doco です car サービス利用規約

doco です car サービス利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます）は、この「doco です car サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）を定め、これにより「doco です car」サービス（以下

「本サービス」といいます）を提供します。

第1条 （規約の適用）

本規約は、本サービスの利用（本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします）に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条 （用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

① 利用契約：当社から個別サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。

② サービス契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。

③ 個別サービス：別紙 1 に記載する、本サービスを構成するサービスであってサービス契約者が本サービス申込時に指定するものをいいます。

④ 本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxx＞（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします）をいいます。

⑤ 利用端末：当社が本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。

⑥ 本サービスアプリ：本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。

⑦ アプリ使用条件：当社が本サービスアプリの使用条件として別途定めるものをいい、本サービスアプリの利用端末へのインストール時に表示されるものをいいます。

⑧ 位置情報：利用端末のおおよその所在場所を示す情報を指します。

⑨ 情報確認者：本サービスの利用により得られた情報を確認する行為を行う者をいいます。

⑩ 情報対象者：利用端末の携行者をいいます。

⑪ 利用情報：情報確認者が確認する本サービスの利用により得られた利用端末の情報（各個別サービスにおいて位置情報を取得する場合における利用端末の位

置情報を含みます）及び利用端末を通じて得た情報対象者の情報の総称をいいます。

⑫ 利用データ：情報対象者及び情報確認者が本サービスを通じて操作した各種機能の操作履歴並びに利用端末の位置情報を含む、別紙 2 に記載するものをいいます。

第3条 （本サービスの内容等）

(1) 本サービスは、サービス契約者が利用契約の申込時に指定した個別サービスを提供することを内容とし、各個別サービスの詳細は、別紙 1 及び本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、利用端末の種別、本サービスアプリのバージョン、サービス契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。

(2) 各個別サービスで用いる位置情報は、利用端末に搭載される GPS 機能で取得した緯度・経度情報、基地局の情報又は利用端末において利用可能なその他の測位機能により取得される情報です。GPS 機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くでは電波を受信しにくい、もしくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報又は利用端末において利用可能なその他の測位機能により取得される位置情報のみを用いて位置の測位を行います。また、基地局の設置状況又は利用端末の電波状況により基地局情報を正確に取得することができない場合があります。これらの場合、位置情報と実際の位置に大きな誤差（300 メートル以上）が生じることや、位置情報を得られないことがあります。当社は、位置情報について、その精度や正誤を含め保証するものではありません。

(3) 本サービスの利用にあたっては、利用データのうち情報確認者の操作履歴に係る情報が本サービスの提供に係るシステム（本サービスを提供するためのシステムを提供しているドコモ・システムズ株式会社のサーバを含み、以下同じとします）へ送信され、利用データのうち利用端末に係る位置情報が位置情報確認者の設定に応じ又は情報確認者による確認の都度、同システムへ送信及び蓄積され、また利用データのうち利用端末における操作の情報が同システムに送信及び蓄積されます。なお、当社及びドコモ・システムズ株式会社は、蓄積された利用データのうち利用端末に係る情報をサービス契約者、情報対象者、利用端末が識別できないよう統計的な情報（以下

「統計情報」といいます）に加工処理したうえで、次に定める目的で利用することがあります。

①本サービスの機能の有効性評価及び機能改善その他本サービスの品質向上のため

②本サービスのご利用状況の計測・対応のため

③本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため

④本サービス以外の当社が提供するソフトウェア、サービス等の開発・機能改善及び

品質向上のため

⑤当社の新サービスの開発、マーケティング活動を目的とした統計調査・分析をするため

(4) 当社及びドコモ・システムズ株式会社は、前項に定める目的のために第三者に統計情報を開示することができるものとします。

(5) 本サービスの利用には、利用端末、本サービスアプリその他の通信機器、ネットワーク環境及びこれらとともに必要となる全ての機器を、自らの費用と責任で準備するものとします。なお、利用端末が電波の届かないところにあったり、電源断の状態にある場合（バッテリー切れを含みます）には、本サービスをご利用いただけません。

(6) 本サービスの利用可能地域（以下「利用可能地域」といいます）は日本国内とします。

(7) 当社は、利用契約に定める当社の業務の全部又は一部を当社の責任において当社の関連会社等に委託できるものとします。

第4条 （利用契約の成立）

(1)本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により利用契約の申込みを行うものとします。利用契約の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。

(2)申込者は、利用契約の申込みに先立ち、情報対象者に対し、情報確認者が利用端末の位置情報を含む利用情報を取得することについて十分な説明をし、その同意を得るものとします。

