金等の支払い先は、センターが指定する銀行口座であり、委託者が証明書料金等を送金して、証明書料金等の全額がセンターの銀行口座に着金しなければ証明書料金の支払いがあったことにはなら ない。
これは、委託者が証明書料金等の振り込み手続きをしても、その日の内にセンターの銀行口座に着金しない場合があるので、支払いは着金主義であることを明確にした規定である。（第１項、第２項、第３項）
(3) 委託者の証明書料金支払期限は、証明書申し込み手続きの締め切り日と同じ日である。（第２項、第３項）
具体的な証明書料金支払期限と有効期間開始日との関係例は、次のとおりとなる。（○印は、銀行休業日）
① 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が火曜日の例
・月曜が平日の場合、支払期限は前週の金曜日（月火水木金○土○日月火）
・月曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木金○土○日月○火）
・金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木○金○土○日月火）
・水、木、金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の火曜日（月火○水○木○金○土○日月火）
② 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が１月４日金曜日の例
年末年始（１２月３１日、１月１日、２日、３日）や土曜日、日曜日、祝日の銀行休業日から支払期限は１２月２７日となる。(２９日が土曜日、３０日が日曜日) 12 月 27，28,○29,○30,○31, ○1 ,○2 ,○3 ，4
③ 年間証明書の場合の例
・３月２０日が銀行営業日の場合、支払期限は３月２０日
・３月２０日が日曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１８日(金曜日)
・３月２０日が土曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１９日(金曜日)
(4) 委託者は、緊急に証明書の発行が必要な場合(第３条第２項ただし書き)で本条第２項の支払い期限を経過したときは、｢料金規程｣に従い、追加料金を有効期間開始日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日) の１５時までに支払わなければならない。(第３項)
(5) 証明書の発行取り消しは、委託者からセンターへ書面によって通知することにより行うことができることとした。この場合のキャンセル料や証明書料金等の返戻については以下のとおり取り扱うこととした。なお、証明書の発行状況については、直接センターに問合せ願いたい。(第４項)
①書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、その指定口座に着金のあった金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還する。
②書面による取消通知受領時にセンターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場合には、キャンセル料を金１万円とし、センターは料金規程に定める料金を委託者に返還する。
③取消が証明書の有効期間開始日以降になされたときは当該証明書料金等を返戻しない。
(6) 指定期間証明書の有効期間は、４週間、８週間、１２週間及び２６週間となっている。対象船舶の運航計画の変更があることから、有効期間の変更(短縮又は延長)を要求されることが考えられるが、その
場合には、取り消し、新たな申し込みの手続きによることとし、有効期間を越えることになる船舶は、必要な期間に応じて、４週間証明書、８週間証明書、１２週間証明書、２６週間証明書のいずれか又は複数の証明書が新たに必要となる。
（緊急措置の要請）
第５条 委託者又は対象船舶の船長(以下｢委託者等｣という。) は、特定海域内において対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがあり、同海域内において緊急措置が必要な場合には直ちにセンターに対しその旨を通知し、緊急措置を要請することができる。ただし、特定海域内での Ship-to-Ship Transfer 作業中（準備作業を含む）の対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがある場合はこの限りでない。
２ 委託者等は、前項の通知に併せて、事故の概要、特定油の種類、性状及び量、対象船舶の状態、気象・海象その他センターが執るべき緊急措置の実施に必要又は有益な情報を通知しなければならない。
〔解釈〕
(1) ｢緊急措置｣とは、航行中であるか否かを問わず、委託者の対象船舶が特定海域内で大量の特定油排 出事故発生時又はそのおそれがある場合に、センターが直ちに(概ね２時間から３時間以内に)事故現場に急行して緊急に初期の防除作業及び消火・延焼の防止、その他の対応を行うことをいう。本約款に基づく契約においては、センターは、油回収装置等配備証明書の発行に加え、委託者等から要請があれば特定海域内での緊急措置も実施する。ただし、Ship-to-Ship Transfer（船舶間貨物油積替え、以下「STS」という。）作業の危険性及び同作業の安全対策が未だ確立されたとは言い難い状況に鑑み、特定海域内において STS 作業中（準備作業を含む）の対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがある場合であっても、緊急措置の対象外とし、センターは緊急措置サービスを提供しない。これは、緊急措置が STS 実施の安全確保や防災対策の一環のためのものでないことを明示するものである。なお、この場合、センターは緊急措置サービスの提供は行わないが、委託者はセンターと法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結することができる。（第１項）
(2) 特定油タンカーである対象船舶では、委託者等または乗組員だけでは十分な大量の特定油排出事故対応ができない場合が多いため、大量の特定油排出事故が発生し又はそのおそれがある場合、委託者等は、本約款に基づき直ちにセンターに対して緊急措置の実施を要請することができる。この場合において、委託者等は、センターが適切に緊急措置を実施できるよう必要な情報を通知する。(第２項)
(3) 大量の特定油排出事故の場合は、特定油の種類、性状及び量その他の状況により引火・爆発の危険などが潜在している。このため、委託者等は、適切かつ安全な緊急措置をとるために、特定油などに関する情報が極めて重要であることを認識する必要がある。
（緊急措置の実施）
第６条 センターは、前条の緊急措置の要請があった場合には、委託者等及び傭船者、荷送人、荷受人など当該特定油に関するその他の関係者（以下「特定油関係者」という。）から必要な情報を収集し、執るべき緊急措置を決定する。委託者等は、センターの求めに応じ自己の有する必要な情報を提供すると共に、特定油関係者から必要な情報をセンターに提供させるべく最大限の努力をする。
２ センターは、対応船舶の派遣、大量の特定油による汚染状況の把握・確認、オイルフェンスの展張などによる排出された大量の特定油の拡散防止、排出された大量の特定油の回収、油処理剤・その他の薬剤散布による排出された大量の特定油の処理、その他の防除措置、火災の発生の防止又は消火、延焼の防止、事故現場の周知その他の適切な緊急措置を実施する。
３ センターは、執るべき緊急措置の内容を決定したときは直ちに委託者等に通知する。委託者等は、センターの決定した緊急措置に異議のあるときは直ちにこれをセンターに通知しなければならない。
４ センターの実施する緊急措置は、センター及びセンターが予め緊急措置の実施のために必要な
