Remo-Jin(リム・ジン)システム利用規約
Remo-Jin(リム・ジン)システム利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（目的・適用）
1. 本規約は、第 2 条に定める利用者が株式会社アイセル（以下「当社」という）の第 2 条に定めるクラウドサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. 本規約は当社と利用者との間のクラウドサービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
3. クラウドサービスの提供は、利用者が本規約の全文を確認し、かつ、システム利用契約の締結手続
（第 5 条に規定する）を含むその全ての適用に同意したことを前提条件とします。かかる同意がない限り、利用者は、クラウドサービスを利用できず、また、クラウドサービスを利用したときは、利用者は本規約の全文を確認し、かつ、その全ての適用に同意したものとみなします。
第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「クラウドサービス」とは、当社の提供する雇用管理クラウドサービス Remo-Jin(リム・ジン)をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し、システム利用契約を締結した者をいいます。
3. 「サービス公開ホームページ」とは、当社が運営するインターネット上のホームページでクラウドサービスに関するさまざまな情報を掲載されるウェブサイトをいいます。
4. 「相手方」とは、利用者にとっては当社のことを、当社にとっては利用者のことをいいます。
5. クラウドサービスの「利用」とは、クラウドサービスの機能を、クラウドサービスが利用者に提供するインターフェースを介して、利用者の業務目的の範囲内において利用することをいいます。
第 3 条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。本規約が民法 548 条の 2 以下の規定の適用を受けるとき、その変更は同法 548 条の 4 の規定を根拠とします。
2. 当社は、前項に基づいて本規約を変更するときは、利用者に対し、次の各号の事項の全てをサービス公開ホームページに掲載その他の適切な方法により周知します。
(1) 本規約を変更する旨
(2) 変更後の本規約の内容
(3) 変更の効力発生日
3. 本規約の変更が、クラウドサービス利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第 3 号の効力発生日の到来前までに、利用者に対して、前項各号に掲げる事項を周知します。
4. 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
(1) 第 2 項の周知を受けた後に、クラウドサービスを利用したとき
(2)当社が、解除期間を定めて利用者による解除を認めた場合に、その期間内にシステム利用契約を解除しなかったとき
第 4 条（提供区域）
クラウドサービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
第 2 章 利用申込・契約、料金、期間
第 5 条（利用申込契約の締結等）
1. システム利用を希望する者（以下「申込者」という）が当社指定の手続きをすることをもって申込とし、同申込を当社が異議無く受領し承諾した旨の通知の発行をもってシステム利用契約が成立
したものとします。なお、申込者は、本規約の全文を確認し、かつ、その全ての適用に同意したうえで申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、申込者にクラウドサービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、システム利用承諾をしないことがあるものとします。当社は、申込を承諾しなかったこと、または、申込に対する承諾を保留したことによる責任を負いません。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者がクラウドサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) クラウドサービスの提供が技術上困難なとき
(4) 申込者が過去に当社との規約に違反したことがあるとき
(5) 第 30 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(6) 未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明したとき
(7) 当社の業務の遂行に支障があるときその他、当社が不適当と判断したとき
4. 本規約は、システム利用契約成立日における申込者と当社との間の合意を規定するものであり、システム利用契約締結前に申込者と当社と相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先されるものとします。
第 6 条（利用料金）
1. 利用者は、「Remo-Jin サービス トライアル利用申込書」または「Remo-Jin サービス利用申込書」に記載された利用料金を基に当社の定める方法により算出した合計金額に消費税等を加えた金額を、当社所定の方法により支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されます。
2. 当社は、利用者に対して事前に通知を行うことにより、合理的な範囲における利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとし、利用者は、利用料金の改定または変更後の利用料金を当社の指定する方法により支払うものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、理由の如何を問わず、受領した利用料金を一切返還しないものとします。
5. 本条にて規定された利用料金の支払いがなされなかった場合、当社は、利用者の本サービスの利用を停止することができるものとします。
第 7 条（クラウドサービスの解約）
1. 利用者は、解除希望の意思表示を 1 か月前までに当社へ書面により通知することで、当該解除通知を受領し承諾することにより、解除希望月の末日をもってシステム利用契約を解除することができるものとします。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 利用者が本規約に基づくサービス利用を途中で解約した場合でも、当該月の月末までの残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、利用者に対し、日割計算等による精算および返金は行いません。
4. 利用者は、本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により利用者が負った義務および債務を免れるものではありません。
5. 利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにシステム利用契約を解除できるものとします。また、利用者または当
社は、次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方が契約を解除したか否かにかかわらず、相手方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に対して全ての債務を履行しなければなりません。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 本サービスの利用料金の決済方法として利用者が指定するクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされたとき、またはそれらの不正使用が判明したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(4) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(5) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、本規約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(7) 第 30 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(8) システム利用規約に違反し、本規約に定める義務を履行しないとき