(3)当社は、申込者に対し、第 1 項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。

(4)当社は、次の各号に定める事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。

① 利用情報の取得について情報対象者の同意が得られていないことが判明した場合。

② 利用契約の申込内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがある場合とき。

③ 申込者が第 6 条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。

④ 申込者が第 7 条（利用料金）に定める利用料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

⑤ 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき。

⑥ 申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。

⑦ 申込者が第 19 条（反社会的勢力の排除）の定めに違反し、又は違反するおそれがあるとき。

⑧ 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)利用契約は、当社が第 1 項に基づく申込みに対する承諾通知を申込者に行った時点で、当該申込者と当社との間において成立するものとします。

(6)本条の規定は、サービス契約者が各個別サービスについてライセンス又は管理者 IDを追加で申し込まれる場合に準用するものとします。

第5条 （知的財産xx）

(1)本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービスアプリその他の情報・コンテンツ等（以下「本サービスコンテンツ等」といいます）に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

(2)当社は、本サービスの内容及びサービス利用者が本サービスを通じて得る情報等についてその安全性、正確性、確実性、有用性等について保証せず、責任を負わないものとします。また、サービス利用者と第三者との間で訴訟、紛争等が発生した場合は、サービス利用者と第三者との間で解決するものとし、当社に対して苦情の申立て等を行わないものとします。

第6条 （禁止事項）

(1)サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為

② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為

④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為

⑤ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑥ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、

若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為

⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑧ 本サービスの利用目的以外の利用目的で本サービスを利用し、あるいは本サービスの利用可能地域以外の地域で利用する行為

⑨ 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスアプリ/本サービスコンテンツ等を第 5 条（知的財産xx）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為

⑩ 本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します）を行う行為

⑪ 本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為

⑫ 当社の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為。その他、本サービスアプリを、アプリ使用条件に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為

⑬ 第三者に本サービス及び本サービスを通じて提供される情報を利用させる行為。但し、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

⑭ その他当社が不適切と判断する行為

(2) サービス契約者は、本サービスの提供に係るシステムのログイン ID 及びパスワード（以下「ログイン ID 等」といいます）を善良なる管理者の注意義務をもって第三者に知られないように管理し、これを第三者に対して開示し、利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。ログイン ID 等の管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、サービス契約者が責任を負い、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負わないものとします。

第7条 （利用料金）

(1) 本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます）は、別紙 3「利用料金表」（以下「料金表」といいます）に記載のとおりとします。なお、利用料金は日割計算いたしません。

(2) 前項の定めにかかわらず、本サービスの各個別サービスについてサービス契約者がはじめて当該個別サービスに係る利用契約を締結する場合は、当該個別サービスの利用開始日が属する月の当該個別サービスに係る利用料金は無料とします。個別サービスに係る利用契約の申込みと同時又はその有効期間の途中で新たにライセンス

又は管理者 ID の追加がなされた場合についても、当該追加されたライセンス又は管理者 ID の利用開始日が属する月の当該追加されたライセンス又は管理者 ID に係る利用料金は無料とします。ただし、当該個別サービスに係る利用契約について当該月内に第 12 条に基づく解約又は第 13 条に基づく解除がなされた場合、サービス契

約者は、当社に対し、料金表記載の個別サービスに係る利用料金を 12 で除して得られた金額を支払うものとします。

(3) サービス契約者は、利用料金を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます）相当額とともに、当社が交付する請求書において指定する期日（以下「支払期日」といいます）までに、当該請求書において指定する方法により支払うものとします。なお、サービス契約者は、追加されたライセンス又は管理者 ID に係る利用料金について、追加に係る申込を当社が承諾後、当該追加がなされた個別サービスに係る利用契約の有効期間の残月数に料金表記載の利用料金額を乗じた額を一括して支払うものとし、第 14 条の規定により当該追加がなされた個別サービスに係る利用契約の有効期間が延長された場合、以降の利用料金については、個別サービスに係る利用料金と合算して支払うものとします。

(4) サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第 3 項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

(5) 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(6) 本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。

(7) 利用契約が解約又は解除等により終了した場合であっても、お支払いいただいた利用料金は返金いたしません。

第8条 （個人情報）

(1) 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及びサービス契約者から取得するパーソナルデータの取扱いについて、別途当社の定める「NTT ドコモプライバシーポリシー」において公表します。

(2) 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及びサービス契約者から取得した個人情報並びにサービス契約者の利用データ及びサービス契約者からの問い合わせに係る情報を、当社が委託した業務の遂行に必要な範囲で、業務委託先であるドコモ・システムズ株式会社に取り扱わせることがあります。