契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）により実施するものとする。この場合において、契約防災措置実施者のなした行為はセンターの行為とみなす。
５ センターは、緊急措置を誠実にかつ最善の注意をもって行わなければならない｡
６ センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とする｡
７ センターが、センターの実施する緊急措置のみでは事故の対応として十分でないと判断するときは、直ちにその旨を委託者等に通知し、委託者等は、センター及びその他の関係者と法律第４
２条の１４第２号の業務の実施、委託者等の委嘱による第三者による対応、その他必要な措置について協議し適切な対応措置を決定するものとする。
８ センターは、緊急措置終了後、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を報告するものとする。
〔解釈〕
(1) センターは、委託者等の特定油関係者から情報収集を行い、執るべき緊急措置を直ちに決定し、次に掲げるような緊急措置を実施する。(第１項、第２項)
・ガス検知等による現場海域における特定油汚染状況の把握・確認
・オイルフェンスの展張などによる排出された大量の特定油の拡散防止措置
・排出された大量の特定油の回収
・油処理剤・その他の薬剤散布による排出された大量の特定油の処理
・火災発生の防止、火災発生時の初期消火、延焼防止
・事故現場の周知
(2) ｢特定油関係者｣とは、委託者及び対象船舶の船長ほか、次に掲げる者をいう。
・対象船舶の傭船者
・対象船舶に積載されている特定油の荷送人、荷受人
・排出の原因と推定される行為をした者の使用者
(3) 事故を起した特定油タンカーについてセンターが具体的事項を把握していないことがあるので、委託者等は緊急措置を要請するとき、当該タンカー搭載の特定油の種類、性状及び量、荷主など関係者の電話番号等を直ちに通知する。
もし、物質等に関する情報提供が委託者等によって的確に行われないとき、センターは緊急措置を実施出来ない場合がある。（第１項後段）
(4) センターは、委託者等から緊急措置の要請を受けたとき、現場に近い契約防災措置実施者に対し、直ちに緊急措置のための対応船１～２隻を現場に急行させ、前述(1)の措置の全部又は一部を行うよう指示する。契約防災措置実施者はセンターに代わり緊急措置を実施するが、センター本部職員等も現場に急行する。(第２項、第４項)
(5) センターは、(1)の緊急措置をとる前にその内容を直ちに通知し、その後も経過を通知するよう努め、委託者等と意思の疎通を図る。また、緊急措置終了後は、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を通知する。（第３項、第８項）
なお、センターは、通知は、電気通信（電話、Fax、メール等）の手段で行い、電話の場合は、Fax又はメール等によって通知内容が後から確認できるようにする。
(6) センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とし、この間、センターは、契約防災措置実施者とともに最大限の努力により緊急措置を実施するが、途中でこの緊急措置だけでは十分な措置ができないとセンターが判断するときは、法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の実施や委託者等の委嘱による第三者による対応など、その他必要な対応措置について関係者と調整する。(第５項～第８項)
このため、センターは速やかに船舶所有者にその旨通知するとともに、以後２号業務に対応を引き継ぐか作業を終了するかを関係者で協議する。（第８項）
（緊急措置に係る費用）
第７条 委託者は、本条に定めるところにより、センターによる緊急措置に係る費用を支払わなければならない。
２ センターは、次の各号の費用を委託者に請求する。
(1) 契約防災措置実施者作業経費
(2) センターが保有し、本作業に使用した船艇、資機材等の経費
(3) センター経費
(4) その他作業に関連する経費で委託者とセンターが別途合意した経費
３ 前項の費用の決定は、委託者とセンターの協議による。作業のために消費した薬剤その他の資材に関しては、双方協議のうえ、支払いに代え現物給付によることができる。
４ センターは、委託者ないし第三者に対し、センターによる緊急措置について、本条に定める以外、名目の如何にかかわらず、救助料その他の報酬ないし費用の請求をしない。
５ 委託者は、センターから費用の請求を受けたときは、これを速やかに支払わなければならない。請求の日より３ヶ月以内に支払いのないときは、「政府契約の支払遅延に対する延滞利息の率を定める告示(昭和２４年１２月１２日大蔵省告示第９９１号）」に定められた割合による遅延利息を付する。
〔解釈〕
(1) 費用の請求は、防除措置能力の評価､事業者の本来業務における賃金体系等様々な要素を考慮して決定する必要があるので､前例及び従来からの慣行等を参考にしながら当事者間で協議して決定することとする。（第３項）
(2) 請求費用の内訳等は、従来からのセンター油防除作業と同様の費用請求範囲であり、薬剤その他の資材は現物給付ができることとしたが、本約款では、事故当初の対応であるので海難救助としての救助料やこれに類する報酬は含まないことを明示した。（第２項～第４項）
(3) センターが行う費用の請求は、関係者との協議が全て整った後に行うことにしているので、この請求を受けた委託者側からの支払いは、速かに行われるものと思われるが、万一の場合を考慮して請求か３ヶ月経過した後の延滞金を定めた。また、延納利息の割合は、年々見直しがされる大蔵省告示(現財務 省)の率によることとした。なお、平成２９年３月３日財務省告示第５３号（平成２９年４月１日適用）では、年２．７％。(第５項)
（損害賠償責任）
第８条 センターは、善良なる管理者の注意をもって本約款に定める業務を行う。センターは、その過失によって委託者に損害を与えた場合には、その損害につき責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、第６条第１項により緊急措置のために必要な情報を求めたが、委託者等又は特定油関係者が必要な情報を提供しなかった場合、情報の提供が遅延した場合、あるいは提供された情報が不正確、不十分であった場合には、それによって生じた損害については、責任を免れる。
〔解釈〕
(1) 本条 1 項前段では、本約款第６条第５項において、センターは緊急措置を誠実かつ最善の注意をもって行わなければならないとされているところ、これ以外のセンターの行為も含め、再度、善管注意義務に言及し強調している。
(2) 本条 1 項後段中の「センターの過失による損害」には、第６条第４項において、予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）のなした行為はセンターの行為とみなすとしており、センターは、契約防災措置実施者の過失による損害も含め責任を負う。
(3) ただし、委託者に生じた損害が、「センターの過失」と「委託者等又は特定油関係者による必要な情報を提供しなかったこと、情報の提供が遅延したこと、あるいは提供された情報が不正確、不十分であったこと」が競合して生じた場合、センターは責任を免れる。（第２項）
本条第２項がなくても、過失相殺や因果関係の解釈によって同様の結論を導くことも可能ではあろうが、大量の特定油排出事故における情報の重要性に着目して、特に明示的に設けた規定である。
（証明書発行船舶の油回収装置等の使用）
第９条 委託者は、センターに第５条に基づく緊急措置の要請をした場合、又は、センターと法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結した場合、対象船舶から排出された大量の特定油の回収のために、センター又は契約防災措置実施者の指揮監督の下、油回収装置等を使用することができる。
〔解釈〕