第 3 章 サービスの提供
第 8 条（アカウント）
1. 当社は、登録を完了した場合、ユーザーID および初期設定用 URL（以下「アカウント」という）を発行します。
2. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、自らまたはユーザー（利用者によってアカウントの使用権限を付与された利用者の役 員、従業員その他構成員をいう）をして、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべて利用者に帰属するものとみなします。
5. 当社は、当社の基準により、利用者のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、利用者は当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利用者がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第 9 条（クラウドサービスの提供）
1. 当社は利用者に対し、本規約に基づき善良な管理者の注意をもってクラウドサービスを提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
2. 利用者からのクラウドサービスに関する問合せ等は、当社の定める方法で行うものとします。
第 10 条（クラウドサービスの利用）
1. クラウドサービスを利用するにあたっては、利用者は、当社が推奨するコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を自らの費用と責任で用意し、当社が提供するクラウドサービスを構成するウェブサーバ（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。クラウドサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
2. 利用者は、本規約第 2 条第 5 項に規定する利用の目的の他は、クラウドサービスのいかなる利用をもすることができません。
第 11 条（クラウドサービスの提供時間帯）
1. クラウドサービスの提供時間帯は、サービス公開ホームページに定めるとおりとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあります。計画メンテナンスの実施にともないクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、サービス公開ホームページに記載する方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる利用者に通知するものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる利用者に報告するものとします。
4. 当社は、計画メンテナンスまたは緊急メンテナンスの実施に伴ってクラウドサービスの提供を中断したことにより、利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
第 12 条（クラウドサービスの休止）
1. 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、クラウドサービスを休止できるものとします。
(1) 当社サービス環境と接続する電気通信業者の通信回線が使用不能となった場合
(2) 天災地変、戦争・暴動・内乱、その他不可抗力の事由により、クラウドサービスを休止せざるを得ない場合
(3) 第三者からのインターネットを経由した攻撃・妨害によりクラウドサービスを休止せざるを得ない場合
(4) 法令厳守のため、または、利用者もしくは第三者の生命、身体もしくは財産保護のため必要な場合
(5) その他運用上もしくは技術上、クラウドサービスを休止する必要があると当社が判断した場合
2. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用が制限されることがあることに予め承諾します。
(1) 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
(2) インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
(3) リアルタイム通信ができない通信状況において、本サービスを利用する場合
3. 前各項の定めにより、その利用を一時的に休止・制限せざるを得なくなった場合は、すみやかにクラウドサービス休止・制限にかかる利用者に報告するものとします。
4. 当社は、利用者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポートおよび修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。
5. 当社は、本条に定める事由のいずれかによりクラウドサービスを提供できなかったことに関して、利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
第 13 条（利用者の協力義務）
1. 利用者は、当社がクラウドサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
2. 利用者は、クラウドサービスの利用にあたり、連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
3. クラウドサービスの利用に関する利用者と当社との連絡（電子メール）は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第 14 条（知的財産権）
1. クラウドサービスを構成し、または附属する有形無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモおよびマニュアルなどのコンテンツ）の知的財産権は、全て、当社、または当社が使用または利用許諾を受けている第三者に帰属します。ただし、利用者がクラウドサービスを利用することにより生じた成果物（その複製物を含む）の知的財産権の帰属はこの限りではありません。
2. 本契約に基づくクラウドサービスの利用許諾はクラウドサービスの利用に必要な範囲を超えて、クラウドサービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用または利用許諾を意味しません。
第 15 条（再委託）
1. 当社は、本規約に基づき提供するクラウドサービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先が行った作業の結果については、一切の責任を当社が負うものとします。
第 16 条（データの取扱）
1. 利用者は、理由の如何を問わずシステム利用契約が終了したときは、終了前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスの解約した後も、退会した本サービスに係る当該利用者および当該利用者が本規約に基づき追加したユーザーのユーザーアカウントおよび当該利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を削除することができるものとします。また、削除によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は賠償する義務を負わないものとします。
3. 本サービス解約後、利用者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続によっても、解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
4. 本サービス解約後、当社は、利用者が当社に対し提供した利用者のデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