第9条 （提供中断等）

(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全

部又は一部の提供を中断することがあります。

① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。

② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。

③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。

④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。

⑤ 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

⑥ 毎週火曜日の 22 時から翌朝 5 時までの定期メンテナンス日

(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

(3) 当社は、第 1 項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

(4) 当社は、第 1 項又は第 2 項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また、当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第10条 （提供停止）

(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

① 第 4 条（利用契約の成立）第 4 項各号のいずれかに該当するとき。

② 第 6 条（禁止事項）又は第 17 条（変更の届出）に違反したとき。

③ 第 7 条（利用料金）に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます）。

④ 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。

⑤ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。

⑥ その他本規約に違反したとき。

⑦ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、

本項の定めは、当社が第 13 条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

(3) 第 1 項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできず、また、当該提供停止によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第11条 （本サービスの廃止）

(1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

(2) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条 （サービス契約者が行う利用契約の解約）

サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の解約申込書に必要となる事項を記載して、これを当社営業所に提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第13条 （当社が行う利用契約の解除）

当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

① 契約申込書記載の内容が事実に反しているとき。

② 第 10 条（提供停止）第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が直ちに当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。

③ 第 6 条（禁止事項）に違反したとき。

④ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。

⑤ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。

⑥ 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。

⑦ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき

⑧ 位置情報を含む利用情報確認行為を不正に行っているとき又は行うおそれがあるとき。

⑨ 利用情報の取得について情報対象者から同意を得ていないとき。その他第 4 条第 4 項各号の規定のいずれかに該当することが判明したとき。

⑩ その他当社が不適切と判断したとき。

第14条 （有効期間）

利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から 1 年間とします。ただし、当該有効

期間満了の日の 1 月前までにサービス利用者から解約の意思表示がないときは、自

動的に 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。第15条 （損害賠償の範囲）

(1) 当社が本サービスに関してサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害

（逸失利益を除きます）に限られるものとし、かつ、利用料金を 12 で除して得られた額を上限とします。

(2) 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第16条 （通知）

(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。

① サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知

② サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知

③ その他当社が適当と判断する方法

(2) 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。

(3) 当社は、第 1 項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。

第17条 （変更の届出等）

(1) サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）、本規約に定める当社からの通知については、当社がサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

(2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、この場合、サービス契約者はこれに応じるものとします。

(3) 前項に定めるほか、当社がサービス契約者の届出内容等に関し確認する必要があると判断した場合、当社は、サービス契約者に対し書類の提示又は提出を求めることがあります。この場合、サービス契約者はこれに応じるものとします。

第18条 （残存効）

利用契約が終了した後も、第 3 条（本サービスの内容）第 3 項なお書き、同第 4 項、

第 7 条（利用料金）、第 8 条（個人情報）、第 9 条（提供中断等）第 4 項、第 11 条

（本サービスの廃止）第 2 項、第 15 条（損害賠償の範囲）、本条、第 21 条（権利の

譲渡等）、第 22 条（合意管轄）及び第 23 条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第19条 （反社会的勢力の排除）

(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

① 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。

② サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

③ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑥ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2) サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

第20条 （規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービス契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。

（1） 本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき

（2） 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第21条 （権利の譲渡等）

サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第22条 （合意管轄）

サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該サービス契約者の住所地の地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 （準拠法）

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第 24 条 （ビジネスプラスに係る特則）

(1)申込者が、利用契約の申込みに際し、各個別サービスについて 2 ライセンス以上の利用を同時に新規に申し込む場合であって、当社との間で当社が別途定める Xi サービス契約約款又は FOMA サービス契約約款に基づく Xi 契約又は FOMA 契約を締結している場合、第 4 条に定める利用契約の申込みは、当社が別途定める「ビジネスプラス利用規約」（以下「ビジネスプラス利用規約」といいます）に基づくビジネスプラスの利用に係る申込みと同時に行うことを要します。この場合、本規約及びビジネスプラス利用規約が適用されるものとし、両規約の定めに抵触があった場合には本規約が優先して適用されるものとします。

(2)前項に基づく申込みの場合、申込者は、ビジネスプラス利用規約第 4 条第 1 項及び

第 2 項の定めにかかわらず、本サービスを対象サービスとして選択するものとします。

(3)サービス契約者が第 1 項に基づく申込みにより本サービスを利用している場合において、ビジネスプラスの利用に係る契約が終了したときは、利用契約も同時に終了するものとします。