委託者は、排出特定油回収ための油回収装置等の配備義務を負い（法律第３９条の４）、この義務を履行するために証明書を取得している。もっとも、油回収装置等の適切な使用には、専門的な知識や訓練が必要であるため、委託者が、センターに本約款第５条に基づく緊急措置の要請、又は、法律第
４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結したときに限り、委託者は対象船舶から排出された大量の特定油の回収のために油回収装置等を使用できることとした。センター職員や契約防災措置実施者が油回収装置等の使用乃至その指揮監督を行うことで、回収作業の安全性・効率性を確保し、且つ、油回収装置等の使用にあたり、故障・損傷等不具合が発生した場合の責任の所在を明らかにした。
（守秘義務）
第１０条 センターは、本約款に基づき知り得た業務上の機密を保持し、委託者の事前の承諾を得た場合を除き、これらを第三者に開示しないものとする。ただし、本約款に基づく履行状況等を官公署に報告する場合はこの限りではない。
〔解釈〕
本条は、センターが証明書発行や緊急措置実施にあたり取得した情報の取り扱いに十分留意する必要があるため設けたものである。ただし、証明書発行状況や緊急措置の実施状況など官公庁への報告は、対象外とした。
（債務不履行等）
第１１条 委託者等が次の各号の一つに該当した場合、センターは本約款を解除し、又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる。この場合において、センターは支払われた料金を返戻しない。また、センターに損害があるときは委託者がこれを賠償する。
(1) 本約款の条項に違反があったとき。
(2) 破産、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立を受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、事業を休廃止、解散したとき、その他外国人ないし外国法人についてはこれに相応する所属国での手続きがあったとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 対象船舶に適切な船舶保険及びＰ＆Ｉ保険が有効に付保されていないことが判明したとき。
〔解釈〕
(1) 本条は、民法第６５１条（委任の解除）「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」の規定と関係している。
(2) 本約款では、油回収装置等の配備のほか、大量の特定油排出事故に対する緊急措置を実施することとしていることから、委託者側が十分な支払い能力を有しないことが判明した場合、本条において、セン
ターは、本約款を解除し又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる旨を委託者側に明示しておくこととした。
特に、海上での事故処理には莫大な経費が必要となる場合があるので、対象船舶に適切な船舶保険およびＰ＆Ｉ保険が有効に付保されていることも条件に加えている。
（紛争の解決）
第１２条 本約款の準拠法は日本法とし、本約款に規定のない事項及び契約内容等に紛議が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議する。
２ 本約款に関して当事者間に争いが生じた場合は、横浜地方裁判所を管轄裁判所とする。
〔解釈〕
(1) 委託者側が外国企業等であることも考え、準拠法は日本法と明記した。紛争時における仲裁については、本約款では明文化されていないが、事務処理を円滑に実施するため、当事者双方が合意すれば日本海運集会所の仲裁に付すことを妨げるものではない。
(2) 紛議が生じた場合は，第１項により当事者双方が誠意をもって協議することとし、話合いにより解決を図ることを原則としているが，それでもなお協議が整わず、裁判に付す場合の管轄裁判所は横浜地裁とすることにしている。
附 則
（施行期日）
第１条 本約款は、平成２９年９月１日より施行される。
（経過措置）
第２条 本約款に基づく証明書の有効期間開始日は平成２９年１０月１日以降とする。
第３条 旧油回収装置等配備証明書業務約款（以下「旧約款」という。）は、平成２９年９月３
０日の経過を以て廃止し、旧約款に基づき発行した証明書は、平成２９年１０月１日以降は本約款に基づき発行したものとみなし、本約款が適用される。
平成２９年９月１日
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号一般財団法人海上災害防止センター
〔解釈〕
(1) 本約款は、平成２９年９月１日よりその効力を発する。（附則第１条）
(2) 平成２５年１０月１日付旧油回収装置等配備証明書約款に基づき発行した証明書であっても、平成
２９年１０月１日以降委託者は本約款に定める権利・義務を有する。従って、例えば、委託者等はセンターに対し、本約款第５条の緊急措置の要請をすることができる。（附則第３条）
第２条関係 別表：基地
油回収装置等配備基 地 一 覧 表
センターは以下の配備基地に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３３条の１０で定める油回収装置等を配備するものとする。
配備基地 | 基地所在地 | 担当する主な海域 |
横須賀 | 神奈川県横須賀市 | 東京湾 |
四日市 | 三重県四日市市 | 伊勢湾 |
大阪 | 大阪府堺市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
姫路 | 兵庫県姫路市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
和歌山 | 和歌山県海南市 | 瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域） |
水島 | 岡山県倉敷市 | 瀬戸内海（東部海域） |
徳山 | 山口県周南市 | 瀬戸内海（中部海域） |
松山 | 愛媛県松山市 | 瀬戸内海（中部海域） |
関門 | 山口県下関市 | 瀬戸内海（西部海域） |
大分 | 大分県大分市 | 瀬戸内海（西部海域） |
※上表において「配備基地」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３
３条の１１第４項に定める配備場所をいう。
Contract for Oil Removal Equipment Deployment and Emergency Response Terms and Notes
Warning 1:
This is a translation of the original contract written in Japanese and notes thereon. It is to be used only as a reference. No part of this translation affects the interpretation of the Japanese terms and notes, which always take precedence.
Warning 2:
Please also note that the ‘Specific Oil’ defined herein means ‘Specific Oil’ provided in item 1 in paragraph 1 of Article 38 of Law Relating to the Prevention of Maritime Pollution and Maritime Disasters (Law No. 136 of 1970 as revised).
Section 1: General Provisions
