Contract

平成 25 年 3 月改正

建設工事請負契約書

工

事

名

称

工

事

場

所

工

期

平成平成

年年

月月

日日

からまで

請負代金額

十億

百万

千

円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は､消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第

72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので､請負代金額に 105 分の 5 を乗じて得た額である。

契約保証金

納付（ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契

約の締結を行った場合は免除とする。）

６解体工事に要する費用等

建設工事が､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律 104 号)

第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事の場合は､(1)分別解体等の方法､(2)解体工事に要する費用､(3)再資源化等をするための施設の名称及び所在地､(4)再資源化等に要する費用について､それぞれ別添書面に記載する。

７

適用除外条項

上記の工事について､発注者と受注者は､各々対等な立場における合意に基づいて､別添の条項(適用除外条項は､上記7のとおり｡)によってxxな請負契約を締結し､xxに従って誠実にこれを履行するものとする｡

また､受注者が共同企業体を結成している場合には､受注者は､別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする｡

この契約の締結を証するため､本書2通を作成し､当事者記名押印の上､各1通を保有する｡

平成年月日

発注者	大	阪	府
	代	表	者

受注者所在地

商号又は名称代表者氏名

(総則)

第１条発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。) に基づき、設計図書 (別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書 (発注者が配付した場合に限る。) 、補足説明書及び質問回答書をいう。以下同じ。) に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 (この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。) を履行しなければならない。

２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等｣という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

５この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第5１号)に定めるものとする。

９この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 発注者は、受注者が共同企業体を結成している場合においては、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

(関連工事の調整)

第２条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

(工程表)

第３条受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２発注者は、前項の工程表の提出を受け不適当と認めたときは、受注者と協議するものとする。

(契約の保証)

第４条(A) 受注者は、この契約の締結と同時に、請負代金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は次の各号のいずれかに掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による

(2) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の八割に相当する金額による。

(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関(銀行を除く。) をいう。以下この項において同じ。) が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値

は、小切手金額による。

(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。

(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。

(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

(7) 公共工事前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

２前項の規定に係わらず次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(2) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証契約の締結

３第２項第１号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

４請負代金額の変更があった場合には、契約保証金が変更後の請負代金額の 100 分の 10 に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。

第４条(B) 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約を付したものに限る。) を付さなければならない。

２前項の場合において、保証金額は、請負代金額の100分の30以上としなければならない。

３請負代金額の変更があったときには、保証金額が変更後の請負代金額の100分の30に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)

第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りでない。

２受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。) のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第６条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(受任者又は下請負人の通知等及び誓約書の提出)

第７条受注者は、工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる工事の内容その他発注者が必要とする事項を書面により発注者に通知しなければならない。

２受注者は、受任者又は下請負人が、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条第58号）第２条第

２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、それぞれから徴収し、発注者に提出しなければならない。ただし、その受任者又は下請負人との契約において、契約金額が500万円未満の場合は、この限りでない。

３受注者は、入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の

規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止措置を受けたものを除く）及び入札参加除外措置を受

けている者並びに第 47 条の３第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。

４受注者が入札参加除外措置を受けた者又は第 47 条の３第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該契約の解除を求めることができる。

５前項の規定により契約の解除を行った場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。

(特許xxの使用)

第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下｢特許xx｣という。) の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督職員)

第９条発注者は監督職員(職員以外の外部の者で発注者がその権限を委任した者を含む。以下同じ。)を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。

２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)

３発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定による監督職員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

５発注者が監督職員を置いたときは、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６発注者が監督職員を置かないときは、この契約書に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

(現場代理人及びxx技術者等)

第10条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

(1) 現場代理人

(2) xx技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第１項に規定するxx技術者をいう。) 又は監理技術者 (建設業法第26条第2項に規定する監理技術者をいう。)

また、同法第26条第３項に該当する場合は専任の技術者とする。ただし、当該工事が同法第26条第４項の工事にも該当する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者とする。

(3) 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)

２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締まりを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないとすることができる。

４受注者は、前２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人、xx技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

(履行報告)

第11条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第12条発注者は、現場代理人がその職務(xx技術者(監理技術者)又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。) の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

２発注者又は監督職員は、xx技術者(監理技術者)、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。) その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

(工事材料の品質及び検査等)

第13条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。) を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から10日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)

第14条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったと

きは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

(支給材料及び貸与品)

