Contract
大阪府と野村證券株式会社との
基礎自治機能の充実・強化に向けた支援に関する連携協定書
大阪府（以下「甲」という。）と野村證券株式会社（以下「乙」という。）は、大阪府内の市町村（以下「府内市町村」という。）の基礎自治機能の充実・強化に資する支援において、相互に連携及び協力するため、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、人口減少や高齢化などの影響により、今後、様々な行政課題の発生が見込まれる中、府内市町村が、将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを提供できる機能・体制を確保できるよう、甲及び乙が、双方の資源やノウハウを活用し、相互に連携して、府内市町村における基礎自治機能の充実・強化に向けた取組みを支援することを目的とする。
（連携事項等）
第２条 甲は、前条の目的を達成するため必要があると認めるときは、府内市町村の基礎自治機能の充実・強化に資する支援について、次の事項（以下「連携事項」という。）を乙と連携して取り組むものとする。
（１）府内市町村の職員等を対象とする研修・セミナー・講演会等の実施に関する事項
（２）府内市町村の課題・将来見通しについての調査・分析に関する事項
（３）その他、府内市町村の基礎自治機能の充実・強化に資する事項
２ 前項の取組みを推進するため、乙は、次の各号に掲げる事項（以下「協力事項」という。）を無償にて実施するものとする。但し、甲及び乙が別途書面（電子メールを含む。以下同じ。）による合意の上で、有償の支援、その他の協業を行うことは、妨げられないものとする。
（１）講演会等の主催（企画・運営）、講師確保、会場供与（オンラインツール含む）等
（２）府内市町村における人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化、社会資本の老朽化等の課題について、現状把握及び将来の予測
（３）今後想定される行政課題及び地方創生・地域活性化の推進に資するための対処方策の検討・調査・紹介
（４）上記にかかる全国比較等による分析
３ 連携事項及び協力事項（以下「連携事項等」という。）は、甲及び乙の都度協議（乙が無償にて実施するか否かの協議を含むがこれに限られない。）による双方の合意に基づき実施するものとする。また、甲及び乙は、連携事項等の効果的な実施等のため、適宜意見交換を行うものとする。
４ 甲及び乙は本協定の遂行にあたって関連する法令を遵守するものとする。
（有効期間）
第３条 本協定の有効期間は、本協定の締結の日より１年間とする。なお、当該有効期間満了の日の１ヶ月前までに、甲又は乙のいずれからも解約の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
２ 甲又は乙は、前項の有効期間中にかかわらず、解約しようとする日の１ヶ月前までに書面により相手方に通知することにより、本協定を解約することができるものとする。
（個人情報の保護）
第４条 甲及び乙は、連携事項等の実施にあたり、相手方から取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定義する個人情報をいう。）を取り扱う必要が生じた場合、当該個人情報を、個人情報保護法その他の適用ある法令等（政府機関、金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の命令又は規則及び関係ガイドライン等を含む。）に従って取り扱うものとする。
（協議等）
第５条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に変更あるいは疑義が生じたときは、その都度、甲乙誠意をもって協議し、書面により定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。
令和４年９月６日
甲 xxxxxxxxxxxx0丁目
乙 xxxxxxxxxxxx00x0x
xx證券株式会社
常務 大阪駐在兼大阪支店長 xx 漢成 印