(1) This Contract for Oil Removal Equipment Deployment and Emergency Response (hereinafter the “Contract”) shall be applied to procedures, rights and obligations between the Maritime Disaster Prevention Center (hereinafter the “Center”) as a general incorporated foundation, and the ship owner (if the relevant ship is co-owned, the ship manager; if the relevant ship is leased, the lessee) and, if applicable, the person who acted on behalf of the said ship owner, who applied for issuance of a certificate (hereinafter the “Ship Owners”), with respect to the Center's service for deploying Oil Removal Equipment to respond to an incident relating to a large amount of Specific Oil in the Designated Areas and the Center's issuance of a Certificate of Oil Removal Equipment Deployment (hereinafter the “Certificate”) thereon, as well as initial preventive actions to respond to an incident relating to a large amount of Specific Oil in the Designated Areas, fire extinction/spread prevention and other emergency responses in the case of a threat of the said incident (hereinafter “Emergency Response”), in accordance with the Law Relating to the Prevention of Maritime Pollution and Maritime Disasters (Law No. 136 of 1970 as revised, hereinafter the “Law”) and the Regulation for Implementation of the said Law (Ministry of Transportation Ordinance No. 38 of 1971 as revised, hereinafter the “Regulation”). The Ship Owners shall be deemed to have agreed to the terms and conditions hereof at the time they applied for issuance of the Certificate, and this Contract shall become valid and enforceable at the time when the Certificate is issued.
(2) In this Contract, the following terms shall have the following respective meanings.
(ⅰ) Specific Oil: specific oils as set forth in item 1 in paragraph 1 of Article 38 of the Law. (ⅱ) large amount of Specific Oil: Specific Oil exceeding the reference value in density and
quantity prescribed in item 1 in paragraph 1 of Article 38 of the Law and the Article 30 of the Regulation.
(ⅲ) Oil Removal Equipment: equipment for getting rid of Specific Oil provided in the Article 33-10 of the Regulation.
(ⅳ) Designated Areas: sea areas prescribed in Article 33-9 of the Regulation (i.e. sea areas provided in items 2 to 4 of Article 33-6 of the Regulation).
Notes
(1) This Contract sets forth the terms and conditions to be applied to cases where the Center will provide the systems it has established to carry out the operations and services provided in items 1 and 2 of Article 42-14 of the Law (hereinafter, “Item-1 Operation” and “Item-2 Operation” respectively) with the Ship Owners who is legally obligated to deploy Oil Removal Equipment, and where, if a spill incident of a large amount of Specific Oil or a threat thereof occurs near the Center's stockpile base for the said equipment and if the Ship Owners (or the master of the ship involved) requests so, the Center will take initial response actions (Emergency Response) in the Designated Areas (the sea areas provided in Article 33-9 of the Regulation).
This Contract applies to any Ship Owners effectively, provided that the Ship Owners duly made application and fee payment. Please note that this Contract is only with respect to deploying equipment for getting rid of Specific Oil, or the so-called “persistent oil”. Therefore, as for the so-called “non-persistent oil”, such as diesel fuel oil, kerosene and so forth and HNS, Noxious liquid substance, such as benzene, xylene and so forth, please refer to “Contract for HNS Response Resource Deployment and Emergency Response Terms and Notes”.