第15条発注者が受注者に支給する工事材料(以下｢支給材料｣という。) 及び貸与する建設機械器具 (以下｢貸与品｣という。) の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けたときにおいて、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

(工事用地の確保等)

第16条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下｢工事用地等｣という。) を受注者が工事の施工上必要とする日 (設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日) までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となったときにおいて、当該工事用地

等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。) があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、発注者は、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復又は取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)

第17条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときで、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反したときにおいて、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

(条件変更等)

第18条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書(発注者が配付した場合に限る。) 、補足説明書及び質問回答書が相互に一致しないこと (これらの優先順位が定められている場合を除く。)

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。) をとりまとめ、調査の終了後10日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果、第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５発注者は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(設計図書の変更)

第19条発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(受注者の提案による設計図書の変更)

第19条の２契約の締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減する施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。

２発注者は、前項の規定による提案の全部又は一部が適当であると認めるときは、変更内容を受注者に通知して設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は必要があると認めるときは、請負代金額を変更しなければならない。

(工事の中止)

第20条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下｢天災等｣という。) であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときに必要な費用を負担しなければならない。

(受注者の請求による工期の延長)

第21条受注者は、天候の不良、第２条の規定による関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しければならない。

(発注者の請求による工期の短縮等)

第22条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工期の変更方法)

第23条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、受注者は、発注者が工期の変更事由が生じた日(第21条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(請負代金額の変更方法等)

第24条請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わないときには、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しないときは、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合、発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

第25条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額 (変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。) との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中｢請負契約締結の日｣とあるのは、｢直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日｣とするものとする。

５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレｰション又はデフレｰションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しないときは、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(臨機の措置)

第26条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

４受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

(一般的損害)

第27条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第1項若しくは第2項又は第29条第1項に規定する損害を除く。) については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第53条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。) のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

(第三者に及ぼした損害)

第28条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第53条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。) のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３第１項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者と受注者とが協議して、その損害賠償の負担額を定めるものとする。

４前３項の場合及びその他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

(不可抗力による損害)

第29条工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。) 発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの (以下この条において｢不可抗力｣という。) により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第53条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。) の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条

第2項、第14条第1項若しくは第2項又は第37条第3項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。) 及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額 (第6項において｢損害合計額｣という。) のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中｢当該損害の額｣とあるのは｢損害の額の累計｣と、｢当該損害の取片付けに要する費用の額｣とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計｣と、「請負代金額の100分の1を超える額｣とあるのは｢請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額｣として同項を適用する。

(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)

第30条発注者は、第８条、第15条、第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しないときは、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(検査及び引渡し)

第31条受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の合否結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４発注者は、第２項の検査の完了(合格)によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

７発注者は、必要と認めるときは、工事施工期間中において検査を行うことができる。この場合に

おいては、第３項の規定を適用する。

(軽微な瑕疵の修補)

第31条の２発注者は、前条第２項又は第６項の検査において工事の完成が確認できた場合でも、工事目的物に軽微な瑕疵が認められるときは、受注者に対して相当の期間を定めて第44条に係わらず修補を請求することができる。この場合、受注者は直ちに修補を行い、発注者の確認を受けなければならない。なお、受注者が修補を行わないときは、発注者は修補に代え損害の賠償を請求することができる。

(請負代金の支払い等)

第32条受注者は、第31条第２項（同条第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。）の検査に合格したときは、適法な手続きに従って請負代金の支払いを請求することができる。

２発注者は、前項の規定による、受注者からの適法な請求書を受理した日から40日以内に請負代金を受注者に支払わなければならない。

３発注者が自己の責めに帰すべき事由により第31条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において｢約定期間｣という。) の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

４発注者は、自己の責めに帰すべき事由により、第２項(第38条において準用する場合を含む。) の規定による請負代金の支払いが遅れたときは、未支払金額につき、遅延日数に応じ、年５パｰセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。

(部分使用)

第33条発注者は、第31条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(前金払)

第34条受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下｢保証事業会社｣という。) と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 (以下｢保証契約｣という。) を締結したときは、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金の前払い請求をすることができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に金円を前払金として支払わなければならない。

３受注者は、設計図書の変更その他の理由により請負代金額が増額された場合において、増加額が増額前の請負代金額の100分の20以上であるときは、その増額後の請負代金額について前項の前払金を算出したのと同じ方法で算出した金額から受領済みの前払金額を差引いた額に相当する前払金の支払いを請求することができる。この場合における前払金の支払いの時期については、前項の規定を準用する。