5. 当社は、前各項の定めにかかわらず、利用者が当社サービス環境に登録・保存したデータその他の利用者およびユーザーに関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます）を、本サービスを含む当社が提供し、または提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
6. 当社は、前各項の定めにかかわらず、利用者から本サービスの利用情報を取得し、または利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。利用者は、これらの利用情報またはフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中および本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報またはフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
第 17 条（禁止事項）
利用者は、クラウドサービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
1. 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 第三者の権利ないし利益を侵害する行為
4. クラウドサービスについて、次の各行為をすること
(1) 当社およびクラウドサービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与えること
(2) クラウドサービスに関する情報、画像、音声、動画などを、当社の許可なく、他社ウェブサイトまたは SNS などに掲載すること
(3) クラウドサービスのネットワークまたはシステムなどに過度の負荷をかけること
(4) その他クラウドサービスの運営を妨害すること
5. クラウドサービスを構成し、または附属する有形無形の構成物について、次の各行為をすること
(1) 不正アクセス、クラッキングその他、クラウドサービスの利用に支障を与えること
(2) 解析、リバースエンジニアリングその他、ソースコードを取得すること
(3) 前号の全部または一部を他のソフトウェアに組み込むこと
(4) 不正なデータまたは命令を入力すること
6. 前各項に準ずる行為と当社が判断する行為をすること
7. その他、当社が不適切と判断する行為をすること
第 18 条（当事者間解決の原則）
1. 利用者は、第三者の行為につき、前条各項のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2. 利用者は、自己の行為につき、前条各項のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第 19 条（トラブル処理）
当社は、利用者の行為が第 17 条各項のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第 2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、利用者への事前の通知なしに、利用者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第 7 条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第 20 条（自己責任の原則）
1. 利用者は、クラウドサービスを利用するための ID、パスワード、設定用 URL が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて利用者の負担とします。
2. 利用者は、クラウドサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者がクラウドサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3. 利用者は、利用者のクラウドサービスの利用およびクラウドサービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について一切の責任を負います。クラウドサービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社は、利用者がクラウドサービスを利用して作成した労働条件通知書を含む一切の成果物の内容の適法性について、いかなる責任も負わないものとします。
第 21 条（セキュリティの確保）
1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 利用者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知およびxxのセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、利用者の判断において、当該ソフトウェアに対して第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
3. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知およびxxのセキュリティ脆弱性に起因して利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 22 条（利用者固有情報）
1. 当社は、利用者がクラウドサービスに自ら登録・入力した、利用者固有の情報であってアクセス制
御機能が施されているもの（以下「利用者固有情報」という）を、利用者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された利用者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4) 当社がクラウドサービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において利用者固有情報を参照する場合
3. 利用者が利用者固有情報のクラウドサービスへの登録・入力時に、故意または過失により生じた、利用者または第三者が被った損害があっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 23 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手から書面（電子的形式を含む）で秘密である旨が明示された情報
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. 利用者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、クラウドサービスの利用のために（当社においてはクラウドサービスの運営、開発等のためにという目的を含み、以下本条において同様とする）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、利用者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料
（電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下
「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、利用者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 利用者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、クラウドサービスおよびクラウドサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5. 利用者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、クラウドサービスの利用のためにのみ利
用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. 利用者および当社は、クラウドサービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