(2) In this Contract, Specific Oil means any persistent hydrocarbon oil including crude oil, heavy oil and lubricating oil.
Section 2: Deployment of Oil Removal Equipment, and Certificate
(1) When the Ship Owners takes the steps provided in Sections 3 and 4 hereof, without any omission or irregularity therein, the Center shall then deploy the Oil Removal Equipment as required under the Law and the Regulation, at the Center's base for the Oil Removal Equipment (hereinafter the “Base”) listed in the attached table, for the ship, with respect to which the Ship Owners files the application (hereinafter the “Ship”).
(2) The Center may enter into agreements with contractors, if necessary, to store and maintain the Oil Removal Equipment at the Base and/or to make Emergency Response.
(3) The Center shall issue a certificate to the Ship Owners to certify deployment of the Oil Removal Equipment , as provided in the preceding two paragraphs hereof.
(4) The Center will issue one of two types of Certificates: Annual Certificate or Specified Period Certificate. The Ship Owners shall select one of these at the time of its application, in accordance with Section 3 (1).
(5) The Annual Certificate shall be valid for a period of one fiscal year, from April 1 to March 31.
(6) The Specified Period Certificate shall be valid for a period of 4 weeks, 8weeks, 12 weeks or 26 weeks from the start date.
(7) The start date of the validity period of a Specified Period Certificate shall be, in principle, the preferable start date that the Ship Owners states in the application form, in accordance with Section 3 (1).
(8) If the owner of a ship is changed due to a ship's sale or for any other reason, the Certificate issued for the said ship shall become invalid and this Contract shall be terminated.
Notes
(1) Once the Ship Owners files an online application through the Center's website for the deployment of the Oil Removal Equipment and completes fee payment, pursuant to the provisions hereof, the Center will prepare and deploy the Oil Removal Equipment as required by the Law and the Regulation, for the ship for which the Ship Owners makes an application (hereinafter the “Ship”), and the Center will issue a Certificate (Section 2(1) and (3)).
(2) Under the regulations on consignment in the Japanese Civil Law, re-consignment requires prior approval of a Ship Owners. Therefore, the Center clearly states in this article that services are contracted out, allowing the Center to do so (Section 2(2)).
(3) There are two types of Certificate depending on the length of its validity period: Annual Certificate and Specified Period Certificate.
(a) The Annual Certificate is valid for one year from April 1 to March 31(Section 2(5)).
(b) The Specified Period Certificate is valid for a period of 4 weeks, 8weeks, 12 weeks or 26 weeks from the start date (Section 2(6)).
(c) The start date of the Specified Period Certificate is the start date that the Ship Owners requests (Section 2(7)).
(d) If the owner of the ship changes, for instance, due to the ship's sale, the Certificate will become invalid and this Contract under the terms and conditions hereof shall also be terminated (Section 2 (8)). Therefore, the new owner of the ship will have to obtain a new certificate in accordance with Sections 3 (1) and (2); provided, however, that if the new owner succeeds to the former owner of the ship by merger and acquisition, renaming and so forth, the new owner need only revise entries to the Certificate (Section 2(8)).
Section 3: Application for Certificates and Information to be Given
(1) The Ship Owners shall use “the Application Form for Certificate of Oil Removal Equipment Deployment” (Form 1) (hereinafter the “Application Form”) for application for the issuance of the Certificate. The Application Form must include information such as the Ship's specifics, Maritime Mobile Service Identity code, hull and machinery or protection and indemnity insurance coverage for the Ship and its planned voyage in the Designate Areas (areas designated in Article 33-9 of the Regulation), and type and quantity of the Specific Oil scheduled to be on board.
(2) The Ship Owners must send the application form to the Center either in writing or online by the deadlines of March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) for the Annual Certificate, and the deadline of two days before the start date fo the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) for the Specified Period Certificate, provided, however, that if the Ship Owners needs the issuance of the Certificate for an emergency, the Ship Owners may make emergency application no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
(3) The Center shall promptly issue a Certificate when the fee payment or its equivalent is duly made in accordance with Section 4.
(4) The Ship Owners must promptly notify the Center of any change, if any, to information on the Application Form.
Form 1:
Notes
Application Form for Certificate of Oil Removal Equipment Deployment
(1) The application for the issuance of the Certificate is made by filling out the Application Form for Certificate of Oil Removal Equipment Deployment (Form 1: hereinafter the “Application Form”) and sending the completed form to the Center. In usual cases, to facilitate and accelerate these steps, the application can be made via the internet through the Center's website (Section 3(1)).
If your desired validity period of Certificate cannot be found in any of the Specified Period Certificate, multiple applications for the Specified Period Certificate need to be made by combining the validity period of each Specified Period Certificate (4-week-period Certificate,
8-week-period Certificate, 12-week-period certificate or 26-week-period certificate). For example, if your desired validity period is 34 weeks, then two applications – one for 26-week- period Certificate and the other for 4-week-period Certificate with the validity periods of the two certificates back to back – shall be made.
(2) For (1) above, the Ship Owners in filling out the Application Form must provide to the Center information, such as the Ship's specifics, Maritime Mobile Service Identity code (MMSI, only for the ships obtained MMSI code), applicable H&M and P&I coverage, voyage schedule in the Designated Areas, and type and quantity of the Specific Oil scheduled to be on board so that the Center can refer to such information on its data file in order for it to properly ensure Emergency Response in the Designated Areas (second sentence of Section 3(1)).