４受注者は、設計図書の変更その他の理由により請負代金額が減額された場合において、減額額が減額前の請負代金額の100分の25以上であるときは、受領済みの前払金額から減額後の請負代金額について第２項の前払金を算出したのと同じ方法で算出した金額を差引いた額（以下「前金払超過額」という。）を発注者の請求に基づき、その請求のあった日から30日以内に返還しなければならない。

５前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金が減額された日から14日以内に協議して整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

６発注者は、受注者が第４項の期間内に前金払超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

(保証契約の変更)

第35条受注者は、前条第３項の規定により受領済の前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われたときは、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

(前払金の使用等)

第36条受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。) 、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

(部分払)

第37条受注者は、工事の完成前に、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料(第13条第2項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。) に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中回を超えることができない。

２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料の確認を発注者に請求しなければならない。

３発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。

６部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第１項の請負代金額相当額×(9/10－前払金額／請負代金額)

７第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第

１項及び前項中｢請負代金相当額｣とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

(部分引渡し)

第38条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下｢指定部分｣という。) がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第31条中｢工事｣とあるのは｢指定部分に係る工事｣と、｢工事目的物｣とあるのは

｢指定部分に係る工事目的物｣と、同条第５項及び第32条中｢請負代金｣とあるのは｢部分引渡しに係る請負代金｣と読み替えて、これらの規定を準用する。

２前項の規定により準用される第32条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第32条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)

(債務負担行為に係る契約の特則)

第39条債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額(以下｢支払限度額｣という。) は、次のとおりとする。

平成	年度	金	円
平成	年度	金	円
平成	年度	金	円

２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。

平成	年度	金	円
平成	年度	金	円
平成	年度	金	円

３発注者は、予算上の都合その他必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高を変更することができる。

(債務負担行為に係る契約の前金払の特則)

第40条債務負担行為に係る契約の前金払については、第34条中｢契約書記載の工事完成の時期｣とあるのは｢契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)｣と、同条及び第35条中｢請負代金額｣とあるのは、「当該会計年度の出来高予定額(各会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。) が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額) 」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下｢契約会計年度｣という。) 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

２前項の場合における前金払の各会計年度の支払額は、次のとおりである。

平成	年度	金	円
平成	年度	金	円
平成	年度	金	円

３発注者は、各会計年度において、受注者から前項の規定する金額の前払金の請求を受けた場合は、請求を受けた日から30日以内に前払金として支払わなければならない。

４第１項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、受注者は、第１項の規定により準用される第34条第１項の規定にかかわらず、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

５第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、受注者は、同項の規定により準用される第34条第１項の規定にかかわらず、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき第２項に定める前払金相当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。

６第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、受注者は、同項の規定により準用される第34条第１項の規定にかかわらず、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

７第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第35条第３項の規定を準用する。

(債務負担行為に係る契約の部分払の特則)

第41条債務負担行為に係る契約において、受注者は、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額｣という。) について部分払を請求することができる。ただし、受注者は、契約会計年度以外の会計年度においては、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

２この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第37条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金相当額×9/10－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－{請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)}×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

３各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。

平成	年度	回
平成	年度	回
平成	年度	回

(第三者による代理受領)

第42条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条(第38条において準用する場合を含む。) 又は第37条の規定による支払いをしなければならない。

(前払金等の不払に対する工事中止)

第43条受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(瑕疵担保)

第44条発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、発注者は、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、修補を請求することができない。

２前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第４項又は第５項(第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。) の規定による引渡しを受けた日から年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。

３発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、

その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。) について修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10年とする。

５発注者は、工事目的物が第1項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項又は前項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

６第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指示の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第44条の２受注者は、この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第１項に規定する瑕疵担保責任の履行確保を目的とした、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19年法律第66号）の適用を受ける場合は、同法第２条第５項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、発注者に保険証券又はこれに代わるべき書面を交付しなければならない。

(履行遅滞の場合における違約金)

第45条発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができないときは、違約金の支払いを受注者に請求することができる。

２前項の違約金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算して得た額とする。

(公共工事履行保証証券による保証の請求)

第46条第４条(B)第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、発注者は、受注者が次条第１項各号のいずれかに該当するときは、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

２受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下この条において

｢代替履行業者｣という。) から発注者に対してこの契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

(1) 請負代金債権(前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。)