7. 利用者および当社は、相手方から要求があった場合、または、本規約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8. 利用者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 利用者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために利用者から受領した資料
（第 3 項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資
料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第 2 項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
10. 本条の規定は、本規約が終了してからも 5 年間、有効に存続するものとします。
第 24 条（個人情報）
1. 当社はクラウドサービスの利用に際し、または関連して利用者から当社に提供されるデータ（以下
「利用者データ」という）に個人情報の保護に関する法律所定の個人情報（以下「個人情報」という）が含まれるときは、当社のプライバシーポリシーに従ってこれを取扱い、適用法令を厳守します。
2. 利用者データに個人情報が含まれるときは、利用者は当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実の全てが正確かつxxであることを表明し保証します。
(1) 利用者がその個人情報の取得および当社への提供について、個人情報の保護に関する法律その他適用法令のもと、正当な権限を有していること
(2) 利用者が個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守していること（個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含む）
3. 利用者は、自らの費用と責任で、個人情報の保護に関する法律その他適用法令の遵守に必要な手続の一切を執るものとします
第 25 条（クラウドサービスに対する責任）
1. 当社は、次の各号のいずれかに起因または関連して利用者または第三者に損害が発生した場合、請求原因のいかんにかかわらず、賠償責任および法律上の責任を負わないものとします。
(1) システム利用契約の終了
(2) 利用者によるシステム利用契約または本規約の違反
(3) 当社の責に帰すことができない理由によるクラウドサービスの全部または一部の利用不能
(4) その他クラウドサービスに関連して生じた当社の責に帰すことができない事由
2. 前項の規定にもかかわらず、当社が利用者または第三者に対して何らかの損害賠償責任を負うとき、その範囲および金額は、次の各号のとおりとします。
(1) 損害賠償の範囲は、利用者または第三者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわらず、損害賠償の範囲に含まれません。
(2) 損害賠償の金額は、クラウドサービスの利用に関して利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。
3. 前 2 項は、損害が当社の故意または重過失のみによって生じたときには適用されません。
第 4 章 その他
第 26 条（トライアル）
1. 申込者は、本規約の内容を承諾した上、当社所定の方法に基づいて申込みを行うことにより、当社が定める条件にて本サービスを無償で試用（以下「トライアル」という）することができます。
2. トライアルの申込者は、トライアルの期間中においても、利用料金が無料であることを除いて、有償の利用者と同様に、本規約に定める義務を負います。
3. トライアルの申込者は、当社が別途定める期限までに第 5 条に定めるクラウドサービスの申込みを行うことにより、有償利用に移行することができます。
4. 当社は、トライアルの申込者が有償利用に移行しない場合には、トライアル中に登録されたデータについては、第 16 条に従い対応いたします。
第 27 条（xxxx等の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、担保提供、貸与等しないものとします。
第 28 条（転売の禁止等）
利用者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してクラウドサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第 29 条（サービスの改廃）
1. 当社は、クラウドサービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は 6 か月の予告期間をおいてかかる利用者にその旨を通知するものとします。ただし、当社が予測しない理由または法令等の制定・改廃・天災等のやむを得ない理由でクラウドサービスの提供を廃止する場合において 6 か月前の通知が不能なときはこの限りでなく、この場合、当社は、利用者に可能な限りすみやかに通知するものとします。尚、本項の定めに従って通知がなされたときは、当社はクラウドサービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。
2. 当社は、クラウドサービスの改善等の目的のため、当社の判断により、クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス公開ホームページに記載されます。
第 30 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者および当社は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないことを確約します。
2. 利用者および当社が、反社会的勢力と次の関係を有していないことを確約します。
(1) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
3. 利用者および当社は、自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長、その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確約します。
4. 利用者および当社は、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないことを確約します。
5. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用してシステム利用契約に関して次の行為をしないこと確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
6. 利用者および当社のいずれかが、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は何らの通知催告を要せずしてシステム利用契約を解除することができるものとします。
(1) 前項(1)乃至(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項(4)の確約に反して規約をしたことが判明した場合
(3) 前項(5)の確約に反した行為をした場合
7. 前項の規定によりシステム利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償しなければならないものとします。
8. 第 6 項の規定によりシステム利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し、一切の請求を行うことができないものとします。
第 31 条（商標）
Xxxx-Xxx（xx・xx）は当社が日本で所有する登録商標です。その他の商標は各社の商標であり、利用者は、当社の事前の書面による許可なく、当社の登録商標またはそのロゴを使用することはできません。
第 32 条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2021 年 8 月 19 日制定
2022 年 5 月 1 日改定
2022 年 8 月 24 日改定