(3) Application for the issuance of certificate may be made to the Center either in writing or online. The deadlines are as follows (Section3 (2)):
(a) For Annual Certificate or Limited Annual Certificate Starting on April 1:
The Center has fixed the deadline as March 20 since the issuance of certificate for the following year is most likely to be congested at the end of the fiscal year. However, if payment is not made to the bank account designated by the Center in time, the Certificate will not be issued even if the other steps for the application are completed (hereinafter the same shall apply for (b) below).
(b)For Specified Period Certificate:
The deadline is set to be two days before the start date of the validity period.
(c) For emergency application (if the deadline given in (a) or (b) is overdue):
Even after the deadline given in (a) or (b), an emergency application for issuance of a Certificate will be accepted if application is made no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period, provided that even if the application step is completed, the Certificate will not be issued unless the payment of an overdue fee in addition to the Certificate fee is made to the bank account designated by the Center no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period.
(4) The Certificate will be issued promptly, via email, etc., when the application process has been completed, and the payment of the Certificate fee is made to the bank account designated by the Center pursuant to the Fare Regulation referred to in Section 4, which is confirmed by the Center (Section 3(3)).
Section 4: Payment of Certificate fees
(1) The Ship Owners, when applying for the Certificate, must remit the fee, etc., which is provided by the Center under the Fare Regulation Relating to Oil Removal Equipment Deployment Certificate Issuance (hereinafter “Fare Regulation”), to the bank account designated by the Center.
(2) The due date for payment of the Certificate fee shall be as follows. Payment shall be deemed completed when full amounts of the Certificate fee, service charges and other items are paid (hereinafter “Certificate fee and other items”) to the bank account designated by the Center. (ⅰ) For Annual Certificate, March 20 (if that day is a bank holiday, the immediately preceding
bank business day)
(ⅱ) For Specified Period Certificate, two days before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day).
(3) If the Ship Owners fails to make the payment by the due date as provided in the preceding
paragraph in a situation where the Ship Owners has applied for emergency issuance of the Certificate in accordance with the provisos of Section 3 (2), in addition to the Certificate fees and other items the Ship Owners shall pay an additional fee fixed by the Center as set forth in the Fare Regulation no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period of the Certificate (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day). In this case as well, payment shall be deemed completed when full amounts of the Certificate fee and other items and the additional fee to arrive in the bank account designated by the Center.
(4) The Ship Owners, by writing to the Center, may cancel the application for issuance of the Certificate, provided however, that the Ship Owners shall pay a cancellation fee of 10,000 yen if the cancellation is applied after the Center receives the Certificate fee. If the Ship Owners cancels after the validity period of the Certificate begins, the Center will not refund the Certificate fee.
Notes
(1) The amount of the Certificate fee depends on the ship size (gross tonnage) and the type of Certificate (Annual Certificate or Specified Period Certificate). The Ship Owners must remit the Certificate fee and other items in full to the bank account designated by the Center as per Fare Regulation Relating to Oil Removal Equipment Deployment Certificate Issuance (hereinafter the “Fare Regulation”) (Section 4(1)).
(2) Payment of the Certificate fee and other items must be remitted to the bank account designated by the Center. The payment shall not be deemed completed unless the whole amount of the Certificate fee and other items is received in the said bank account, even if the Ship Owners on their side have completed remittance. Even if the Ship Owners have completed the remittance, the Certificate fee and other items may not be transferred to the Center's bank account on that same day, and in such cases the payment is deemed incomplete.
The provision here clarifies that the payment is deemed as completed by the Center's receipt of the whole amount at its bank rather than the Ship Owners' remittance. (Section 4(1), (2) and (3))
(3) The deadline of the Certificate fee payment is the same as the deadline of the application for the Certificate (Section 4(2) and (3)). Please see the examples below showing the payment deadline and the start date of the validity period. Bank holidays are underlined.
(a) Type of Certificate: Specified Period Certificate / Starting Date of Validity: Tuesday (italics)
・ When Monday is a business day, payment deadline is Friday of the previous week (M. T.
W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Monday is a bank holiday, payment deadline is Thursday of the previous week (M.
T. W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Friday is a bank holiday, payment deadline is Thursday of the previous week (M. T.
W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
・ When Wednesday, Thursday and Friday are bank holidays, payment deadline is Tuesday of the previous week (M. T. W. Th. F. Sa. Su. M. T.)
(b) Type of Certificate: Specified Period Certificate / Starting Date of Validity: Friday, Jan. 4
(italics)
Payment deadline is December 27 due to New Year's holidays (Dec.31, Jan. 1, 2 and 3) and the bank holidays (Sat., Sun. and National Holiday) (Dec. 27, 28, 29, 30, 31, Jan. 1, 2, 3, 4)
(c) Type of Certificate: Annual Certificate
· When March 20 is a bank business day, deadline is March 20
· When March 20 is Sunday, deadline is one prior business day: Friday, March 18
・When March 20 is Saturday, deadline is one prior business day: Friday, March 19
(4) When the Certificate is applied for in an emergency situation, as provided in Section 3 (2), and the deadline for payment provided in Section 4 (2) has passed, the Ship Owners is required to pay an additional fee. The additional fee shall be paid no later than 15:00 on the day before the start date of the validity period (if that day is a bank holiday, the immediately preceding bank business day) per the Fare Regulation (Section3(3)).