本規約は、平成 28 年 10 月 11 日から実施します。

【別紙 1】

１．doco です car NEXT

動態管理（GPS 位置情報で車両や人の位置を管理）を行うサービス

機能	概要
定期通知	位置情報を定期的に地図へ表示させます
追跡随時機能	端末一覧から端末を選択し「随時検索」ボタンを押下すると選択した端末に対してリアルタイムに位置検索を実行しま す
スケジュール検索機能	曜日、時間、検索間隔などをあらかじめ設定（スケジューリング）しておくことで、設定されたタイミングで位置通知（随 時検索）を行います
履歴表示機能	過去 3 ヶ月間の位置通知情報をサーバに保存し、保存されて いる履歴を地図上または CSV ファイルにて閲覧することができます
ランドマーク設置機能	目的地や目印として地図上にランドマークを設置できます
参照端末設定機能	基本 ID、追加 ID 毎に閲覧の可否、随時検索実施の可否等を設定することができます
ステータス通知機能	地図上のアイコン色を 8 色用意してあり、スマホ側で変更可 能な機能です
メッセージ送信機能	管理者(パソコン)からスマートフォン（ドライバー）へメッセージを送る機能です
アクション設定機能	『ステータス通知』『緊急スイッチ』を押した際、管理者側 及び運転手へ通知する機能です
緊急スイッチ機能	緊急スイッチを作動させると、緊急通報を管理者へ発信します

2．doco です car Safety

運転手の安全運転支援を行うためのサービス

機能	概要
運転診断結果表示	運転診断結果の診断項目は全部で 5 つ（ブレーキ、停止、ハンドル、右左折、スムーズ）あり、各項目 20 点満点で評価し、 合計 100 点満点でレーダーチャート上に表示できます
危険挙動一覧表示	危険挙動（急なアクセル・ブレーキ・ハンドル操作）の件数や内容を確認することができます
速度チャート表示	速度グラフによって速度・運転時間を確認することができます
走行ルート表示	運転開始から終了までの間における走行ルートを地図上に表示できます
運転診断結果一覧表示	1 か月単位で運転者もしくは事業所毎に運行や安全状況を表示できます CSV 出力により、エクセル等で必要な情報を抜き取って加工す ることもできます
運転診断結果表示	内蔵するセンサーから安全運転度合いを 100 点満点で採点します
診断コメント表示	運転診断結果に対してのコメントと得点アップのためのアドバイスを確認できます
速度チャート表示	GPS を利用して運転中の走行速度を記録しており、後で確認できます
危険挙動/地図表示	危険挙動（アクセル・ブレーキ・ハンドル）が発生した時刻・場所・種類を一覧化します
危険映像表示	危険挙動発生時の映像（前後合わせて最大 20 秒）を確認できます
タップ映像表示	運転中に画面タップにより任意で記録した映像（前後合わせて最大 20 秒）を確認できます
静止画表示	定常的に記録する 1 分毎の静止画を確認できます

3．doco です car アルコールチェック

機能	概要
IT 点呼機能	アルコールチェック実施後、テレビ電話でドライバーの健康状態を確認しながら点呼を実施することができます
電話点呼機能	アルコールチェック実施後、電話による点呼を実施することができます
WEB 記録簿	クラウド上に保存された IT・電話点呼結果を、WEB 経由で確認することができます

アルコール検知器を用いてアルコール測定を実施し、テレビ電話（IT 点呼）または音声電話（電話点呼）により運転手と運行管理者間で点呼を実施するサービス

【別紙 2】

利用データ

ログイン ID、パスワード、Cookie

端末情報（端末識別番号(IMEI)、機種名称、OS 情報、回線情報）

GPS センサで収集する位置情報※１

加速度センサで収集する加速度情報※１

アルコール測定時の顔写真、アルコール測定結果※２

※１ doco です car NEXT 、doco です car Safety で利用します。

※２ doco です car アルコールチェックで利用します。

1	doco です car NEXT	年 13,200 円（税込）/ライセンス
2	doco です car Safety	年 13,200 円（税込）/ライセンス
3	doco です car アルコールチェック	年 7,920 円（税込）/ライセンス
4	ライセンス追加（NEXT、Safety）	月 1,100 円（税込）/ライセンス ※
5	ライセンス追加（アルコールチェック）	月 660 円（税込）/ライセンス ※
6	管理者 ID 追加	月 550 円（税込）/ID ※

【別紙 3】利用料金表

※追加されたライセンス又は管理者 ID の有効期間は、当該追加がなされた個別サービスに係る利用契約と同時に終了するものとします。