(2) 工事完成債務

(3) 瑕疵担保債務(受注者が施工した出来形部分の瑕疵に係るものを除く。)

(4) 解除権

(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第28条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)

３発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けたときは、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。) は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

(発注者の解除権)

第 47 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができ

る。この場合において、第２号の規定によりこの契約を解除するときは、何ら催告を要しないものとする。

(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2) 自己の責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

(5) 第49条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(6) 第７条第４項の規定により発注者から契約の解除を求められた場合において、受注者がこれに従わなかったとき。

２受注者は、前項の規定によりこの契約が解除されたときは、違約金(ただし、第45条に基づく違約金が発生したときは当該違約金を含む。) として請負代金額の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３第１項の規定により、この契約が解除された場合において、発注者は、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

第 47 条の２発注者は、この契約に関し、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。) が、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。) 第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは同条第２項(同法第 8 条の 2 第 2 項及び同法第 20 条第 2 項において準用する場合を含む。) 、同法第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第 17 条の２又は同法第 20 条第１項の規定による排除措置命令 (以下｢排除措置命令｣という。) を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項(同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。) の規定による課徴金の納付命令 (以下｢納付命令｣という。) を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第 10 項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第 247 条の規定に基づく公訴を提起されたとき(受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。

(5) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

(6) 第６条の規定に違反したとき。

第 47 条の３発注者は、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。) が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。) を代表するものをいう。) 又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

(2) 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(3) 役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(4) 役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5) 下請け契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

２受注者は、前項の規定によりこの契約が解除されたときは、違約金として請負代金額の 100 分の 10 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

第48条発注者は、工事が完成するまでの間は、第47条第1項、第47条の２及び第47条の３第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない

(受注者の解除権)

第49条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１(工期の２分の１が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

(賠償額の予定等)

第 50 条受注者は、この契約に関し、第１号から第６号までのいずれかに該当するときは、賠償金として、請負代金額の 100 分の 20 に相当する額を、第７号に該当するときは、賠償金として、請負代

金額の 100 分の 10 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、又、工事が完成した後も同様とする。

(1) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が、独占禁止法第 49 条第７項の規定により確定 (同法第 52 条第 5 項の規定により確定したときを含む。) したとき。

(2) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が、独占禁止法第 50 条第５項の規定により確定(同法第 52 条第５項の規定により確定したときを含む。) したとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第 10 項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(3) 独占禁止法第 65 条から第 67 条の規定による審決(同法第 66 条第３項の規定により原処分を全部取消す審決又は第 67 条第２項の規定により該当する事実がなかったと認める審決を除く。) に対して受注者が取消しの訴えを提起せず、審決が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った審決に対し、受注者が独占禁止法第 77 条の規定により提起した審決取消しの訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

(5) 第 47 条の２第４号に規定する刑が確定したとき。

(6) 第 47 条の２第５号に該当したとき。

(7) 第 47 条の２第６号に該当したとき。

２前項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、前項に規定する賠償金の額を超える場合には、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３前２項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者及び構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して前２項の額を発注者に支払わなければならない。

(相殺)

第 51 条発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。

２前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

(解除に伴う措置)

第 52 条発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第 34 条(第 40 条において準用する場合を含む。) の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第 37 条及び第 41 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額) を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受注者は、受領済みの前払金額になお剰余があるときは、解除が第 47 条、第 47 条の２又は第 47 条の３の規定によるときにあっては、その剰余額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年５パーセントの割合で計算して得た額の利息を付した額を、解除が第 48 条又は第 49 条の規定によるときにあっては、その剰余額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失又はき損したとき又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。) があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７前項の場合において、発注者は、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復又は取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 47 条、第 47 条の２又は第 47 条の３の規定によるときは発注者が定め、第 48 条又は

第 49 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後

段及び第６項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

(火災保険等)

第53条受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。) 等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険 (これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。) に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

(契約の成立)

第54条この契約は仮契約であり、大阪府議会の議決がなされたとき本契約となるものとする。

(あっせん又は調停)

第55条この契約書の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による大阪府建設工事紛争審査会(以下次条において｢審査会｣という。) のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者(監理技術者)、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

(仲裁)

第56条発注者及び受注者は、前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書を交わした上で審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服することができる。

(疑義等の決定)

第57条この契約書に定めのない事項又はこの契約書に関して疑義が生じたときは、必要に応じて、発注者と受注者が協議して定める。

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