(5) The Ship Owners at any time may cancel the application for the Certificate by sending a written notice to the Center. The cancellation fee and refund of the Certificate fee and other items are as follows (Section 4 (4)). Please make an inquiry to the Center about the issuance status of the Certificate.
(a) If the Certificate has not yet been issued at the time of receipt of the written cancellation notice, the Center will refund the Ship Owners the balance after deducting from the sum received at the Center’s designated bank account the bank transfer fee incurred for making the refund.
(b) If the Certificate has been issued but the validity period has not yet commenced at the time of receipt of the written cancellation notice, the cancellation fee is ¥10,000, and the Center will refund the amount set forth in the Fare Regulation to the Ship Owners.
(c) If cancellation is made on or after the validity period of the Certificate has commenced, the Certificate fee and other items will not be refunded.
(6) The validity period of the Specified Period Certificate is set at 4 weeks, 8 weeks, 12 weeks or 26 weeks. As their voyage schedule is subject to change, the holders are expected to request a change (shortening or extension) of the validity period. In these cases, the Certificate should be cancelled or an application should be newly made. If the ship's voyage or stay extends beyond the validity period, the Ship Owners shall newly obtain any one or combination of the 4-week-period Certificate, 8-week-period Certificate, 12-week-period Certificate and 26-
week-period Certificate for its additional stay or voyage.
Section 5: Request for Emergency Response
(1) If large amount of Specific Oil spill occurs from the Ship or there is a threat thereof in the Designated Areas and the Emergency Response to such an incident is needed in the Designated Areas, the Ship Owners or the Master of the Ship (hereinafter the “Ship Owners/Master”) shall notify the Center of such incident immediately, and may request the Center to take Emergency Response; provided, however, that this shall not apply to such cases where large amount of Specific Oil spill or a threat thereof occurs from the Ship which is engaged in Ship-to-Ship Transfer (including preparation work therefor) in the Designated Areas.
(2) Along with the notice provided in the preceding paragraph, the Ship Owners /Masters shall provide the Center with a summary of the incident, type, characteristics and quantity of the Specific Oil, the Ship's condition, weather and sea conditions and any other information necessary or helpful for the Center's Emergency Response.
Notes
(1) “Emergency Response” means, as provided in Section 1, actions taken by the Center against large amount of Specific Oil spill or a threat thereof from the Ship regardless of whether being under navigation or not within the Designated Areas, including initial pollution prevention and control operations, and firefighting operations to extinguish and control the fire and so forth, after prompt arrival (within approximately 2-3 hours) at the incident site. Under this Contract, adding to issuance of the Certificate, the Center will provide Emergency Response service in the Designated Areas at the Ship Owners/Master’s request. However, in consideration of the risk of Ship-to-Ship Transfer (hereinafter the “STS”) and the present situation where it is hard to say that safety measures for the STS is established, even if large amount of Specific Oil spill occurs from the Ship which is engaged in STS (including preparation work therefor) or there is a threat thereof in the Designated Areas, such cases are not covered by Emergency Response and the Center will not provide Emergency Response service through this Contract. This is to make it clear that Emergency Response is not for ensuring the safety of STS operation. The Center will not provide Emergency Response service in such cases, but the Ship Owners may conclude a contract with the Center for Item- 2 Operation (Section 5(1)).
(2) The Ship Owners/Master and crewmembers of the Ship may often be unable to deal with large amount of Specific Oil spill incident if it involves a Specific Oil tanker. The Ship Owners/Master can contact the Center immediately to request Emergency Response to large amount of Specific Oil spill incident or a threat thereof as provided hereunder. In such cases, the Ship Owners/Master shall give the Center necessary information so that the Center can take appropriate Emergency Response (Section 5(2)).
(3) A large amount of Specific Oil spill incident is potentially exposed to a danger of ignition of fire and/or explosion, depending on type, characteristics, quantity, etc. of the Specific Oil. Therefore, the Ship Owners/Master should recognize that it is essential for the Center to have the information of the Specific Oil, etc. in order to take safe and appropriate Emergency Response.
Section 6: Implementation of Emergency Response
(1) In the event that an Emergency Response is requested pursuant to the preceding section, the Center shall collect necessary information in connection with the Specific Oil from the Ship Owners/Master and the other relevant parties such as the charterers, shipper and consignee (hereinafter “Specific-Oil-relevant Parties”), to determine the appropriate Emergency Response. In response to the Center's request, the Ship Owners/Master shall provide the Center with the necessary information it possesses, and shall make its best efforts to make the Specific-Oil-relevant Parties provide the Center with necessary information.
(2) The Center shall take appropriate Emergency Response, including dispatch of a ship, investigation and assessment of pollution by large amount of Specific Oil spill, prevention of spreading large amount of Specific Oil spill by expanding oil booms, removal of large amount of Specific Oil spill, treatment of large amount of Specific Oil spill by spraying chemical dispersant or other chemical agents, and other Specific Oil spill response operations, firefighting to extinguish and control fire, warning third parties and the public about the incident, and other appropriate measures of Emergency Response.
(3) The Center shall inform the Ship Owners/Master of the Emergency Response plan immediately after details are determined. If the Ship Owners/Master disagrees with the Center's Emergency Response, the Ship Owners/Master shall immediately communicate the disagreement to the Center.
(4) Emergency Response shall be taken by the Center or a disaster response contractor with which the Center has concluded a contract in advance for the Emergency Response operations (hereinafter the “Disaster Response Contractor”). The action taken by the Disaster Response Contractor shall be deemed as taken by the Center.
