５．包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター加盟会員会社（一般社団法人 日本クレジット協会のホームページ（http://www.j-credit.or.jp/）に掲載）が共同利用者の範囲となります。

＜包括代理加盟店情報及び加盟店情報の取扱いに関する同意条項＞

第１条 （包括代理加盟店取引に関する情報の取得・保有・利用の同意）

１．包括代理加盟店及び代表者は、株式会社Ｐａｉｄｙ（以下、当社」という）が包括代理加盟申込時の審査並びに本契約締結後の調査及び取引継続にかかる審査等、当社の業務、当社の事業にかかる商品開発若しくは市場調査のために、包括代理加盟店にかかる次の各情報（以下、これらの情報を総称して「包括代理加盟店取引に関する情報」という）を当社が適当と認める保護措置を講じた上で当社が取得・保有・利用することに同意します。また、包括代理加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の包括代理加盟店にかかる加盟店審査並びに加盟後の包括代理加盟店管理及び取引継続にかかる審査のために包括代理加盟店の情報を利用することに同意します。

①包括代理加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、包括代理加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報

②加盟申込日、包括代理加盟店契約日、包括代理加盟店契約終了日及び包括代理加盟店と当社との取引に関する情報

③包括代理加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報

④当社が包括代理加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報

⑤官報、電話帳、住宅地図等において公開されている包括代理加盟店に関する情報

⑥公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した包括代理加盟店に関する情報及び当該内容について当社が調査して得た情報

⑦破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の包括代理加盟店に関する信用情報

２．本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとします。

第２条（加盟店に関する情報の取得・保有・利用の同意）

包括代理加盟店は、当社が、本契約締結後の調査及び取引継続にかかる審査のために、包括代理加盟店の加盟店にかかる前条第1 項①号及び②号記載の情報（なお、前条第1 項①号及び②号記載の「包括代理加盟店」は「加盟店」と読み替えるものとし、以下、これらの情報を総称して「加盟店取引に関する情報」という）を当社が適当と認める保護措置を講じた上で当社が取得・保有・利用すること、及び、第 3 条以下に定める内容について、加盟店契約の締結に先立って、加盟店の同意を得るものとします。

第３条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）

１．本契約に関して、割賦販売法等に基づく包括代理加盟店に関する情報及び加盟店に関する情報の取扱は、次に定めるとおりとします。なお、本条各項において使用する用語は割賦販売法等の定める定義によります。

２．包括代理加盟店及び包括代理加盟店の代表者は、包括代理加盟申込時の審査並びに本契約締結後の調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため、当社が次の情報を収集し、利用することに同意するものとします。

また、当社は割賦販売法第35 条の20 及び第35 条の21 に基づいて当社が加盟する第7 項の加盟店情報交換センター（以下「センター」という）に①～⑧の情報（以下「加盟店情報」という）を登録するとともに、センターに登録されている情報がある時は第4 項に定める目的の範囲内で当社及びセンターに加盟する会員会社（以下「センター加盟会員会社」という）が当該情報を共同利用します。なお、当社が現時点で加盟するセンターは第５項のとおりであり、その後、変更追加された場合、当該変更追加内容を包括代理加盟店及び加盟店（包括代理加盟店を通じて）に通知するか、又は当社が適当と認める方法で公表することにより、本契約におけるセンターとして追加変更されるものとします。

①包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん取引における、包括代理加盟店との包括代理加盟店契

約締結時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

②包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせんに関する契約を解除した事実及び事由

③利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に該当し、当社及び顧客に不当な損害を与える行為にかかる客観的事実に関する情報

④顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申出のあった内容及び当該内容において利用者又は購入者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報

⑤行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反し、公表された情報等）について、センターが収集した情報

⑥センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容

⑦上記の他、利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に関する情報

⑧前記各号にかかる包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）

⑨その他当社が行う包括代理加盟店の包括代理加盟申込時の審査並びに本契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため又は行政当局の要請等により必要と認める情報

⑩包括代理加盟店及び包括代理加盟店の代表者の当社とのクレジット取引等にかかる利用の有無及び利用状況

３．センター加盟会員会社は、包括代理加盟申込時の加盟店審査並びに本契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため、加盟店情報を収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。

４．加盟店情報交換制度は、割賦販売法第35 条の20 及び第35 条の21 に基づき、センター加盟会員会社における利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、センター加盟会員会社の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

５．包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター加盟会員会社（一般社団法人日本クレジット協会のホームページ（xxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.xx/）に掲載）が共同利用者の範囲となります。

６．登録期間は、登録から５年を超えない期間とします。

７．運用責任者は次のとおりとなります。

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

住 所：xxx中央区日本橋xx町１４－１住友生命日本橋xx町ビル電話番号：０３－５６４３－００１１

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．包括代理加盟店及び包括代理加盟店の代表者は、当社及びセンターに対して、個人情報保護法に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求できるものとします。

２．当社は、当社又はセンターに登録されている個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、速やかに訂正又は削除の措置をとるものとします。

第５条（本同意条項に不同意等の場合）

包括代理加盟店は、包括代理加盟申込にあたり、包括代理加盟店が記載すべき事項の記載若しくは必要な書類の提出を希望しない場合又は本同意条項の内容の全部又は一部を承諾しない場合は、当社が加盟申込の受付をお断りすることがあることに同意するものとします。

第６条（契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用）

１．包括代理加盟店は、契約が不成立となった場合においても、その不成立の理由の如何を問わず包括代理加盟申込をした事実、内容について当社が利用すること、及びセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用する場合があることに同意するものとします。

２．包括代理加盟店は、当社が契約終了後においても、業務上必要な範囲で法令等及び当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し利用する場合があることに同意するものとします。

第７条（加盟店情報に関する問合せ窓口）

１．加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示に関する手続については、第２条第７項に定める加盟店情報交換センターまで申し出るものとします。

２．当社に対する加盟店情報に関するお問合せは、以下の当社窓口とします。

【問い合わせ窓口】

株式会社Ｐａｉｄｙ セールス・マーケティング担当

〒１０７－６２１２

xxx港区赤坂九丁目7 番1 号 ミッドタウン・タワー12 階電話番号：０３－５５４５－５６１７

営業時間：１０：００－１８：００（土日、祝日、年末年始を除く）

第８条（同意条項の位置付け及び条項の変更）

１．本同意条項は当社の「包括代理加盟店規約」の一部を構成します。

２．本同意条項は包括代理加盟店に対する通知又は当社が適当と認める方法で公表することにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

2021 年1 月1 日制定