(5) The Center shall conduct the Emergency Response in good faith and with utmost care.
(6) The Emergency Response by the Center shall not be continued more than 24 hours after its start.
(7) In the event that the Center finds that its Emergency Response alone is not enough to cope with the situation, it shall immediately inform the Ship Owners/Master. The Ship Owners/Master shall confer with the Center and the relevant parties with regard to the operations under item 2 of Article 42-14 of the Law, response made by third party who is entrusted by the Ship Owners/Master and other necessary measures, in order to take appropriate action.
(8) Upon completion of the Emergency Response, the Center shall promptly submit a report on the details of its Emergency Response to the Ship Owners.
Notes
(1) The Center will collect relevant information from the Ship Owners/Master and other Specific Oil-relevant Parties to immediately set up an appropriate Emergency Response plan and take actions (Section 6(1) and (2)), which include:
・ Investigate and assess pollution from the Specific Oil spill in the incident area by gas detection and other measures
・ Prevent spreading large amount of Specific Oil spill by expanding oil booms etc.
・ Removal of large amount of Specific Oil spill
・ Treatment of large amount of Specific Oil spill by spraying chemical dispersant or other chemical agents
・ Prevent fire, extinguish fire in the initial stage and control fire spread
・ Give warning at the incident site to third parties and the public
(2) “Specific Oil-relevant Parties” means the Ship Owners, the master of the Ship and:
・ The charterers of the Ship
・ The shipper and consignee of Specific Oil laden on the Ship
・ The employer of the person(s) who conducted an action (or inaction) which presumably caused the spill
(3) The Center may not necessarily have full information about the Specific Oil tanker involved in the incident. The Ship Owners/Master shall immediately inform the Center of the type, characteristics and quantity of on-board Specific Oil, and telephone numbers and other contact details of the relevant parties, such as cargo owners, when the Ship Owners/Master requests Emergency Response.
The Center might not be able to take Emergency Response if the Ship Owners/Master fails to properly provide information on Specific Oil (second half of Section 6(1)).
(4) Upon the request of the Ship Owners/Master, the Center will instruct the nearest Disaster Response Contractor to immediately dispatch one or two ships to the incident site, and they will pursue the whole or a part of the response action as mentioned in the above paragraph (1). The Disaster Response Contractor will pursue Emergency Response for the Center. Staff of the Center will also rush quickly to the site (Section 6(2) and (4)).
(5) The Center should make every effort to keep close communication with the Ship Owners/Master by immediately giving the details of Emergency Response before the operation and thereafter by communicating the progress. The Center shall promptly report the details of Emergency Response when it is completed (Section 6(3) and (8)).
The Center communicates with the Ship Owners/Master by means such as telephone, fax and email. In case of phone calls, other means, including fax message and email, will follow so that details of communication can later be confirmed.
(6) The Center will conduct Emergency Response operations for up to 24 hours, during which it will conduct the response measures in collaboration with the Disaster Response Contractors to the best of its ability. In the event, however, that the Center finds its initial Emergency Response is or will not be enough to cope with the incident, the Center will coordinate with the relevant parties and conduct further actions, including Item-2 Operation and other required response such as response made by third party who is entrusted by the Ship Owners/Master (Section 6(5)-(8)).
In such cases, the Center will promptly advise the ship owner and consult with the relevant parties as to whether they will continue with Item-2 Operation or terminate the Emergency
Response (Section 6(8)).
Section 7: Cost of Emergency Response
(1) The Ship Owners shall pay the cost for the Emergency Response that the Center takes in accordance with this Section.
(2) The Center shall charge the Ship Owners the following costs and fees:
(ⅰ) Costs and fees of the Disaster Response Contractor for Emergency Response
(ⅱ) Costs for the vessels, materials and equipment owned by the Center and used for Emergency Response
(ⅲ) Administrative costs of the Center for Emergency Response
(ⅳ) Any other costs for Emergency Response, which are separately agreed upon between the Ship Owners and the Center
(3) Costs described in the preceding paragraph shall be discussed between the Ship Owners and
the Center. With regard to the materials used for Emergency Response, such as chemical agents, Ship Owners may supply such materials instead of making monetary payment through consultation between the parties.
(4) The Center shall not charge the Ship Owners or a third party any remuneration or expense other than those provided in this section, such as a salvage fee, no matter what it is called.
(5) The Ship Owners shall promptly make payment of the cost charged by the Center. In the event that the payment is not made within three months of the invoice date, interest thereon shall be added, calculated by the interest rate in accordance with the Notice to Pronounce Default Interest Rate against Late Payment in Government Contract (Notice of the Ministry of Finance No. 991, dated December 12, 1949).
Notes
(1) The amount of fees to be charged shall be determined, taking into consideration of various factors, such as Specific Oil prevention and cleanup capabilities and performance and fee schemes of the contractors. The parties shall discuss with each other to decide the amount to be charged, taking into account past cases, practices and other factors (Section 7(3)).
(2) The scope and items of the costs to be charged are the same as for the Center's operations in the past for preventing oil spills and cleaning up oil pollution, and the Ship Owners may provide the chemical agents and other materials instead of monetary payment. This Contract expressly states that the Center will no charge no salvage fee as marine salvage or other remuneration of a similar nature since Emergency Response is taken as initial action for an incident (Section 7(2) and (4)).
(3) The Center usually sends an invoice after the Center completes discussions with and obtains agreement from the relevant parties. Thus the Ship Owners would make a quick payment after